『朝鮮新報』より転載：東京大空襲からイラン爆撃へ、戦争犯罪の連関／乗松聡子 From the Tokyo Firebombing to the Bombing of Iran: The Lineage of War Crimes

  『朝鮮新報』連載「私のノート　太平洋から東海へ」８回目（２６年３月２６日）の乗松聡子の記事を転載します。（ハイパーリンクは自分でつけたもので、朝鮮新報版にはありません。）

〈私のノート　太平洋から東海へ　8〉東京大空襲からイラン爆撃へ、戦争犯罪の連関／乗松聡子

2026年03月26日

2月28日、墨田区の横網町公園内の東京都慰霊堂で開催された、「東京大空襲81年第20回朝鮮人犠牲者追悼会」に出席しました。1945年3月9日の深夜から10日未明にかけて、300機にもおよぶ米軍のB29が苛烈な焼夷弾爆撃を行い、約10万人が殺され、そのうちおよそ1万人が朝鮮人であったといわれています。

「日帝の植民地統治のもと、見知らぬ遠い異国の地へ連れ去られ、人間としての基本的な尊厳と権利さえ奪われたまま、奴隷労働を強いられていた罪なき朝鮮の人々が、米軍の大空襲によって無念の死を遂げなければなりませんでした。」朝鮮大学校の学生が代読した「朝鮮人強制連行被害者・遺族協会」のメッセージにあった言葉です。日本人は、二重、三重の被害を受けた朝鮮人被害についてこそ学び記憶すべきと思いました。

会場の横には、判明している187人の被害者の名前が一人一人筆で書かれ、展示されていました。「判明」とは言っても、創氏改名後とうかがわれる名前が多くありました。年齢が書き添えられており、10代、20代が目立ちます。朝大の民族管弦学部の学生がタンソで「アリラン」を演奏しました。繊細な音色が底冷えのする会場に響きわたりました。名前も奪われたまま、この地で焼かれた人々の悔しさと悲しさが伝わってくるようでした。

朝大生による「アリラン」の演奏は、犠牲者の悲しみを奏でるようだった（２月28日）

東京大空襲をはじめとする日本の都市空襲を指揮したのは、カーティス・ルメイ将軍でした。ルメイは、朝鮮戦争で平壌など朝鮮の主要都市を焼きつくした空爆にも関与しました。戦後、「もし我々が戦争に負けていたら、戦争犯罪人として裁かれていたであろう」と言ったといいます。当時ルメイの部下であったロバート・マクナマラ元国防長官が証言しています。このマクナマラこそ、何百万のベトナム人、ラオス人、カンボジア人を殺したベトナム戦争を指揮した人間でした。

自らの手が大量のアジア人の血にまみれていたことを知っていた米帝は、反省するどころか、今、イスラエルとともにイスラム教徒を大量虐殺しています。東京大空襲朝鮮人犠牲者の追悼式のその日、対イラン攻撃を、それも人道にもとる戦争犯罪でもって開始しました。イラン南部の女子小学校にミサイルを二度撃ち込み、175人もの、おもに7歳から12歳の女の子たちを惨殺しました。

3月1日、ネタニヤフ首相は声明で「40年やりたかったイラン殲滅がやっとできる」と、喜びを隠しもしませんでした。これは長期にわたる計画だったのです。むろんイスラエルは西アジアにおける米帝のプロキシー（代理人）です。米国の支持があるからやれるのです。2001年の「911事件」直後、ウェズリー・クラーク元米国陸軍大将はペンタゴンの将官から国防長官室の機密メモを見せられました。そこには、「むこう5年で7つの戦争を行う」とありました。イラク、シリア、レバノン、リビア、ソマリア、スーダン、イランの７か国です。

その後実際にこれらの国々では米欧による軍事介入、政権転覆、内戦関与が起こりました。最後に残されたのが大国イランだったのです。いま戦火の中、イラン現地から日々レポートしているテヘラン大学のサイード・モハンマド・マランディ教授は、イランが攻撃される大きな理由として「パレスチナに連帯しているから」と強調します。米イはパレスチナを支持する勢力を一掃したいのです。

イランは、米国政権が言うような「差し迫る脅威」ではありませんでした。イランがIAEAの査察を受け入れ、濃縮に制限を設けると合意した「イラン核合意（JCPOA）」を破棄したのは第一次トランプ政権です。昨年3月にはガバード情報長官が、米国の情報機関の結論として、「イランは核兵器を作ろうとしていない」と証言しましたが、トランプ大統領は一蹴しました。政権に入る前はあれだけ対イラン戦争に反対していたガバードは今、悪魔に魂を売ったかのように支持に回りました。

昨年6月米イがイランを攻撃した「12日戦争」のときも、今回も、「交渉」が進行中の攻撃開始でした。そもそも何の悪いこともしていないイランがどうして「交渉」しなければ存在を許されないのでしょうか。米国の「交渉」とは「言うことを聞かなければ破壊するぞ」という脅迫に過ぎません。イランに核兵器を持つことを禁止したアヤトラ・アリ・ハメネイ師を開戦日に殺害したことからも、目的が政権転覆であることは明らかです。

それなのに日本を含む西側メディアは、ハメネイ師殺害を喜ぶかのごとくの報道を展開しました。ハメネイ師はイランの政治的最高指導者であり、シーア派の宗教的指導者でした。元CIAの分析家ジョン・キリアク氏は、ハメネイ師を殺すことは「ローマ教皇を殺すことに匹敵する」と言っています。その通りかもしれませんが、そのような喩えを使わないと西側にはハメネイ師殺害の重大さがわからないのでしょうか。小学校爆撃も、「もし米国の学校がやられたら」と置き換えてみないとその犯罪の残忍さがわからないのでしょうか。

相手を劣等な民族や劣等な宗教と見なし、殺してもいいと言わんばかりの、帝国主義的レイシズムが根底にあると思います。だから爆撃で大量虐殺しても良心も痛まないのです。現在、米イは、ガザでやってきたのと同様に、イランで学校、病院といった民間施設を容赦なく破壊し民間人を殺しています。レバノンでもやっています。ラマダンの最後の金曜日に行われる、パレスチナに連帯する「クッズの日」デモに対しても攻撃し市民を殺しました。やられればやられるほどイラン民衆の結束は増し、米イ侵略に抵抗するために街頭を埋め尽くしています。

このような実態を日本を含む西側のメディアは報道せず、逆に、「イランが独裁国家で政権転覆に値する」という言説ばかり流してきました。これは、朝鮮、ロシア、中国など、米帝の言いなりにならず主権を守ろうとする国々に使う常套手段です。嘘を流して侵略戦争を正当化するのです。米国高官さえも認めています。3月18日に、ジョー・ケント国家テロ対策センター長はイラン戦争に抗議して辞任しました。辞任表明において「イスラエルの高官や米国の主要メディアが、イランとの戦争を促すために好戦的な感情を煽る誤情報キャンペーンを展開した」と告発しています。

かつて大日本帝国も、「大本営発表」で嘘をばらまきながら1945年8月14日まで戦争を引き伸ばしました。81年前の出来事と、現在は確実に繋がっているのです。

プロフィール

ジャーナリスト。東京・武蔵野市出身。高２，高３をカナダ・ビクトリア市の国際学校で学び、日本の侵略戦争の歴史を初めて知る。97年カナダに移住、05年「バンクーバー９条の会」の創立に加わり、06年「ピース・フィロソフィー・センター(peacephilosophy.com)」設立。英語誌「アジア太平洋ジャーナル」エディター。２人の子と、３匹の猫の母。著書に『沖縄は孤立していない』（金曜日、18年）など。19年朝鮮民主主義人民共和国を初訪問。世界の脱植民地化の動きと共にありたいと思っている。

（本連載は、反帝国主義、脱植民地主義の視座から日本や朝鮮半島をめぐる諸問題や国際情勢に切り込むエッセーです）

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ウェブ版では　https://chosonsinbo.com/jp/2026/03/26sk-30/

米イスラエルによるイラン侵略戦争についいては補完的な内容を書いた、こちらの記事と併せてお読みください。

「月刊イオ」３月号から転載：吹き荒れる米国の横暴と、抗う多極化勢力　

「月刊イオ」３月号から転載：吹き荒れる米国の横暴と、抗う多極化勢力 From Monthly 이어: Escalating U.S. Aggression and the Rise of Multipolar Resistance

 「月刊イオ」３月号の、「いまを視る」という時事問題を扱うコーナーに記事を載せていただきました。許可を得てここに転載します。大変読み応えのある「月刊イオ」の購読はこちらまで！

吹き荒れる米国の横暴と、抗う多極化勢力

 乗松聡子

　2025年。自分は戦争をしない「平和の大統領だ」と言って二期目に就任したトランプ大統領は、この年だけで、イラン、イラク、ナイジェリア、ソマリア、シリア、イエメン、ベネズエラの７か国で600回以上も爆撃を行いました（「武力紛争位置・事象データ」による）。

そして2026年。ガザのジェノサイドが続いています。これも米国の支援がなければできない戦争です。ガザ政府メディア局によると、イスラエルは、昨年10月10日の「停戦合意」以降今年の１月上旬までに1200回近く停戦合意違反を行い、約500人のパレスチナ人を殺しました。冬のガザで、21人の赤ちゃんが凍死しました。西側メディアはもう報道さえしません。

23年10月7日のハマス蜂起の際にイスラエル人が約1200人殺され240人が捕虜となったことを理由に西側世界はジェノサイドを支持してきました。後に明らかになったのは、死者の相当数が、イスラエル軍によって殺されていたという衝撃の事実でした。イスラエルのメディア「ハーレツ」も報じています。当初西側メディアに氾濫した、ハマスが女性をレイプしたとか、赤ちゃんの首を切り落としたといった情報はすべてフェイクだったこともわかっています。

 

フェイクは政権転覆の手段

　西側の政府やメディアは、戦争や政権転覆を正当化するために平気で嘘をつきます。言うことを聞かない国の指導者を「独裁者」として宣伝し、排除を正当化します。年始に米国が拉致したベネズエラのマドゥロ大統領夫妻も、石油の国有化という資源主権を掲げたウゴ・チャベス前大統領の政策を引き継ぐが故に、敵視されてきました。

　新年から注目されているイランも同様です。1953年、モサデグ首相が「石油はイラン人のために使う」と外国資本に利益を独占されていた石油産業を国有化しようとしたところ、CIAが主導したクーデターで政権転覆され、パフラヴィ―２世による専制政治下、親米化が進みました。今回米欧やそのメディアはこの歴史を語らず、1979年のイランイスラム革命による政権を否定し、再び政権転覆を画策しているのです。

　イランでは、通貨の暴落がきっかけで、最初は商店主などが中心の平和的なデモだったのが、数日後にはイスラエルの諜報機関モサドが、武装した暴徒を大量に注入しました。かれらは、モスクに火を放ち、警察官を生きたまま焼き殺しました。病院にも放火し看護師が死にました。テヘランだけでも治安部隊を100人以上、残忍な方法で殺しました。３才の女の子を含む一般市民も殺しました。

西側メディアでは、イラン当局が何千、何万の市民を殺したと連日報じましたが、米国や欧州にある「人権団体」と称する反イラン団体が恣意的に出す数字を横流ししているだけです。これらの団体には、米国の政権転覆機関ＮＥＤが出資しています。モサドの関与はＳＮＳでモサド自身が公表していますし、元ＣＩＡ長官も言っています。

これはバイデン政権時代から周到に計画されました。イーロン・マスク氏の衛星インターネットサービス「スターリンク」をイラン中に張り巡らし、暴動の指示に使ったのです。結局イラン当局が「スターリンク」による接続を妨害したことで、暴動が収まったのです。当局がインターネットを切断したのも外部勢力からイランを守るためでした。テヘラン大学のセイエド・モハマッド・マランディ教授が現地から証言しています。イラン人はこのような外国勢力の介入に怒り、全国で政府を支持する大規模デモが起こっていると。ベネズエラでも大統領夫妻奪還を訴える大規模デモが連日起こりましたが、西側メディアは無視し、政権転覆に都合のいい「反対派」の主張ばかり報道しました。

 

戦争と同じだけ殺す　西側の制裁

政権転覆に至るまで、その国を弱体化させるために行うのが制裁です。米国および西側諸国は、一方的な経済制裁を、約40か国、地球上の人口の3分の１をしめる地域に対して行っています。イランとベネズエラも、過酷な制裁を受けてきました。制裁の対象は主に、欧米に搾取されてきたアフリカ、中南米、ユーラシアなどのグローバルサウス諸国です。支配を許さず自己決定権を行使する国に、懲罰として制裁するのです。日本も米国に同調して制裁を行う側にいます。

制裁は、輸出入の制限や金融取引の遮断を通じて通貨の下落やインフレを招き、その結果、食料や医療機器、医薬品やエネルギー、水の不足という深刻な人道危機を招きます。昨年出た、医学誌「ランセット」の報告では、1971年から2021年の50年間の間、米国やEU諸国による制裁で、年間約56万4千人が制裁のために命を落としており、それは戦争による死者数と同等に価すると結論しています。それも、死者の半数は５歳以下の子どもです。

 

多極化の中、米国追従を保つ日本

世界ではいま、中国、ロシア、インドなどの新興勢力がＢＲＩＣＳ経済圏を構築し、米国が支配するドル経済から脱却しようとしています。西側帝国主義の戦争や制裁から自国を守り、お互い助け合い繁栄していくという、世界的な脱植民地の動きでもあります。朝鮮戦争以来、最も長期間にわたって、米国と西側による敵視と制裁措置に耐えてきた朝鮮民主主義人民共和国も、今やロシアや中国との協力関係を築き、多極化勢力の一端を担っています。

残念ながら、日本は米国追随を重視するあまり、この流れから取り残されています。同じ西側の国である韓国やカナダの首脳も、今年になって中国を訪問し、協力関係を築いています。それに比べ日本の高市首相はどうでしょう。昨年11月７日の国会答弁で、「台湾有事」の際、自衛隊を派遣する可能性を語り、中国から激しい反発を受け、国内でも批判が上がったのに開き直って撤回もしていません。

朝鮮に対しても日本は敵視政策を続けています。2002年の「平壌宣言」に謳われた、植民地支配の歴史清算に着手もしていません。朝鮮学校に対し、教育無償化や支援金の対象から除外するという、独自制裁ともいえる人権侵害を行っています。朝鮮といえば「拉致問題」ばかりを言い、２国間に横たわるさまざまな課題への取り組みをブロックしています。「非核化」についても日本は朝鮮の非核化だけを語り、韓国や日本における米国の核の脅威を取り除くという、双方向の非核化について語ろうとしません。

2026年、平和のためには、情報操作に惑わされず、戦争・制裁・政権転覆で覇権を維持しようとする西側帝国の本質を見極めることが大事です。そして日本は、この帝国の従順な一部のままでいいのか、という根本の問いをそろそろ真剣に問い始めるときではないでしょうか。

 

（ジャーナリスト、カナダ在住）

関連するこちらの記事と併せてお読みください。

『朝鮮新報』より転載：東京大空襲からイラン爆撃へ、戦争犯罪の連関／乗松聡子

カナダ発ウェビナー「ライブレポート：沖縄の米軍基地」映像公開 WEBINAR: A Live Report on Local Okinawan Resistance to US Military Base Construction

事後報告になりますが、日本時間で３月１９日（北米時間で３月１８日）、カナダと中国の交流や相互理解を促進するための団体「カナダーチャイナ・フォーカス」主催で、沖縄についてのウェビナーを行いました。ビクトリア大学教授の小笠原みどりさんが司会、人類学者で環境運動家の吉川秀樹さんがトロントからつなぎ辺野古新基地問題を中心としたレクチャー、乗松聡子が、沖縄北部・塩川港の土砂搬出現場から、基地阻止のために長年「牛歩行動」で搬出を遅らせる行動をしてきたみなさんの声を届けるという構成で、英語で行いました。以下、ポスターと、ＹｏｕＴｕｂｅです。

On March 19 Japan time (March 18 North American time), we held a webinar on Okinawa organized by Canada-China Focus, a group that promotes exchange and mutual understanding between Canada and China. The webinar was moderated by Professor Midori Ogasawara of the University of Victoria. Anthropologist and environmental activist Hideki Yoshikawa joined from Toronto to give a lecture focusing on the Henoko new base issue. Satoko Oka Norimatsu reported from the soil transport site at Shiokawa Port in northern Okinawa, sharing the voices of people who have long engaged in “slow-walking” actions to delay the transport of materials in an effort to stop the base construction. The webinar was conducted in English. Below are the poster and the YouTube video.

YouTube のリンクはこちら　https://www.youtube.com/watch?v=Bj3M6gERBxo&t=5060s

日本語字幕を自動生成で出す方法があります。画面下の「CC」とある字幕表示のボタンを押すと、通常は英語の字幕が出ると思います。次に、その横の歯車みたいな「設定」のボタンを押すと選択肢が出てきて、一番上の「字幕」のところを押すと「自動翻訳」という選択肢が出てくると思います。そこから「日本語」を選ぶと、日本語字幕が出ます。全部正確ではないかもしれませんが、だいたいの内容がわかると思います。

３月１６日、辺野古沖において高校生の修学旅行生を乗せた二隻の船が転覆し、二人が亡くなるという、あまりにも痛ましい事故が起きました。亡くなられた方に深い哀悼の意を表するとともに、ご遺族に心よりお悔やみ申し上げます。

ペペ・エスコバール 西アジアを揺るがした10時間 Pepe Escobar: Ten hours that shook West Asia

 ペペ・エスコバールが「Strategic Culture」に３月１日に出した記事の日本語版である。彼は比ゆ的な表現が多いのでところどころ【】で訳者解説をつけた。

この戦争は、エスコバールが言うように、１９７９年のイラン・イスラム革命以来４７年間の米国からの敵視と制裁に耐えてきたイランとそれを支えるグローバルサウスと、「エプスタイン・シンジケート」と著者が呼ぶ米イスラエル西側連合の闘いである。西アジアの米国の時代は終わるであろう。イランはこの日のために準備を重ねてきた。地下基地で最新鋭のハイパーソニックミサイルを準備してきた。交渉がまとまりそうなタイミングで攻撃を仕掛けるような野蛮な者たちを相手にしていることもわかっていた。ハメネイ師は自分が殺されることがわかっており、用意を周到にした上で、どこにも逃げず、誇り高い殉教を選んだ。イランの人々はハメネイ師の遺志を受け継ぎ、米イスラエルの帝国主義と闘わんと恐れずに路上に出ている。イランは中国やロシアから最先端のインテリジェンスのバックアップを受けている。ハメネイ師はイランが核兵器を持たせないように導いた立役者だったという。そのハメネイ師を殺した米イスラエルは、この戦争は「核問題」などでは全くないことを自ら証明した。ネタニヤフの長年の夢であるイラン転覆作戦に、トランプとペンタゴンが引きずられた。トランプはネタニヤフからどんな弱みを握られているのであろうか。イスラエルロビーだけでは説明がつかない何かがありそうである。(@PeacePhilosophy 乗松聡子）

こちらはきょうの（北米時間３月４日）ジャッジ・ナポリターノとペペの対談。この記事の内容をもとにしている。

 

以下は、動画の翻訳ではなく、エスコバーの記事の翻訳です。

西アジアを揺るがした10時間

Ten hours that shook West Asia

ペペ・エスコバール

2026年3月1日

私たちは、米国後の西アジア秩序への入り口に、まさに到達しつつあるのかもしれない。

10時間。 イランが次のことを行うのに要した時間である。

• 湾岸全域において「混沌・略奪・常時攻撃の帝国」を包囲状態に置いた。

• 米軍の主要軍事基地27か所を執拗に爆撃し、甚大な被害を与えた。

• 西アジアにおけるすべての米国およびイスラエルの資産と利益が、報復の正当な標的であると決定した。

• ホルムズ海峡を封鎖した（その後解除されたが、ロシアと中国の船舶にのみ自由通航を認めた）。

次に起こること：もし米軍艦艇が撤退しなければ、撃沈される。

この一連の出来事は、予想どおり「作られつつある欺瞞」として展開した。戦争は西アジアの死のカルトの指導者によって命じられた。大量虐殺的な精神異常者であり、その後「シオンの翼」に逃げ込み、ベルリンへと逃亡した【ネタニヤフのこと】。彼の米国側の相棒、ネオ・カリグラ――誇大妄想のナルシス――は、マール・ア・ラーゴからこの戦争を共同で命じた【トランプのこと】。

彼らの初日の「壮大な成功」は次の通りである。
最高指導者アヤトラ・ハメネイを斬首攻撃で殺害したこと。
そしてイラン南部の小学校で、100人以上（現在も増え続けている）の少女たちを殺害したことである。

予想どおり、これはベイルートでのヒズボラのサイイド・ナスララの暗殺の焼き直しでもあった。【２４年９月２７日にイスラエルに殺害されたヒズボラ指導者】

オマーンでの間接的な「交渉」の最中、トランプ2.0チームはテヘランに対し、最終的な微調整を必要とする提案を明確にするよう求めていた。

オマーンの外相バドル・ビン・ハマド・アル・ブサイディは、イランが初めて次の点に同意したことを確認した。
核爆弾のための核物質を「決して」蓄積しないこと、
濃縮物質の備蓄をゼロに保つこと、
既存の備蓄を希釈すること、
そしてIAEAによる完全な査察を認めること、である。

会合は土曜日の朝、テヘランで行われ、イラン指導部の最高幹部が集まった。

エプスタイン・シンジケート【米イスラエルを指す】はその会合を爆撃し、最高幹部とともに最高指導者アヤトラ・ハメネイを殺害した。混沌の帝国は交渉などしない。それを武器として利用するだけである。

しかし体制崩壊や政権転覆に直結するような即時の崩壊は起きなかった。攻撃から30分も経たないうちに、テヘランの指導部は驚異的で電撃的、かつ大規模に調整された反撃を開始した。24時間連続発射モードで行われ、これによりエスカレーションの枠組みと、戦場における耐久性の優位が確立された。

例えばイランの戦術は、12日間戦争のときとはすでに大きく異なっている。バーレーンへの第2波攻撃では、米国の防衛システムを完全に混乱させる大規模な弾道ミサイルの集中攻撃の後にのみ、シャヘド136の自爆ドローンを使用した。その結果、高価な迎撃ミサイルが早期に大量消費された。ドローンはその後に到来した。

初日だけで、イランは1,200発以上のミサイルとドローンを発射した。テヘランは数万のミサイルとドローンを備蓄している。米国の迎撃ミサイルは数日で枯渇する見込みだ。THAAD1基のコストは1500万ドルである。この計算は明らかに帝国側に有利ではない。

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殉教から復讐へ

イランがドバイの米国資産を攻撃したことは、巧妙な戦略的行動である。これは、隠れ家となっている米軍要員やCIAの秘密拠点を破壊することと結びついている。ドバイのけばけばしい富の象徴――ブルジュ・ハリファ、ブルジュ・アル・アラブ、パーム・ジュメイラ【ドバイの富を象徴する建造物】――はすべて炎上している。

正しく指摘されているように、ドバイの人口の88％は外国人である。ここは世界のマネーロンダリングの首都であるだけでなく、国旗を持つ特別経済区のようなものであり、現在は銀行取り付け騒ぎの危険に直面している。

そもそもUAEは生産資本主義の意味での「生産」をほとんど行っていない。税金ゼロのサービス経済であり、華美な富と安全を中心に成り立っている（その安全も今や失われた）。

ドバイはまた、ネオ・カリグラに対して巨大な影響力を持っている。いわゆる「トランプ・コイン」、個人的投資、「平和評議会」（実際には戦争評議会）への寄付などがある。

航空業はドバイGDPの27％、UAE全体の18％を占める。ドバイ空港が暗闇に沈むことは絶対的な災害である。エミレーツ航空、エティハド航空、カタール航空といった巨大航空会社と巨大空港は、世界輸送ネットワークの重要な拠点である。

ドバイが暗闇に包まれることは、トランプにとって非常に悪いビジネスである。MbZ（ムハンマド・ビン・ザーイド）がすでに停戦を懇願する電話をかけていることは疑いない。さらにテヘランは、シェブロンとエクソンモービルも正当な攻撃対象であると明言した。だからこそネオ・カリグラはすでに初日に停戦を望み、イタリア外交ルートを通じてイランに伝えていたのである。【トランプは攻撃初日にイタリアを通じてイランに停戦を申し出た。】

テルアビブの大量虐殺的異常者が、まだ準備の整っていない無敵艦隊を抱えたネオ・カリグラに戦争を強いたのかどうか、さまざまな憶測が飛び交っている。しかし事実は、ペンタゴンが戦略的主導権を失ったということである。【米国はイスラエルのいいなりに、準備さえできていない戦争を決行した】

脚本はテヘランで書かれている。これは消耗戦となり、テヘランはあらゆる可能なシナリオを事前に検討している。

すべてがどのように進んだかを要約すると次の通りである。
斬首攻撃。
専門家会議が数分で招集。
革命防衛隊は1時間以内に「最大限の武力」で反撃。
死のカルトと石油チワワたち【イスラエルと、湾岸の米国同盟国たち】に攻撃を浴びせた。

後継メカニズム：整備済み。
指揮系統：整備済み。
政権転覆：なし。
帝国の戦略的支配：ゼロ。

殉教から復讐へ。

グローバル・サウス全体がこれを見ている。

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完全な戦略的断絶

複数の革命防衛隊筋によれば、アヤトラ・ハメネイは一連の指令を通じて、すべてを極めて詳細に準備していた。

彼は国家安全保障会議書記アリー・ラリジャニや指導部メンバーに対し、イランがエプスタイン・シンジケート【米イスラエル】の軍事力にどのように抵抗するかだけでなく、自身を含む暗殺の試みにどう対処するかも指示していた。

ハメネイは、各軍事指揮と政府役職について、少なくとも四層の後継体制を指名していた。だからこそ斬首攻撃の後でも、すべての重要決定が記録的な速さで行われたのである。

大量虐殺的な米国・イスラエルのコンビは、これから何が起こるか理解していない。彼らはシーア派世界全体を侮辱しただけでなく、数億人のスンニ派ムスリムも敵に回した。

これは完全な戦略的断絶である。ワシントンとテヘランの関係は、もはや引き返せない地点に到達した。

「政権転覆」という幼稚な発想とは逆に、ハメネイ殺害は国内のコンセンサスを強化し、無制限の報復を正当化し、湾岸からレバントに至る多方面の対決【ペルシャ湾地域から東地中海まで、西アジア全体に広がる戦線】を解き放った。

イランの当面の戦術は明確である。イスラエルの防空を飽和させ、迎撃ミサイル危機を引き起こすことだ。そうなればイスラエルの将軍たちは停戦を懇願するだろう。イランは同時にイスラエルのインフラと経済を破壊し続け、数日以内に体制を崩壊させる可能性もある。

ロシアと中国はその間、影で動き、イランの防衛ネットワークを維持するだろう。

西アジアの石油とガスが数日でも止まれば、世界経済は大きな衝撃を受ける。イランはすべてのシナリオを想定しており、圧力を自由にかけたり緩めたりできる。

グローバル・サウスは、47年間の制裁の中で帝国の巨像と戦いながら、イランの指導部がどのように連帯と明確な目的を示しているかを学ぶことになる。この抵抗そのものが、すでに奇跡と言える。

そして今、西アジアから米軍の軍事的存在が終焉に向かう道が開かれるかもしれない。それはソレイマニ、ナスララ、そしてハメネイに至る殉教者の系譜が思い描いてきたものである。

我々は、米国後の西アジア秩序への入口に到達しているのかもしれない。そのとき、その恐ろしい死のカルトは、哀れな不寛容の神とともに戦略的泥沼に沈み、抑止力を失い、偏執に取りつかれ、複数の非対称的圧力と戦うことになるだろう。

（翻訳以上）

元記事はここです。

「アヤトラは国民的人気があった」テヘランからのモハンマド・マランディ教授のレポート。*SPECIAL* - Prof. Mohammad Marandi : Latest Developments LIVE From Tehran

（日本時間３月５日未明にアップされた、ジャッジ・ナポリターノによる、テヘラン大学のムハンマド・マランディ教授インタビュー動画）

米イスラエルのイラン侵略戦争について西側のメディアはおおむね侵略側についている。

テヘラン大学のマランディ教授の生の声を聞いてほしい。

米イスラエルはガザやウェストバンクでやっていることを同様に残酷なジェノサイド的殺戮を展開している。初日に女子学校爆撃で１６０人以上を殺した（最新レポートでは１７５人という数字もある）。テヘランでも学校襲撃をやったようだ。病院も襲撃され保育器に入った赤ちゃんがライフラインを断たれて死んだようだ。イスラエルはいまレバノンも攻撃して民間人を殺している。

なぜイランがやられるか？イランは迫害されてきたパレスチナを支援してきた。イスラエルはパレスチナに味方する大国を許せない。

マランディ教授は命を狙われている。教授がインタビューを受けたスタジオも直後に攻撃されている。このインタビューも途中ネットが不調で中断したが、インタビュアーのナポリターノ判事も視聴者も、最悪の事態を予想してしまった。幸いマランディ教授は戻ってきた。

殺されたアヤトラ・ハメネイ師についての話も西側メディアが言っていることと全く違うので聞いてほしい。人民に寄り添い、逃げも隠れもしない人だったという。国民に愛されている指導者だったという。

そろそろ報道消費者は、西側メディアが言っているからこそ嘘だろう、というマインドを持つ必要がある。日本メディアは国際報道については右から左まで西側メディアのオウム返しだ。朝日も毎日も読売も産経もみな同じだ。同じだからおかしい、というマインドも持つ必要がある。

以下、翻訳。AI訳に手を入れました。

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Andrew Napolitano:
皆さんこんにちは。Judging Freedom の Andrew Napolitano です。今日は2026年3月4日、水曜日です。
私の親しい友人であり同僚でもある Mohammad Marandi 教授が、イランのテヘランから参加してくれています。
Marandi 教授、どんな状況であっても、あなたと話せるのはいつも嬉しいことです。ご家族ともども、いかがお過ごしですか。

Mohammad Marandi:
私は元気ですし、家族も無事です。ただ、ここ数日はテヘランの人々にとって非常に厳しい日々でした。今日もいくつかの地域で非常に激しい爆撃がありました。しかし、私たちは大丈夫です。

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Napolitano:
アメリカとイスラエルは何を狙って爆撃しているのでしょうか。
アメリカでは、160人の少女が死亡した学校、警察署、病院が爆撃されたという報道が届いています。
言い換えると、非戦闘員や軍事目標ではない施設への配慮はあるのでしょうか。それとも無差別に爆撃しているのでしょうか。

Marandi:
多くの場合、無差別に爆撃しています。
実際、いわゆる「ダブルタップ攻撃」が何度も行われています。フェルドウシー広場で、私の知人がそれを目撃しました。建物を攻撃して倒壊させ、その後、救助に来た人々や救急隊員を狙って同じ場所を再び攻撃するのです。

Drop Site News の記者も、ある広場を訪れた際に同じような証言を聞いたと言っていました。テヘランのさまざまな地区、また他の都市でも同様の攻撃が報告されています。

病院も爆撃されています。私立病院、公立病院、そして警察署も攻撃されています。

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Napolitano:
しかしテヘランでは、ニューヨークと同じように警察署は普通の建物と一体化していますよね。

Marandi:
その通りです。だから警察署を攻撃すると、周囲の住宅も巻き込まれます。

私はイランの国営ラジオ・テレビに行きました。普段はほとんど出演しないのですが、戦時なので依頼を受けて行きました。数年前に使ったスタジオに行くと、前夜の爆撃で大きく破壊されていました。
別の場所に移動してインタビューを行ったのですが、私がその施設を出て1時間後、イラン国営放送の複合施設も爆撃されました。

西側の主流メディアは、イランのジャーナリストや病院、あるいは少女たちのことなど気にもかけていません。しかしテヘランでの爆撃は非常に無差別です。

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Napolitano:
アメリカとイスラエルが「斬首作戦」と呼ぶアヤトラの殺害についてですが、彼らはそれによって政府に対する蜂起が起きると期待していたようです。
しかし結果は、彼らの意図とは逆になっているのでしょうか。

Marandi:
アヤトラは常にイラン国民の間で人気のある人物でした。
西側のプロパガンダは、イランの体制が国民に支持されていないかのように描いていますが、実際には違います。西側がイランを攻撃するたびにその試みが失敗すること自体が、体制の正当性を示しています。

彼が殉教して以来、全国各地で人々が街に出ています。

ここで付け加えておきますが、彼は自宅や執務室を離れることを拒みました。
彼はこう言ったのです。

多くのイラン人には行く場所がない。
だから私も動かない、と。

つまり、情報の失敗で居場所が突き止められたわけではありません。
彼は自宅におり、そのすぐ隣の執務室にいました。

テヘランや他の場所の普通の人々は、第二の住まいなど持っていません。
だから私は動かない、と彼は自らの意思で決めたのです。

Napolitano:

それとは対照的なのが、イスラエルのネタニヤフ首相です。
彼はベルリンへ逃れ、アヤトラが殺害されたことを知ったとき、国際テレビで笑いながら冗談を言っていました。

つまり――
彼らは正気なのでしょうか。
自分たちの言葉や行動、振る舞いがどんな影響を及ぼすか、本当に理解していないのでしょうか。

Marandi：

彼らは邪悪です。完全に邪悪です。

人々と一緒に座っていて、女性や子どもたちといるときに、近くで爆弾が爆発する。
子どもたちが泣き、女性たちが泣く。

これは――
もちろん彼らがガザで二年以上にわたってやってきたことですし、
今まさにレバノンでもやっていることです。

彼らにとって、虐殺や殺害は誇るべきことなのです。

アメリカの戦争長官は、虐殺や殺害について誇らしげに語っています。

しかし事実として、アヤトラの殉教以来、人々は全国各地で街に出ています。
テヘランのさまざまな地区で、毎晩人々が集まっています。

それぞれの集まりは、数万人、あるいは数十万人規模です。

私はその映像のいくつかを投稿しました。

人々は集まり、爆撃を受けてもその場を動きません。
爆撃されながらも、イスラエル政権やトランプに反対するスローガンを叫び、
アヤトラを追悼し、軍を支持しています。

映像を見ると、地対空防衛システムが作動している中でも、
男女がその場を動こうとしないのです。

本当に驚くべき光景です。

---

Napolitano：

もう一つ驚くべきことは、アメリカとイスラエルが
イランの精神、
イランの文化、
そしてイランというものすべてに対する人々の献身を、まったく理解していないことです。

Muhammad、聞こえますか？

---

（通信が途切れる）

---

Napolitano：

どうやら通信が途切れてしまったようです。

ここまで私たちが話してきたことをまとめると、
イラン国民は政府を支持し、文化を支持し、社会を支持するという強い決意を持っているということです。

しかしイスラエルとアメリカは、
爆撃によってイラン国民の意思が弱まり、
イラン人が政府を倒すようになると考えています。

この考え方は、
イラン人の間ではほとんど完全に拒否されているようです。

ムハンマド・マランディMuhammad Marandi 教授をご存じない方のために説明すると、

彼はアメリカのバージニア州リッチモンドで生まれました。
私と同じくアメリカ人です。

その後イギリスで教育を受け、
現在はテヘラン大学の文学教授です。

彼とは共通の知人を通じて親しくなりました。
私たちは実際に会ったこともありますし、
もちろんこうして公開の場でもインタビューをしています。

どうやらまだ応答がありません。
アメリカやイスラエルの攻撃によるものではないことを祈りますが、
いったんインタビューを終えることになるかもしれません。

……あ、戻りました。

Muhammad、戻りましたね。

---

Marandi：

申し訳ありません、ジャッジ。
今はこういう状況ですから。

---

Napolitano：

ああ、もちろん理解しています。

正直なところ、私は怖くなりましたし、
視聴者の皆さんもそうだったと思います。

アメリカやイスラエルの攻撃ではなく、
単なるインターネットの問題だったようで安心しました。

私たちは先ほど、
アメリカとイスラエルがイラン文化や、
イラン国民が政府を支持している現実を理解していないという話をしていました。

トランプ大統領が(イラン人に対し）

「家にいろ。私が出て来いと言うまで待て。そして出てきたら政府を倒せ」
などと言うのは、非常に無知な発言だと思います。

むしろ彼らの目的にとっては、
利益より害の方が大きいのではないでしょうか。

Muhammad、聞こえますか？

---

Marandi：

はい。

---

Napolitano：

アメリカとイスラエルが
イラン人の決意を理解していないことについて、
あなたの考えを聞かせてください。

---

Marandi：

ジャッジ、イランは数千年の歴史を持つ文明です。
ご存じのとおりです。

そしてイランの宗教思想、特にシーア派イスラムは、
正義の感覚、
抑圧された人々を支援するという考え、
抑圧者に立ち向かうという精神に強く影響されています。

預言者の孫フサインがカルバラで殉教した出来事は、
イラン文化や社会の中で非常に大きな意味を持っています。

それを理解するには、
実際にイランを訪れるか、
あるいはそれについて学ぶ必要があります。

イランがパレスチナをこれほど強く支持する理由も、
この「被抑圧者を支援する」という考え方にあります。

イラン人はパレスチナ人を
抑圧された人々だと考えているのです。

同じことはキューバやベネズエラにも当てはまります。

宗教が何であれ、
共産主義国家であろうとなかろうと関係ありません。

イランがアメリカやイスラエルの攻撃に対して
強い抵抗を示すのも、
この世界観と深く結びついています。

つまりそれは
文明の問題でもあり、
宗教思想の問題でもあり、
抑圧者に立ち向かい抑圧された人々を支援するという思想なのです。

アヤトラ・ハメネイについてもう一つ付け加えたいのは、彼は非常に質素な生活を送っていた人物だったということです。

彼の子どもたちも全員、とても質素な生活を送っています。

彼が亡くなった今だから言えますが、
私は彼を知っていました。

特別に親しかったわけではありませんが、
何度も会ったことがありますし、
彼の家族の何人かとはかなり頻繁に会っていました。

そして、彼の家族の誰一人として商売をやってません。

彼がビジネスに反対していたというわけではありませんが、
彼は自分の直系の家族の誰にも商売に関わることを許しませんでした。

家族全体が完全に清廉であるようにするためです。

彼は革命以前、志願兵でした。

彼は何度も投獄され、拷問も受けました。

戦争（イラン―イラク戦争）が始まったとき、
彼には軍事経験はありませんでしたが、
前線へ行き、戦いました。

戦争の終わり頃、
彼が大統領だったとき、
アメリカはサダムの側で戦争に介入しました。

アメリカはイランの旅客機を撃墜し、
イラン海軍の施設や艦船への攻撃を開始しました。

そのころ前線の状況は非常に不安定でした。

それでも彼は大統領として前線へ行きました。

私自身、そこで彼を見ました。

彼は非常に重要な標的になり得る人物だったので、
非常に危険でした。

しかし彼は兵士たちの士気を高めるため、
前線から前線へと回っていました。

彼は死を恐れるような人物ではありませんでした。

そして宗教指導者として、
彼はイランのキリスト教徒の殉教者たちにも敬意を示していました。

私はその記録を多く投稿していますが、
彼はクリスマスになると、
イランのキリスト教徒の殉教者の家族を訪ねていました。

アルメニア系キリスト教徒の場合は1月ですが、
その他のキリスト教徒の場合は12月25日です。
アメリカと同じです。

彼は多くの殉教者の家族を訪問していました。

アメリカではイランについての物語は完全に作り上げられたものです。

この国は47年間、悪魔化され続けてきました。

その理由は、
イランがイスラエル政権に反対していること、
そして独立国家であろうとしていることです。

しかし、もしイスラエルが存在しなかったなら、
私は断言しますが、
今日イランとアメリカは大使館を持ち、
普通に貿易やビジネスをしていたでしょう。

敵意と憎悪を強く求めているのは、
イスラエル政権なのです。

---

Napolitano：

後継のアヤトラはすでに選ばれたのでしょうか。

---

Marandi：

まだ何も発表されていません。

現在は憲法に従って、三人の体制が国を運営しています。

大統領、司法府の長、そして護憲評議会の代表です。

そして、専門家会議（Assembly of Experts）という選挙で選ばれた機関が新しい指導者を選出すると、その三人の体制は退きます。

まだ発表されていないのは、現在が戦時だからです。

アメリカやイスラエルが専門家会議のメンバーを標的にする可能性があるため、会議は秘密裏に行われています。

そのため多少の遅れが出ていますが、
近いうちに新しい指導者が発表されると思います。

---

Napolitano：

イランの防空能力や、ミサイルを攻撃に使う意図について、あなたはどのように理解していますか。

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Marandi：

イランの防空システムは機能しています。

ドローンに関しては前回よりかなり改善されています。

また、イランの情報機関も、モサドや CIA と協力している組織から国を守るという点で、はるかに成功しています。

12日戦争のときのような破壊工作は今回は起きていません。

ですからドローン防衛はかなりうまくいっています。

ただし、これほど強力な軍事力を相手にしている以上、防空システムが私たちの望むほど完全に機能することは難しいでしょう。

しかしイランのミサイルやドローンは地下基地にあります。

アメリカやイスラエルはそれらを破壊することができません。

しかも多くの基地はまだ使われていません。

まだ閉鎖されたままで、将来の日や週に備えています。

現在発射されている基地の多くはすでに知られている基地ですが、
大半の基地はまだ知られていません。

アメリカとイスラエルが都市を爆撃し、民間インフラを破壊している理由の一つは、
地下のミサイル基地やドローン基地を破壊できないことへの苛立ちだと思います。

イランはミサイルやドローンを発射しています。

そして現在では、より少ない数のミサイルやドローンで攻撃できるようになっています。

なぜなら、占領下のパレスチナやペルシャ湾地域の防空システムが崩れ始めているからです。

迎撃ミサイルが不足しているのです。

現在使われているドローンやミサイルのほとんどは古いものです。

中には20年前のものもあります。

それを発射すると、いくつかは迎撃されますが、
非常に高価な迎撃ミサイルが消費されます。

こうして徐々にそれらは枯渇していきます。

その結果、今ではより少ない数のミサイルを発射しても、
ほとんどが目標に到達するようになっています。

ドローンも同じです。

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Napolitano：

この戦争の結果について、一般の人々はどのように感じているのでしょうか。

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Marandi：

人々は敵を打ち負かす決意をしています。

アメリカ、そしてトランプは今では敵と見なされています。

人々が殺されているからです。

家族が殺されています。

アパートの建物が破壊されています。

人々は家から30メートルも吹き飛ばされています。

子ども、男性、女性、
路上に横たわり、死んでいく人々。

瓦礫の下で助けを求める子どもたち。

最初の日に学校が爆撃され、165人の少女が殺されたとき、
西側メディアではほとんど報じられませんでした。

西側にはペルシャ語メディアの巨大なネットワークがありますが、
それもイランに敵対的です。

彼らは子どもたちのことなど気にしていませんでした。

それはアメリカ政府やシオニスト政権だけの問題ではありません。

リベラルでも保守でも、メディア全体が同じです。

彼らは都市を爆撃し、人々を殺すことに無関心です。

そして重要なことが起きています。

これは逸話的な例ですが、
私自身の経験があります。

以前の暴動に参加していた学生が三人います。

武器を持っていたわけではありませんが、
そうした人たちと一緒に街に出ていた学生たちです。

おそらく公共物を壊したこともあるでしょう。
私は詳しく聞きませんでしたが。

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Napolitano：

今年1月の暴動のことですね。

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Marandi：

その通りです。

その三人の学生が、この数日で私に連絡してきました。

「国を守るために何ができるか」
「イランの防衛のために何ができるか」

と尋ねてきたのです。

そのうち何人かは涙を流していました。

アメリカとイスラエルがやったことは、
若い世代に彼らの本質を見せてしまったのです。

この若い世代は、（イランーイラク）戦争も見ていませんでした。

私が生き延びた化学兵器攻撃も経験していません。

ドイツがサダム・フセインに与えた化学兵器、
アメリカがサダムとともに行った犯罪も見ていません。

制裁が何を意味するのかも理解していませんでした。

外国から押し付けられた制裁が
私たちをどのように締め付けてきたかを感じていなかったのです。

しかし今、彼らはそれを目の当たりにしています。

帝国がどれほど残酷に
男性、女性、子どもを殺すのかを。

そして CNN、Fox News、Guardian、Breitbart を見ると、
彼らはほとんど同じだと感じます。

英語が堪能な学生たちは、
それらを邪悪なものだと感じています。

彼らの世界観は変わりつつあります。

トランプがやったことは、

イランの指導者や知識人が100年かかってもできなかったことを、
一瞬でやってしまったのです。

若い世代の意識を変えてしまったのです。

---

Napolitano：

それは非常に重要な指摘です。

そしてまた、
西側がイランの精神を理解していないことを示しています。

Muhammad、ありがとうございました。

あなたとご家族に神の加護がありますように。

この困難な状況の中で、
時間を取って私たちと話してくれたことに感謝します。

また近いうちに話せることを願っています。

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Marandi：

ありがとうございます。
大変光栄です。

中国と断絶したまま孤立する日本でいいのか Can Japan Afford to Remain Isolated from China?

２月２５日の、「安倍元首相の国葬を許さない会」主催で古賀茂明さんの講演会がありました。最後に私が「中国と断絶したまま孤立する日本でいいのか」というテーマで２０分発言させていただきましたのでその発言内容をここにアップします。２月２８日、米国・イスラエルがとうとうイランに戦争を仕掛けました。この戦争は「核問題」などと何の関係もない政権転覆のための侵略戦争です。大量破壊兵器の嘘を使って正当化したイラク戦争と同じことをまたやっている。米イスラエルはパレスチナ人に対するのと同様、イラン人を人間とも思わぬかのように学校を爆撃、子どもたちを殺しました。この日の発言でも訴えましたが、このようなテロ国家米国と「同盟国」でいいのかという問いを強調したいと思います。

中国と断絶したまま孤立する日本でいいのか

 

乗松聡子

 

憲法９条は謝罪

　こんにちは、乗松聡子です。安倍元首相の国葬を許さない会からのお招きを感謝しております。私は留学をきっかけに通算３０年カナダに住んでいます。

　２０００年代初頭、しばらく離れていた日本で、憲法を改変して戦争ができる国になろうという動きが加速していることを知り、２００５年、バンクーバー９条の会の創立に加わりました。設立記念講演として、地元のブリティッシュコロンビア大学で教えていたこともある加藤周一さんに話していただきました。加藤さんは、「（太平洋に面している）バンクーバーは西洋と東洋が出会う場所」なので平和のための活動にふさわしい場所だと言っていたことが印象に残っています。

９条の会の活動として、ジャン・ユンカーマン監督の「映画　日本国憲法」をカナダ各地で上映しました。映画に登場した人のうち、チャルマーズ・ジョンソン氏は元CIAの保守派でしたが、当時の大田昌秀知事の招きで沖縄に行き、米軍基地の被害を目の当たりにして以来、一貫した帝国批判を行った人でした。

ジョンソン氏は映画の中で、憲法９条そのものが、日本が侵略したアジア諸国に対する「謝罪」という意味を持つと言っていました。　同時に、「９条の放棄はこの謝罪の放棄を意味する」とも言っていました。

　立命館大学の君島東彦教授も、「６面体としての９条」という理論において、９条２項は、第二次世界大戦における枢軸国でアジア太平洋全域を侵略・支配した日本に対する「懲罰的意味」が含まれていると論じています。

　２月８日の選挙の直後、高市首相が自衛隊を明記する憲法改正に意欲を示したとの報道に対し中国国防部の蔣斌（しょう・ひん）報道官が「日本は軍国主義という誤った道を再び歩もうとしている」と批判したというニュースをみました。

　私は、いかに正論とはいえ他国の憲法に立ち入るのはどうかという印象も持ったのですが、この、謝罪として、懲罰としての９条の意味を思いだし、あらためて、侵略戦争の反省の上に持つことになった憲法９条は日本だけのものではなく、中国などの被害国もステークホルダーなのだと認識しました。

 

高市首相は「台湾発言」を撤回せず開き直る

　もちろんこのような懸念は、高市首相が昨年１１月７日、いわゆる「台湾有事」が、安保法制における集団自衛権の行使を可能とする「存立危機事態」になり得るという国会答弁を行って以来撤回もしていないという状況だからこそ発信されたものでしょう。

高市首相は中国の激しい反発と批判、渡航自粛や日本海産物の輸入停止、軍民両用品の輸出規制強化などを受けても断固撤回を拒み、今に至ります。

それどころか１月２３日の衆議院解散後、選挙公示の前日である２６日に各党党首と出演したテレビ番組で、「台湾有事」の際日米両国が現地に滞在する日本人や米国人の救出作戦を行うと指摘し、「（日本と）共同で行動をとっている米軍が攻撃を受けたとき、日本が何にもせずに逃げ帰ると日米同盟は潰れる」とまで語りました。選挙前の大事な時期にこのような開き直りまでやってのけたのです。

　おそらく、高市首相はこれが選挙にプラスになりこそはすれマイナスにはならないとわかっていたのでしょう。２０１０年ごろ、当時のオバマ政権が「アジアに基軸を転換する」として、経済力と軍事力を強める中国に照準を当て、米国の属国である日本は棚上げしていた尖閣諸島問題を顕在化させ、いわゆる自衛隊の「南西シフト」、つまり鹿児島から沖縄、台湾に至るまでの列島の軍事要塞化の加速がはじまりました。これと同時に、日本政府やメディアは中国に対するネガティブキャンペーンを大々的に展開してきました。

世論調査によると、日本人の中国に対する意識は２０００年代半ばぐらいまでは比較的良好だったのに、２０１０年代になってからは８割台から９割台が良くない印象を持っているという「好意の欠如の高止まり状態」が続いています。日本人の８割から９割は中国人の知り合いもいないという調査もあることから、日本人の大半は交流したこともない相手の国を嫌っているということになります。メディアの影響でしょう。

「戦争は人の心の中で生まれる」とユネスコ憲章は言っていますが、いま、日本の大衆の心の中では中国に対する戦争の準備がかなり出来上がってしまっているような気がします。高市首相は対中国強硬姿勢を取ることによって自分の人気が落ちるどころかかえって上がることがわかっていたのでしょう。２月８日の選挙の結果がそれを如実に物語りました。

私は高市氏の「台湾発言」以来、中国各地の友人や北米の中国出身の友人たちと会話を重ねてきました。中には中国政府に批判的な友人もいますが、その人でさえ、こと高市首相が台湾への介入を示唆したことについては、「１４億の中国人は決して許さない」というのは誇張ではないと言っていました。

 

高市首相の「台湾発言」にお墨付きを与えてしまった選挙

実際のところ、対中強硬姿勢は高市首相が始めたことではないですし、日本が主導権を取ってきたとも言えません。「２７年までに台湾有事が起こる」といった言説を広めてきたのも、２１年のデービッドソン・インド太平洋司令官をはじめとする米軍、米政府や情報機関の高官たちです。日本は米国の中国敵視政策の中に組み込まれているのです。それは同じく地域の米国の属国である韓国、フィリピン、オーストラリアなども同様です。

米国政府が昨年１１月末に発表した国家安全保障戦略、それに沿って国防省が１月に発表した国家防衛戦略においても米国は「集団的防衛の負担の共有」による「中国の抑止」を求めており、高市氏の強硬姿勢もトランプ政権の戦略に沿った行動と言えます。中国にそれが見えていないはずはありません。

ここからは私の見解ですが、中国は、意図的にこれが高市首相個人の問題である、つまり、高市首相さえ「台湾」発言を撤回するか、あるいは退陣することによって区切りをつけようとしているように見えます。その目的は日本の背後にいる米国とは全面的な対立を避けたい、また、日中関係に打開策をオファーするため、という目的があるような気がします。

私は、日本の有権者としては、いわゆる戦略的投票ということはしたことがなかったですが、今回ばかりは、日中関係のために高市政権を倒す可能性のある野党第一党に投票しようと思い、鼻をつまんで中道に投票しました。高市を退陣させるか、それが無理でも議席数を失わせることで責任を取らざるを得ない状況に持ち込む淡い期待がありました。

結果は惨敗でした。日本政治の右傾化が言われて久しいですが、左派の政党が選挙のたびに弱体化しており、今回の選挙でもう風前の灯になったような政党もあります。私は自分の戦略的投票によって、加速する左派政党の衰退の一端を担ってしまいました。

高市自民党の大勝によって、日本市民は高市氏の「台湾」発言に事実上のお墨付きを与えてしまいました。選挙期間中、日中関係を軽視していたように見えたメディアの責任も大きいと思いますが、先述したような日本に定着してしまっているかに見える嫌中感情も大きく貢献したと思います。中国の友人たちは、非常戒厳令を発した尹錫悦大統領を罷免に追い込んだ韓国市民のように、善良な日本市民も高市首相を退陣させるに違いないと、期待していました。いまその友人たちに顔向けもできません。

 

やられた国の立場に立って考える

私はこのような発言で、中国寄りだとか、日本人じゃないとか、言われるときがありますが、戦争を止めるには、戦争を防ぐには、相手の立場を理解することは最低限求められることです。ましてや、日本が侵略戦争や植民地支配で痛めつけ、まだその傷跡が残っている国々と接するときには、特に意識して、やられた側の立場に立つことが大事と思います。

昨年「戦後８０年」と言われた節目に、どれだけの日本人が、大日本帝国から侵略された国や人々の立場に立って戦争を振り返ったでしょうか。大日本帝国の対中国侵略戦争は、１８７４年の台湾侵攻までさかのぼる必要があります。これは明治政府が琉球王国を清国との繋がりを断たせ、強制併合していく中で起きたことでした。１８９４―５年の日清戦争で、日本は台湾を中国から奪いました。中国の人々にとって「台湾」は日本の侵略戦争、軍国主義の象徴なのです。

中国侵略戦争が、日本人がいういわゆる「１５年戦争」よりずっと前に始まっていたことは私は自分の家族の系譜からもわかっています。私の祖父は、１８９６年に中国にわたり、１９２７年日本に戻るまでの３０年間、漢口の日本人入植地に住み、新聞というメディアを使って中国の世論を操作するプロパガンダ作戦に参加していました。日本のスパイだったのです。

わたしは過去２年間に５回中国に行きました。上海、南京、新疆ウイグル自治区の各地、香港、瀋陽、撫順、北票、阜新、成都、重慶、常徳、廠窖（しょうこう）、長沙、武漢などです。各地で経済やインフラの目覚ましい発展、そして多文化共生社会に圧倒された旅でしたが、同時に、日本の侵略戦争の爪痕を目の当たりにしました。南京大虐殺はよく知られていますが、旅をすると、地名さえ知らなかった多くの場所で強制連行があり、南京大虐殺と同様の虐殺、性暴力、略奪行為を行っていたことがわかります。行けば行くほど、自分の知っていたことは氷山の一角だったということに気づかされ恥ずかしくなります。

みなさんは、自分の母が、娘が、強姦された上で残忍な方法で殺されたら、許すのに何年かかるでしょうか。私だったら、永久に許すことはできません。許されるはずもない罪を数限りなく犯した日本を、中国は、敢えて日本の軍国主義と人民を分けて考え、賠償を求めることもなく許したのです。しかしそれは、二度と台湾に介入しないという約束をすることによってこそ可能になったのです。

だからこそ日本の政治家が台湾への介入を語るということは即、日本の軍国主義と侵略戦争の再来ということになるのです。それも現役の首相が国会の場で行った。この重大さを日本人はわからず、日本のメディアもこれを軽視して、中国以外と付き合えばいいんだ、みたいな論調ばかりです。それで高市自民党の選挙による大勝ちを招きました。

あらためて、日本は、1972年の日中共同声明の「台湾が中華人民共和国の領土の不可分の一部である」という中国の立場を理解し尊重するという約束と、その後、1978年の日中友好平和条約、1998年の日中共同宣言、2008年の日中共同声明という日中関係４文書で繰り返し約束した「一つの中国」の尊重を、中国に再確認すべきです。高市氏がこれを行う可能性はいまや大変薄いですが、誰かがやらないと日本は中国の信頼を永遠に失います。高市氏は、「対話の扉は開かれている」などと聞こえのいいことを言って、中国側が対話を拒んでいるかのような演出をしていますが、相手の足を踏みつけながらその足をどかさずに「対話しよう」などという言葉を誰が信じられるでしょうか。

 

戦争と制裁で帝国を維持する米国に隷属したままでいいのか

高市首相が１月２６日、「台湾で米軍が攻撃されて日本が何もしなければ日米同盟がつぶれる」と言ったのは語るに落ちるというか、本音が出たのだと思います。高市氏にとっては市民の命よりも、また、日中関係よりも、日米軍事同盟とそれで潤う軍需産業が大事なのです。

西側諸国の中国脅威視も日本と大差ありませんが、それでも世界最大級の経済大国と関係を遮断してその国のためになるはずはありません。昨年末から今年にかけて、フランス、英国、ドイツ、カナダ、韓国、など西側諸国の首脳も北京を訪問しています。米国さえいてくれればいいと思っている高市首相だけが完全に中国と遮断しているのです。

いま一度言いたいです。日本は米国に隷属したままでいいのかと。米国が敵視する中国、ロシア、朝鮮など隣国を右へ倣え、で敵視して、孤立したままでいいのかと。トランプのベネズエラ、イラン、キューバなどに対する内政干渉と威嚇を見て、米国の帝国主義が復活したなどという人もいますが、米国は建国以来「帝国」でなかったことなどありません。米国議会調査局によると米国は建国後、約５００回にわたり他国への武力介入をしており、そのうちの半数はなんと冷戦終了後にやっています。

第二次大戦後、米国は３７の国々で２千万人を殺したというレポートもあります。ガザと西岸地区のパレスチナ人殺戮も続いています。いわずもがな、海外に８００とも１０００ともいう軍事基地を展開しています。こんな国はどこにもありません。きょう（２月２５日）ここに来る間、トランプ大統領の一般教書演説を聞きました。イランに核兵器を持たせないために戦争をやろうとしています。イランは核兵器を持つ計画はありません。これは「大量破壊兵器」の嘘でイラクを侵略したイラク戦争と同じです。２０年以上たってまた同じことをやっている。議会もそれを止めようとしません。

日本は、1945年の敗戦後、事実上の植民地である沖縄を米国に差し出し、アジア最大の米軍ホスト国となりました。横須賀や佐世保、岩国の海軍施設、横田飛行場、嘉手納飛行場などは、旧日本軍の基地が米軍に受け継がれた基地です。日本は、敗戦後「平和」どころか、米帝国の一部となって、度重なる侵略戦争に加担してきました。もはや「戦後」という言葉などなんの意味もないかのようにも思えてきます。

そしてもう一つの、見えにくい戦争があります。制裁です。米国と西側諸国は４０か国、世界の３分の１の人口に対し経済制裁を行っています。医学誌「ランセット」の２０２５年の報告書では、１９７１年から２０２１年までの５０年間米国やＥＵ諸国による制裁で年間約５６万人が死んでおり、それは戦争による死者数と同等であるという報告が出ました。そのうち半数は子どもです。制裁は、脆弱な人口ー女性、子ども、高齢者、障がい者、病人を直撃します。日本も米国に同調して制裁を行う側にあります。私たちはいまこうやって話している間にも世界中で人殺しをしているのです。

 

日本よ　アジアに戻ろう

昨年６月、トランプ関税で世界が動揺していたときに上海にいました。上海の研究者の友人は私にこう言いました。「これで日本もアジアに戻ってくるのではないか」と。いわゆる同盟国にさえ容赦ない関税を加えてカナダの併合まで言い出すトランプ政権を見限って、明治以来「脱亜入欧」状態だった日本がアジアに戻り、「アジアのことはアジアで決める」、自己決定権を取り戻すのではないかという意味でした。しかし日本は直近の選挙結果からも、米国一辺倒の道を選び続けているように見えます。

私の住むカナダはいま米国と距離を置き貿易相手国を多様化する方向性で進んでいます。カナダ人も８割かそれ以上が米国との関係に懸念を抱いているという数字も出ています。カーニー首相は先のダボス会議で西側諸国が標ぼうしてきた「ルールにもとづく国際秩序」がもう機能しなくなったと発言し世界中の注目を浴びました。米国はいまキューバに石油供給を遮断して人道危機が起こっていますが、カナダが支援を名乗り出ています。カナダのこのような傾向はトランプ政権が終わったらまた変わるのではないかとも予想しますが、注視すべき動きです。

米国ときたら旧態依然としたままです。先のミュンヘン安全保障会議で、米国のマルコ・ルビオ国務長官は西側帝国主義の維持を訴えました。５世紀の間、西側諸国は拡張を続け、巨大な帝国を築き上げたが、「神なき共産革命」と「反植民地的蜂起行動」によって今はコロンブス時代以来初めて縮小していると。だからこそ米国と欧州諸国は手を取り合って、この高貴な文明を継承していこうと言っていたのです。耳をうたがいました。

世界ではBRICS諸国に代表されるグローバルサウス、いまやグローバルマジョリティである勢力が、自分たちを５世紀にわたり苦しめてきた西側帝国主義をもう許さないと結束しています。これは虐げられてきた国々が主権と自己決定権を求める当然の脱植民地の動きです。この時代において、ルビオはよくここまで言えたものだと思いました。それも会場でスタンディングオベーションを受けました。米国と欧州の、一握りの白人金持ち国による世界支配への執着は並々ならぬものです。

１９２４年、孫文が神戸で行った「大アジア主義演説」を思い起こします。孫文は、「日本はすでに西洋の物質文明の力を得たが同時に東洋固有の道徳文明も持っている。今後、日本は西洋の覇道の「鷹犬（手先）」となるのか、それとも東洋王道の「干城（守り手）」となるのか。それは日本国民が慎重に考えるべき問題である」と言いました。

この後、大日本帝国は独自の「覇道」を加速させ、アジア太平洋全域を侵略、支配した末１９４５年に崩壊しました。その後まさしく西洋の覇道の手先となって今にいたります。このままでいいのでしょうか。いいわけはありません。日本は日本が本来存在するアジアに戻るべきです。そのためには米国の傀儡政権を倒さないといけません。現在のところ希望は薄いですが、中国をはじめ、非西側世界、グローバルマジョリティの世界と市民レベルで繋がっていくことは一つの希望への道ではないかと思っています。

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