U.S. EPA Calls DEIS "Environmentally Unsatisfactory" ―米国環境省、国防総省の環境影響評価ドラフトを「環境保護の点で満足できるものではない」と評価―

This is a Japanese translation (summary) of the Pacific News Center's article "U.S. EPA Calls DEIS 'Environmentally Unsatisfactory.'" Shared by Makiko Sato. See here for the original article.

Here is the PNC news report.




Makiko さんからの情報です。

（スタート）
突然の送信でお騒がせしますが、今日の昼グアムから届いたニュースの訳をお届けします。
どこかに訳がすでにありご存じかもしれませんが。

２月１７日に下記のものが発表されたようです。この直前から、辺野古代替として普天間の国内移転が永田町で取りざたされていたので日米の政治家たちには、この評価が事前にわかっていたのでしょう。 日本のマスコミが伝えてくれないため、いつも私たちは蚊帳の外です。

辺野古案もおそらく環境面でクリアーできないかもしれず、そのため普天間の一部存続（実質’カラ’）が言い出され、さらにそのため宜野湾市長が、基地周辺住民への危険回避の無作為を理由に国を提訴することを考えていると言うに至ったのでしょうか。グアム移転の可能性が消えたわけではありませんが、かなり難しくなったと思われ、このままでは実質’カラ’ということもありえません。もともと無理難題の計画だったのでしょう。前から頓挫し続けているようです。 」

・1966年からあった辺野古Ｖ字・弾薬庫・大浦軍港化案　（http://www.ryukyu.ne.jp/~maxi/sub3.html）

・1973・７４年に上院に提出されたという、グアム軍事増強計案

どちらもまたボツになってほしいですが、今回は日本は自民党政権時代に、この３月末に最初の支払い分345億円を米国に引き渡す約束をしています。米国ではグローバル防衛態勢計画が「予算申請基準が曖昧」だと、昨年グアム関連の予算は７割カットされたほどなのに、日本では麻生政権での駆け込みの支払い合意を民主党が見直しもせず現行会計年度末での米国側への支払い分を予算に計上してしまいました。５月には基地は沖縄内に残るかもしれず、あるいはそうでなければ普天間と国内数カ所に分散されるかもしれない、でもその前に多額の税金は米国に支払われる。どうしてこれがパッケージでしょう。経費名目も杜撰なものです。
http://www.tokyo-np.co.jp/article/politics/news/CK2010022402000109.html

米国の身勝手な自己都合の移転計画を、外務省により「負担軽減」とウソをつかれ続け、演習や基地が移転するかもしれない本土へ遠慮し、翻弄されつづける沖縄です。
-anatakara.com-さとう

＝（速報：転送・転載可）＝

Pacific News Center　（http://www.pacificnewscenter.com/）

パシフィック・ニューズ・センター 記事へのリンク
U.S. EPA Calls DEIS "Environmentally Unsatisfactory" 　Written by :Clynt Ridgell

―米国環境省、国防総省の環境影響評価ドラフトを「環境保護の点で満足できるものではない」と評価―

グアム発　-
米国環境省（EPA)は、軍事増強関する国防総省の環境影響評価(DEIS:Draft Environmental
Impact Statement)は「環境保護の点から満足のゆくものではない」と述べた。
これは米国環境保護庁により出された100ページ以上の評価報告にある。
http://www.pacificnewscenter.com/images/pdf/epacoverletter.pdf 　（2010年2月17日）
http://www.pacificnewscenter.com/images/pdf/epadeisreport.pdf

米国環境省は、グアム/北マリアナ諸島における軍事増強に関する、９冊からなる国防総省の　
環境影響評価ドラフト（草案）を見直した。同省の評定では、環境影響評価ドラフトは「環境保護の面から満足のゆくものではない」という。環境省はこのドラフトに、EU基準の第３段階の評定を与えた。これは同省がこのドラフトに与えたかもしれない、いくつかの評価のうちで最悪のものであったのは確かだ。

この評価の理由に含まれるもののいくつかはこうだ。この評価の理由として環境省は、建設作業者と工事が招く増加人口による排水処理と水の供給需要に取り組む具体的な計画を欠いている点を挙げる。これ（この米軍のグアム統合計画）は「公共衛生に重大な悪影響」となるかもしれないと環境省は述べる。二つ目の理由は、「この計画は、アプラ湾における71エーカーの珊瑚礁の優れた生態系に受け入れがたい影響を与える結果となる」こと。さらに第３段階の評定にした理由はまだいくつかある。

この第３段階評定は環境省が与え得る最低の評価であり、それはこの環境影響評価ドラフトが不十分であることを意味する。そのいちばんの理由が、同環境影響評価にはグアムにおける途方もない人口の増大に取り組む具体的に有効な計画がまったくないということである。最後に、この環境影響評価で使われた、珊瑚礁周辺環境への影響を隅々まで評価するための方法論が不十分である、ということだ。すなわち、この環境影響評価は、珊瑚礁周辺環境が必然的に失われる状況を改善するための十分な計画を提出していない。

米国環境省はまたいくつかの大きな懸念を挙げた。第一に、環境影響評価ドラフトが、建設作業労働者と引き起こされる人口増加の影響を不適切に除外している点。二つ目には、グアムへの軍事力統合は、島全体ですぐに水の供給が不足することになる点。それは、公衆衛生に直接的な影響を持つ、水圧の低下に至らせることになる。それはまた、台風の際に水が排水から飲料水へと浸入した場合、水を媒介とする病気を増大せたり、火事の際の消火作業に水圧低下をもたらしかねない。さらにまたグアムの地下帯水層へ海水が浸入ことにもなりかねない。そしてまた、もうすでにいっぱいになっている排水システムに関する諸問題がある。米国環境省は、グアム軍事増強は未処理の下水があふれ出す結果になると述べている。このことは、飲料用水道水を飲むとき、海での娯楽の際、そして魚介類を食べるときに、未処理下水にさらされてしまうということだ。

最後にアプラ湾のサンゴ浚せつについての国防総省の評価が不十分であり、これは米国水質浄化法（the Clean Water Act)に違反すると環境省が考えることもあり得る。さらにまた、米国環境省は「これらの影響は重大なものであるため、環境省はこの軍事増強の動きが提案されているように進展すべきでないと信じる」と述べている。

グアム公共事業体連合委員会（CCU ）議長 サイモン・サンチェスは、環境省のコメントのいくつかを読み、それらはグアム水道事業局（ＧＷＡ：Guam Waterworks Authority)がこれまでずっと主張してきたことのほとんどを反映していると語った。サンチェスは３月第２週に環境省および国防総省と会合を持つことになっている。他方、環境省は、このような環境影響評価ドラフトに対して抱くこのような懸念が解決されない場合には、 この問題を環境諮問委員会（CEQ:Council on Environmental Quality)に諮るかもしれないと述べている。

情報源の記事はこちらです。

＊CEQ　1969年に作られたホワイトハウス直属の、大統領の環境政策に勧告する機関

（おわり）