こんなインチキ「国民的議論」に７千８５４万円の血税が。入札したのは「原発安全神話宣伝」で儲けてきた、電通と博報堂だけ。

バンク―バー在住の事業開発コンサルタント、大串さんによる投稿です。

資源エネルギー庁による「エネルギー・環境の選択肢に関する意見聴取会」の運営方法（シナリオ設定、発言者の選定、人数の限定など）に関してはすでにこのブログ『アフリカ教育関連情報』の総特集「大問題！！！何とかしよう！→『エネルギー・環境の選択肢に関する意見聴取会』」（その１からその５まで）が詳細の分析をしていますが、この事業の発注に関しても、次の大きな疑問が残ります。

１．仕様書（ http://bit.ly/M7ljrj ）を見ると、全国の会場手配、イベント準備や運営、ホームページ作成など、特殊なノウハウを必要としないにもかかわらず博報堂と電通の2社しか入札していない。運営能力のある会社はほかにも多数あると考えられるが、なぜ2社だけなのか？入札説明書（http://bit.ly/M7qs2k）の「参加資格」を確認したが、これだけでは分からなかった。

２．入札結果（ http://bit.ly/M7mVkT ）によると、博報堂が7854万円で落札した。全国7会場でのイベントでこの額は高すぎないか？落選した電通に至っては1億2千万円で入札している。この金額の妥当性はどのように証明されるのか？

以下、「入札結果に係る情報」
http://www.enecho.meti.go.jp/info/tender/nyusatsukekka/1207/120717a.pdf

追加：@PeacePhilosophy より、関連記事の紹介。「しんぶん赤旗」２０１１年７月１６日付記事。

追跡　原発利益共同体

毎年税金６０億円

電通・博報堂・産経新聞社など事業請け負い

「安全神話」刷り込み

原子力発電を推進するために税金から出されている原子力広報・教育予算は毎年､６０億円規模にのぼります｡シンポジウムの開催や説明会、新聞や雑誌の広告など多種多様な取り組みを行っています。事業を請け負っているのは、日本原子力文化振興財団などに加え、大手広告代理店の電通、博報堂や産経新聞社などです。税金を使った原発「安全神話」の刷り込みです。（清水渡)・・・続きはhttp://www.jcp.or.jp/akahata/aik11/2011-07-16/2011071603_02_1.html