福一の汚染水問題への懸念から、福島県を含む８件からの水産物輸入を９日から全面禁止することにした韓国に対して、漁業団体が韓国大使館に撤回を求めに行ったり、日本政府も１６日、WTOで「化学的な根拠に乏しい」と訴える予定であるという。
以下、外務省のサイトにある、主要国や地域における日本からの輸入禁止・制限の一覧である。主要国・地域」とあるので実際の国の数はもっと多いはずだ。これは７月１日時点のものなので最新の韓国の決定は含まれていない。また、米国は９月９日に輸入規制の対象件を８県から１４県に増やしている（岩 手 、宮 城 、福 島 、茨 城 、栃 木 、群 馬 、千 葉 、 神 奈 川 だったのが、神奈川を外し、青森、山形、埼玉、新潟、山梨、長野、静岡の７県を追加）。http://www.maff.go.jp/j/export/e_shoumei/pdf/usa_seigo_130927.pdf
この事実を誰が報道しただろうか。日本政府は米国に対して、韓国に対するのと同様に「非科学的」と非難したか。
以下外務省の表を見ると、福島、栃木、群馬、茨城からの食品は中国、香港、台湾も全面輸入禁止である。中国については千葉、宮城、新潟、長野、埼玉、東京も。これだけの国が日本からの食品を輸入禁止・制限しているのにどうして日本は韓国だけをターゲットにして苦情を言うのだろうか。米国や中国の大使館にどうして撤回の要請をしないのか。他の国にはどうして「非科学的」と言わないのか。それともそのような行動は行われているが報道されないということか。
想像してみてほしい。もし日本に一番近い韓国で福一に相当する原発事故が起きていて汚染も同程度であると仮定したら、日本は「科学的根拠」がないので輸入規制をしないとでも言うだろうか。これらの国や地域は自分の国や地域の人々の健康を守るためにこのような規制を敷いているのである。日本が加害国ではなく被害国だったら同様の対策を取るであろう。本当の責任者である政治家や電力会社の誰一人も刑事訴追できない国が、自国民を守るために輸入規制する国に責任転嫁する姿は恥ずかしいとしか言えない。
以下、外務省サイトより。
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