沖縄「復帰」４２周年、名護市長訪米のタイミングで掲載されたニューヨーク・タイムズ論説「沖縄人たちの闘い」（「バトル・オブ・オキナワンズ」）Japanese translation of New York Times Op-Ed "The Battle of the Okinawans" (Norihiro Kato)

稲嶺進（いなみね・すすむ）名護市長が、名護市における米海兵隊新基地建設への反対を訴えるために訪米している。先週は５月１６，１７日とニューヨークにて市民や大学生向けの講座、識者やメディアとの会合を終えた後、１９日からは首都ワシントンにて、米議会議員やシンクタンク研究員とのミーティングや公開イベントを行う予定だ。その稲嶺市長の訪米に合わせるかのごとく、そして沖縄の日本「復帰」（１９７２年５月１５日）復帰４２周年の日に、早稲田大学の加藤典洋氏の論説（オプエド）が「ニューヨーク・タイムズ」に掲載された。これはもともと日本語で書かれたものが英訳された記事だが、それをさらに「逆翻訳」して紹介する（したがって個々の表現や訳語の選び方は加藤典洋氏の元の文とは異なる可能性があることをご了承ください）。

ニューヨーク・タイムズ　オプエド The New York Times Op-Ed Contributor

 

沖縄人たちの闘い（「バトル・オブ・オキナワンズ」）（注１）
 

The Battle of the Okinawans

http://www.nytimes.com/2014/05/15/opinion/kato-the-battle-of-the-okinawans.html

 

2014年5月14日（5月15日版 International New York Times に掲載）

 

加藤典洋　Norihiro Kato  

バラク・オバマ大統領が先月の訪日を終えたとき、日米両政府は安倍晋三首相との会談の成果の概要を述べた共同声明（注２）を発表した。私が見たほぼ全ての新聞記事は２〜３の同じ問題、中でも12カ国の貿易協定である環太平洋経済連携協定（TPP）でこの２人の首脳が合意に至らなかったことに焦点を当てたが、唯一の例外は、沖縄の日刊紙、琉球新報が第１面に「在沖米軍を恒久化」という大見出しを掲げたことだった。（注３） 

　「普天間飛行場のキャンプ・シュワブへの早期移設および沖縄の基地の統合は、長期的に持続可能な米軍のプレゼンスを確かなものにする。」琉球新報は他紙が無視していた共同声明のこの一文を取り上げていた。海兵隊の航空作戦を琉球列島全体から撤去させるために、沖縄人は何十年にもわたり闘ってきた。１月に、キャンプ・シュワブが位置する沖縄本島の名護市住民は、普天間基地を市内へ移設する計画の阻止を約束した市長を圧倒的多数で再選し、安倍自民党の強力な支持を得た移設賛成の候補をしりぞけた。

沖縄人は東アジアで最も虐げられた人々である。前近代に琉球王国として知られていた小国は、中国と日本に同時に従属する国であった。（注４）日本は1870年代にこの島々を完全に併合（注５）すると、住民を過酷に扱った。第二次世界大戦末期の沖縄戦では住民の４人に１人が殺された。戦後は米国が琉球諸島を軍事植民地へと作り替えた。 

1972年に沖縄が日本へ返還された後でさえ、沖縄人は日米両政府間の協定の結果として軍事目的のために搾取されてきた。日本と中国がともに領有権を主張している尖閣/釣魚諸島に近いことから、日米両政府にとっての沖縄の戦略的重要性は、近年になって増大してきた。 

この歴史が琉球諸島の住民たちに粘り強さを植え付けた。このことは、オバマ氏が東京に到着するわずか数日前に、東京の安倍政権の担当者に面会した人物によって実際に示された。竹富町という小さな町の72歳になる教育長、慶田盛安三（けだもり・あんぞう）は、彼の地区で中学３年生に歴史修正主義的な新しい教科書を採用することを拒否したことで、文科省から呼び出しを受けた。 

慶田盛は脅しに屈しなかった。（注６）彼は、その教科書は必要な手続きを踏んで選ばれたものではないと主張し、またその教科書は、日本の沖縄に対する無情な扱いや米軍基地の存在が引き起こしてきた問題について議論を怠るものだと抗議した。 

すると文科省は、沖縄県の全ての中学校を監督する教育長を呼び出した。しかし彼もまた協力を辞退し、竹富町の教師らの判断を尊重すると語った。（注７） 

この二人や、普天間基地を移設する政府の計画を阻止できるかもしれない名護市長のような人々の存在が明らかにするものは、強大な権力の前にあまりにも長く服従させられてきた人々が備え持つようになった力強さである。 

同時に彼らは、米国への依存から脱出しようとしつつ沖縄人を搾取する日本政府の葛藤をも、一種ねじれた形で体現している。 

　日本政府の2013年度予算は、日本で米軍基地を運営し駐留する3万8千人の米国軍人と4万3千人の扶養家族を養うことに伴う費用を負担するために、およそ36億ドル［約3600億円］を配分した。（注８）これには光熱費だけでなく豪華な住宅、プールやゴルフコースの費用も含まれている。日本政府は2008年に嘉手納空軍基地の米軍の子供600人のために中学校を建設したが、近くに日本人の子供645人のために建てられた学校に比べ、建設費は２倍、広さは６倍だった。 

著名な学者や平和運動家らが１月に署名した普天間基地の移設に反対する声明によれば、沖縄県は日本の国土面積のわずか0.6パーセントを占めるに過ぎないが、在日米軍基地の73.8パーセントがここに存在している。沖縄本島だけでも、豊かな農地を含むこの島の５分の１を基地が占めている。言うなれば、日本のこの場所は、日本政府が自らの米国への従属意識を払いのけて押し込めようとしてきた闇の世界なのだ。 

　2009年に、民主党が政権についていたとき、鳩山由紀夫首相は戦後初めて米国への依存から日本を遠ざけ、他のアジア諸国とのつながりを強調しようと試みた。普天間基地を沖縄県外に移設するという彼の約束はこの試みの焦点だった。鳩山氏はこの企てに失敗したが、普天間問題が終わったわけではない。沖縄の人々は今も基地に反対している。 

この決意をもって沖縄の人々は、本当の抵抗運動とはどのようなものかを日本政府に思い知らせるのかも知れない。

 



加藤典洋（かとう・のりひろ）は文学者で早稲田大学教授。この記事はマイケル・エメリックにより日本語から英訳された［訳者注：本和訳はそれをさらに日本語に逆翻訳したもの］。

 

翻訳：酒井泰幸　　翻訳協力：乗松聡子

 

訳者注

 

1. 原題は The Battle of the Okinawans （ザ・バトル・オブ・ザ・オキナワンズ）となっており、これは明らかに「沖縄戦」の英語表記 The Battle of Okinawa （ザ・バトル・オブ・オキナワ）にかけたものであるので、それが伝わるように原題をカタカナで付記した。
2. 日米共同声明：アジア太平洋及びこれを越えた地域の未来を形作る日本と米国　http://www.mofa.go.jp/mofaj/na/na1/us/page3_000756.html
3. 琉球新報電子版の記事はここ　http://ryukyushimpo.jp/news/storyid-224346-storytopic-3.html　
4. 琉球は１４世紀後半から中国との朝貢・冊封関係を持っており、「中国と日本に同時に従属する」という状態は、１６０９年琉球が薩摩による武力侵攻を受けて以来のものであった。
5. 「琉球処分」と呼ばれる、日本が琉球王国を政治的圧力と武力で強制併合し、王国を滅ぼして「沖縄県」とした一連の過程。
6. 参考記事「文科省の姿勢　不当な恫喝は許されない」（琉球新報４月１９日社説）http://ryukyushimpo.jp/news/storyid-223843-storytopic-11.html　参考記事「沖縄県教育長『竹富町の意向尊重』　教科書採択で文科省に」（日経４月２２日）　http://www.nikkei.com/article/DGXNASDG22015_S4A420C1CR0000/　
7. 「八重山教科書問題」については当ブログの前田佐和子氏の寄稿を参照。「揺れる八重山の教科書選び」（２０１１年９月１６日）http://peacephilosophy.blogspot.ca/2011/09/blog-post_16.html　「八重山教科書問題の深層」（２０１２年５月２３日）http://peacephilosophy.blogspot.ca/2012/05/part-ii.html
8. 防衛省・自衛隊ＨＰ「在日米軍駐留経費負担」のページを参照。http://www.mod.go.jp/j/approach/zaibeigun/us_keihi/　
9. 「世界の識者と文化人による、沖縄の海兵隊基地建設にむけての合意への非難声明」http://peacephilosophy.blogspot.ca/2014/01/blog-post_8.html　「世界の識者と文化人による沖縄声明、１００人を超える」http://peacephilosophy.blogspot.ca/2014/01/blog-post_30.html