オーストラリアで定評のあるネットメディア Pearls and Irritations （元駐日オーストラリア大使でビジネスマン、評論家でもあるジョン・メナデュー氏が２０１３年に創立）に３月３０日に掲載されたキャメロン・レッキー氏（元オーストラリア陸軍将校、いまは博士課程在籍）の評論「ウクライナ-西から東への決定的なパワーバランスの移行」の日本語版を掲載します。西側（米国）中心主義の報道ばかりに囲まれているとなかなか見えてこないかもしれない、この戦争について冷静で俯瞰的な見方をしている記事かと思いました。
「真実は戦争の最初の犠牲者であると言われて久しい。今回の紛争が例外であると考えるのは賢明ではないだろう。したがって、この戦争に関するメディアの報道と分析には、あらゆる側面から健全な懐疑の目を向けなければならない。」
は私も３月１７日の琉球新報の記事で強調したことです。だんだん西側からもこのような発言をする人が増えてきていると感じています。（乗松聡子）
The Ukraine – a decisive transfer of the balance of power from west to east
ウクライナ-西から東への決定的なパワーバランスの移行
キャメロン・レッキー著
2022年3月30日
2022年の露・ウクライナは、ロシアと欧米諸国との代理戦争でもある。パワーバランスが西側から東側に決定的に移行することを覚悟しなければならない。戦闘の大部分は、西側ジャーナリストがほとんどいないドンバスで起きている。
オーストラリアや西欧諸国では、現在進行中のロシア・ウクライナ戦争に関する議論や報道のほとんどが、明らかに陳腐なものである。極めて複雑な状況を単純化して、プーチンとロシアは悪で、ウクライナは善であると要約できるような物語を作り出すことが特徴である。
このような極端な単純化は、戦争の原因、戦争の性質、その広い意味合い、そして何よりも、どうすれば最小限の死傷者数とウクライナのインフラへの被害で戦争を終結させることができるかを理解する上でも役立たない。
戦争そのものを報道する代わりに、紛争に関する人間味のある報道が圧倒的に多いのは、そのためである。ウクライナ兵の勇敢な活躍やロシアによる戦争犯罪の疑惑とともに、家族がバラバラになったという悲痛な例は、重要ではあるが、事件の経過を正確に描くというよりは、感情的な反応を引き起こす傾向がある。
その理由のひとつは、戦闘の大部分を占めるドンバスやマリウポリ周辺に、欧米の主流記者がほとんどいないことにある。その結果、ウクライナ側からの主張（多くは未検証で検証不能）、前述の人情話、あるいは主要都市とその周辺でのミサイル攻撃の影響によって空白が埋められることになる。真実は戦争の最初の犠牲者であると言われて久しい。今回の紛争が例外であると考えるのは賢明ではないだろう。したがって、この戦争に関するメディアの報道と分析には、あらゆる側面から健全な懐疑の目を向けなければならない。
ロシア軍が終結し、ウクライナが実際に勝利しているのではないかという説が有力になっているようだ。このシナリオは、ロシアに負けてほしいという願望や、報道・分析の圧倒的な親ウクライナ偏重、ロシアの目的と戦略に対する誤解に影響された希望的観測である可能性が高い。
ロシア軍は「労力の節約」作戦を展開している。ウクライナの主要都市を守る守備隊を事実上固定し、ドンバスの軍隊を支援できないようにしているのだ。一方、ロシアはウクライナの軍事インフラ（補給、整備、指揮統制施設、防空、大砲、装甲車などの兵器システム）を、空爆、巡航ミサイル、ロケット弾、従来の大砲を組み合わせて、ウクライナ全土で徐々に破壊しつつある。ドンバスには、ウクライナで最も優れた訓練を受け、装備された約6万人の部隊が駐留している。弾薬、燃料、配給品の供給が減り続けていること、空と地上での戦闘力におけるロシアの優位性、これまでの戦闘の影響などが重なり、この部隊が現時点で局所的な戦術レベルの作戦以外に何かできる可能性は低いように思われる。
戦争の初期段階における処理の無能さが指摘されているが、ペンタゴンは、ロシア軍は侵攻に割り当てられた初期の戦闘力の90％近くをまだ保持していると評価している。ロシア軍はマリウポルの占領を完了しようとしており、ドンバスのウクライナ軍が完全に包囲され、その後、破壊されるか降伏を強いられるのは時間の問題であろう。今後、数週間、数ヶ月の戦闘が続くかもしれないが、外部からの介入（直接の軍事介入を繰り返し否定してきたNATOなど）がない限り、ロシアがその軍事目的を達成するであろう兆候がある。
しかし、ロシアとウクライナの直接的な対立は、この対立の一つのレベルに過ぎない。ウクライナは、実はもっと大きな紛争における不幸な駒なのだ。長年ロシアを分析してきたギルバート・ドクトロウが指摘するように、これは「米国とロシア連邦の本格的な代理戦争であり、米国の世界覇権を終わらせるか永続させるかに関わるもの」なのである。ウクライナでの戦争は遅かれ早かれ終わるだろうが、この代理戦争の世界規模での意味は、より大きな期間、より大きな影響を及ぼすことになる。
ロシアの侵攻に対する西側の対応は、ウクライナへの軍事援助を大幅に増やし（これは戦争の結果を変えそうにない）、ロシアに対して前例のない規模と性質の経済（および文化）制裁を実施することであった。
このアプローチは複数の理由からうまくいきそうにない。その第一の理由は、前回の記事で述べたように、「アメリカやヨーロッパが実施できる制裁で、ロシアよりもそれらの国々に大きな影響を与えず、西側諸国の間にさらなる分裂をもたらさないものは存在しない」ということである。
今回の制裁はロシア経済に破壊的でマイナスの影響を与えるだろうが、ロシアが世界経済にとってあまりにも重要であるという単純な事実から、壊滅的な打撃を与えることはないだろう。制裁の最初のショックは、ロシアの金融システムの崩壊を引き起こすことはなかったし、銀行の経営破綻を引き起こすこともなかった。ルーブルはすでに対米ドルでいくらか値を戻し、ロシアは（今のところ）国債の返済を済ませている。
ロシアは孤立しているとは言い難い。国連総会で過半数の国がロシアに反対票を投じたが、それ以上に重要なのは、ロシアに制裁を加えていない国である。欧米諸国以外では、世界第2位と第6位の経済大国である中国とインドを含め、ロシアを制裁している国はほぼ皆無である。
ロシアには、エネルギー、鉱物、農産物の買い手がたくさんいる。ロシアの「非友好国リスト」に載っていない国々は、インドとのルピー・ルーブル原油メカニズムやパキスタンとの天然ガス・穀物取引ですでに証明されているように、輸出のための優遇措置を受けることができる。
欧米企業のロシアからの撤退の影響は、短中期的には混乱をもたらすが、長期的にはロシアの輸入代替政策の拡大や他国からの商品調達によって対処することになるであろう。すでにロシアでは中国製携帯電話の販売が2倍以上に増え、中国の金融会社である銀聯がVISAやマスターカードに取って代わっているとの報告もある。制裁政策の効果は、1億4千万人の市場を中国やインドの企業に永久に譲り渡すことになるのかもしれない。
戦争が始まる前、アメリカやヨーロッパを含む多くの国々は、エネルギーコストの高騰を主因とするインフレの危機に直面していた。その状況は、現在でははるかに悪化している。ヨーロッパはすでにエネルギー不足に陥っている。ロシアのエネルギーを代替する試みは、時間がかかり困難である。セルビア大統領は、このような状況を次のように表現している。
「自滅するわけにはいかない。石油・ガスの領域でロシアに制裁を加えれば、自滅することになる。戦いに突入する前に自分の足を撃ってしまうようなものだ。」
特に欧州に対する制裁政策の正味の効果は、当面、原材料（エネルギー、基礎鉱物、肥料など）の構造的な価格上昇と不安定なサプライチェーンであると思われる。生活水準は低下し、欧州全域で生じている生活コストへの抗議は、大規模な国内政治危機へと発展する可能性が高い。
中央銀行の資産凍結という前例のない制裁措置は、欧米の金融システムに対する信頼も損ねることになる。各国は米ドルと取引するリスクを最小限に抑えようとするため、脱ドル化の流れは今後急速に加速するだろう。
欧米列強の影響力は世界的に低下している。UAEとサウジアラビアの首脳はバイデン大統領からの呼び出しを拒否しているが、これは数年前でも考えられなかったことである。最近、英国のインドへの代表団がキャンセルされ、インドと中国がロシアに対して西側の路線に「従おう」としないことも、重要な指標となっている。
西側諸国は、制裁がロシアに与える影響を過大評価し、その影響を十分に考えず、その結果に対する備えもなく、自分たちの行動を覆す実行可能な手段もないことは明らかであるように思われる。一方、世界の大多数の国は、ロシアとの貿易を継続し、その関係を維持するだろう。それは、そうすることが自国の利益になるという単純な理由からだ。
キショア・マフブバニは、「アジアの21世紀になる」と予言した。2022年2月24日以前は、西から東へのパワーバランスの移行は、10年単位の時間枠で起こる長期的なプロセスとして進行していた。しかし、ロシアのウクライナ侵攻に対する欧米の対応は、このプロセスを急速に加速させている--オウンゴールである。2022年が決定的な転換点となる可能性は十分にある。残念ながら、西側諸国政府とその迎合的なメディアは、自分たちの行動が何を引き起こしたのか、まだピンときていないようだ。賢明な利己主義者は、オーストラリアを含む西側諸国が、悪い状況を最大限の努力で活用するために、大きな方向転換が必要であることを示唆している。
キャメロン・レッキーは24年間、オーストラリア陸軍の将校として勤務していた。農業エンジニアで、現在は博士課程に在籍している。
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