ケイトリン・ジョンストンのジャーナルより翻訳です。
Ten Times Empire Managers Showed Us That They Want To Control Our Thoughts
帝国の運営者が我々の思考を操っている１０の証拠
私たちの社会で最も見落とされ、過小評価されている点は、絶大な権力を持つ人々が、私たちが世界について考える思考を操作するために絶えず働いているという事実である。プロパガンダ、心理作戦、パーセプション・マネジメント、パブリック・リレーションズと呼ぼうが何と呼ぼうが、これは常に起こっている本当のことであり、私たち全員に対して行われている。
それらは結果として私たちの世界観全体を作り上げてしまう。
このことは、ニュースやトレンド、アイデアを検証する際に一番注目すべきことだが、ほとんど誰も語らない。これは、大規模な心理操作が成功しているからだ。プロパガンダは、それが起こっていることに気づかない場合にのみ機能する。
念のために言うが、私はここで根拠のない奇抜な陰謀論の話をしているのではない。陰謀の事実について話しているのです。私たちが権力者たちによってプロパガンダを植え付けられていることは、十分な知識を持った誠実な人が異議を唱えるようなことでもなく、長年にわたり、広範囲に記述され、文書化されてきた事実である。
それ以上に、西洋と世界の他の多くの地域を支配する米国を中心とした帝国の支配者たちは、私たちにプロパガンダを植え付け、それを強化しようとしていることは隠そうともしていない。その者たちは行動で示してきているし、ときにはもろに言葉ではっきり言っていここで紹介する例はたくさんある中の数例だ。
1. モッキンバード作戦
まず、最もよく知られた例から見ていこう。1977年、カール・バーンスタインは「CIAとメディア」と題する記事を発表し、CIAがその「モッキンバード作戦」と呼ばれるプログラムの中で、米国の最も影響力のある報道機関に秘密裏に潜入し、自らスパイと見なす400人以上の記者を抱えていたことを報じた。
これは大きなスキャンダルとなった。当然のことだ。報道機関の仕事はそもそも、世界で起きていることを正直に報道することであり、スパイや戦争屋の思惑に合わせて国民の認識を操作することではない。
しかし、事態はそこから悪化するのみであった。
The CIA Used To Infiltrate The Media. Now The CIA Is The Media.
— Caitlin Johnstone ⏳ (@caitoz) April 16, 2021
"This isn't Operation Mockingbird. It's so much worse. Operation Mockingbird was the CIA doing something *to* the media. What we are seeing now is the CIA openly acting *as* the media."https://t.co/mFwHob0MFC
2. 情報工作員は、今や公然とメディアで活動している
今日、CIAの協力はまさに公然と行われており、人々はプロパガンダをあまりにも植え付けられ過ぎていて、これをスキャンダラスなことと認識することさえできない。ニューヨーク・タイムズのような絶大な影響力を持つ媒体は、CIAの偽情報を無批判に伝え、それをケーブルニュースに登場する評論家が事実として垂れ流している。ワシントン・ポストは、標準的なジャーナリズムのプロトコルに従って、米国の情報機関について報道する際に、ポスト紙の唯一の所有者［訳者注：ワシントン・ポストはアマゾンのジェフ・ベソスが買収した］がCIAの仕事を受注してきた事実を一貫して開示することを拒否してきた。マスメディアは現在、情報機関の出身者をおおっぴらに雇用している。ジョン・ブレナン、ジェームズ・クラッパー、チャック・ローゼンバーグ、マイケル・ヘイデン、フランク・フィグリウッツィ、フラン・タウンゼント、スティーブン・ホール、サマンサ・ビノグラード、アンドリュー・マッケイブ、ジョシュ・キャンベル、アシャ・ランガッパ、フィル・マッド、ジェームズ・ガリアーノ、ジェレミー・バッシュ、スーザン・ヘネシー、ネッド・プライス、リック・フランコナ、マイケル・モレル、ジョン・マグロクリン、ジョン・サイファー、トーマス・ボッセルト、クリント・ワッツ、ジェイムズ・ベイカー、マイク・ベイカー、ダニエル・ホフマン、デイビッド・プライス、エブリン・ファーカス、マイク・ロジャーズ、マルコム・ナンスなど。NBCのケン・ディラニアンといった既知のCIAスパイ、アンダーソン・クーパーといったCIAインターン、タッカー・カールソンといったCIAに入ろうとしていた者も同様である。
モッキンバード作戦は、CIAがメディアに対して何かをすることだった。しかし今、私たちが目撃しているのは、CIAが公然とメディアとして行動している姿だ。CIAと報道機関の間にある意味のある分離は、いや、分離の見せかけさえも、取り払われたのである。
3. リチャード・ステンゲルの外交問題評議会におけるプロパガンダについての発言
At a Council on Foreign Relations forum about "fake news," former Editor at Time Magazine Richard Stengel directly states that he supports the use of propaganda on American citizens - then shuts the session down when challenged about how propaganda is used against the third world pic.twitter.com/ClAT5POv7G
— William Craddick (@williamcraddick) May 11, 2018
元米国務省職員でタイム誌編集者のリチャード・ステンゲルは、最高に影響力のあるシンクタンク「外交問題評議会」（CFR)が2018年に開催したイベントで、国内外のオーディエンスに対するプロパガンダの利用を全面的に支持すると表明した。
「基本的にどの国も、独自の物語ストーリーを作っている 」と、ステンゲルは語った。「国務省での私の昔の仕事は、冗談で"チーフ・プロパガンディスト"と言われるような仕事だった。私はプロパガンダに反対しているのではない。どの国でもやっていることだし、自国民に対してやらなければならないことなんです。そして、それが必ずしもひどいことだとは思いません。」
興味深いことに、その数年前、オバマ政権下の米国務省にいたとき、ステンゲルは実際に「プロパガンダ」という言葉の正確な意味について彼自身の定義を示したが、それは彼がCFRの聴衆に聞かせたほど無害なものではなかった。
「プロパガンダとは、聴衆に影響を与えるために、虚偽または誤解を招くとわかっている情報を意図的に広めることである」と、ステンゲルは2014年に書いている。
この2つは、帝国の運営者［ステンゲルのこと］が同時に持つべき非常に注目すべき見方であり、特に現大統領の大統領移行チームを務めたばかりの人物はなおさらである。
4. 米国当局は、プーチンに対する情報戦に勝つために、ロシアに関する偽情報を流していると報道機関に伝えている。
US Officials Admit They're Literally Just Lying To The Public About Russia
— Caitlin Johnstone ⏳ (@caitoz) April 7, 2022
"And the only plausible reason I can think of that they would want the public to know about it is that they are confident the public will consent to being lied to."https://t.co/mYBJ4kQhk8
先月NBCニュースは、バイデン政権がプーチンに対する情報戦を展開するために、ウクライナにおけるロシアの計画について「信頼度が低い」あるいは「確かな証拠よりも分析に基づく」、あるいは単なる虚偽の「情報」を急速に押し出しているという複数の匿名の米政府関係者についての報道を流した。
報告書によれば、この目的のためにアメリカ政府は、「差し迫った化学兵器攻撃」、「侵攻を正当化するためにドンバスで偽旗攻撃を組織するロシアの計画」、「プーチン大統領の側近が誤った情報を伝えている」、「中国からの武器供給を求めるロシア」など、意図的に偽または証拠の乏しい主張を流布してきたという。
つまり、彼らは嘘をついたのだ。彼らは崇高な理由のために嘘をついたと主張するかもしれないが、彼らは嘘をついたのだ。彼らは真実であると信じる理由がない情報を故意に流し、その嘘は西側世界で最も影響力のあるすべてのメディアによって増幅された。
マスメディアが「偽情報」の危険性について国民に警告する報道をし続けている間にこのようなことが起こっていたことは皮肉なことであったがそれに気づく人はほとんどいなかった。
5. シリコンバレーの代表者たちに、反対意見を阻止するために国民の思想を操作することが仕事だと伝える上院議員たち
Friendly reminder that last year representatives of Google/Youtube, Facebook and Twitter were instructed on the floor of the US Senate that it is their responsibility to "quell information rebellions" so as to "prevent the fomenting of discord.”https://t.co/X4Hc56fH0k
— Caitlin Johnstone ⏳ (@caitoz) August 6, 2018
2017年、Google、Facebook、Twitterの代表者が上院司法委員会に呼び出され、「情報の反乱を鎮める」必要があると言われ、自分たちのプラットフォームで「不和を煽ることを防ぐ」ことを表明する基本方針を考えるように指示された。
「私達は皆、ソーシャルメディアの戦場で、すぐに暴力的な対立につながり、私達を簡単に"分断国家アメリカ"に変えてしまう情報の反乱を鎮めるために、今行動しなければなりません」。シンクタンカーで元 FBI 捜査官の クリント・ワッツ は、ハイテク大企業にそう伝え、さらに 「SNSのユーザーに降りかかる偽の情報砲撃を止めるには、偽を配信する媒体を沈黙させるしか方法がない - 銃を使わせなければ砲撃も終わる。」 と付け加えている。
独占的な億万長者企業が立法機関からの要求を拒否することなどできない。大規模な独占禁止法違反事件などを起こされることで企業側に不利となるからだ。このことは、2017年の公聴会でダイアン・ファインスタイン上院議員が、それらの企業がオンラインで許可されていない情報の拡散を抑えることができなければ、介入するぞと脅したことからも、明白である。
「あなたたちがこの問題をどうにかしないといけない。さもなければ我々が行う」と、ファインスタインはこれらのIT企業に対して言った。
6. 国土安全保障省の "偽情報統制委員会"
Patriot Act co-author, former DHS secretary, surveillance porn addict, & Russiagate hoax spreader Michael Chertoff will be overseeing the review of the Ministry of Truth
— Slow News Day (@SlowNewsDayShow) May 24, 2022
You can't make this shit uphttps://t.co/IeAelhFy3m
国土安全保障省の「情報操作委員会」（Disinformation Governance Board）は、批判者たちから「政府が運営する”真実省”」という決して不当とは言えないレッテルを貼られ、大いに議論を呼んだが、国民の反発を考慮して見直しを行うまで運営を「一時停止」することになった。その見直しは、よりによって腐敗した帝国沼地の怪物、マイケル・チェルトフとジェイミー・ゴレリックが率いることになる。
どんな政府機関も、国民のために情報と偽情報を選別する権限を自らに与えることなどできない。なぜなら政府機関は公平で全知全能の神ではなく、絶対的な現実を客観的に判断する者として国民に奉仕することを委ねることなど無理だからだ。政府は、まさにあらゆる権威主義政権がそうするように、また、何が真実かとは関係なく、自分たちの利益になるような方法で情報、誤報、偽情報を区別してしまうことは間違いない。
その見直しがどうなろうとも、現在の名称のままか、それとも今より注意深く偽装された他の言い方に変わるにせよ、この委員会の使命は継続するのであろう。帝国が情報をさらにもっと強く制御したい欲望が強すぎて、この機会をこのまま見逃してしまうはずなどないのである。
7. 2012年スミス・ムント近代化法
Congressmen Seek To Lift Propaganda Ban http://t.co/NClezBI0 via @BuzzFeed
— Michael Hastings (@mmhastings) May 18, 2012
2012年12月、米国議会は2013年NDAAの一部としてスミス・ムント法の改正を可決した。これによって、政府が米国市民にプロパガンダを植え付けることを防ぐために設けられていた制限がなくなったとの批判が出ていた。
この法改正は、ジャーナリストのマイケル・ヘイスティングスによるBuzzFeed Newsの記事で初めて取り上げられた。彼は翌年、重大な記事に取り組んでいる最中に、かなり謎めいた車の事故で死亡することになる。
国防総省の職員は匿名でヘイスティングスに、「これでアメリカ人を［プロパガンダから］守れなくなる」と語っている。「［政府から］情報を発信しようとする人たちに対する監視の目がなくなる。チェック機能がなくなるということだ。情報が正確なのか、部分的に正確なのか、それとも全くの嘘なのか、誰にもわからなくなる。」
ヘイスティングス氏の報告書は、ネット上で論争を巻き起こし、後に「2012年スミス・ムント近代化法」として知られることになるこの法律に対する彼の分析に同意する者もいれば、彼の懸念には根拠がないと言う者もいた。いずれにせよ、その後10年間に起こったすべてのことを考えると、当時のアメリカ人が国内プロパガンダの劇的なエスカレーションを心配したことは正しかったということになる。
8. レーガンの心理作戦
Robert Parry shows how three decades ago the US began an operation to flood the world with psyops, https://t.co/xXRRRufsBS
— Consortium News (@Consortiumnews) March 25, 2017
故ロバート・パリー氏は、レーガン政権が行った大規模な心理操作についてConsortium Newsに多くの記事を書いたが、それはパリー氏が当時行ったイラン・コントラ事件に関する幅広い調査と直接関連している。
パリーは、レーガンとそのネオコンのチンピラたちが、ベトナム戦争に続くアメリカの介入主義に対する国民の戦争疲れと不信感を打ち消すことに執着し、政権がラテンアメリカで展開しようとしている堕落した計画への同意をさらに得ようとしていることを説明した。ホワイトハウスが公の場では「パブリック・ディプロマシー」、私的な場では「パーセプション・マネジメント」と呼ぶこの同意製造の目的の中心にいたのは、ウォルター・レイモンド・ジュニアという特に悪そうな名前のスパイであった。
パリーは「『パーセプション・マネジメント』の勝利」と題する論文で、次のように書いている。
レイモンドはイラン・コントラ事件についての宣誓証言で、このプロパガンダ構造の必要性をこう説明した。"我々は思想戦に効果的に対処するように構成されていなかった"。
この欠点の理由の一つは、連邦法が納税者の資金を国内宣伝や議会議員に圧力をかける草の根ロビー活動に使うことを禁じていたことである。もちろん、大統領とそのチームは公の場で主張するための膨大な資源を持っていたが、伝統と法律により、演説や証言、議員への一対一の説得に限られていた。
しかし、状況は一変する。1983年1月13日付のメモで、NSCのクラーク顧問は、この大義を推進するために、政府以外の資金が必要であることを予見していたのである。「民間資金を獲得するためのシナリオを練る」とクラーク顧問は書いている。（その5日後、レーガン大統領はメディア王ルパート・マードック氏を大統領執務室に迎え、プライベートな会談を行ったことが、レーガン図書館の記録に残っている(レーガン図書館には、ルパート・マードック氏に関する記録も残っている)。
政権幹部が裕福な支援者に接触するにつれ、国内のプロパガンダに対する境界線はすぐに越えられた。この作戦は海外の視聴者だけでなく、アメリカの世論、報道機関、ニカラグアのコントラへの資金提供に反対する議会民主党議員も標的にしていた。
9. カナダ軍の指導者たちが、コロナ規制を利用して、民間人に対する心理作戦のテクニックを試す機会として利用した。
Sad that a tragedy like COVID was used to test Canadians’ reaction to fear propaganda. I hope we didn’t lay down our freedoms at the alter of gov created fear, segregation, & hatred. Was that the purpose of the secret military op, testing our malleability? https://t.co/IPtx8eVa7u
— Dr. Leslyn Lewis (@LeslynLewis) September 29, 2021
昨年、「オタワ・シチズン」紙は、カナダ軍がコロナの発生を口実に、パンデミック規制の遵守を保証するためと称して、自国の民間人に実際の軍事的心理作戦技術をテストしたことを報告した。
その一部を抜粋する。
- 「カナダ軍の指導者たちは、パンデミックを、無防備な国民にプロパガンダ技術を試すまたとない機会と見ていた、と新しく発表されたカナダ軍の報告書は結論付けている。」
- 「カナダ統合作戦司令部（CJOCとして知られている）によって考案された計画は、アフガニスタン戦争で採用された[と同様のプロパガンダ技術に頼っていた。この作戦は情報の「形成」と「利用」を要求した。CJOCは、コロナウイルスの大流行時にカナダ人による市民的不服従を阻止し、大流行に関する政府のメッセージを強化するために、この情報作戦計画が必要であると主張した。」
- 「CJOCの計画とは関係ないが、カナダ軍の情報将校が監督する別の取り組みでは、オンタリオ州のSNSアカウントから情報を選び取った。平和的なブラック・ライブズ・マター（BLM)の集会やBLMの指導者についてのデータもまとめられている。」
- 「これは本当に我々全員にとって学習の機会であり、情報操作を我々の（CAF-DND［カナダ軍およびカナダ国防省］）ルーチンに取り込み始めるチャンスです "と少将は述べている。」
- 「さらにもう一つの見直しは、カナダ軍広報部門とその活動を中心としたものであった。昨年、この支部は、軍の広報担当者がカナダ人の態度や行動を変えるためにプロパガンダを使用したり、一般のSNSアカウントから情報を収集・分析したりすることを認めるという、物議をかもす計画を開始した。」
- 「この計画では、職員が従来の政府の国民とのコミュニケーション方法から、情報戦とカナダ人への影響力戦術を用いたより積極的な戦略へと移行することになる。」
10. ウクライナの「独立系」メディアに資金提供する米国政府
White House fact-sheet says part of the mammoth $33 billion spending package it's requesting for Ukraine will be to "support independent media." Because nothing screams "independent" like being directly funded by the US Government as part of its "information warfare" initiative pic.twitter.com/O3JshV1Mg9
— Michael Tracey (@mtracey) April 28, 2022
最後に、ウクライナに送られた悪名高い400億ドルの代理戦争パッケージには、"ロシアの偽情報やプロパガンダ物語に対抗し、ロシアの人権侵害に対する説明責任を促進し、活動家、ジャーナリスト、独立メディアを支援して表現の自由を守る" ために割り当てられた資金があるという事実もある。
つまり情報戦だ。アメリカ政府は、この戦争に対する国民の認識を操作するための情報戦に資金を提供し、それを活動家、ジャーナリズム、独立系メディアと称することによって、その情報操作を隠蔽しているのだ。
西側の主要な報道機関が、ウクライナから発信される最も突拍子もない話でさえ、一片の証拠もなく無批判に報じていることを考えると、この政府出資のプロパガンダも西側世界に広がることが予想される。
（翻訳以上。Deepl翻訳を調整したもの。アップ後修正する可能性有）
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