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福島と沖縄、「棄民」政策と市民の力
―原発事故３年目に入って―
（２０１３年３月１６日 於福島 基礎経済科学研究所春季交流集会シンポジウム発表原稿）
乗松聡子
東電福島第一原発事故は３年目に入った。以下は、２０１１年１１月、オンライン英字誌 Asia-Pacific Journal: Japan Focus に掲載された拙文 Fukushima and Okinawa– the “Abandoned People,” and Civic Empowermentで扱ったテーマに立ち返り、日本語で書き直したものである。
３１１、責任と罪
２０１１年３月１１日の地震、津波による、日本の東北地方の沿岸部全域にもたらされた壊滅状態は、１９４５年の米軍による全国１００都市の焼夷弾爆撃と広島長崎の原爆投下後の姿を彷彿とさせるものだった。東電福島第一原発における４つの原子炉および使用済み燃料プールにおける溶融と爆発の連続により福島は、広島と長崎に続き、日本の３つ目の大規模核被害地となった。しかし唯一違うところは、今回は自らが招いたものであるということだ。労働者や周辺住民の被曝、そして大量の行き場のない核廃棄物を生み続ける原発という産業自体を許し、「安全神話」を無行動という形で容認してきたことに自責の念は絶えない。沖縄の作家、浦島悦子氏は「なんという世界を私たちは作ってしまったのか。水も空気も土壌もすべて汚染され、命を育むはずのものが命を脅かすものになってしまった・・・ 未来の子どもたちに私たちが犯してしまった罪を思うと身震いします。」と嘆いた。大江健三郎氏は米国誌への寄稿で、原発は「広島の犠牲者への最大の裏切りである」と述べた。戦後日本の反核感情は米国の「平和のための原子」政策、CIAも動員した原発導入計画によって塗り替えられ、日本は「核兵器＝悪、原発＝平和」という二項対立の幻想に進んで騙されていった。地震と津波だらけの国の海岸は５４基の原発で埋め尽くされ、その無謀な投資に対する重い代償を払う結果となった。
汚染と被曝
汚染と被曝
この事故では、政府と産業が責任を最小化し、人間よりも経済を優先する政策を取ったことにより、多くの人々に防ぎ得た被曝をさせた。電力会社が大スポンサーである主流メディアは政府に協力して放射性物質のリスクを過小評価し、「被災地を応援する」という名目で原発事故の影響を受けた地域の農産物を宣伝した。政府は一般人の年間許容被曝量を子どもも含め１ミリシーベルトから２０ミリシーベルトと２０倍に引き上げ、それを避難基準として使い現在に至る。通常時の原発作業員の５年間の被曝許容量が１００ミリシーベルトなので、原発作業員の平均１年分の量を子どもも被曝していいとされたままなのだ。政府は食品中の放射性物質の「基準値」を設け、それ以下の食品を全て「安全」と呼んでいる。また、原発被害の責任は政府や東電にあるにもかかわらず、事故に影響を受けた地域産の食品に懸念を示す声を全て「風評被害」と呼ぶ。これは、「原発被害」の婉曲的言い換えであり、消費者への責任転嫁としか思えない。同じ被害者である、生産者と消費者を分断しようという意図もうかがえる。
地域住民より米国を優先した日本政府
日本政府は放射性物質の拡散状況を予測するSPEEDI（緊急時迅速放射能影響予測ネットワーク）の計算結果を地元住民や日本国民より先に、３月１４日に米軍に提供した。SPEEDI予測に基づいて３月１５日には文科省も浪江町に職員を派遣し、毎時３３０マイクロシーベルトという非常に高い数値を記録している。米国は３月１６日に自国民に対し半径５０マイル（８０KM）圏から避難するよう勧告しているが、日本政府から米国にだけ提供された SPEEDI情報を使っていないはずがない。米国エネルギー省は軍用機で３月１７日－１９日に原発の半径４５キロ圏を測定、福島第一原発の北西２５キロにわたり、１時間１２５マイクロシーベルト以上の地域が広がっていることが確認されている。米国は３月２２日からエネルギー省サイトで観測値を発表し、日本のネット発信者たちは把握していたが、日本の政府もメディアも沈黙を保ち、住民の避難に活用することはなかった。米国も日本政府に気を遣ってか、モニタリング結果を日本市民に積極的に知らせなかった。４月以降航空モニタリングは日米共同で進められ、日本は５月になってやっと結果を発表し始めた。その間に飯館村等の高汚染地域の避難は遅れ、避難が完了するのは原発事故発生後３か月近く経った５月末となった。この
SPEEDI とそれに伴うモニタリングの情報を住民避難に生かさなかった政府、メディアの共犯、そして米国の加担は絶対に許してはいけない。
また、政府とメディアは米軍の「トモダチ作戦」を大々的に宣伝、３１１の悲劇における救世主であるかのように演出し、在日米軍の存在意義をアピールする道具とした。その一方、地震大国日本がこれだけ原発だらけになったことに対する米国の責任や、「トモダチ作戦」にかかった費用は、日本が毎年在日米軍関係経費として負担しているコストの１％ほどでしかないことを指摘することはなかった。
福島と沖縄、国策の「棄民」
日本は空気や海洋を通して世界中に大量の放射性物質をまき散らしたにもかかわらず、国際社会においては日本食品、日本製品に対する偏見の被害者として自らを演出した。メルトダウンして格納容器を突き抜けた可能性が高い燃料がどこにあるのかもわからないのに、２０１１年１２月には「冷温停止状態」を宣言した。避難の議論は除染（移染）の議論にすり替えられ、汚染がれき広域処理とともに巨額の利権が動き、手抜き除染、不法廃棄物投棄も報告されている。福島県の子どもの甲状腺検査においては２０１３年の２月の時点で３人が甲状腺ガンと診断され、７人が８割の確率でガンの可能性があるという。「１００万人に１人」が通説のところ、３万８千人のうち、疑いも含め１０人という高い数値が出ているにもかかわらず、福島医大の教授は会見において、原発事故との因果関係は「考えにくい」としている。２０１１年の調査では３８，１１４人のうち１３、４６０人（３５％）、２０１２年度は９４，９７５人のうち４１，３９８人（４４％）に「５ミリ以下の結節、２０ミリ以下の嚢胞」があると報告されていて、チェルノブイリ事故の影響を受けたゴメリ地方以上の影響がより早く出ている。北海道深川市立病院の松崎道幸医師は、「福島の小児甲状腺がんの発生率はチェルノブイリと同じかそれ以上の可能性がある」と警告を発している。
政府の仕事が市民と環境を守ることであるのなら、乳幼児、子ども、妊婦などを優先に高汚染地域の人たちを避難させ、限定した地域に汚染を閉じ込めることが必要であった。しかし政府がしたことと言えば全くの逆で、被曝リスクの高い地域に多くの人々を残し、食品の流通やがれきの広域処理で日本中、そして世界中に汚染を拡散した。
沖縄国際大学の渡名喜守太氏は、原発事故における政府の住民軽視の対応に、非常事態における「住民保護を諦め、住民を国策のために動員し、死を受容させる」傾向が表面化したとする。同大学の西岡信之氏は、「原発事故で政府から見棄てられた」福島の人たちと、「米軍基地で切り捨てられてきている」沖縄の人たちは双方、「中央政策の差別政策で成り立っている」制度の下に見棄てられる「棄民」とされているのか、と問う。原発も米軍基地も、都市部への電力供給、国家の「防衛」のために辺境の地に犠牲を強い、本土や都市部の人たちの多くは無関心によって加担する。半世紀以上に及ぶ日本の原発政策の背景には「政官財労学情の金権汚染ネットワーク」、いわゆる「原子力村」がある。
東京大学の高橋哲哉氏は、この差別と負担強要の構造を「犠牲のシステム」と呼んだ。沖縄と福島の第一の類似点として、構造的差別によって日米安保の負担の大半を沖縄が負わされ、日本のエネルギー政策としての原発を都市部から離れた地方が担ってきたことを挙げる。第二としては、経済的に脆弱な地域に多額の補助金を投じて基地や原発負担の補償とし、経済的依存構造が定着させられていることを指摘する。しかしそれは同時に自治体の自治自立が失われることであった。
依存構造からの脱却
結局米軍基地も原発も自治体に持続可能な繁栄をもたらすことはなかった。福島県前知事の佐藤栄佐久氏は、「原発関係交付金はアメではなかった。原発を誘致したある町は事故と関係なく財政難に苦しみ、３０年たつと町長の給料も払えないほどだ。国を信じ国のために一生懸命やっているうちに何倍もの苦労が跳ね返ってきた」と振り返る。また、「今後は沖縄の苦労を自分の苦労として考えたい・・・将来の世代の目から自分らの地域を見詰めるとき、沖縄の今までの苦労を学ぶと同時にそのような視点で考えることが大切だ」と語った。このように「福島」をきっかけに「沖縄」を真剣に考えるようになった本土の人は少なくない。沖縄も福島の避難民を多く受け入れ、久米島には子どもの保養所がある。
普天間基地の移転先とされている名護市の稲嶺進市長も、基地受け入れを前提とした数々の「振興計画」に対し同種の認識を持つ。「自分たちで汗を流して得たものではない」し、振興金は事業の１００％を賄うわけではないので、次々とできる「ハコモノ」は運営費も含め、結局自治体の財政を圧迫する。稲嶺氏は普天間の代替基地建設に反対しているので、基地受け入れの進捗状況に応じて与えられる「再編交付金」は来なくなった。しかし稲嶺氏は市民の支持も得て、交付金や基地に頼らない町を作ることに専心している。
原発立地自治体も、福島の事故後、４４自治体のうち４自治体は原発交付金を辞退した。南相馬市の桜井勝延市長は辞退したことについて「原発とは共存できないという立場を示し、『脱原発』を我々の復興計画に書いた。我々がもらう交付金で解決できる問題などはない」と言った。原発の近くに住む住民に実質的に電力料金を割り引く制度「原子力立地給付金」制度でも、受け取りの辞退件数が事故のあった２０１１年には前年の２倍近く増えたという。
打ち砕かれた脱原発の民意
福島県は２０１１年１０月、１３原発立地道県で初めて県内の全１０原子炉を廃炉にするよう政府に請願する決議を採択した。２０１３年１月初頭にまとめた福島県民の意識調査でも、７５％が「県内全基廃炉」を支持している。全国でも２０１２年夏に行われた「国民的議論」では「原発ゼロ」への支持率がパブリックコメントで９割、意見聴取会で７割、討論型世論調査では５割近くであった。２０１２年中盤以降、官邸前で毎週金曜日に大規模な再稼働反対・脱原発デモが行われ、２０万人とも言われる、本土においては安保闘争以来の動員を記録した。脱原発を訴えるオンライン署名には８００万人が署名した。政府や主要メディアの流す原子力村寄りの情報を信用できなくなった市民たちはインターネットを駆使して独立したジャーナリストやブロガーたちの情報を追い、自ら発信者ともなった。日本の民意の昂揚は「アラブの春」、「オキュパイ運動」に呼応するように、新たな市民運動のあり方を示唆しているように見えた。
しかしそうして広まった脱原発の民意は２０１２年末の総選挙で打ち砕かれた。投票した有権者の７８％が原発の即時廃止か段階的廃止を希望していたとの調査があるが、票は複数の政党間で割れた。選挙戦における自民党の原発問題非争点化も効を奏し、小選挙区では自民党が８割の議席を獲得する結果となった。原発事故の起こった福島でも５つの小選挙区のうち４つで自民党候補が当選し、比例復活も含めればすべての選挙区で、原発を推進してきた自民党の候補が当選した。原発を推進し「安全神話」を流布して事故を招いた責任を全く取っていない自民党は、民主党の「原発ゼロ」政策を「無責任」と呼んで見直しを決め、再稼働、新設まで容認する姿勢である。
沖縄、ふたたび「屈辱の日」
総選挙結果は沖縄も４選挙区ですべて自民党が（比例復活も含め）当選しているが、沖縄の場合、自民党議員は中央とは異なり普天間基地移設先を「県外」と要求している。しかし民主主義が裏切られる状況は沖縄では綿々と続いている。２００９年、政権奪取した民主党の鳩山首相が普天間基地移設先を県外か国外に求めたとき、長年米軍基地の過重負担を強いられた沖縄の民意は呼び起された。その後、民主党政権は結局公約を果たせず、自民党時代の辺野古移設案に戻るという事態になり、沖縄の「怒」は頂点に達した。そしてその怒りは保革を超え、構造的差別に反対し普天間移設を県外に求める全県的、不可逆的な運動に発展した。しかし沖縄の基地負担は減るどころか、日米政府は２０１２年秋には安全性に懸念のある垂直離着陸機MV-22オスプレイを、沖縄にだけ配備した。沖縄県議会、全市町村、沖縄県選出国会議員による明確な反対が示され、１０万人のオスプレイ反対県民集会が開かれた３週間後のことであった。沖縄の市民団体は、配備された１０月１日を、サンフランシスコ平和条約により沖縄が切り離され米軍政下に取り残された１９５２年４月２８日以来の「新たな『屈辱の日』」と呼び、日米政府に抗議した。
福島と沖縄、これから
このように、脱原発の民意、沖縄の民意は恣意的、構造的に政策に反映されない状態が続いているが、我々は犠牲の構造を許し続けてはいけない。沖縄には、国土の０．６％に日本の米軍専有基地の７４％が押し込められている。面積あたりの米軍基地の密度は、沖縄では本土の５００倍近くという想像を絶する不平等だ。日本はこのまま日米安保体制を維持するのであれば、沖縄の負担率が本土と同じになるまで米軍基地を本土に移転すべきである。そうすれば本土の人々も基地負担と基地被害の不条理を自覚し、主権を侵害する日米地位協定、日米安保体制見直しに真剣に取り組むであろう。
福島については、原発直近に住む人たちだけが「棄民」－犠牲を強いられ見棄てられる人間である、という考えをまず見直す必要がある。チェルノブイリ事故では居住禁止地域となった高汚染地区は原発から３００KMの距離にまで及び、避難必要、避難権利地域はさらにその倍ぐらいの距離まで広がっている。日本にはもはや、原発から３００KM以上離れて暮らせるところなど、沖縄以外にはない。福島の事故では、風向きのおかげで放射性物質の大半が海洋に落ちたことや、４号機の使用済み燃料プールに水があった、といういくつかの偶然が重なり、５０００万人の避難民が出るような事態を免れることができたのである。この国に原発を置く狂気から目を覚まし、全廃への道を即刻歩むべきだ。
米国追随の国策により国中核まみれになり、沖縄を基地まみれにした日本。今こそ、市民一人一人が「棄民」であるということを自覚し、弱者こそ見棄てさせないという「いのち」本位の政策を、粘り強い抵抗と主体的な関与によって実現しなければいけない。
乗松聡子（ピース・フィロソフィー・センター代表）
東京出身、カナダ西海岸に通算１８年在住。レスター・Ｂ・ピアソンカレッジ卒、慶応義塾大学文学部卒、ブリティッシュ・コロンビア大学（ＵＢＣ）経営学修士。国際教育交流事業運営、ＵＢＣ異文化間コミュニケーションセンター講師を務めた後、２００７年にPeace Philosophy Centre 設立、代表。沖縄米軍基地問題、核兵器と原発問題、歴史認識問題等、日本とアジア太平洋地域の平和・人権・社会正義について英語と日本語で研究・執筆活動を行う。海外の学生や教育関係者向けの広島、長崎、沖縄等への学習旅行の企画・講師・通訳も務める。３１１後は東電福島第一原発事故についての情報発信をブログ、ツイッター(@PeacePhilosophy)、フェースブック(Peace Philosophy Centre)で行ってきた。共著書『沖縄の〈怒〉―日米への抵抗』（ガバン・マコーマックと共著、法律文化社、２０１３年）、Resistant Islands: Okinawa Confronts
Japan and the United States (Rowman & Littlefield, 2012
co-authored with Gavan McCormack), 訳書『広島長崎原爆投下再考－日米の視点』（法律文化社、２０１０年）他。オンライン英文誌 The Asia-Pacific Journal: Japan Focus 編集コーディネーター。バンクーバー九条の会ディレクター。
以下、文末中付のファイルです。
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