「翁長新知事の断固とした政治的決断を」―沖縄の６団体が翁長知事に要請行動

２月１０日、「憲法9条メッセージプロジェクト」をはじめとする憲法９条を守る活動をしている沖縄の６団体が翁長知事に要請行動をした。２月１１日の沖縄タイムス（社会面）、２月１３日の琉球新報（３１面）に報道されている。重要な行動だと思ったのでここに紹介する。


これが要請文だ。

 

「アメリカを中心に外国の有識者たちも、辺野古の埋め立てによる新基地建設に反対して、具体的提言を含む要請を発表し、沖縄県知事からの速やか、かつ具体的な対応を求めています」とあることから、１月２３日の、ガバン・マコーマックらによる翁長知事への手紙に呼応しているものであるとうかがわれる。

日本の「暴走」に対し、「戦後、アメリカ軍のブルドーザーと銃剣に抵抗し立ち向かったウヤファーフジの子孫たる矜持をもって、翁長知事が行動することを期待」（「ウヤファーフジ」は祖先のこと）とある。

最後に、

「今こそ、翁長知事は第三者委員会の検証作業をさらに迅速に推し進めるよう指揮・督促すると共に、『辺野古新基地建設を断念せよ！』との政治的意思表明を、政府をはじめとして、国内外に明確に発信すべき時だと考えます。圧倒的民意を戴した翁長新知事の断固とした政治的決断を要請致します」

と結んでいる。

仲井眞前知事による辺野古の埋め立て承認を検証する「第三者委員会」は承認における法的瑕疵を特定するためのものであり、翁長知事は瑕疵があれば承認取消を検討するとしている。一方、瑕疵がなくとも承認撤回が今すぐにでもできると専門家も指摘しており、第三者委員会の委員長の大城浩氏も、撤回は行政の権限であり第三者委員会の権限外であると言っている（２月７日の琉球新報）。

翁長知事による新基地を造らせないという「意思表明」はもう選挙の時から繰り返し行ってきたことからも、ここで言っている「政治的決断」とは、「承認撤回」のことを指していると思われる。

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