「日韓関係」報道が、「徴用工判決」への日本政府による報復としての輸出規制や、それと連動する形での日韓のGSOMIA(軍事情報包括保護協定)終了か継続かといった、貿易や軍事の問題ばかりになっており、肝心の強制動員被害者に対する賠償問題が置き去りにされがちになっています。『週刊金曜日』9月6日号に掲載された、強制動員問題に長年関わってきた3人の識者によるQ&Aを許可を得て転載します。(注:画像だけ取り出して転載することは禁じられています。拡散するときはこの投稿のURLを拡散してください。)
以下のリンクも参考にしてください。
「強制動員問題解決と過去清算のための共同行動」による「韓国『徴用工』問題 Q&A」
橋爪大三郎よ、恥を知れ ―「元徴用工問題」をめぐる右派の認識を問う
吹き荒れる韓国ヘイトの中で ――植民地主義克服と、朝鮮半島の平和を考える
元徴用工韓国大法院判決への日本政府、メディアの反応のおかしさ 川上詩朗弁護士のインタビュー&報道の異常
植民地主義に目を向けてこそ
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