サブスタックのGeopolitics Prime に11月12日に出たペペ・エスコバール氏の最新の記事の訳です。AI訳に手を入れ、訳注やリンクを加えた日本語版を提供します。米国がイランとの合意を守らず、それどころか、海上封鎖に加えて陸上の物流封鎖「アイアン・ゲート」制裁を行うという暴挙に出た今、イランは反撃を余儀なくされる状況にあります。そんな中、来週の深圳でのAPEC首脳会議で、習近平主席とプーチン大統領がトランプ大統領に、この戦争からの出口を与える「最後のチャンス」だとも言っています。イランへのさらなる攻撃は、イランだけでなく、イランを全面的にバックアップしているロシアと中国への攻撃に等しいということをトランプ政権はまだ理解しておらず、非常に危険な状態が続いています。
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| ミナブの小学校爆撃を命じた米海軍駆逐艦 スプルーアンのテイト艦長と、ヨーク副長 |
いっぽう、2月28日米国がミナブの小学校に3度ミサイル攻撃して小学生や教員168人以上を殺したミナブ大虐殺の実行犯をイランは特定したと言っています。これらは意図的に子どもたちをターゲットにしたテロリズムです。「この2人の犯罪者を忘れるな。ミナブの学校で罪のない子ども168人を殺害したトマホークミサイルの発射を3度命じた、米海軍駆逐艦スプルーアンスの艦長リー・R・テイトと、副長ジェフリー・E・ヨークである。」
以下、ペペ・エスコバールの訳です。
イラン・米国:激しい雨が降りそうだ
ペペ・エスコバール
Geopolitics Prime
上海発――
「物議を醸す」という言葉だけでは、とても言い表せない。
一時は、ワシントンでトランプとカタールのムハンマド・アル=サーニー首相が直接会談した後、カタールがイランと米国の双方にとって実行可能な前進の道を見いだしたかに見えた。カタールの首長がその実現に向けて働きかけ、テヘランの政府も一時的に支持を表明した(こちらとこちらを参照)。
しかし、その試みがいかに非現実的であったかを考えれば予想どおりだが、すべては頓挫した(こちらを参照)。
最終的に、イラン・イスラム共和国が交渉を再開するための7つの条件を明確に示す役割を担ったのは、最高国家安全保障会議(SNSC)の書記であり、最高指導者モジュタバ・ハメネイ師の個人的代表でもあるモフセン・レザーイーであった。
レザーイーは次のように強調した。
「我々は米国側に対し、我々の条件について明確で曖昧さのない回答を求めた。しかし(中略)彼らの回答は欺瞞的なものだった」
さらに悪いことに、レザーイーはこう述べた。
「イランとの交渉継続やカタールでの会合開催について米国が行っている主張は、すべて嘘である。彼らの目的は経済的圧力を緩和し、原油価格を引き下げることだ。私が米国副大統領と会談するという話もその一つであり、まったくの虚偽で、何の根拠もない」
そして決定的な発言が続いた。
「イランの7つの条件が満たされるまで、ホルムズ海峡が再開されることはない」
ここで、イランが提示した7つの条件を振り返っておこう。
すべての戦線における戦争の終結。 これは「抵抗の枢軸」全体を意味し、必然的にレバノンも含まれる。
米国による海上封鎖の完全解除。
凍結されているイラン資産の解放。 その規模は、これまで言及されてきた60億ドル、80億ドル、120億ドル、さらには240億ドルという数字をはるかに超える。
イスラマバード覚書(MoU)の署名後にイランに科された制裁の解除。 この覚書はトランプとペゼシュキアンによって署名されたものだが、何度も死んでは蘇るような代物である。
イランを包囲する西アジア各地からの米軍の全面撤退。
イランの石油販売すべてを制裁対象から除外すること。
イランとオマーンがすでに合意している海上回廊の承認。
カタールをめぐる、筋の通らない一連の動きの直後、トランプ政権が少なくとも短期的に何を重視しているのかが、より明確になってきた。
フランスで開かれたG7外相会合の非公開協議で、ルビオ国務長官が政権の本音を明かしたのである。
要するに、イランとの戦争は再開しない。少なくとも当面は。しかし、合意も結ばない。ルビオと、刺青を入れた「永遠の戦争担当長官」ヘグセスは、合意に猛烈に反対している。
こうして、サイコパス最高司令官【注:トランプのこと】が選んだ戦術に行き着く。少なくとも新たな方針が示されるまでは、それはイランを経済的に締め上げることである。しかも終わりは見えない。
これは、海上封鎖の継続に加え、さまざまな制裁、さらに鉄道からカスピ海に至るまでを対象とする「アイアン・ゲート(鉄の門)」封鎖を意味する。
ただし、一つ小さな問題がある。テヘランは、これを決して黙って受け入れないということだ。モジュタバ・ハメネイ最高指導者が最近呼びかけた言葉を思い出してほしい:もはや「戦争でも平和でもない」状態を続けてはならない。
「戦争でも平和でもない」が意味するもの
欠陥だらけのカタールの策略が崩壊した主な理由の一つは、北京とモスクワの双方がテヘランに対し、こうした茶番劇のような「交渉」から撤退するよう助言したことにある。そこには、来週ドーハでレザーイーがJD・ヴァンスと会談する可能性まで含まれていた。
もちろん、トランプに出口が提供される可能性は常にあった。しかし同時に、2025年6月に起きたことと同様、いつもの勢力【注:米イスラエルのこと】がレザーイーとそのチームを殺害するという、再び指導部の首をはねるような作戦が行われる危険もあった。
ロシアと中国の戦略的パートナーシップは、来週深圳で開催されるAPEC年次首脳会議の機会に、合意を守る能力のないトランプを「最後のチャンスの場」に招き入れることを決めたのかもしれない。そこで3者会談が行われる可能性がある。
会談が実現すれば、プーチンと習近平はトランプに面と向かって、こう伝えることができる。
「外交に立ち戻るなら、つまり覚書を履行するなら、我々はあなたを支持する。そして、あなた自身が招いた窮地から抜け出すために協力することもできる」、と。
モジュタバ・ハメネイ最高指導者が、事実上の「全面的な中国重視政策」をどのように始動させたかを考えると、多くのことが見えてくる。
ガリバフ国会議長が確認したように、この政策は最高指導者が直接指揮している。
優先課題には、「戦争でも平和でもない」というジレンマを終わらせるために中国の支援を得ること、西アジアの安全保障における中国の役割を拡大すること、BRICS、上海協力機構(SCO)、そしてグローバル・サウス全体で協力を深めることが含まれる。
さらに、中国・イラン間の25年間の戦略的パートナーシップを通じて、投資、技術協力、開発事業に具体的な成果をもたらすことも重要な課題である。
そして、こうした政策が始動したのは、深圳で習近平、プーチン、トランプによる3者会談が実現するかもしれない時期の、わずか1週間前だった。
これと並行して、中国の西アジア問題特使である翟雋(ジャイ・ジュン)もすでに動き始めている。
最初の訪問先はテヘランであり、そこで彼は、極めて有能なアリー・バーゲリー・キャニーと直接会談した。バーゲリー・キャニーは最高国家安全保障会議のナンバー2である。
次の訪問先はオマーン、その次は難題であるサウジアラビアだ。ムハンマド・ビン・サルマン皇太子(MbS)が、ようやくメッセージを理解する用意ができたという証拠は、今のところない。
今週末には、米国の空母打撃群3個が西アジアに展開する。
しかし、その見通しによってテヘランの考えが変わることはない。イラン指導部の最高レベルでは、ホルムズ海峡の問題であれ、それ以外の問題であれ、もはや交渉すべきことは何も残っていないという認識で一致している。
そもそも、すべてはすでに覚書を通じて交渉済みなのだ。それを破棄したのはトランプである。
バーゲリー・キャニーは中国特使との会談後、この点を簡潔に表現した。
もはや口頭であれ文書であれ、言葉は必要ない。ただ覚書を実行すればよいのだ。
モスクワと北京はまた、トランプ政権が文明国家であるロシア、イラン、中国を互いに対立させようとしていることも十分に理解している。
ここで一つ、笑い話を紹介しよう。米国の子分であるGCC産油国の首長たちが、クウェートに合同軍司令部を設置することを決めた、あるいはそうするよう促されたという。
いったい何をするためなのか。この寄せ集め軍団でイランを攻撃するつもりなのか。
トランプは窮地から抜け出す道を必死に探している。しかし、テヘランが提示した7つの厳しい条件を受け入れるつもりは、明らかにない。
彼が必要としているのは、何でもいいから「勝利」として際限なく宣伝できる材料である。
しかし、イスラム革命防衛隊(IRGC)は、何があろうと彼を簡単には逃がさない。撤退したいのなら、高い代償を払わなければならない。
イラン経済は極めて厳しい状況にあるかもしれない。しかし、トランプの側近たちは、グローバル・サウスの国々が欠乏状態への対処にどれほど長けているかを、誰一人理解していない。【注:グローバルサウスの国々はこれまでも米欧による制裁に耐える力を養ってきたという意味】
イランの国家安全保障という観点から重要なのは、革命防衛隊が資金、技術的な知見、社会的なつながりをどのように活用し、抵抗を推進し続けるかということである。
膠着状態を打破できるのは実力行使だけだ
客観的に見て、我々は完全な膠着状態に陥っている。
トランプもテヘランも、世界のほかの国々から敗者と見なされることなく、相手側の条件を受け入れることなど到底できない。
しかも、事態をさらに厄介にしているのは、双方が自分たちこそ勝っていると考えていることだ。
しかし実際には、時間を自らに有利に働かせているのはイランである。
モジュタバ最高指導者の最重要顧問の一人であるモハンマド・モフベルは、米国による封鎖へのいかなる形の協力も、イランは戦争行為と見なすと述べた。
彼の判断には重みがある。ライシ大統領のヘリコプター「事故」あるいは暗殺から、ペゼシュキアン大統領の選出までの間、暫定大統領を務めた人物だからである。【注:ライシ大統領は2024年5月19日、イラン北西部でヘリコプターが墜落し死亡した。イラン軍の公式調査は悪天候による事故と結論づけたが、暗殺の可能性を疑う声もある】
さらに、イラン社会全体で、トランプが試みている経済的締め付けに対して軍事的に応じるべきだという声が高まっている。
テヘランは事実上、ワシントンに最後通牒を突きつけた。
外交を通じて最終的な条件を確定するか、それともさらなる戦争に直面するか、ということだ。
これこそが、最高指導者による「戦争でも平和でもない」状態を終わらせるという呼びかけと、経済封鎖の全面的拒否が意味するところである。
レザーイーがXで発した警告、すなわち7つの条件を満たさなければ結果を覚悟せよという警告は、イランによる先制攻撃の可能性に向けた法的な土台を築くものである。
ここ数日、政治のチェス盤はこのように動いてきた。
最高指導者、レザーイー、バーゲリー・キャニー、そして革命防衛隊が最前線に立っている。一方、ガリバフとアラグチはやや舞台の脇に退き、ドーハからイスラマバードまで、堂々巡りを続けている。
考えられるシナリオの一つは、戦争を推進する勢力が来週深圳で「天朝の皇帝(習近平)」と「サイコパス最高司令官(トランプ)」が直接にらみ合うのを待ち、その後、事態が一気に地獄のような展開を迎えるというものだ。
深刻な結果を伴うことになる。
レザーイーは、その結果がどのようなものになるかを明確に述べている。
イランの反撃は「近隣」の米軍基地に限定されない。
「我々は遠方にあるすべての米軍基地も攻撃対象とする」
さらに、
「米国側が我々のミサイルの射程外にあると考えている特定の島々を攻撃する可能性もある」
「自国の領土に米軍基地を置くすべての国に対し、米国によるいかなる軍事侵略にも協力しないよう忠告する。(中略)米軍機が離陸するあらゆる場所を、我々に対する脅威と見なす。我々は今、この立場を表明している。将来、彼らがいかなる口実も使えないようにするためだ」
今、イラン社会全体に広がっている空気を正確に理解することは、極めて重要である。
現在進行中の封鎖は、それだけでも耐え難いものだが、そこに「アイアン・ゲート」が加わったことで、もはや容認できないという認識が広く共有されている。【注:11月11日に発表された、イランの陸上国境やカスピ海経由の物流を遮断する米国の新作戦『アイアン・ゲート』】
不透明な諜報工作や認知戦についても同様である。
だからこそイランは、経済面と認知面の双方で加えられる最大限の圧力に対抗するため、実行可能な軍事戦略を構築する必要がある。
そのため、イラン全土で広く共有されている認識は、封鎖を終わらせること自体が、イランが全面的な先制戦争を開始する十分な理由になるというものだ。
そもそも、革命防衛隊の司令部は、遅かれ早かれ「エプスタイン・シンジケート」(米イスラエル連合)による攻撃があると予想している。
だからこそ、イランの反撃には地理的な制限がないという明確な警告が出されているのである。その対象には欧州も含まれ得る。
実際、4月ではなく11月こそが、最も残酷な月になるかもしれない。
激しい雨が降り出す可能性は高い。
(翻訳 以上)
原文はサブスタックの Geopolitics Prime より。


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