リンク切られた中日新聞記事では、土壌セシウム汚染値により、チェルノブイリでは強制避難レベルなのに福島ではそうでないところがマップに示されていた

（５月２６日追記。この記事のもとになっている。文科省・米エネルギー省の共同汚染調査からの地図を加えました。）（５月２８日追記。５月２４日に報道された、河田東海夫氏による土壌汚染分析についてツイートしたものが反響がかなりあったので、関連が深いこの投稿の一部として掲載しました。一番下を見てください。）（５月３０日追記。下に引用した東京新聞記事－共同のもの－が、東京新聞にしては珍しく１週間も経たずにリンクが切られていたので、引用した新聞記事全て転載しました。）

文科省と米エネルギー省が共同で行った小型飛行機とヘリコプターによる福島の汚染調査についての記事、「チェルノブイリだったら強制避難になっていた範囲が８００平方キロ」「琵琶湖の１．２倍」といった報道はたくさん流れたのですが、素朴な疑問「現在福島で避難になっている地域とどれぐらい重なっているの、それともずれているの？」という問いに答えてくれる報道は私が知る限り中日新聞のものだけでした。中日の記事は、新たに発表された汚染地図の上に現在の避難区域を線引きし、はみ出している地域を明確にしています。それを重要視して、プリントして会合で仲間に配ったりしていたのですが、数日前、５月１２日の報道リンクhttp://www.chunichi.co.jp/s/article/2011051290021406.html　は既に切られていました。「書き過ぎ」と判断されたのかなと察しましたが知る由もありません。当然のことを報道していたと思います。幸いプリントを持っていてくれた仲間からもらって、５月１２日の自分の関連ツイート（@PeacePhilosophy）と共にここにアップします（ツイートの中の中日記事リンクは上記のものですのですでに無効です）。政府はこの結果を受けて当然避難区域を拡大する措置を取るべきです。

http://p.tl/gl7p こういう地図を探してました（中日新聞）。文科省と米エネ
ルギー省で作った汚染地図、各所で報道されてるが、一番知りたいのが「チェル
ノブイリだったら強制避難だったが現在福島で避難になっていない地域はどこか」
ということだろう。

中日「チェルノブイリ原発事故では、半減期３０年のセシウム１３７の濃度が５
５・５万ベクレル以上の地域が強制移住の対象となった。」http://p.tl/gl7p　地
図に５５．５万という区切りはないが近いのが６０万の区切り。

中日「今回は６０万ベクレル以上の汚染が、計画的避難区域の外の同県南相馬市、
伊達市の一部などで見られた。」http://p.tl/gl7p　地図で見ると、３０キロ圏内
でもなく、「緊急時避難準備区域」でも「計画的避難区域」でもないところに黄
色や緑色が見られる（６０－３００万Ｂｑ）

文科省と安全委「放射性物質に対する防護措置は国際放射線防護委員会（ＩＣＲ
Ｐ）の勧告に基づき空気中の放射線量を基準にしており、同委は「ただちに避難
エリアを変える必要はない」http://p.tl/gl7p　この「ただちに」という言葉に日
本の人はもう辟易している。

米の作付制限の基準「土壌中の濃度上限は１平方メートル当たり約３３万ベクレ
ルで、今回の汚染地図では作付け制限地域以外にも広く見られる。」
http://p.tl/gl7p　農業こそ空間線量ではなく土壌の線量を基準に作付制限をすべ
きなのに空間線量だけで決められている！

「米以外の農産物は同様の科学的な根拠がなく、耕作制限はない。農水省は「収
穫物の検査で安全を確保したい」と話している。」http://p.tl/gl7p　地図で３０
万（青の部分）といえば福島市、郡山市を含む広範囲。これだけの汚染地域で無
制限に米や野菜を作って収穫時に対処ということか。

土壌汚染の基準では米を作ってはいけないのに米も野菜も作れてしまう地域がこ
こまで広がっているのに、福島県産を食べようとか「風評被害」を防ごうとかよ
く言えたものだ。正気の沙汰とは思えない。一番の被害者が農家である。ずさん
な基準では全ての産物が信用を失う。

農産物に対するこういった態度が人間にも適用されているのが「子ども２０ミリ
シーベルト」問題である。人間については「収穫時に対応」（病気になった時点
で対応）という態度は絶対に許されない。みんなで声を上げよう。フジＴＶ番組
参照http://p.tl/aIxR

下は文部省ウェブサイト

文部科学省及び米国エネルギー省航空機による航空機モニタリングの測定結果[平成23年5月6日]　より。米国エネルギー省による報告はここにある。

以下、５月２８日追加分である。５月２５日にツイートして随分反応があり、この投稿と関連が深いことなので、ここに掲載しておく。

【福島土壌汚染】
福島の土壌汚染、一部でチェルノブイリ並み　原子力委で報告　　：日本経済新
聞 http://fb.me/13kcvjaRe　

土壌汚染、一部チェルノブイリ並み…専門家推計 : 科学 : YOMIURI ONLINE（読
売新聞） http://t.co/1PTjKsG　

福島第１原発：「土壌汚染６００平方キロ」推計値を報告 - 毎日ｊｐ(毎日新聞)
http://t.co/dHj49NA　

東京新聞:チェルノブイリ級の土壌汚染も　原子力委に専門家報告:社会(TOKYO
Web) http://fb.me/yzCCNF0A　

以上紹介した河田東海夫（とみお）氏の報告報道は、既に聞いている日米の汚染
調査の報道　http://p.tl/kFTN　　や報告　http://p.tl/QJRz　　に加え何の新しい
情報があるのだろう。

少々脱線するがこの河田氏が３月２６日時点で出している文書がある。　
http://p.tl/Q9ue　　「放射性ヨウ素と小児の甲状腺ガン」福島がチェルノブイリ
と比べ物にならないと断定していた頃の文書は今見られたくないだろうが重要情
報がたくさんここにある。

河田：チェルノブイリでは「30km圏はひどく汚染され，面積あたりのセシウムの
放射能はほとんどの地域で1,500,000 Bq/m2以上（3月23日までに日本で検出され
た値の100倍以上）で，最も高い地域では5,000,000 Bq/km2になった。」

チェルノブイリ３０ｋｍ圏ではほとんどが平方メートル当たり１５０万ベクレル
（以下単位は同じBq/m2)、最も高くて５００万。福島日米調査では赤い部分が３
００万から３０００万。http://p.tl/rX3h　（４ページ別紙２）（３０ｋｍ超え
飯館村まで）

河田氏の報告ではチェルノブイリで居住禁止となったのは１４８万Ｂｑ以上で、
毎日報道　http://p.tl/IbGG　　の地図によると原発北西３０ｋｍを超え、飯館村
の相当部分を覆う形で伸びている。チェルノブイリに匹敵するかそれ以上の汚染
だという一つの証拠である。

河田　http://p.tl/Q9ue　　チェルノ影響・ベラルーシゴメリ「3,400人が放射性
ヨウ素により2 Sv以上の被ばくを甲状腺に受け，そのうち300人は10 Svを超えた。
また，上述避難民のうち，3歳以下の小児の甲状腺被ばくの平均値は1 Svであっ
たとの報告もある。」

福島の乳児甲状腺被曝予測 http://p.tl/FfVa　 でも、「３」から「１」の線が１
Ｓｖから１０Ｓｖ。１Ｓｖの線は南は楢葉町にかかり、北西は２０ｋｍ超え浪江
町まで。対象や条件異なるので単純比較はできないが、チェルノブイリで甲状腺
ガンになった多数の子たちの被ばく量にほぼ匹敵。

でも河田さん、３月２６日に最終改訂したこの記事、　http://p.tl/Q9ue　　福島
の被ばくをその時知らなかったとは言わせない。文科省は３月２３日に乳児甲状
腺被ばく予測を発表していた。　http://p.tl/n9z1　　

最新河田報告に戻るが、 http://fb.me/yzCCNF0A　　先ほど触れた４社報道で注意
しなければいけないことがある。今から書くことは書きたくないし、先ほどの乳
幼児の被ばくのことを書くときも指が震えた。でも政府は言わないしメディアも
曖昧なので私は書く。

チェルノブイリ３０ｋｍを「強制移住」、「居住禁止」とされているところは現
在の福島の警戒区域とか避難区域とかされているところと意味が違うのだ。２５
年経った今も住めないのだ。そのレベルの汚染度の地域がこの１４８万 Bq/m2
のエリアなのだ。毎日　http://p.tl/IbGG　　

政府は行程表とか言って避難している人たちに６カ月とか９カ月とかで帰れるよ
うな期待を与えるようなことを言い、４月１３日に松本内閣参与がこの先１０，
２０年住めないと言ってそれを菅首相が言ったとか言わないとかで問題になった
が、これは本当のことを更に控え目に言っていただけなのだ。

福島の　http://p.tl/IbGG　　地域（６００平方キロ、東京２３区に相当する）の
汚染ではチェルノブイリの場合２５年経った今も居住禁止だということを、辛い
だろうがその地域の人たちは知る必要がある。もう帰れない可能性が高い。知っ
ているのだろうか。

河田氏が言うように「土の上下を入れ替える」ぐらいで戻れるぐらいだったらど
うしてチェルノブイリの居住禁止汚染地域（セシウム１４８万Bq/m2以上）３１
００平方キロの範囲でそれをやって人々は戻っていないのか。

また一昨日ＮＨＫで繰り返し流されたが、飯館村の大半がチェルノブイリだった
ら２５年経った今でも居住禁止である汚染レベルなのに、９つの事業所が営業続
行を許され、若い女性も働いているのである。「仕事があって嬉しい」とか取材
に答えていたが、恐ろしい事実である。彼女たちに伝えられないか。

またチェルノブイリでは、セシウム５５万～１４８万Bq/m2地域７２００平方キ
ロが「一時移住」および「農業禁止区域」。福島では７００平方キロ、この地図
　http://p.tl/rX3h　（４ページ　別紙２）ではおおよそ緑の範囲内で、青にもか
かってくるはず（区切りが６０万Bqなので）。

先日のリンク切られた中日新聞記事関連でも書いたが、福島ではこの汚染レベル
でも避難にならず、作付制限がない地域が広がる。　http://p.tl/kFTN　　河田氏
は「冷静に」というが汚染を知りながら避難を拡げない、作付制限しない、住民
に知らせない事実を冷静になど受け止められない。

最後にこの河田報告の東京新聞報道でショックな部分「１４８万ベクレルの場合
でも、被ばく放射線量は年間５ミリシーベルト程度で、政府が計画的避難区域の
設定基準とした年間２０ミリシーベルトを下回るという。」
http://fb.me/yzCCNF0A　　４分の１、下回るなんてものじゃない。

以上、誰でも入手できる新聞記事を読み込んだだけでも驚愕の事実がわかる。こ
こにまた報道の罪がある。重大な情報を、よく読まないとその意味がわからない
ようにスルリと報道してしまうのである。原発報道では非常に多い。事実を隠さ
なくても伝え方次第で、伝えつつ隠すことができてしまうのだ。

以上土壌汚染関連TW参考資料は毎日　http://p.tl/IbGG　　日経　
http://p.tl/Spsn　　東京（共同）http://p.tl/BUXK　　中日　http://p.tl/kFTN　　
安全委　 http://p.tl/FfVa　　文科省 http://p.tl/rX3h　

上に引用した新聞記事。

東京新聞はリンク切られていますが、共同新聞の４７ニュースに残っていました。

共同通信
http://www.47news.jp/CN/201105/CN2011052401001133.html

チェルノブイリ級の土壌汚染も　原子力委に専門家報告

関連記事を検索してみますか？チェルノブイリ級の土壌汚染も 原子力委に専門家報告 　国の原子力委員会は２４日、定例会議を開き、福島第１原発事故の対応を討議した。専門家として招かれた原子力発電環境整備機構フェローの河田東海夫氏（原子力工学）は放射性物質による土壌汚染の濃度が一部地域でチェルノブイリ事故に匹敵するとの分析結果を示し、避難住民の帰還には「大規模な土壌修復計画が不可欠だ」と指摘した。

　河田氏は、文部科学省の空間放射線量調査などから原発周辺の土壌に含まれるセシウムの量を推計。原発の北西を中心に、チェルノブイリ事故で強制移住の基準となった１平方メートル当たり１４８万ベクレルを超える地域が約６００平方キロにわたって広がり、同事故で一時移住の基準となった同５５万５千～１４８万ベクレルの地域も約７００平方キロに上ると説明した。

　汚染地域の面積はチェルノブイリ事故の５分の１～１０分の１程度とした。同１４８万ベクレルの場合でも、被ばく放射線量は年間５ミリシーベルト程度で、政府が計画的避難区域の設定基準とした年間２０ミリシーベルトを下回るという。

　河田氏は「セシウムが土壌と強固に結合している」とし、放射線量が下がりにくいと強調。表土と下層の入れ替えなど、住民が帰還するために除染が必要だと述べた。

　文科省などの調査でも、１平方メートル当たり６０万ベクレルを超える地域があることが判明している。文科省は「チェルノブイリ事故と、避難などの基準は単純に比較できない。土壌の修復については、政府全体で今後判断する」としている。

日本経済新聞
福島の土壌汚染、一部チェルノブイリ並み　原子力委で報告
http://www.nikkei.com/news/category/article/g=96958A9C93819695E0E6E2E7948DE0E6E2E7E0E2E3E39180EAE2E2E2;at=DGXZZO0195583008122009000000

2011/5/24 22:49 ニュースソース 日本経済新聞　電子版 　東京電力の福島第１原子力発電所事故で放出された放射性物質による土壌汚染が、福島県の一部で旧ソ連・チェルノブイリ原発事故の濃度に匹敵することが分かった。24日に開かれた国の原子力委員会で報告された。周辺住民の避難を解除するには土壌の修復が欠かせないという。

　土壌汚染を試算したのは、経済産業省の認可法人の原子力発電環境整備機構の河田東海夫フェロー。事故から２カ月間に文部科学省などが調べた空間放射線量や土壌モニタリング調査を参考に、原発周辺の土壌に含まれる放射性セシウム量を推計した。地表から５センチメートルの深さを基準とした。

　その結果、原発に近い同県の飯舘村や浪江町の一部を含めた計約600平方キロメートルの地域で、汚染濃度が１平方メートルあたり148万ベクレルを超えた。これはチェルノブイリ原発の周辺地域で強制移住の基準となった放射性レベルだという。それを下回る同55万5000～148万ベクレルの汚染地域は、川俣町や葛尾村の一部など合計約700平方キロメートルに達した。汚染地域の面積はチェルノブイリ原発事故の５分の１～10分の１という。

　これまでの文科省などの調査でも１平方メートルあたり60万ベクレルを超える地域があることが判明している。

　河田フェローは「土壌のセシウムは６～９割が土と強く結合している。再び人が住めるようにするには、表土と下の層を入れ替えたり、剥離するなどで低減を目指すことが重要」と話す。

読売新聞
土壌汚染、一部チェルノブイリ並み…専門家推計
http://www.yomiuri.co.jp/science/news/20110525-OYT1T00075.htm?from=tw
東京電力福島第一原子力発電所の事故で放出された放射性物質の土壌汚染が、福島県の一部の地域で、旧ソ連のチェルノブイリ原発事故と同程度とする推定結果を河田東海夫(とみお)・原子力発電環境整備機構フェローがまとめた。


　２４日の国の原子力委員会で報告された。河田フェローは、文部科学省が実施している放射線量の測定結果などをもとに、同原発周辺の土壌に含まれる放射性セシウムの量を推計した。チェルノブイリ事故で強制移住の基準となった１平方メートルあたり１４８万ベクレル以上の高濃度の汚染地域は、飯舘村と浪江町の一部など約６００平方キロ・メートルに達するとの結果が出た。

　今後の対応として、河田フェローは、「広域な汚染マップを作るとともに、住民が戻るための大規模な土壌修復計画が必要だ」と指摘している。

（2011年5月25日00時52分 読売新聞）

毎日新聞
福島第１原発：「土壌汚染６００平方キロ」推計値を報告
http://mainichi.jp/select/jiken/news/20110525k0000m040064000c.html

東京電力福島第１原発事故で、原子力発電環境整備機構（ＮＵＭＯ）の河田東海夫（とみお）フェローは２４日、内閣府原子力委員会（近藤駿介委員長）の定例会で、旧ソ連のチェルノブイリ原発事故（８６年）で居住禁止となった区域と同レベルの土壌汚染が、福島県内で約６００平方キロにわたって広がっているとの推計値を報告した。河田氏は「大規模な土壌改良が不可欠だ」との見解を示した。

　チェルノブイリ原発事故では、１平方メートル当たり１４８万ベクレル以上の土壌汚染地域約３１００平方キロを居住禁止、同５５万～１４８万ベクレルの汚染地域約７２００平方キロを農業禁止区域とした。

　河田氏は、文部科学省が作成した大気中の放射線量地図を基に、福島県内で土壌中の放射性物質「セシウム１３７（半減期３０年）」の蓄積量を算定した。その結果、１平方メートル当たり１４８万ベクレル以上の地域は、東京２３区の面積に相当する約６００平方キロ、同５５万～１４８万ベクレルの地域は約７００平方キロあり、それぞれ複数の自治体にまたがっている。

　チェルノブイリ事故では年間５ミリシーベルトの被ばくを居住禁止の基準とした。自然に被ばくする線量は世界平均で年間２．４ミリシーベルト、ブラジルやイランの一部地域では同１０ミリシーベルトに達していることを考慮すると厳しかった。今回の事故で政府は、国際放射線防護委員会（ＩＣＲＰ）の勧告を基に空間線量年間２０ミリシーベルトを避難地域の基準にしている。河田氏は「福島では土の上下を入れ替えるなど、対応をしっかりすれば避難者は戻ることが可能」と冷静な対応を呼びかけている。【比嘉洋】