元動画
Brian Berletic: Western-funded "Fact-Checkers" Cover Up US Interference in Indonesia
ブライアン・バーレティック：西側が資金を出す「ファクトチェッカー」が米国のインドネシア介入を隠蔽する
米国の政権転覆団体、NEDは現在も世界中で暗躍
米国は、ベネズエラからキューバへの脅迫、ウクライナにおけるロシアに対する代理戦争、中東におけるイランへの断続的な侵略戦争、そしてここアジア太平洋地域における対中国軍事増強に至るまで、世界各地で戦争と代理戦争を続けていますが、それと同時に、世界中で政治干渉と情報支配の追求も続けています。
そしてそれを、全米民主主義基金（NED）、ジョージ・ソロスのオープン・ソサエティ財団、さらにそれに類する無数の組織を通じて行っています。米国および欧州の政府系組織だけでなく、それに隣接する財団や企業財団も含まれています。
そして、NED の現在も非常に活発なウェブサイトには、彼らが活動している場所の地図があります。北米とオーストラリアを除く、地球上のほぼあらゆる場所です。なぜなら、この二つの地域はすでに疑いようもなく支配しているからです。それ以外の場所では、アフリカ、アジア、ユーラシア、欧州、ラテンアメリカ、カリブ海、中東、北アフリカと、至る所で活動を展開しています。
では、彼らは実際に何をしているのでしょうか。全米民主主義基金とは何をしているのでしょうか。
彼らは、それぞれの主権国家における最も敏感な問題――選挙、教育制度、労働、資源管理、宗教、文化――本来まったく干渉する権利のない事柄に介入し、干渉しています。
これこそが、彼らが世界中の国々一つひとつに何百万ドルも注ぎ込んでいる目的です。社会内部に分断を作り出し、偽の反政府勢力を構築し、米国が作り指揮する野党勢力を政権に押し上げ、最終的にはそれらの国々を政治的に支配するためです。
そして、それができなければ、その国を分断し破壊することで満足するのです。私たちはそれを何度も何度も目撃してきました。
そして、この動画の本題に入る前に、それに関して皆さんに共有したい非常に良い例が二つあります。
ガーディアン紙も認めていた、NEDのウクライナ関与
皆さんに思い出してほしいのが、2004年のガーディアン紙の記事「キエフ騒乱の背後にある米国のキャンペーン」です。
そこでは、全米民主主義基金とその下部組織が、ウクライナにおける不安定化や抗議活動の背後にいたことを認めています。そして、それを「米国が作り出したもの」と呼び、米国政府によって資金提供され、組織されたことを認めています。さらに、彼らは2000年のセルビア、2003年のジョージアでも同じことを行ったと認めています。また、ベラルーシでも同様の試みを行ったと認めています。
さらに彼らは、東欧でこれらの作戦に関与した人々が、中米――特にニカラグア――における同様の作戦にも関わっていたことを認めています。
つまり、米国はその地図が示している通り、世界中でこうしたことを行っており、その目的は政権転覆、つまり政府の打倒なのです。
そして彼らは、スロボダン・ミロシェヴィッチ政権を打倒し、ジョージアでミヘイル・サアカシュヴィリを権力の座につけ、さらに2004年にはウクライナ政府の打倒に失敗したものの、2014年には成功したことを認めています。
では彼らは何をしたのでしょうか。平和、安定、繁栄、人権、民主主義の新時代をもたらしたのでしょうか。いいえ。彼らは直ちにウクライナを武装させ、ロシアとの戦争を挑発し始めました。
そして、この点をさらに強調するために、2019年の RAND 研究所の論文「ロシアを過度に消耗させる――有利な地盤から競争する」を皆さんに紹介したいと思います。これは米軍の資金提供を受けたものです。米軍が資金を出し、ロシアを包囲し、封じ込め、弱体化させるさまざまな方法について論じていました。
そこには経済的手段、地政学的手段があり、その地政学的手段の最初に「ウクライナへの殺傷兵器支援の提供」がありました。
そして繰り返しますが、私はこれについて何度も取り上げてきました。この論文へのリンクは動画説明欄に載せます。「ウクライナへの殺傷兵器支援の提供」という部分を皆さん自身で読むことができます。
彼らは、それがロシアとの戦争を挑発し、その戦争でウクライナがほぼ確実に敗北することを認めているのです。
そして第一次トランプ政権下で、彼らはウクライナへの武器供与を開始しました。それがロシアとの戦争を引き起こし、現在ウクライナは敗北しつつあり、少なくともウクライナを完全に破壊しています。
ですから繰り返しますが、これらのいわゆる民主化運動が標的国の人々に約束する「明るい未来」は、常に、常に死と破壊に行き着き、時にはその国自体の消滅にまで至るのです。
さて、これは東欧、とりわけウクライナの話でした。
では、米国は他にどこでこうしたことを行ったのでしょうか。
NYT紙も書いた、米国が作った「アラブの春」
2011年のニューヨーク・タイムズの記事、「米国の団体がアラブ蜂起を育成」。
「地域全体に広がる反乱と改革運動に直接関与した団体や個人の多くは、国際共和研究所（IRI）、全米民主研究所（NDI）、フリーダム・ハウスなどの団体から訓練と資金提供を受けていた……」
そして彼らは、これらすべてが全米民主主義基金（NED）の下部組織であることを認めています。
さらに彼らは、一部の若い活動家リーダーたちが、2008年を含む技術会議に参加していたことを認めています。ちなみに、こうした会議は毎年行われていたのですが、その点は記事では省かれています。
そしてその会議で、彼らは民主主義促進のためにソーシャル・ネットワーキングやモバイル技術を利用する方法を教えられていたのです。
会議のスポンサーには、Facebook、Google、MTV、コロンビア大学ロースクール、そして最も重要なのは米国務省そのものが含まれていました。
ですから、アラブの春を覚えているでしょうか。皆が「これは自然発生的な草の根運動だ。若い世代が技術を使いこなしていて素晴らしい」と言っていました。
あれはすべて嘘でした。
かれら自身が認めているのです。国務省が何年も前から彼らを訓練し、各国政府転覆を支援するためにソーシャルメディアを利用するよう、何年にもわたって訓練し装備を提供していたのだと。
そして彼らは、標的国それぞれの情報空間を支配していた米国系ソーシャルメディア企業と協力していました。
Facebook と Twitter――当時は Twitter であり、X ではありませんでした。Facebook であり、Meta ではありませんでした。
そして彼らは、アラブ世界の標的国すべての情報空間を完全に支配していたのです。
そして彼らは、それらすべての国を死と破壊の地帯へと変えてしまいました。場合によっては全面戦争にまで至りました。そしてその戦争には、最終的に米国自身が直接関与することになったのです。リビア、イエメン、シリアです。
エジプトにおける死と破壊は、エジプトをおそらく10年、あるいはそれ以上後退させたでしょう。それこそが、アラブ世界でこれらすべてがもたらした結果だったのです。
ですから、お分かりのように、全米民主主義基金が支援する運動は、「民主化運動」を装ってはいますが、実際には分断、死、破壊を生み出すよう設計されているのです。それらは標的国を弱体化し、転覆するために設計されているのです。
ガーディアン紙も、それが目的であることを認めています。ニューヨーク・タイムズ紙も、米国政府が全米民主主義基金、国務省、そして米国系テクノロジー企業を利用してそれを行っていたことを認めています。
なぜ私はこんな話をしているのでしょうか。
インドネシアの「抗議運動」も米国がバック
なぜなら最近、私はあるメールを受け取ったからです。そしてそれを皆さんに共有しようと思います。それは、この米国政府、西側政府、西側財団が資金提供する世界規模のネットワークの中にいる人物からのものでした。
実際に掘り下げて資金の流れを追わない限り、このネットワークがどれほど巨大で侵襲的であるか、想像することすらできません。本当に衝撃的です。
それはおそらく、米国が保有する兵器の中で最も侵襲的かつ強力なものです――しかも米国は核武装国家なのです。
さて、これは私が受け取ったメールで、コメントを求めるものでした。「インドネシアの2025年抗議運動……」
実際、私は昨年インドネシアの抗議運動について丸ごと一本動画を作りました。それがこちらです。「継続するアジェンダ：米国がインドネシアを標的にし、BRICS 加盟への報復としてジャカルタを罰しようとしている」。
そして私はソーシャルメディア上で、どのメディア組織がそれを宣伝し、人々を街頭に動員し、抗議者を擁護し、無料の法的支援を提供しているかを示しました。
そして、その背後にいたのは誰だったのでしょうか。誰が資金提供し、支援していたのでしょうか。
もちろん、米国の全米民主主義基金、USAID、オープン・ソサエティ、そしてその他多くの関連組織でした。
私が特に取り上げたのは、Remote TV と Project Multatuli の二つで、彼らの NED 資金提供を暴露するのは本当に簡単でした。
彼らのウェブサイトでは、その件についてほとんど触れていません。しかし、この Mongabay の記事、「米国なしでは監視なし？ インドネシア独立系メディア、米国資金削減で打撃をうける」を見ると――「独立系」メディア。笑ってしまいます。
もし米国政府の資金に依存しているなら、それは「独立系メディア」ではありませんよね。
そして彼らは Remotiviと Project Multatuli について語っています。これらは昨年の抗議運動を宣伝していた二つの組織であり、抗議を積極的に支持し、人々に参加を促し、擁護し、その物語を形成していました。
そして彼らは、自分たちが USAID や全米民主主義基金――ここにあります、全米民主主義基金――から資金を受け取っていたことを認めています。
ですから、そのことを念頭に置いてください。これが抗議運動の実態でした。私はそれを暴露し、資金の流れを追跡し、それらが米国政府および他の西側外国勢力から資金提供を受けていた証拠を記録したのです。
「ファクトチェッカー」から届いたメール
これはイカ・ニンガスという女性です。彼女は Tempo のファクトチェック・コーディネーターだと言っています――「ファクトチェック・コーディネーター」です。
もしあなたがこうした西側資金提供のフロント組織の一員なら、「ファクトチェック」とは実際にはこういう意味です。つまり、西側が嘘をつき、人々がその嘘を暴露し、そしてファクトチェッカーとしてのあなたの仕事は、その嘘を暴露する人々を中傷し、その後、彼らを中傷したうえで、その嘘を再包装して再び大衆に売り込むことです。
それが彼女のやっていることです。
そして、このメールを読み進めていけば、それこそがまさに彼女のしていることだと分かるでしょう。それが彼女の役割そのものなのです。
彼女は、自分は Tempo のファクトチェック・コーディネーターだと言っています。では、ジャカルタを拠点とするニュース媒体 Tempo 自体はどうなのでしょうか。
Tempo 自身が、ジョージ・ソロスのオープン・ソサエティから資金を受け取っていたことで摘発されました。しかも、これは今年初めのことです。
彼らは、自分たちが米国拠点の Media Development Investment Fund から資金を受け取っていたことを認めています。
そして MDIF のウェブサイトに行くと、オープン・ソサエティ財団にたどり着きます。なぜなら、そこに彼らの投資プロフィールの一つとして載っているからです。
わかりやすすぎますねえ。
つまり、私にこのメールを送ってきたのは、こうした西側資金提供フロント組織の一員なのです。
「私たちは Suara、Kompas.com、Tirto の記者たちと協力しています。」
まず Kompas.com から見てみましょう。
彼らのウェブページの下部に行くと、この公式シールがあります。いかにも公式っぽく見えます。Poynter と International Fact-Checking Network によるものです。「世界中のファクトチェッカーを支援する」。
繰り返しますが、これは本当の意味でのファクトチェックではありません。西側の物語を再包装し、それを暴露する人々を攻撃しているだけです。
では、Poynter の主要資金提供者は誰なのでしょうか。
少し下へスクロールしてみましょう。
Google、Meta――以前は Facebook と呼ばれていました――そして全米民主主義基金（NED）です。
まさに、2011年の「アラブの春」の際にアラブ世界を焼け野原にしたのと同じ勢力です。
また、ウクライナのほぼ完全な破壊につながった東欧における米国主導の騒乱の背後にいたのも、まさに同じ勢力です。
Tirto と Suara――彼らは皆、Project Multatuli の協力者であることを認めています。そしてその Project Multatuli は、先ほど示した通り、自分たちのウェブサイト上で公然と米国の全米民主主義基金から資金を受け取っていたことを認めていました。
また彼らは、Tempo と同様に、Media Development Investment Fund を通じてオープン・ソサエティからも資金を受け取っていることを認めています。
そして、ここを見れば、Suara があり、Kompas.com があり、Tirto があり、Tempo があるのが分かります。
つまり基本的に、これは一つの巨大な西側資金提供メディア・ネットワークであり、偽の人権ネットワークであり、法的支援ネットワークなのです――米国政府が資金提供・支援する無料法律支援です。つまり、扇動者たちは、街頭に出れば自分たちは比較的自由に何でもできるという確信を持てるのです。なぜなら、実質的に米国政府が後ろ盾になっているからです。
「ファクトチェック」を装うフェイク
そういう人々が私にこのメールを送ってきたのであり、そして、そういう人々がこの調査を行っているのです。つまり、西側資金提供フロント組織のネットワークに属しながら、「独立メディア」や「ファクトチェッカー」を装っている人々です。
メールでこう言ってきました。「2025年8月末から9月にかけての大規模抗議運動中に出現したオンライン上の言説について共同調査を行っています。これらのデモは、1998年以来インドネシア最大級の草の根抗議運動の一つを代表するものです。」
言っておきますが、「草の根抗議運動」などというものは存在しません。
良くも悪くも、すべての抗議運動には中心的指導部があり、資源とロジスティクスがあります。そして、それなしには運動は成立しません。
良くも悪くも、常にそれを主導し運営する組織が存在するのです。
もし「そんな組織は存在しない」と主張するなら、それは本当に存在しないからではありません。誰が背後にいたのかを隠蔽しようとしているからです。
そして、まさにそれこそが彼らのしていることです。彼らは常にそうしています。
「複数の調査や経済機関の研究によれば、これらの抗議運動はインドネシアにおける経済的不平等の拡大と関連していた。」
しかし彼女は、その調査結果を送ってきませんでした。実際、彼女が言っていることについて何一つ証拠を送ってきていません。
ですが、おそらく彼女が言いたいのは、抗議者たちに「なぜ街頭に出ているのですか」と尋ねたら、彼らが「経済的不平等のためだ」と答えた、ということなのでしょう。
実際、私の動画を見てもらえば――リンクは動画説明欄にありますが――私はその動画の中で、街頭に出ていた一般の人々は、ほぼ間違いなく、これは経済的不平等の問題であり、より良い生活を求めるためだと信じていた、と話しています。
そして彼らは、インドネシアを分断し破壊しようとする、こうした西側資金提供フロント組織によって街頭へと誘導されたのです。
インドネシアは旧植民地であり、現在直面している問題の多くが、過去の植民地支配の直接的結果であることを忘れてはなりません。また、植民地主義が植民地社会内部に作り出した悪意ある、意図的かつ制度化された分断を克服するには非常に長い時間がかかるという事実もあります。
街頭に出ていた人々は、ほぼ間違いなく、自分たちはより明るい未来を追求するためにそこにいるのだと思っていたのでしょう。
東欧におけるこうした人々も皆そうでした――西側メディア自身が、これらすべての抗議運動は米国によって仕組まれ、米国によって資金提供され、指揮されていたことを認めています。
もし抗議運動で誰かに尋ねたなら、「ああ、私は米国が自国政府を転覆したいから街頭にいるんだ」などとは言わないでしょう。
違います。この人たちの頭の中では実際「より良い未来のためだ」と思っていたのです。これは、米国が資金提供する嘘つきたちがそう信じ込ませ、かれらを街頭へ導いたためです。
私は、一般の人々が嘘をつかれ、街頭へと誘導されたこと自体を責めているのではありません。
私が暴露しているのは、この人たちを騙し、街頭へと誘導した人々です。
いわゆる「アラブの春」に関しても同じです。
街頭にいた人々に尋ねれば、彼らはおそらく、米国政府がそのあらゆる側面の背後にいたことにすら気づいておらず、本気で自分たちはより良い未来のために戦っていると思っていたでしょう。
中には、自分たちは米国の地域支配に反対して戦っていると思っていた人さえいたかもしれません。
当時を覚えているなら、それは実際に多くの人々が信じていたことの一つでした。
もちろん、それは完全に事実ではありませんでした。
そして今となっては、ご覧の通り、それが完全に虚偽だったことが認められているのです。
ですから、私はその点について一度も争っていません。
「ロシアのメディアと同じ」と言い出す
私の動画を見れば――ここで彼女は、X 上の私の投稿と YouTube 動画に言及していると言っていますから、おそらくこの動画のことを指しているのでしょう――その動画の中で私は文字通り、街頭に出ていた人々は、自分たちの経済状況を改善し、腐敗だと認識しているものと闘うために街頭にいたと思っていた、と言っています。
「そこで」と彼女は言います。「私たちは、あなたの X 上の発言と YouTube 動画が、これらの抗議運動を、ジョージ・ソロスや全米民主主義基金（NED）から資金提供を受けた組織による挑発の結果だと非難し、さらにインドネシアが東南アジアで最初に BRICS に加盟し、中国の『一帯一路』構想に公然と協力した国であるために標的にされたのだと論じ、これをカラー革命の手法に従ったものとして描いていることを確認しました。」
「これらの発言は、ロシア系メディアの記事と類似していました。」
さて、ここから中傷が始まります。
彼女の組織は、こうした西側外国勢力から資金提供を受けています。彼女自身の組織 Tempo もそうですし、彼女が共同調査をしている三つの組織も、すべて西側勢力から資金提供を受けています。
彼女は私の動画を見ていないか、あるいは理解していないのです。なぜなら彼女は、私が「街頭に出ていた人々が、意識的に、自国を分断し破壊するために行動していた」と主張しているかのように描こうとしているからです。
私はそんなことは一度も言っていません。
そして皆さん自身で動画を見れば、私が実際にそう言っていないことを確認できます。
私が言っていたのは、街頭で彼らを主導していた組織、そしてオンラインで抗議運動を宣伝し、その物語を形成していたメディア組織が、米国政府から資金提供を受けていたということです。
私はそれを証明しました。
かれら自身がそれを認めていました。
そして、それこそが私が暴露していたことなのです。
そして、これこそが、彼女が私を攻撃しようとしている理由です。同時に彼女は、この屋根板を再び打ち付けて固定しようとしているのです――かれらの嘘という見せかけを。
この屋根板は吹き飛びかけており、かれらの「嘘」という屋根全体を吹き飛ばしかねない状態になっています。
彼女はそれを打ち付けて押さえ込み、維持しようとし、そして私がそれを暴露し、その嘘の上部全体を剥ぎ取ろうとしていることを攻撃しているのです。つまり、「これらの人々が本当に自分たちの最善の利益のために闘っており、西側の干渉とは何の関係もない」という嘘です。
そして今、彼女はロシア・メディアを持ち出して、「私は、ロシア・メディアと連携した協調的な取り組みの一環として、民主化運動を悪魔化しているのだ」と言おうとしているのです。
しかし、それらは民主化運動ではありません。
たとえ人々が、自分たちは民主化運動のただ中にいると思っていたとしても、実際に重要なのは、誰が本当に彼らを率いており、その目的が何なのかということです。
そして、もし彼らが米国政府から資金提供を受け、自国を分断し破壊するために動いているなら、それは本物の民主化運動ではありません。
それは、まるで自分は潜水艦に乗っていると思っていたのに、実際にはただの車の中にいて、そのまま橋から川へ突っ込んでしまうようなものです。あなたは溺れて死ぬのであって、潜水艦で水中航行を始めるわけではありません。なぜなら、それは潜水艦ではないからです。
米国から資金を得た運動は自発的な「民主運動」ではない
そして、それは民主化運動でもありません。
それは、西側によって仕組まれたカラー革命であり、あなたの国を立て直すためではなく、破壊するために設計されたものなのです。
メールにはこうあります。「私たちは、以下の質問について、あなたからコメントをいただきたいと思います。記事の中で引用する可能性があります」――これはかれら流に言えば、「中傷記事」あるいは「攻撃記事」という意味です――「以下の質問について。」
「インドネシア国内の多数の研究が、その根本原因を経済問題だと指摘しているにもかかわらず、あなたの発言の根拠は何ですか？」
しかし、私自身の動画の中で、私は経済問題について語り、大多数の人々が、それこそが自分たちが街頭に出ていた理由だと思っていた、と話しています。
また私は、ロンドン・ガーディアン紙とニューヨーク・タイムズ紙についても取り上げました――どちらもロシア・メディアではありません――そこで、米国が世界中でこうしたことを行っており、しかもそれを長年にわたり、事実上21世紀全体を通して続けてきたことが認められているのです。
そして私は、オンライン上で抗議運動を宣伝していたメディア組織と、その全米民主主義基金からの資金提供について暴露する動画を一本丸ごと作りました。
ですから、それが私の発言の根拠です。
「ロシア・メディアの記事と一致しているあなたの発言は、組織的な宣伝活動の一部なのですか？」
実際には、それはロンドン・ガーディアン紙やニューヨーク・タイムズ紙とも一致しています。
ですから、もし私がそう言い、ロシア・メディアもそう言い、ニューヨーク・タイムズもそう言い、ガーディアン紙もそう言い、さらに昨年インドネシアで抗議運動を推進していた二つの組織自身が、自分たちは全米民主主義基金を通じて米国政府から資金提供を受けていたと言っているのだとしたら――これほど多様な情報源が皆そう言っているのは、それが単に真実だからなのかもしれません。
そして、もしあなたが本物のジャーナリストなら、そのことを調査するでしょう。
そして、こう言うはずです。「ジャーナリストとして、私の義務は真実に対するものであり、それがどこへ導こうとも、どれほど不快に見えようとも関係ない。私は、その真実がどこへ向かおうとも追いかける。たとえ、それが最初は自分が望まなかった方向だったとしても。」
それが、本物のジャーナリストがすることです。
ですから、これは「組織的な宣伝」の一部ではありません。
そして、私自身、ロシア・メディア、英国のガーディアン紙、そして米国拠点のニューヨーク・タイムズ紙が、世界中の米国による政権転覆工作を暴露するために協調しているとは到底思えません。
さらにそこには、昨年インドネシアの抗議運動を支援していた二つの偽 NGO も含まれています。自分たちが米国の NED から資金を受け取っていることを認めているのです。
三つ目。「あなたがロシア系ジャーナルへの積極的寄稿者でもあり、多くの国で民主化団体を悪魔化する類似の発言を数多く行っているのは偶然ではありません。」
「あなたの目的は何ですか？」と聞いてきました。
このメール主は、私の目的を勝手に決めつけようとしています。
しかし私はすでに、昨年インドネシアで抗議運動を宣伝していた組織が、実際に自ら、全米民主主義基金と USAID から資金提供を受けていることを認めていたという文書証拠を提示しました。なぜならかれらは、2025年3月――つまり抗議運動が始まる前の年初――のこの記事の中で、その資金を失う可能性について公然と泣き言を言っていたからです。
ですから、私は民主化運動を悪魔化しているのではありません。私は、そもそも「民主化運動」ではなかったと言っているのです。
それは、民主化運動を装った、米国政府資金による政治干渉の一幕だったのです。
私はそれを文書証拠によって証明しました。
そして私は、ロシア・メディアではなく、英国メディアや米国メディアを引用しました。
過去には、全米民主主義基金自身のウェブサイトに行き、彼らがこれら標的国で資金提供していたプログラムを示したことさえあります。
ところが今では、全米民主主義基金はそれらをすべてウェブサイトから削除し、透明性を失っています――ほとんど不透明と言ってもいいでしょう。不誠実なほど不透明です。
では、その理由は何でしょうか。
それは、私のような人間が彼らを暴露し、ますます多くの人々が、彼らが本当は何をしていて、なぜそれをしているのかに気づき始めたからです。
そして、それこそが私がこのメールを受け取った理由です。なぜなら彼らは、今なおそれを続けようとしているからです。
彼らは依然として、人々が自分たちのしていること、その理由を理解するのを防ごうとしているのです。
ですからかれらは資金の流れを隠蔽し、今度は、昨年インドネシアを含む世界各地での米国主導の騒乱の実体を暴露する人々を攻撃しているのです。
しかし断言しますが、彼らが今これに金と時間と労力を投じている理由は、近い将来、再び同じことを行うつもりだからです。
世界最大の人権侵害国のためにはたらく人々
彼女はこう締めくくっています。「前もって感謝します。ニンガス、ファクトチェック・コーディネーター、Tempo、インドネシア。」
彼女は、Voice of America にこうしたインタビューをしている同じイカ・ニンガスなのだろうか、と私は思います――これや、これや、これです――そして、メディア・リテラシーに関する Voice of America のパネルにも参加しています。
ここに彼女がいます。イカ・ニンガス。こちらの二人の Voice of America Indonesia スタッフの下に、小さめの写真で写っています。
あるいは、Remotivi への彼女の寄稿です。Remotiviは、昨年 NED と USAID の資金を受けていたことが暴露されました。なぜなら彼ら自身が、その資金を失う可能性について泣き言を言っていたからです。
つまり、そういう人物がこのメールを送ってきたのです。
この女性は常に Voice of America――米国政府資金によるプロパガンダ――と関わっている。そして彼女は、私がロシア系ジャーナルに寄稿していると非難しているのです。
彼女は Voice of America に寄稿しています。VOAは米国政府資金によるプロパガンダ媒体です。
その同じ米国政府こそ、21世紀において地球上で圧倒的に最悪の人権侵害を行ってきた主体なのです。
米国がイラン、ロシア、中国について作り上げる話は、仮にそれが本当だったとしても、米国が地球全体の目の前で公然と行っている人権侵害と比べれば、すべて色あせてしまうほどです。
ベネズエラ大統領の拉致――それは今年の出来事でした。
イランへのいわれなき攻撃――侵略戦争――交渉の最中に、米国からの提案文を読んでいた国家指導部を殺害したこと。
さらに、イスラエルがガザのパレスチナ人に対するジェノサイドを行い、レバノンに対する違法な侵略戦争を遂行している中で、米国が一貫してイスラエルを武装支援していること。
2003年の米国によるイラク侵攻では、100万人を超えるイラク人が死亡し、さらに数千万人が避難民となりました。そして戦争に先立つ制裁によって、50万人の子どもたちが死亡しました。
しかも当時の米国務長官は、イラクが大量破壊兵器を保有するのを防ぐためには、その犠牲は「価値があった」と述べました。彼らは当時すでに、イラクがそんな兵器を持っておらず、今後も保有しないことを知っていたのです。
ニンガス氏がつるんでいる仲間たちとはそういう存在なのです。
そして、彼女と彼女の仲間たちが金を受け取っている相手とは、そういう存在なのです。
そして彼らは、そのうえで、自分たちは誤情報、偽情報、デジタル権利、報道の自由の問題に取り組む研究者だなどと言う厚かましさまで持っているのです。しかも、21世紀において地球上で最悪の人権侵害を行ってきた主体から資金を受け取り、その利益と物語を代弁しながら。
こういう人々は、単に「どこかにいる」という程度ではありません。何千人、いや何万人もいるのです。それぞれの国ごとに何千人も存在しています。
米国は、少なくとも私が最も注意深く研究してきた東南アジアだけを見ても、あらゆる国にこうした人々の軍隊を築き上げています。
タイにおけるNEDが作った騒乱を目撃する
私が本名のブライアン・バーレティック名義で動画や記事を書き始める前、私はペンネームを使っていました。
ペンネームで書いていたころは、誰も私が誰なのか知りませんでした。そして私は、ここタイのバンコク、フワイクワンにある NED 資金提供組織の事務所の内部に実際に入っていたのです。
私は Prachatai の真向かいに住んでいました。そして彼らの事務所や、Sutthisan にある他の組織の事務所にも行っていました。
彼らは基本的に皆同じようなもので、常に互いに協力し合っています。
私は彼らの事務所にいました。そして、米国支援の野党勢力を支援する抗議運動の際に、彼らが印刷し配布していた資料を見ました。その抗議運動は極めて暴力的となり、軍用武器を持つ武装勢力まで含まれ、警察官、兵士、一般市民を含む100人以上が死亡し、バンコクの一部が焼き払われました。
私は、こうした人々を非常によく知っています。
私が皆さんに説明しようとしているのは、これは単なる一本のメールの話ではない、ということです。
これらの国々一つひとつに、こうした人々の巨大な組織が存在しているのです。
そして、もしこれらの国々が、自国の政治空間と情報空間に対する支配を取り戻さず、こうした人々を一掃しなければ――別に地下牢へ放り込めと言っているわけではありません。ただ、かれらの組織を閉鎖し、資金を断ち、本当の仕事をさせればいいのです――もしそうしなければ、最終的にはウクライナのような状態になるでしょう。
ウクライナ、リビア、シリアを繰り返さないために
ウクライナが現在のように崩壊する前、私は保証しますが、政府はそんなことが起きるとは思ってもいなかったでしょう。
リビアのムアンマル・カダフィも、そんなことが起きるとは思っていなかったに違いありません。本当に、そう見えませんでした。
シリアのバッシャール・アル＝アサド大統領は、米国代表と向き合い、和解して米国と良好な関係を築けると思っていました。
彼の国は今や失われ、彼自身は亡命生活を送っています。
そして、このリストは延々と続きます。そして、人々がこの危険に気づくまで、その数は増え続けるでしょう。
誰もが戦争や、戦争で起きていることについて語りたがります。
情報戦、政治的転覆、カラー革命は退屈です。誰もそんな話をしたがりません。
しかし私は警告したい。これらは、米国の最も強力で危険な武器の一つであるだけでなく、多極化の出現、そして将来における平和、繁栄、安定の可能性を破壊する最大の潜在力を依然として持っています。そしてそれは、米国が他国すべてを支配する世界ではなく、各国が力の均衡の中で共存できる世界の可能性をも破壊するのです。
この危険が今なお存在していることを指摘するのは、本当に重要なことです。
かれらは文字通りどこにでもいます。すべての国に存在しています。
これは対処されなければならない危険です。
ASEAN 全体、そして ASEAN が中国、ロシア、その他、現在文字通り米国による包囲攻撃を受けている国々と共に、この問題に対して協力を始める必要があります。
もし協力してこれを止めなければ、米国に一国ずつ排除していく機会を与えることになります。
彼らがあなたの番に到達し、同じ手法があなたの国で繰り返されるのを防ぐために助けが必要になったときには、他の国々はすでに消え去っているでしょう。あなたを助ける者は誰も残っていません。
まだ間に合ううちに、遅すぎる前に、皆が今すぐ協力しなければなりません。
米国の軍事力だけに注目してはいけません。
米国が他国に干渉し、不安定化させ、転覆し、支配する能力は、単純に軍事攻撃し、侵略し、征服する能力よりも何倍も危険なのです。
米国は２1世紀において、他国を侵略・征服した回数よりも、はるかに多くこの手法を用いてきました。
そしてそれは今なお、彼らの地政学的兵器庫の中で最も強力で危険な武器の一つであり続けています。
（翻訳 以上）
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