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Tuesday, June 04, 2024

アビー・マーティン氏、吉川秀樹氏をむかえてウェビナー「沖縄と世界の環境を破壊する軍事化」開催!(日本時間6月14日午前6時)Free Webinar "Militarization: Destroying the Environment in Okinawa and the World" with Abby Martin and Hideki Yoshikawa (June 13 Thurs/ 14:00 PST; 17:00 EST)

Thanks so much for the hundreds who registered! See recording below for Abby Martin's powerful speech and Hideki Yoshikawa's thorough yet succinct presentation of the U.S. military base issue in Okinawa. Thanks to World Beyond War for co-hosting this event! A Japanese-subtitled version will be available soon. 6月15日追記:400人近くの登録を得て、150人ほどがリアルタイム参加し、大変盛況のうちに終わりました。アビー・マーティンさんのパワフルなスピーチ、吉川秀樹さんの詳しくかつわかりやすい「辺野古基地問題」の解説、少しでも多くのメディア関係者、インフルエンサーに書いてもらい広めてもらいたいです。録画はここです。日本語字幕版も作成予定です。


英語によるオンラインイベントのお知らせです。

REGISTER HERE NOW. 申し込みはこのリンクから。

Free webinar: 

Militarization: Destroying the Environment in Okinawa and the World

With Abby Martin and Hideki Yoshikawa

沖縄と世界の環境を破壊する軍事化

アビー・マーティン氏、吉川秀樹氏を迎えて

Go to World Beyond War event page to register: 

https://worldbeyondwar.org/militarization-destroying-the-environment-in-okinawa-and-the-world/?clear_id=true

沖縄戦から80年。沖縄は1945年から72年にかけて米軍に占領され、基地が増強されました。「復帰」後も基地押し付けは続き、いまだに日本の0.6%の土地に米軍専用基地の7割が沖縄に置かれています。水と土地は汚染され、騒音被害に悩まされ、航空機事故などのリスクに晒され続けているのです。今回は、沖縄を取材し「Earth's Greatest Enemy」(地球最大の敵)という映画を完成させつつある米国のジャーナリスト、アビー・マーティン氏と、沖縄の学者・アクティビストである吉川秀樹氏を迎え、生物多様性に富む辺野古・大浦湾の自然を破壊する基地建設がいかに無謀で不可能であるかを米国の報道関係者、ジャーナリスト、市民に訴えるオンラインイベントを行います。

共催:「沖縄関心グループ」、ピース・フィロソフィーセンター沖縄環境正義プロジェクトワールド・ビヨンド・ウォー

日時日本時間では6月14日(金)午前6時/米国時間では東部標準時6月13日(木)午後5時;太平洋標準時午後2時


アビー・マーティン
調査報道家。ドキュメンタリーサイト「Empire Files」のホストを務める。ドキュメンタリー映画「ガザは自由のために闘う」、近日公開の「地球最大の敵」など。
Abby Martin
 is an investigative journalist, the creator and host of the documentary web series the Empire Files, director of Gaza Fights For Freedom and the forthcoming documentary film Earth's Greatest Enemy.

吉川秀樹(よしかわ・ひでき)
沖縄環境正義プロジェクト」代表。名護市在住。名桜大学、琉球大学、などで教鞭をとる人類学者。「アジア太平洋ジャーナル:ジャパン・フォーカス」に論文多数。
Hideki Yoshikawa
 is the Director of the Okinawa Environmental Justice Project, which aims to to protect the environment and communities of Okinawa from the overwhelming presence of U.S. military bases on Okinawa's islands. He is a resident of the City of Nago on Okinawa Island, an anthropologist at Meio University and the University of the Ryukyus, and the author of many major articles at The Asia-Pacific Journal: Japan Focus.

War and militarization are the Earth’s greatest enemies, and this remains especially true in Okinawa, Japan. The Battle of Okinawa during WWII decimated 200,000 human lives and destroyed much of the environment in the prefecture. The militarization of Okinawa, carried out by the U.S. occupation of Okinawa from 1945 to 1972, ha created a dreadful situation: Okinawa, while accounting for only 0.6 percent of Japan’s land mass, bears approximately 70 percent of the land area used for U.S. military bases in Japan. As a consequence, the people of Okinawa have been forced to live with and fight against water and land contamination, unbearable noise from aircraft, the danger of aircraft crashes, and other forms of environmental destruction by the U.S. military.

In this open press conference, Abby Martin, an American journalist and filmmaker known for her anti-war and anti-militarization documentaries, will introduce her film “The U.S. Military: Planet Earth’s Greatest Enemy” and provide an overview of how the U.S. military is destroying the Earth. Hideki Yoshikawa, an Okinawan scholar and activist, will explain how the Japanese and U.S. governments are destroying the environment of Henoko-Oura Bay in Okinawa, one of the areas richest in biodiversity in Japan, through the construction of an air base there, and how the people of Okinawa and the environment have fought back.

This webinar is free and open to the public. Participants all need to register on this page.

This is an open press conference organized by Okinawa Interest Group, Peace Philosophy Centre, Okinawa Environmental Justice Project, and World BEYOND War for journalists, media personnel, and anyone interested in learning more about how the U.S. military presence in Okinawa affects the environment.

日本時間では6月14日午前6時開催となります。事後視聴も可能です。ふるってご登録ください。米国の時間に合わせて「グローバル記者会見」という位置付けですので米国のお知り合い、とくに報道関係者、ジャーナリスト、インフルエンサーに広めてください。このイベントは英語での開催となります。

イベント詳細・登録はこちらをクリック。


Tuesday, May 28, 2024

梯子社『G7広島サミットに市民はどう抵抗したか』オンラインで注文受付中 How Citizens Protested the Hiroshima G7 Summit: Book now available for order online

 地球的問題を考える広島の会(HIRAGI)編『G7広島サミットに市民はどう抵抗したか』(梯子社、2024)が、梯子社のサイトから注文可能になりました。一冊1000円(送料は別途200円)です。注文はここをクリック。当ブログ管理人の乗松聡子もこのG7抗議展示に参加し、この本にも寄稿しております。


以下、梯子社のHPの案内より:

G7広島サミット2023の期間中、話題を呼んだ広島市中心部でおこなわれた市民による反G7展示の内容が、フルカラー100頁の大ボリュームで待望の書籍化。

なぜサミットが開催されるたびに世界中で抗議運動が激化してきたのか。サミット会場となった「宇品」と戦争の歴史とは。広島サミットがNATO主導の対ロシア戦争会議となってしまった背景とは。サミットの裏で進んだ日韓政府による「元徴用工に対する不正義」とは何か。広島サミットについて、さまざまな角度から問題点を整理した。

書籍化にあたり、期間中の広島市の様子や過剰警備の写真なども多数掲載。反G7のデモ・集会報告、県外からの抗議参加者による報告、関係閣僚会議に対する抗議運動の報告、サミット後の広島市政の変容について、サミットを終えて私たちが何を感じているのかなど、多数の寄稿文も収録。

ぜひお読みください。

この本については、ピース・フィロソフィー・センターへの問い合わせも歓迎します。

メール:peacephilosophycentre@gmail.com

X: @PeacePhilosophy

 


Wednesday, April 24, 2024

ジェフリー・D・サックス「CIAはいかに世界を不安定化させるか」(Common Dreams 寄稿)Jeffrey D. Sachs: How the CIA Destabilizes the World (Japanese Translation)

Jeffrey D. Sachs サイトより
メインストリームの経済学者であるコロンビア大学のジェフリー・サックス教授は米国の帝国主義と軍産複合体に真正面から批判の声を上げていることで、これらの権力の下僕と化したメインストリームメディアから疎まれるようになっています。サックス氏はいま学界から市民活動まで幅広い分野で西側プロパガンダと闘っています。戦争と制裁でグローバルサウス諸国を攻撃・搾取を続ける米国および西側諸国の「ルールに基づく秩序」ならず「マイルールに基づく秩序」を正し、公正で平和な世界を作ろうと声を上げている、貴重な論客だと思います。彼がプログレッシブなネットメディア『コモン・ドリームズ』に寄稿したCIAについての記事は核心をついていると思い、ここに翻訳を紹介します。Deepl訳を調整しました。翻訳はアップ後修正することがあります。文中のハイパーリンクは翻訳では省略してあるので原文をご覧ください。@PeacePhilosophy 

How the CIA Destabilizes the World

https://www.commondreams.org/opinion/cia-destablizes-the-world?fbclid=IwAR2-dJ8ygNnfCvLp4z6ftKWKUjgHkmq7vVlKZEB3XhJ4NgPwCO876tUKOx4


CIAはいかに世界を不安定化させるか

ジェフリー・D・サックス

2024年2月12日

チャーチ委員会が暴露した犯罪の結果、CIAの悪質な作戦の数々が歴史に幕を下ろすか、少なくともCIAが法の支配下に置かれ、公的な説明責任を果たすようになっていたならよかったのだが......。しかし、実際はそうならなかった。


CIAには3つの基本的な問題がある:その目的、方法、説明責任のなさである。CIAの作戦目的は、国際法や米国法に関係なく、CIAや大統領がその時々の米国の利益になると定義したものである。その方法は秘密主義で偽りだらけである。その説明責任のなさは、CIAと大統領が国民の監視なしに外交政策を運営することを意味する。議会はないがしろにされ、余興でしかない。

近年CIA長官を務めた、マイク・ポンペオはCIA時代のことをこう語っている: 「私はCIA長官だった。私たちは嘘をつき、ごまかし、盗んだ。それらを教えるための訓練コースもあった。アメリカの実験の栄光を思い起こさせる。」

CIAは、戦略サービス局(OSS)の後継組織として1947年に設立された。OSSは第二次世界大戦中、諜報活動と破壊工作という2つの異なる役割を担っていた。CIAはその2つの役割を引き継いだ。一方では、CIAはアメリカ政府に情報を提供する。もう一方では、CIAは「敵」、つまり大統領やCIAが敵と定義した相手を、暗殺、クーデター、騒乱の演出、反乱分子の武装化など、幅広い手段を使って転覆させることだった。

世界の安定と米国の法の支配に壊滅的な打撃を与えたのは、後者の役割である。CIAは今日もその役割を追求し続けている。事実上、CIAはアメリカの秘密軍隊であり、何の説明責任も果たさずに世界中に騒乱を引き起こすことができる。

ドワイト・アイゼンハワー大統領が、アフリカの新興勢力であるザイール(現コンゴ民主共和国)のパトリス・ルムンバを「敵」だと決めつけると、CIAは1961年に彼の暗殺を謀り、アフリカの民主化への希望を損なわせた。CIAによって暗殺されたアフリカの大統領は、ルムンバが最後とはとてもいえないだろう。

CIAはその77年の歴史の中で、1975年に一度だけ重大な公的責任を問われたことがある。この年、アイダホ州選出の上院議員フランク・チャーチが上院の調査を主導し、暗殺、クーデター、不安定化、監視、メンゲレ式の拷問や医学的「実験」など、CIAの衝撃的な暴挙を暴露した。

チャーチ委員会によるCIAの衝撃的な不正行為の暴露は、最近、ジェームズ・リゼン調査報道記者による素晴らしい本『The Last Honest Man』(最後の正直者): CIA、FBI、マフィア、ケネディ家―そして民主主義を守るための一人の上院議員の戦い』に記録されている。

このたった一つの、議会による政府監視が機能したケースは、珍しい出来事が重なったために起こった。

チャーチ委員会の前年、ウォーターゲート事件はリチャード・ニクソンを失脚させ、ホワイトハウスを弱体化させた。ニクソンの後継者であったジェラルド・フォードは、選挙で選ばれたわけでもなく、元下院議員であり、議会の監督権限に反対することに消極的であった。上院アーヴィン委員会が調査したウォーターゲート事件も上院に権限を与え、行政府の権力乱用に対する上院の監視の価値を実証した。重要なのは、CIAを改革しようとしていたウィリアム・コルビー長官が、CIAを新たに率いていたことである。また、同じくチャーチ委員会によって暴露された広範な違法行為の当事者であるJ・エドガー・フーバーFBI長官も、1972年に死去していた。

1974年12月、調査報道記者のシーモア・ハーシュは、その当時も今もCIA内部に情報源を持つ偉大な記者で あるが、米国の反戦運動に対するCIAの違法な諜報活動について発表した。当時の上院院内総務マイク・マンスフィールドは、個性的な指導者で知られていたが、チャーチをCIAの調査官に任命した。チャーチ自身、勇敢で、正直で、知的で、 独立心が強く、そして勇敢な上院議員であった。これらは米国の政界には慢性的に不足していた資質であった。

チャーチ委員会が暴いた犯罪の結果、CIAの不正な作戦が歴史から消え去り、少なくともCIAが法の支配下に置かれ、公的な説明責任を果たすようになっていたならどんなによかったことだろう。しかし、そうはならなかった。CIAは、海外破壊工作を含め、米国の外交政策において卓越した役割を維持することで、最後に笑い、いや、世界を泣かせたのである。

1975年以来、CIAはアフガニスタンでイスラム聖戦主義者を支援する秘密作戦を実行し、アルカイダを生み出しながらアフガニスタンを完全に破壊した。バルカン半島ではセルビアに対して、コーカサス地方ではロシアに対して、中央アジアでは中国に対して、CIAが支援する聖戦主義者を使った秘密作戦を展開してきた。2010年代、CIAはシリアのバシール・アル=アサドを打倒するための破壊的な作戦を実行した。CIAは少なくとも20年間、ウクライナで拡大する大惨事の扇動に深く関与してきた。2014年2月には、ウクライナのヴィクトル・ヤヌコビッチ大統領を暴力的に転覆させ、現在ウクライナを巻き込んでいる壊滅的な戦争を引き起こした。

これらの作戦について、何がわかっているのだろうか。内部告発者、少数の勇敢な調査記者、一握りの勇敢な学者、そして一部の外国政府が、アメリカ政府から厳しい報復を受ける可能性があることを承知で、進んで話してくれたり、話すことができた部分だけである。アメリカ政府自身による説明責任はほとんどなく、議会による意味のある監視や 制限も課せられていない。それどころか、政府はこれまで以上に秘密主義を強め、機密情報の暴露に対して、たとえその情報が政府自身による違法行為を示すものであったとしても、いやとりわけそういう時にこそ、強硬な法的措置を取るようになっている。

時折、元米政府高官がポロリと秘密を漏らすことがある。例えば、ズビグニュー・ブレジンスキーが、アフガニスタン政府を不安定化させるためにイスラム聖戦士を訓練するようジミー・カーターを誘導し、ソ連をアフガニスタンへ侵攻させる目的でCIAに命じたことを暴露したように。

シリアの場合、私たちは2016年と2017年に『ニューヨーク・タイムズ』紙に掲載されたいくつかの記事から、バラク・オバマ大統領の命令による、シリアを不安定化させアサドを打倒するためのCIAの破壊工作を知った。ここにあるのは、明らかに国際法違反の、ひどく誤ったCIAの作戦であり、それが10年にわたる騒乱、エスカレートする地域戦争、数十万人の死者、数百万人の避難民をもたらしたにもかかわらず、ホワイトハウスや議会はこのCIA主導の大惨事を一度も正直に認めていない。

ウクライナの場合、ヤヌコビッチを失脚させ、ウクライナを10年にわたる流血の渦に巻き込んだ暴力的なクーデターにおいて、米国が秘密裏に大きな役割を果たしたことは分かっているが、今日に至るまでその詳細は分かっていない。ロシアは、当時米国務次官補だったヴィクトリア・ヌーランド(現国務次官補)と駐ウクライナ大使のジェフリー・パイアット(現国務次官補)がクーデター後の政府について謀議した通話を傍受し、公開することで、世界にこのクーデターへの手がかりを提供した。クーデター後、CIAは米国が支援したクーデター後の政権の特殊作戦部隊を秘密裏に訓練した。ウクライナにおけるCIAの秘密工作について、アメリカ政府は口を閉ざしている。

現在はフリーの記者であるシーモア・ハーシュが言うように、CIAの工作員がノルド・ストリーム・パイプラインの破壊を実行したと信じる十分な理由がある。ハーシュが『ニューヨーク・タイムズ』紙に在籍していた1975年当時、同紙はまだ政府の責任を追及しようとしていたのだが、今や『タイムズ』紙はハーシュの証言を調べようともしない。

CIAに公的責任を問うことは、もちろん険しい道のりである。大統領も議会もやろうとすらしない。主流メディアはCIAを調査せず、代わりに「匿名の高官」と公式の隠蔽工作を引用することを好む。主流メディアは怠惰なのか、隷属させられているのか、軍産複合体からの広告収入減を恐れているのか、脅されているのか、無知なのか、あるいは上記のすべてなのか、無知なのか、そのすべてなのか。そんなことはわからない。

わずかな希望の光がある。1975年当時、CIAは改革者によって率いられていた。今日、CIAを率いているのは米国の外交官として長年活躍してきたウィリアム・バーンズだ。バーンズはウクライナについての真実を知っている。2008年当時駐ロシア大使を務め、NATO拡大をウクライナにまで押し進める重大な誤りについてワシントンに電報を打ったからだ。バーンズの地位と外交実績を考えれば、おそらく彼は緊急に必要とされる説明責任を支持するだろう。

CIAの作戦の誤りに起因する継続的な混乱は、驚くべきものである。アフガニスタン、ハイチ、シリア、ベネズエラ、コソボ、ウクライナ、さらにはそれ以外の国でも、CIAの破壊工作によって不必要な人命の損失、不安定化、破壊が今日まで続いている。主流メディア、学術機関、議会は、これらの作戦を可能な限り調査し、民主的な説明責任を果たすために文書の公開を要求すべきなのだ。

来年はチャーチ委員会の公聴会から50周年にあたる。50年経った今、チャーチ委員会自身の先例にならい、その経験をを教訓とし、いまこそ目隠しを外し、米国主導の騒乱の真実を暴き、米国の外交政策が透明性を持ち、説明責任を果たし、国内外を問わず法の支配に服し、仮想敵国を破壊するのではなく世界平和を目指す、新たな時代を始める時である。


ジェフリー・D・サックス

ジェフリー・D・サックスは、2002年から2016年まで地球研究所の所長を務めたコロンビア大学の大学教授兼「持続可能な開発センター」所長。「国連持続可能な開発ソリューション・ネットワーク」会長、国連ブロードバンド開発委員会委員。これまでに3人の国連事務総長の顧問を務め、現在はアントニオ・グテーレス事務総長の下でSDGsアドボケート(SDGs提唱者)を務めている。近著に『A New Foreign Policy: Beyond American Exceptionalism [新しい外交政策:米国例外主義を超えて]』(2020)。その他の著書には 『 Smart, Fair, and Sustainable[賢く、フェアで、持続可能]』(2017年)、潘基文との共著『The Age of Sustainable Development[持続可能な開発の時代]』(2015年)など。

Tuesday, April 23, 2024

第9回 戦争の加害パネル展 (横浜にて) 4月27日~5月5日 Annual Japanese War Atrocities Exhibit in Yokohama: April 27 to May 5, 2024

 今年も「戦争の加害パネル展」が横浜で開かれます。チラシをここに紹介します。





また期間中、「万人坑」調査で知られる青木茂さんによる講演があるとのことです。

 

第9回  戦争の加害パネル展(かながわ)                       

ミニ講演会の御案内 (参加無料)                               

日時:2024年5月4日(土)14:00~16:00 

場所:かながわ県民センター  パネル展会場内 

演題: 中国人強制連行・強制労働と万人坑(人捨て場) 

講演:青木茂(中国人強制連行・強制労働と万人坑に関する著書多数) 

(ミニ講演会の会場内で著書を販売します) 

Saturday, April 06, 2024

藤井正希著『検証・群馬の森朝鮮人追悼碑裁判』出版記念講演の呼びかけ人になったことを事後撤回します。

(4月7日追記:6日の時点で誤引用をしていたので削除しました。109ページの引用は他者の発言、124-5ページの引用は関東大震災虐殺否定本をまとめた表現でした。昨日は講演のショックのため注意が散漫になっていました。お詫び申し上げます)

(4月12日追記:藤井氏の講演動画はここにあります。

https://www.youtube.com/watch?v=mtYOU5uuXM8&t=7s 

【4月12日追記。講演で多くの人が違和感、怒りを感じたことをスルーして本の引用の話にすり替えている人たちがいるので、本の引用の部分は削除します。本についてもヘイトスピーチを容認、真実はわからない、歴史否定を歴史と同列に並べ両論併記していること等を私は問題視していますが、この発信の主旨は講演に対する批判です。】

【4月26日追記。「『検証・群馬の森朝鮮人追悼碑裁判』出版記念会実行委員会」からの声明「『検証・群馬の森朝鮮人追悼碑裁判』出版記念会の不手際について」が出ました。呼びかけ人数人を含む多くの人たちから講演内容への懸念が表明されたにもかかわらず、それらに向き合わず、「事実にもとづかない『論争』」、「藤井さんへの誹謗中傷」「名誉毀損」としか理解されていないことがわかり、大変残念な気持ちです。私を含む懸念を表明した人たちが事実と異なることを言っているとしたら訂正すべきですが、何が事実と違うのかが提示されていません。私が私の見解や意見を述べる権利は藤井正希さん自身、否定なさることはしないでしょう。ひとつ補足しますが、私にとっては、歴史否定はヘイトに値します。「朝鮮人の強制連行はなかった」という歴史否定について、「物事にはいろいろな見方がある」から共存すべきという意見は、私にとっては受け入れられないということです。今回、残念な結果となりましたが日本の植民地主義と闘う同じ目的を持つもの同士ですので、そこを大事にして前に進みたいと思います。対話をしてくださった、関係者みなさんに敬意を表します。群馬の森の朝鮮人追悼碑の撤去に抗議し、碑が再び設置されることを願い、歴史の記憶と被害者の追悼を続けることを支持し、私もそのような尽力の一端を担いたいと思っています。


さきほど、この、私も宣伝してしまったイベントの藤井正希氏の講演を聞いたあと退場しました。

【4月6日 東京でのリアルイベント】歴史修正主義とたたかうために:『検証・群馬の森朝鮮人追悼碑裁判』出版記念会https://peacephilosophy.blogspot.com/2024/02/4653068-ike-biz-107-800-150-e-mail.html

https://peacephilosophy.blogspot.com/2024/02/4653068-ike-biz-107-800-150-e-mail.html 藤井正希氏は、群馬の森の朝鮮人追悼碑の集会で「強制連行」という言葉を使ったことについて「ルール違反は明確」を繰り返しました。その「ルール」が「強制連行と言わない」などというルールではなく「政治的行事はしない」という条件でした。強制連行を強制連行と呼んではいけないのならいったい何のためにこの碑があるのか。しかし藤井氏は、碑自体を問題視したいがためにそれを「政治的表現」と解釈した県の側に完全に立っているように見えました。 また、関東大震災虐殺、強制連行、日本軍「慰安婦」を「嘘やデタラメ」と言うのも「表現の自由を守らなけばいけない」と何度も豪語し、強制連行などを認めた「政府見解」が気に入らないなら日朝宣言等撤回させればいいという、県や右派への批判的論調の中とはいえ「臭い匂いは元から断つ」といった表現を使い、強制連行をや関東大震災時虐殺や「慰安婦」を語る者を「臭いもの」扱いしたような結果になりました。 そのころには吐き気と目眩で私はそこにいられない気持ちになりました。政府見解至上主義的なところも大変気になりました。この中にはこれらの歴史(関東大震災虐殺、強制連行、日本軍「慰安婦」)に近い、当事者の人たちもいると思うといたたまれませんでした。

事後になってしまいますが呼びかけ人になったことを撤回します。歴史否定(ヘイト)と共存しろなどという人とその本を推薦することはできません。

Sunday, February 04, 2024

「沖縄はグローバルサウスとも連帯を」沖縄国際声明についてのインタビュー『琉球新報』に掲載 Ryukyu Shimpo Interview: Okinawa Can Form Solidarity with the Global South

年始の沖縄国際声明に関連して琉球新報から書面でインタビューを受けました。紙面では2月5日(月)付の2面に、声明全文とともに出ています。

沖縄はグローバルサウスとも連帯を 世界の識者から署名を集めた乗松さんに聞く (1/3) https://ryukyushimpo.jp/news/entry-2769390.html

琉球諸島全体の軍事植民地支配に声を上げる 世界の識者から署名を集めた乗松さんに聞く(2/3) https://ryukyushimpo.jp/news/entry-2769425.html

万国津梁の体現へ、重要な沖縄県の「地域外交」 世界の識者から署名を集めた乗松さんに聞く(3/3) https://ryukyushimpo.jp/news/entry-2769426.html

ネットの記事は有料記事となっています。

お知らせまで(下はネット記事のスクリーンショット) @PeacePhilosophy 






Wednesday, January 31, 2024

「全米民主主義基金(NED)のファクトシート」和訳 "Fact Sheet on the National Endowment for Democracy" Japanese Translation

NEDのホームページ。世界中で干渉活動をしていることを誇っている。

見つけてからずっと和訳したかった文書がありました。中国外交部が22年5月7日に出した、「全米民主主義基金のファクトシート」です。National Endowment for Democracy (NED)は、1983年、米国政府が「第二のCIA」として設立、全世界で「カラー革命」、政権転覆、世論操作、選挙介入を行う組織で、必然的に米国の思いどおりにならない国を優先して投資しているように見えます。内容は多岐にわたっており、ここで扱われているNEDのターゲット国や地域は、ロシア、ベラルース、ポーランド、ジョージア、セルビア、ウクライナ、エジプト、イエメン、ヨルダン、アルジェリア、シリア、リビア、ボリビア、モンゴル、キルギスタン、タイ、二カラグア、キューバ、ベネズエラ、ハイチ、ウガンダ、スーダン、中国、台湾、チベット、新疆ウイグル、香港、ミャンマー、朝鮮民主主義人民共和国などです。NEDのサイトを見ればその活動は世界中をカバーしていることがわかります。日本など米国の忠実な属国にはNEDも巨額の投資は必要ないかもしれませんが、NEDのサイトによると日本にも、NEDの資金を受けている団体があります。私が確認できたかぎりでは、日本国際交流センター(JCIE)と、国際協力NGOセンター(JANIC)です。最近では中国研究家の遠藤誉氏が、NEDについて日本語で記事を出したり本に書いたりしており注目に値すると思います。西側のジャーナリストでもNEDに批判的な眼を向けている人たちは少なくありません。(Consortium News, The Grayzone, Mintpressなど)

西側の中国バッシング報道に慣れている人は、中国政府の情報かと最初から疑う人もいるかもしれませんが、一つの情報源として扱っていいと思います。西側の情報が正しくそれ以外が正しくないと思っている人こそ西側メディアに洗脳されている可能性を考える必要があるでしょう。もちろんそれは逆もあり得るわけです。どんな情報でも検証が必要だという原則はその情報がどこで誰によって発せられたかとは関係ありません。

自国の利益のための他国介入は「民主主義」でもなんでもなく自己決定権の剥奪です。NEDは在外米軍基地と同様、米国による植民地主義の形態です。他国がやっていたら決して許されないでしょう。米国例外主義を認めてはいけません。

以下は英語版のDeepl訳を見直した訳です。長い文なので完璧な訳ではないかもしれないことをお許しください。修正の提案歓迎です。訳を改善するためにアップ後修正することがあります。@PeacePhilosophy (太線は訳者による)


全米民主主義基金(NED)のファクトシート

2022-05-07 19:56

序文

米国は長い間、民主主義を道具や武器として利用し、民主主義の名の下に民主主義を弱体化させ、分裂や対立を煽り、他国の内政に干渉して破滅的な結果を引き起こしてきた。 

全米民主主義基金(NED)は、アメリカ政府の主要な "歩兵"、"白い手袋"、"民主主義の十字軍 "のひとつとして、民主主義の促進を口実に、世界中で合法的な政府を転覆させ、親米傀儡勢力を育成してきた。その不名誉な記録は、国際社会に強い不満を呼び起こしている。 

今日の世界では、平和と発展が時代のテーマであり、国際関係における民主主義強化の流れは止められない。民主主義の名の下に他国の内政に干渉しようとする試みは不評を買い、失敗に終わる運命にある。


I. NEDの組織構造

第二次世界大戦後、米国は中央情報局(CIA)をはじめとする諜報機関を通じて、ソ連に対する諜報戦線を展開した。1960年代になると、米国は秘密手段だけで「民主主義を促進」するにはほど遠いことに次第に気づいていった。公然と資金を提供する「官民メカニズム」の確立が急務だった。1983年、当時のアメリカ大統領をはじめとする人々の努力により、超党派の非営利機関としてNEDが設立された。 

NEDは名目上は海外の民主化を支援するNGOだが、実際にはホワイトハウスや米議会からの継続的な資金援助に依存し、米政府の指示を受けている。資金提供を通じて、世界中のNGOを操り、アメリカの価値観を輸出し、破壊工作、潜入、破壊工作を行い、対象となる国や地域でいわゆる「民主化運動」を扇動するよう指示してきた。本質的には、アメリカの戦略的利益に奉仕するアメリカ政府の "白い手袋 "である。 

NEDの創設者であるアラン・ワインスタインは1991年、ワシントン・ポスト紙のインタビューで、NEDが行っていることの多くは、25年前にCIAが行っていたことだと率直に語っている。そのため、NEDは「第2のCIA」として世界的に知られるようになった。

NEDには4つの中核的な研究所がある。主に現地の政治グループの支援を担当する「国家民主主義研究所(NDI)」と「国際 共和主義研究所(IRI)」、労働組合と労働運動の促進を担当する「米国国際労働連帯センター」、そして民間企業の取り込みを担当する「国際民間企業センター」である。これら4つの研究所を通じて、NEDは分離主義者の暴動、カラー革命、政治危機、嘘と風評、世界中での浸透工作の首謀者となり、その悪事のリストは増え続けている。


II. 国家権力を転覆させるカラー革命の扇動

NEDは、ソビエト連邦の崩壊、ジョージアの「バラ革命」、ウクライナの「オレンジ革命」、「アラブの春」など、米国が扇動し画策した、カラー革命の背後にいたと見られている。 

1.NEDは「敵対国」に対してカラー革命を扇動した。初期のNED文書から、NEDが主に東欧で国家権力を転覆させる活動を1980年代後半から行っていたことが明らかになっている。 

◆1989年8月27日、ワシントン・ポスト紙は「『連帯』の勝利をいかに支援したか」と題するレポートを発表し、NEDがポーランドの「連帯」に資金援助を行い、当時のポーランド政府を転覆させ、東欧に劇的な変化をもたらしたことを指摘した。

◆2000年10月、NEDはセルビアの「ベルベット革命」に資金を提供し、ミロシェビッチ政権を打倒した。1999年と2000年、NEDはセルビアの野党の急速な拡大のために、それぞれ1000万ドルと3100万ドルの資金を提供した。NEDはまた、大学生グループの秘密訓練を支援し、彼らを「オトポル!(レジスタンス!)」という学生グループの指導者に引き渡した。このグループは後に暴動を引き起こした。ワシントン・ポスト紙はセルビアのベルベット革命の事後分析で、反セルビア運動のほぼすべての局面で、米国が資金提供したアドバイザーが舞台裏で重要な役割を果たしたと書いている。彼らは世論調査を追跡し、何千人もの反対派活動家を訓練し、重要な並行投票集計(PVT)を組織する手助けをした。

◆2003年、ジョージアでバラ革命が勃発し、当時のエドゥアルド・シェバルドナゼ大統領が退陣に追い込まれた。このカラー革命において、NEDは野党指導者の「人選」、野党の訓練から巨額の資金提供まで、全過程を計画し、関与した。革命が成功した後も、NEDは「寛大な資金」を提供し続けた。2004年だけでも、NEDはジョージアの12のNGOに約54万米ドルを提供した。

◆2004年末、ウクライナのオレンジ革命の際、米国はNEDなどを通じてウクライナの反体制派に6500万米ドルを提供した。2013年にウクライナで大規模な反政府デモが発生した際、NEDは同国で65ものNGOに資金を提供し、デモ参加者一人ひとりに「賃金」を支払うための多額の資金まで提供した。RIAノボスチは、NEDがウクライナのプロジェクトに1400万米ドルを投資し、それが2014年の大規模デモを引き起こし、当時のヤヌコビッチ政権を転覆させたと報じた。 

2.NEDは「アラブの春」の背後で重要な役割を果たした。エジプト、イエメン、ヨルダン、アルジェリア、シリア、リビア、その他の国々で、NEDは自称フェミニズム、報道の自由、人権の活動を支持し、親米的な個人やグループに資金援助を行った。さまざまな反政府思想を持ち込み、カラー革命を扇動し、アラブ世界を戦争、社会不安、経済不況に陥れた。

◆ 2011年1月末、エジプトで大規模な反政府デモが発生。2月11日、ホスニ・ムバラク大統領は辞任した。ウィキリークスが入手した米外交公電などによると、NEDはエジプトの反政府デモの組織化と工作に重要な役割を果たした。変革のための国民協会」や「4月6日青年運動」などのNGOを通じて、NEDはデモに資金や訓練などの支援を提供した。「変革のための国民協会」の名称とスローガンは、NEDの訓練を受けた他の国の反政府組織と同じものである。 

リビアでは、NEDは特に反政府組織「人間と政治の発展のためのリビア・フォーラム」「透明性のためのリビア協会」、そしてロンドンに逃亡したリビア・アクバールの創設者に資金を提供した。これらの団体は2011年のリビア内戦で活動した。 

イエメンでは、NEDは「鎖のない女性ジャーナリスト」などのNGOに資金を提供し、緊密に協力し、2011年のイエメン反政府デモで重要な役割を果たした。「鎖のない女性ジャーナリスト」の創設者であるタワッコル・カルマンは、サーレハ政権に反対する学生集会を組織し、指導した。

アルジェリアでは、「アラブの春」の抗議活動に関与した多くの団体がNEDから資金提供を受けていた。NEDの年次報告書から、「アルジェリア人権擁護連盟」が2003年、2005年、2006年、2010年に米国から資金提供を受けていたことが明らかになった。「国家自治行政職員組合」は、NED傘下の「米国国際労働連帯センター」と密接な関係にあった。

3. NEDはボリビアで「カラー革命」を引き起こし、エボ・モラレス大統領を辞任に追い込み、亡命させた。モラレス率いる左派政権が14年近く続いた間、ボリビアは政治的に安定し、南米一の成長率を誇った。貧困率は低下し続け、人々の生活は著しく改善され、白人と先住民の間の緊張は大幅に緩和された。モラレス政権は総選挙で勝利したが、「街頭運動」と軍・警察によって退陣に追い込まれた。NEDが果たした役割は多岐にわたる。

まず、長年にわたる反モラレス勢力の育成だ。2013年から2018年にかけて、NEDとUSAIDはさまざまな手段でボリビアの野党に7000万米ドルを提供し、白人エリート、元右翼政治家、その他の反モラレス要素に資金を提供し、大学、シンクタンク、市民団体にまたがる反モラレスネットワークを編み出し、さらにはモラレスに対抗するためにボリビアの先住民を巻き込んだ。反体制派の有力者の多くが、このような資金援助を受けたり、米国と密接な交流を持っていた。 

2つ目は、洗脳キャンペーンでの「不正選挙」疑惑だ。2018年からNEDは、Fundacion para el Periodismo(メディア財団)とAgencia de Noticias Fides Compania de Jesus(FIDES 通信社)を通じてそれぞれ4万5000米ドルと4万2000米ドルを投資し、ボリビアの右派メディアに対し、モラレス政権による汚職や権力の乱用に関する汚点を掘り起こし、再選を目指すモラレスに「独裁者」のレッテルを貼るよう働きかけた。また、Fundacion Milenio(ミレニアム財団)を通じて45,000米ドルを大学、ビジネス協議会、NGOのスポンサーに割り当て、「公正な選挙」と「司法の透明性」を誇大宣伝させ、モラレスが「不正選挙」をすると大衆が予想するように仕向けた。 

第三に、街頭運動の首謀者である。2019年10月29日、総選挙の結果が公表された後、カルロス・メサら野党指導者たちは「平和的デモ」を組織し、選挙のやり直しを求め、デモ参加者に現金を配った。野党指導者のホセ・アントニオ・カマーチョは、後にNEDの支援を受けた右派メディアのプロパガンダの焦点となり、全国的なストライキを扇動し、大胆かつ言いなりになるスポークスパーソンとなった。NEDはまた、NEDの中核機関である国際共和主義研究所(IRI)を通じて、野党の動員力と組織力を向上させ、「街頭運動」に助言を与えるために20万米ドルを費やした。


III. 現地の政治団体と結託して他国の政治課題に介入

対象国に潜入し、現地の反政府勢力を育成し、社会的緊張を煽ることで、NEDは他国の内政に手を伸ばしてきた。

1.香港の選挙に介入し、中国の内政に干渉する。NEDは傘下の国家民主主義研究所(NDI)を通じて、香港の野党、団体、組織と接触した。1997年以来、NDIは香港の「民主的発展」に影響を与えることを目的とした18の評価報告書を発表している。2002年、NDIは香港に事務所を開設した。2003年には、基本法第23条に関する立法を妨害するために反対派が組織した「7月1日デモ行進」に資金を提供した。2004年には、ワークショップやセミナーに参加する野党やグループに資金を提供し、野党指導者たちに選挙運動のスキルに関する個人的なカウンセリングを行った。2005年には、政府と対決する新興政治グループを支援するため、若手政治指導者プログラムを実施した。2006年には「香港移行プロジェクト」に資金を提供した。2007年には、香港での活動を「香港における民主化の約束」と題する一連の報告書、意識調査、若者の公共参画、女性の政治参加の4つのプログラムに分けた。2008年には学生サミットを開催した。2010年には、立法会(LegCo)の野党議員とともに「5地区住民投票」を計画した。2012年には香港大学に資金を提供し、「デザイン・デモクラシー香港」のウェブサイトを開設させ、大学のインターンを募集し、学生向けサミットに資金を提供した。2014年には、違法な「オキュパイ・セントラル」運動を組織するために、反対派や若い急進派を指揮し、資金を提供した。

NEDのウェブサイトによると、2020年には11の香港関連プロジェクトに200万米ドルが費やされ、特に立法会議員選挙の妨害に焦点が当てられている。主なプロジェクトは以下の通り: 「市民による選挙監視の強化」は、香港で新たに結成された不安定化団体に技術的・資金的支援を提供し、選挙監視や 投票率アップ手法 な ど を 用 い て 議 会 選 挙 を 妨 害 す る よ う 奨 励 し た も の で あ る 。 民主的発展に関する調査結果を収集・普及し、香港の若者がインターネット上で政治参加の経験を共有するよう誘導した「政治参加に関する市民の視点の増幅」、立法会選挙前に香港の学生グループ間のより良い連携を呼びかけ、「民主的変革」と国際的コミュニケーションの能力を構築し、選挙秩序を混乱させる役割を果たすよう指導・訓練した「学生活動家の団結の支援」; また、「地域連帯の構築と香港運動の強化」では、ネットワーク構築を通じて香港の「民主化運動」を強化し、香港の次世代の「指導的活動家」を育成し、アジアにおける「民主化運動」のネットワークを構築しようとした。

2.ロシアの選挙を妨害し、ロシアの憲法、国防、国家安全保障を脅かす。ロシア連邦検察庁によると、2013年から2014年にかけて、NEDはロシアの諸団体に520万米ドルを割り当てた。2015年7月、NEDはロシアから「望ましくない組織」と宣言された。ロシアの公式声明は、NEDが 「選挙結果を違法と認定し、政府の政策に影響を与えることを目的とした政治活動を組織し、ロシアの軍務を貶める活動に参加した 」と指摘している。

3. ベラルーシの政治的不安定を作り出す。米国は2006年、2010年、2020年にそれぞれ、ベラルーシ政府に対する3つの「カラー革命」を首謀し、その際にNEDは重要な役割を果たした。2020年、NEDはベラルーシ関連のプロジェクトに総額235万米ドルを費やした。政治プロセスの促進を口実に、NEDは「自由で公正な選挙」を促進するプロジェクトを実施し、8万米ドルの資金を提供した。このプロジェクトでは、大統領選挙の前に、選挙の権利と独立した選挙監視について市民に知らせる包括的な広報キャンペーンが展開され、選挙期間中には、活動家に対する投票に関する教育と訓練が実施され、投票プロセスを監視するための監視員が配置され、監視結果がさまざまなメディアを通じて発表された。

2020年8月9日、現職のアレクサンドル・ルカシェンコ大統領が80.1%の得票率で6期目の大統領選に勝利した。野党は不正選挙を主張し、ミンスクやその他の都市では数日間にわたって大規模な抗議デモが行われ、一部の地域では暴動が発生した。この時期、NEDは大忙しだった。2021年5月17日、RTはNEDの指導者とベラルーシの野党関係者とのビデオ通話映像を公開した。ビデオ通話の中で、NEDのカール・ガーシュマン社長(当時)は、NEDが長い間ベラルーシのさまざまな地域で活動し、ヴィテブスクやゴメルを含むベラルーシ東部で市民権活動を行ったとされていることを認めた。NEDは野党指導者スベトラーナ・ティハノフスカヤを支援し、中核機関を通じて彼女のチームと協力し、チームの活動を促進した。

ロシアの国際関係専門家ドミトリー・イェゴルチェンコフは、ベラルーシにおけるNEDの活動についてコメントしながら、NEDは多くの「独立メディア」に資金を提供しており、個々のメディアへの資金提供はそれほど大きくは見えないかもしれないが、その受け皿は多い、と述べた。NEDのウェブサイトによると、2016年から2020年の間に、NEDはベラルーシで「情報の自由」のカテゴリーで119のプロジェクトに資金を提供し、各プロジェクトに平均5万米ドルを費やした。この特定のカテゴリーは、5年連続で他のどのカテゴリーよりも多くの資金援助を受けている。

4. モンゴル議会選挙への介入 NEDの中核機関のひとつである国際共和主義研究所(IRI)は、1996年のモンゴル議会選挙に深く関与した。IRIは1996年の年次報告書の中で、1992年以来、モンゴルの野党に人材リクルート、組織作り、選挙活動に関する研修を提供してきたことを明らかにした。IRIの働きかけで、モンゴルに散在していた「民主主義」勢力は2つの政党に統合され、その後1996年初めに統一野党連合を結成し、モンゴル国会の70議席のうち50議席を獲得した。複数のNED年次報告書によると、1992年から1996年の間に、NEDはIRIに480,000米ドルを超える助成金を与えた。1996年だけでも、16万ドル近くがモンゴルの野党連合が選挙で勝利するために使われた。

5. キルギスタンの選挙と憲法国民投票の「監視」。2013年から2020年にかけて、NEDは同国のメディア機関やさまざまなNGOに1300万米ドル以上を計上した。キルギスタンの「攪乱的ニュース」に対するNEDの資金提供は、2020年には200万米ドル以上に達し、その中には、キルギスタンの憲法国民投票と地方議会選挙を「監視」するために、Kloop Mediaというウェブサイトに30万米ドルが割り当てられたことも含まれている。同サイトは2021年1月の大統領選挙で1,500人の「監視員」を採用し、4月の地方議会選挙と憲法国民投票では3,000人の「監視員」を雇った。 

6.タイでの抗議やデモをあおる。2020年、タイの街頭で抗議デモが発生した。NEDが出資する「タイ人権弁護士協会(TLHR)」などの団体は、街頭デモを公に支援し、扇動した。バンコク・ポスト紙は、TLHRがNEDから資金提供を受けていたことを明らかにした。タイの新聞『ザ・ネーション』は、NEDがオンライン・メディアのPrachataiや iLawのようなNGOを含むメディア・プラットフォームにも資金を提供していると報じた。NEDは、タイ政府に憲法改正を求めるこれらのプラットフォームや組織を通じて、タイの内政に干渉してきた。

7.ニカラグアの野党を扇動し、武力で政権を奪取させる。中米のニカラグアにおける親米政治勢力の支援は、1983年のNED発足後、最初のプログラムのひとつであった。1984年から1988年にかけて、NEDはニカラグアの野党勢力に約200万米ドルの資金を提供し、彼らの指導者ビオレタ・チャモロが1990年に次期大統領になるのを助けた。現在もNEDは、ビオレタ・チャモロの退任後に設立された「和解と民主主義のためのビオレタ・バリオス・デ・チャモロ財団」を通じて、ニカラグアの野党や右派メディアに資金を流している。公文書によると、2016年から2019年にかけて、NEDはメディア組織を含むニカラグアの野党グループに少なくとも440万米ドルを提供した。これらの勢力は2018年のニカラグアの暴力的なクーデター未遂において、政府を攻撃し大統領を暗殺するよう野党支持者に呼びかけ、重要な役割を果たした。 

8.反キューバ勢力に資金を提供し、政府に不利な世論を操作する。キューバは長い間、米国の浸透と破壊活動に大きな被害を受けてきた。キューバのメディアは、NEDとUSAIDが過去20年間にキューバをターゲットにしたプログラムに約2億5000万米ドルを割り当てたことを明らかにした。NEDのウェブサイトで2021年に開示された助成金の授与状況によると、2020年だけで42の反キューバプログラムに資金を提供している。2021年、NEDは反キューバ勢力に資金を提供し、政府に対する国民感情を煽るためにソーシャルネットワーク上で偽情報を捏造・拡散し、国民が治安を乱す活動に参加するよう扇動するよう指導した。例えば、2021年6月中旬、反キューバ勢力は、国の医療システムがCOVID-19のパンデミックに圧倒されているとデマを流し、国民をパニックに陥れた。7月、NEDはキューバでの街頭デモの急増に乗じて、「(100人以上の)デモ参加者が行方不明」というフェイクニュースを作り出し、インターネットロボットを使って拡散させた。これは、ネット上で世論に影響を与え、キューバ国民に政府転覆を煽動しようとする悪意ある試みだった。 

9.ベネズエラへの長年にわたる内政干渉。 1999年に「反米の闘士」ウゴ・チャベスがベネズエラ大統領に選出されると、NEDは舞台裏での活動を加速させた。ベネズエラの反体制派に継続的に資金を提供し、米国での「研修コース」に人々を招待した。1999年以来、NEDはアメリカ大使館内のUSAID事務所と、ベネズエラの主な支援先団体の事務所を通じて活動を運営してきた。「民主主義の促進」「紛争の解決」「市民社会の強化」という名目で、ベネズエラの数十の機関や野党・組織と連絡を取り合い、その活動に資金を提供してきた。NEDのベネズエラにおける干渉活動への支出は年々増加した。1999年には25万7800米ドルで、ラテンアメリカ諸国では最大だった。2000年には877,400ドルに急増した。2002年、米国務省の民主主義・人権・労働局は、ベネズエラでのNEDプログラムを支援するために100万ドルもの予算を計上した。2019年、ベネズエラにおけるNEDのプログラム総額は266万米ドルであった。その中には、「政治的プロセス」を促進することに焦点を当てたNEDのプロジェクトがあり、「アウトリーチ、コミュニケーション、組織能力の強化」のために9万ドル以上の資金が提供され、地元の活動家への訓練と支援、民主的アクターのコミュニケーション能力の強化、全国的な「市民社会」ネットワークの強化、「民主主義」への(希望と支持の)メッセージを全国に広めるためのコミュニケーション・チームの育成に使われた。

2005年10月、フアン・グアイドーと他の4人のベネズエラの「学生リーダー」は、NEDが資金を提供する反乱のための訓練に参加するため、セルビアのベオグラードに到着した。訓練後、グアイドーらはベネズエラに戻り、極右思想を広め、ベネズエラの若者に影響を与えようと、一連の暴力的な街頭政治活動を指揮した。その後、グアイドーは米国の大学に入学し、NEDの支援を受けて米国の関連政治団体で活動してきた。グアイドーがベネズエラの「暫定大統領」を宣言した直後、彼のウィキペディアのページが作成され、NEDの関連組織によって37回も編集された。2021年11月、ロシア・トゥデイは、最近の一連のアメリカの内部文書によって、アメリカがいかにベネズエラの選挙プロセスに干渉していたかが明らかになったと記事で報じた。文書によれば、アメリカの諜報機関がソーシャルメディアを武器にベネズエラの右派野党を宣伝し、彼らの国会議員当選を支援し、ワシントンがフアン・グアイドを同国の指導者に任命する基盤を築いたという。

NEDの4つの中核機関は、いずれもベネズエラであらゆる活動を行っている。ベネズエラ国内の野党と緊密な関係を築き、既存の野党や新たに設立された野党の組織、運営、広報などの訓練を支援してきた。彼らはベネズエラ最大の野党組合に何度か資金を提供し、反チャベス派の抗議やデモを行うよう働きかけた。2019年1月10日にニコラス・マドゥロが大統領に就任したとき、米国と他のいくつかの国は彼の新しい任期を認めず、当時国民議会議長で野党指導者だったフアン・グアイドーが指導権を争い、公然とマドゥロに挑戦するよう扇動した。グアイドーはその後、暫定大統領を宣言し、新たな大統領選挙を要求し、国内は騒乱に陥った。ベネズエラの混乱は、アメリカの支援を受けた代理人によって企てられた「カラー革命」がどのような事態を招くかを物語る一例である。ベネズエラの反体制派を育成しようとするNEDの長年にわたる試みは、明らかに一役買っている。2019年3月、ベネズエラのホルヘ・アレアザ外相は、NEDから資金提供を受けた多くの組織が、過去20年にわたって国中で破壊活動を行い、ベネズエラ政府の転覆を試みたと述べた。

10.ハイチにおける政権交代を実現するための暴力的クーデターの組織化。 国際共和主義研究所(IRI)は、2001年にハイチで起きた暴力クーデターに深く関与し、民主的に選出されたジャン=ベルトラン・アリスティド大統領を失脚させた。2001年2月、IRIのハイチ担当上級プログラム・オフィサーのスタンリー・ルーカスは、地元のラジオ番組で、アリスティド大統領を失脚させる3つの方法を公然と提唱した。ロジャー・フランシスコ・ノリエガ米国務次官補(当時)は、IRIと協力してハイチの反対派に資金を提供しただけでなく、ハイチの政治危機を調停する際、反対派の分離主義的戦術を黙認した。IRIは「世界中で民主主義を促進する」と主張しながら、実際にはハイチの反対派と密接に接触し、破壊工作を行っていた。

11. 野党指導者を支援することでウガンダ大統領選挙を妨害。2021年1月に行われたウガンダの大統領選挙で、野党「国民統一プラットフォーム」のロバート・キャグラニイ・センタム候補が34.83%の得票率を獲得し、2位となった。センタムはスラム街で育ち、政界入りする前はポップスターだった。アナリストたちは、彼の高い人気はアメリカの後ろ盾によるところが大きいとしている。オンラインメディアによると、彼は2018年にNEDの招きで、治療を受けるという名目で米国で政権転覆に関する研修を受けた。その上、NEDは大統領選挙期間中も資金を提供し、顧問弁護士を付けて彼を支援した。 


IV. 対象国の安定を損なう分離主義勢力への資金提供 

中国は長い間、NEDの潜入・破壊活動の重要な標的であった。NEDは毎年、反中プログラムに多額の資金を投じ、「新疆ウイグル自治区の独立」、「香港の独立」、「チベットの独立」を扇動しようとしている。2020年にNEDのウェブサイトで発表されたデータによると、NEDは中国の政治的・社会的安定を脅かすさまざまな活動を目的とした69の中国関連プログラムに、1年間で1000万米ドル以上の助成金を提供している。

1. NEDは、さまざまな「新疆独立」組織の主な資金源となっている。NEDは2004年から2020年の間に、さまざまな「ウイグル組織」に対して875万3000米ドルの助成金を提供したと主張している。2020年だけでも、さまざまな「新疆独立」勢力がNEDから約124万米ドルの助成金を受け取っており、その大部分は「世界ウイグル会議」(WUC)のような「新疆独立」組織に流れている。NEDのカール・ガーシュマン総裁(当時)は、新疆ウイグル自治区の問題を解決するためには、中国でカラー革命が起きる必要があり、政権交代によって中国を連邦共和制にすることができると公然と主張した。2019年6月に開催されたNEDのデモクラシー・アワードのイベントで、ガーシュマンは「新疆独立」勢力を奮い立たせるために「東トルキスタン」の構想を公然と支持した。彼はまた、新疆ウイグル自治区のいわゆる人権問題に世界的な注目を集めるよう呼びかけ、この問題に特化し中国に制裁を加える国際同盟を立ち上げようとした。 

米国のウェブサイト「The Grayzone」が暴露しているように、NEDは長年にわたり、WUCとウイグル・アメリカン・アソシエーション(UAA)に直接数百万ドルを提供し、米国やその他の西側諸国の政府や議会と協力して、中国に対する敵対的な活動を強化する手助けをしてきた。UAAのクザット・アルタイ会長は、「私にとって最も普通のことは、毎日毎日、反中国活動を行うことだ」と公言している。Grayzoneの調査報告書によると、2020年にCOVID-19が米国を襲った際、UAAとその主要メンバーは米国の極右政治勢力に媚び、コロナウイルスを「中国ウイルス」と決めつけ、反アジア感情を煽った。

NEDの新疆関連プログラムは、新疆の「人権危機」を煽ることに重点を置いており、中国を封じ込めるために新疆を利用しようとする米国と西側の試みの一環である。2019年、NEDは新疆関連プログラムに90万米ドルの助成金を提供した。主なプログラムには、「東トルキスタンにおける人権侵害の記録」プログラムがあり、「人権擁護」という名目で開始されたが、実際には新疆におけるいわゆる「人権侵害」の罪を正当化するために証人を買収し、証拠を捏造し、事実に基づかない中間報告書や新疆の教育訓練センターに関する年次報告書を発行している; また、「女性・青少年の擁護と市民参加の促進」プログラムでは、ウイグル人女性や青少年に反中宣伝・擁護の技術や方法に関する研修を提供し、反中活動を行うよう扇動した。さらに、「ウイグル人の人権の擁護と擁護」プログラムでは、中国内外の「ウイグル人の人権侵害」に関する偽情報を収集・捏造し、世界各地で新疆関連問題に関するネガティブな宣伝キャンペーンを行った。2020年、NEDは新疆関連プログラムに124万米ドルの助成金を提供した。主なプログラムには、中国内外の「新疆独立」勢力を煽り、芸術の名の下に新疆関連問題を誇大宣伝させた「芸術交流によるウイグル人人権の擁護」などがある、 ウイグルの「人権」データベースを構築し、中国のウイグル関連政策を貶める報告書を作成することを目的とした「ウイグルの擁護を強化するための資料の文書化と開発」、2019年の関連プログラムの延長線上にある「ウイグルの人権の擁護と擁護」、「擁護と市民参加のための女性と青年のエンパワーメント」などがある。

2.NEDは「チベット独立」勢力と緊密な関係を維持している。2010年に当時のNED会長ガーシュマンがダライ・ラマに「民主化功労章」を贈って以来、両者は連絡を取り合っている。ガーシュマンは2016年にダライ・ラマ主催の「希望と民主主義」イベントに出席し、ダライ・ラマの85歳の誕生日を祝うとともに、2020年の「チベット独立」活動に向けて発言した。2018年11月13日、NEDは米国でチベット関連のセミナーを開催し、当時「チベット亡命政府」の「カロン・トリパ」であったロブサン・ソンゲンを招聘した。ロブサン・ソンゲンはこのイベントで無責任な発言をし、中国の援助プログラムの最終目的はチベットを植民地化することであり、国際社会はチベットの経験から教訓を引き出し、「一帯一路」構想の下にある中国の隠された野望を見抜く必要があると虚偽の主張をした。2021年6月16日、NEDは「中央チベット管理局」の新しい「シキョン」であるペンパ・ツェリンと、ワシントン・ポスト紙のジャーナリストでコラムニストのジョシュ・ロギンのインタビューを主催した。インタビューの中で、ペンパ・ツェリンは、新しい「カシャグ」は、停滞している「中・チベット対話」を再開し、「永続的かつ互恵的で非暴力的な解決策」を見つけるために努力し、「国際的な働きかけとアドボカシーを強化する」と主張した。 

NEDのチベット関連プログラムは、「チベット独立」勢力を強化し、チベット問題を国際的に盛り上げることに重点を置いている。2019年、NEDはチベット関連プログラムに60万米ドルの助成金を提供した。主なプログラムには、「チベット独立」勢力がチベットで社会運動を展開する能力を高めることと、国際社会がチベット問題に干渉するよう働きかけ、後押しすることの両方を目的とした「チベット運動の強化-キャンペーン、訓練、戦略的組織化」プログラムがある; 地元の「チベット独立」勢力を育成し、中国内外の勢力がより緊密に結託できるようにし、チベットでの社会運動を計画・実施することを目的とした「チベットにおける民主主義と人権に対する国際的支援の強化」プログラム、次世代の「チベット社会運動指導者」を育成することを目的とした「若者の政治参加の強化」プログラム、いわゆる学術研究を通じて「チベット独立」を促進することを目的とした「対話と交渉のための条件整備」プログラム。2020年、NEDはチベット関連プログラムに100万米ドルの助成金を提供した。主なものには、『チベットタイムズ新聞』プログラムがあり、チベット語の新聞を発行し、チベット語のウェブサイトを運営・管理し、『チベット亡命政府』と『チベット独立』団体の活動のプラットフォームを提供した。『チベットの民主主義と人権に対する国際的支援の強化』プログラムは、チベットにおける人権問題に関する証拠を集め、国連で中国政府のチベット関連政策を中傷した; いわゆる「11代目パンチェン・ラマ」について国際社会に誤った情報を流し、支持を求め、信教の自由に関する中国の政策を攻撃することを目的とした「パンチェン・ラマに関する認識の強化」プログラム、チベットにおける人権をより緊密に監視・追跡し、チベット関連の否定的な報告書を作成することを目的とした「チベット監視・情報ネットワークの強化」プログラム、いわゆる「チベット亡命政府」の選挙と意思決定にチベット人を参加させることを目的とした「チベット選挙民の情報提供による投票の促進」プログラム。

3.NEDは「香港独立」を全面的に支援している。NEDは長い間、香港でいわゆる「労働権」、「政治改革」、「人権監視」のプロジェクトを実施し、香港のほとんどすべての街頭デモを支援してきた。香港の世論分析機関「香港インサイツ」がNEDの公式ウェブサイトを調査したところ、1994年以来、NEDは香港の野党組織や学生運動グループ、「香港人権モニター」や「香港労働組合総連合」などのメディアに資金を提供し、デモや抗議行動を起こすよう工作してきたという。重慶大学コンシリウム研究所のDu Jia研究員の統計によると、NEDは1994年以来、毎年香港のプロジェクトに資金を提供し、2018年までに合計1000万ドル以上を投資している。

2003年以来、NEDは違法な「オキュパイ・セントラル」運動や立法改正案をめぐる暴力デモなど、香港の多くの大規模な街頭運動を秘密裏に組織し、計画し、指揮し、資金を提供してきた。2019年の反法改正騒動では、NEDは舞台裏から最前線に立ち、香港の主要な反中国不安定化勢力に直接関与し、暴動に関与した人々に助成金と訓練を提供した。2019年5月、香港民主党のマーティン・リー創設委員長、「デモシスト」のネイサン・ロー創設委員長、「中国における愛国的民主運動を支援する香港連合」のリー・チェクヤン前議長ら、香港に問題の種をまこうとする人物が訪米し、「香港の市民社会と法の支配に対する新たな脅威」と題するNEDのイベントに出席し、香港の立法改正案への米国の介入を公然と懇願した。

2019年9月、NEDは香港の反中要素をリクルートし、ワシントンを拠点とする「香港民主評議会」の理事会に参加させた。同組織の設立は、そうした反中勢力とワシントンとの共生関係を露呈させた。理事会のメンバーのほとんどは香港を不安定化させる有力者であり、諮問委員会は主にNEDなどの非政府組織のメンバーで構成されている。2019年の反法改正運動中、NEDはこれらの勢力が国際舞台でプロパガンダ・キャンペーンを展開するよう手配し、彼らの組織の活動に資金を提供し、香港に頻繁に人員を派遣して現地での抗議活動を指導した。2021年9月、NEDはいわゆる「民主的未来への闘い」シンポジウムを開催し、ネイサン・ローは真実を歪曲し、正義に背く嘘に満ちたスピーチを行った。「市民人権戦線」、「デモシスト」、「香港労働組合総連合」など、反改正騒動の主要組織はすべてNEDの資金援助を受けていた。2021年、NEDは亡命香港分離主義者への支援をさらに強化した。

2019年、NEDは香港のプロジェクトに約64万米ドルを投資した。具体的には、「市民社会と人権保護の強化」プロジェクトでは、人権を口実に独立派やいわゆる「民主派」の団体や政治家と結託し、中国中央政府が人権侵害をしていると告発した。「証拠に基づく対話と政策立案の促進」プロジェクトでは、独立派の声を増幅させる目的で、政治・経済問題に関する香港市民の意見に基づくとされる、いわゆる「証拠に基づく対話」メカニズムを設立した; 労働者の権利と民主主義の拡大」プロジェクトでは、香港の民主主義と市民社会の発展を促進するという名目で、香港の労働組合が組織力、交渉力、宣伝力を強化するのを支援した。「香港の法治と自由の擁護」プロジェクトでは、地元のトラブルメーカーや国際経済界や政府部門の反中勢力と結託して香港の法治に干渉し、香港の繁栄と法治と自由の関係についての報告書をでっち上げた。


V. 偽情報の作成と反政府シナリオの捏造

1. 挑発的なレトリックを流し、国民の反政府感情を煽る。2021年、キューバはCOVID-19の流行と米国による制裁強化により、過去30年で最悪の経済危機に見舞われた。インフレが激化し、食料、医薬品、電力の不足が全国に広がった。7月11日、首都ハバナを含む多くの都市で大規模な反政府デモが発生した。キューバ政府の調査により、米国政府機関とデモとの密接な関係が判明し、その中でNEDは重要な役割を果たした。デモの数週間前から、ソーシャルメディア上で反政府的なメッセージが急増し、国民感情を効果的に操作して不満を募らせ、デモを扇動した。デモ直前の数日間、ツイッターには多数の新しいアカウントが登場し、「#SOSCuba」というハッシュタグをつけた、検証されていない反政府的な投稿に「いいね!」を押したり、リツイートしたりしていた。キューバ外相によると、調査の結果、これらのアカウントとフロリダ州マイアミに拠点を置く企業との間に密接なつながりがあることが判明した。

2. 中国封じ込めの機運を煽るための新疆関連の嘘の捏造。NEDが資金を提供する「世界ウイグル会議」と「ヒューマン・ライツ・ウォッチ」は、新疆ウイグル自治区での「大量虐殺」や「100万人のウイグル人が教育訓練センターに収容されている」といったデマを流し始めた。NEDに支援された「中国の人権擁護団体」は、このような不合理な少人数の「調査」をもとに、わずか8人に聞き取り調査を行った後、その推定比率を新疆全体に当てはめ、100万人が「再教育収容所」に収容され、200万人が「昼夜を問わず再教育講習会に参加させられている」と結論づけ、新疆に関する風説を流布した。2019年1月から、米国務省とNEDは米国で就労、就学、生活するウイグル人の世帯調査を開始した。回答者は、家族の誰かが新疆ウイグル自治区の「教育訓練センター」にいるかどうかを尋ねられ、中国政府への抗議を煽るために、名乗り出るよう扇動された。

3. 「政治ウイルス」の拡散とCOVID-19の起源追跡の政治化。パンデミックが始まって以来、NEDが資金を提供した「ウイグル・アメリカ協会」とその関連団体は、右翼的な陰謀論を継続的に流布し、パンデミックとそれに関連するすべての死者について中国を非難し、中国が世界に対して「ウイルス戦争」を仕掛けており、「パンデミックを引き起こすために意図的にウイルスを輸出している」という噂を流した。こうした風説の流布は、米国をはじめとする西側諸国の反中・反アジア感情を煽った。

4. 緊張を煽り、「シャープパワー」の概念を誇張する。2017年11月、NEDのクリストファー・ウォーカー研究・分析担当副総裁とジェシカ・ルドウィグ・シニア・プログラム・オフィサーは、『フォーリン・アフェアーズ』誌に「シャープ・パワーの意味:権威主義国家はいかに影響力を投影するか」と題する論文を寄稿し、「シャープ・パワー」という概念を初めて売り出し、新たに「中国脅威論」に拍車をかけた。2017年12月、NEDは「シャープ・パワー: 高まる権威主義的影響力」と題する報告書を発表し、中国とロシアが10年以上にわたって、世界の世論や認識を形成するために、分断、忠誠心の購入、操作といった非従来的な手段を用いて、対象となる国や集団に影響を与えるために巨額の資金を費やしてきたと主張し、中国とロシアを悪者扱いしている。

5. 論争を引き起こし、中国の報道政策に汚名を着せる。NEDが資金を提供する「国境なき記者団」は長い間、国際社会、広告主、記者組合、外国政府に対し、中国のメディアを差別的に扱い、いわゆる「脅威」に対して警戒するよう扇動してきた。COVID-19が発生して以来、「国境なき記者団」は中国に「コロナウイルス流行に関する情報の検閲をやめる」よう促したり、ジャーナリズムに対する政府の「弾圧強化」に警告を発するなど、無責任な発言をしている。また、多くの中国人ジャーナリストが「刑務所に何年も拘留され、不当な扱いを受けて死に至ることもある」という噂を捏造した。


VI. イデオロギー浸透を目的とした活動や学術プログラムへの資金提供

1.NEDはさまざまな「民主主義賞」を創設し、他国の反体制派を奨励し、米国の民主主義の「輸出」を支援している。1991年以来、NEDはロシア、中国、朝鮮民主主義人民共和国、ミャンマー、イラン、キューバ、ベネズエラ、ウクライナを含む国々の政治活動家や反体制派に対し、「人権と民主主義を擁護した」ことを評価し、毎年「民主主義賞」を授与してきた。1999年からは毎年、民主化功労勲章を授与している。2002年には、当時の台湾当局の指導者であった陳水扁の妻、呉淑珍に授与された。2010年には、いわゆる「亡命チベットの精神的指導者」であるダライ・ラマ14世に授与された。NEDはまた、「世界民主化運動」の世界総会を利用して、民主主義の勇気の賛辞を授与している。2015年の第8回世界総会以降、中国に関連する名前が受賞者リストに登場するようになった。チベットや香港の独立を求める反中団体や個人、東トルキスタン・イスラム運動(ETIM)関係者などが相次いで賛辞を受けている。例えば、第8回総会(2015年)の受章者は「香港独立」分離主義者のネイサン・ロー、第9回総会(2018年)の受章者はいわゆる「人権派弁護士」江天勇の妻であるジン・ビアンリン、第10回総会(2021年)の受章者の中には香港を混乱させようとする英国の反中団体「香港ウォッチ」、「チベット独立」団体の「自由チベットのための学生たち」、ETIM関連団体の「ウイグル人キャンペーン」がいる。受賞者のうち、ネイサン・ローは「香港独立」を追求する団体「デモシスト」の創立会長で、香港の不安定化を狙った法律中級I音声違反活動で香港警察に指名手配されている。江天勇は「拘束された謝楊弁護士は拷問を受けた」などの偽情報の首謀者で、敏感な事件への干渉や捏造、違法な集会を扇動して治安を乱し、海外勢力と協力し、国家の安全と社会の安定を著しく危険にさらすことに関与していた。「香港ウオッチ」は、国家安全法第29条「外国と結託し、または外部勢力と結託して国家の安全を危うくする」に違反した疑いがあるとして、香港警察から警告書を受け取った。自由チベットのための学生たち」は2008年、当時のラドン・テトン事務局長を含む主要メンバー8人を中国に派遣し、妨害活動を行った。亡命ウイグル人分離主義者のグループであるウイグル人キャンペーンは、超国家主義組織である世界ウイグル会議(WUC)の支部であり、その使命は中国を転覆させ、「東トルキスタン」民族国家を樹立することである。

2019年6月4日、NEDは1989年の政変から30年目であることを利用し、チベットと新疆ウイグルの独立を求める団体、あるいはETIMや「民主化運動」に関連する団体であるチベット行動研究所(TAI)、WUC、チャイナエイドに2019年民主化賞を授与した。 

2. 2004年以来、NEDは「リプセット・レクチャー・シリーズ」を米国とカナダで毎年開催し、そのレクチャーを『ジャーナル・オブ・デモクラシー』に掲載している。講師の多くは著名な政治学者であるが、講義はイデオロギー色が強い。例えば、2020年の講演会は、アメリカの政治学者ペイ・ミンシンによる「中国を覆う全体主義の長い暗い影」と題されたものであった。

3. NEDはエジプトにイデオロギーを浸透させるためにNGOの「エジプト民主アカデミー」に助成金を出している。2011年6月、当時のアン・パターソン駐エジプト米国大使は、2011年2月以来、同国がエジプトの「民主化促進」のために4,000万ドル以上を費やしていることを認めた。 

4. 2013年10月、NEDの中核的な助成先のひとつである国家民主主義研究所(NDI)は、「ベネズエラの政治活動家のコミュニケーション能力を向上させる」ために、NEDから30万ドル以上を受け取った。2013年12月のベネズエラの地方選挙を前に、NDIはベネズエラ国外でセミナーを開催し、市民への働きかけと参画のためのテクノロジーとソーシャルメディアの活用について「専門家のアドバイス」を提供した。さらにNEDは、「政治革新に関連するさまざまな問題について、オンラインでカスタマイズされた能力開発コース」を提供するバーチャル・ツールボックスを創設し、現在も活動を続けている。これらの施策は、2015年のベネズエラの立法選挙に影響を与えた: 野党連合である「民主統一ラウンドテーブル」は、国民議会で歴史的な過半数を獲得した。

5. 2016年末、NEDは「香港独立」を目指す分離主義者のエドワード・レオンとレイ・ウォンをそれぞれハーバード大学とオックスフォード大に留学させるスポンサーとなった。2017年には、香港の不安定化を目指す組織「市民人権戦線」の元コンビーナー、ジョンソン・ヨンがNEDの客員フェロー・プログラムに参加し、南米、東欧、中東の市民団体や抗議者たちと対話し、彼らの民主化運動や社会運動の経験から学んだ。 

6.長年にわたり、NEDは「異民族間リーダーシップ会議」に資金を提供しており、2020年11月現在で15回開催されている。参加者の多くは、チベット、新疆ウイグル自治区、内モンゴル、香港、台湾の独立を求める分離主義グループのメンバー、あるいは法輪功のメンバーである。2018年12月に開催された第13回会議の基調講演で、カール・ガーシュマンNED理事長(当時)は「今日の中国は世界の民主主義にとって最大の脅威となっている」と断言し、中国における「民主主義の発展のための支援」を渇望した。

7. 2019年6月3日、NEDは「中国の抑圧モデル」をテーマにした会議を主催し、中国のモデルが新世代のテクノロジーによって西側の民主主義システムを侵食していると主張した。

8. 2022年3月27日から30日にかけて、現NED理事長兼CEOのデイモン・ウィルソンは代表団を率いて台湾を訪問し、記者会見で、NEDが2022年10月に台北で開催される「第11回世界民主化運動世界総会」を台湾民主化基金会と共催すると発表し、民主主義を装った「台湾独立」勢力を支援することを明らかにした。

9. NEDは学術セミナーや研修に資金を提供するという名目で、定期的に「公民権」団体に助成金を出している。2020年のチベットと新疆ウイグル自治区に対するNEDの詳細な助成金を見ると、チベット青年協会やWUCといったチベットと新疆ウイグル自治区の独立を求める団体が、NEDからワークショップのための資金援助を受けており、亡命チベット人や中国国内の「チベット独立」分離主義者にフォーラムを提供したり、若いウイグル人に「ウイグルの危機」という物語を地域社会に広めるための能力開発訓練を行っていた。

10. NEDは長年にわたり、「政治的に活動的な」スーダンの若者の訓練に資金を提供してきた。2020年、市民社会訓練開発地域センター(RCDCS)は、スーダン全土の何百人もの若者に「民主主義」と活動主義に関する訓練を施し、民主主義賞を受賞した。

(翻訳以上。太線は訳者による)

元の文書は

Fact Sheet on the National Endowment for Democracy

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Monday, January 08, 2024

"U.S. and Japan, Stop Military Colonization of Okinawa!" a petition signed by Filmmaker Oliver Stone, Nobel Laureate Mairead Maguire, and hundreds more, demanding cancellation of a US Marine Corps military base construction in Okinawa

Sign the petition HERE! https://forms.gle/hnDxd8NXfKXqiHDb8

August 14, 2013 at Henoko, Okinawa. Oliver Stone and Peter Kuznick were invited to
Okinawa by Ryukyu Shimpo, to learn about the U.S. military impacts on the island. (Photo: Sunao)

Update on January 11: We members of the Okinawa Interest Group, an email-based group of about two dozens of scholars, journalists, writers and activists in the U.S., Canada, Australia, Japan and Okinawa drafted and released an international petition campaign on January 6, 2024 calling for cancellation of the new US Marine Corps base in Okinawa. See below press release and statement for details. Our action was covered by AP in English. The Kyodo News coverage reached every corner of Japan by being printed and posted on local, regional, and national newspapers. Two Okinawan newspapers, the Okinawa Times and Ryukyu Shimpo had an article on the front page, January 7. On January 10, we submitted the petition with more than 1,000 signatures to President Biden and Prime Minister Kishida. 


Update on January 12: Our action was covered by Okinawa TV.


Update on January 23: The Asahi Shimbun, Japan's national paper covered the petition.  Oliver Stone joins global petition against U.S. base plan


PRESS RELEASE 


International Scholars, Journalists, Peace Advocates and Artists, in response to the recent “execution by proxy” by the Japanese government, demand that President Biden and Prime Minister Kishida stop the construction of the new Marine base in Okinawa


For Immediate Release


January 6,  2024                                              


More than 400 people around the world, including distinguished scholars, journalists, peace advocates and artists, have signed a statement opposing construction of yet another U.S. military base in Okinawa. This small island prefecture already bears 70% of the total U.S.-exclusive military presence in all of Japan with 31 installations and over 25,000 troops on 0.6% of the nation's land area and about 1% of its population. 


In the statement “U.S. and Japan, Stop Military Colonization of Okinawa,” the signatories condemn the U.S. and Japanese governments forcing construction of the new base “in the face of opposition by the majority of Okinawans,” and advocate “Okinawa’s right to self-determination, democracy, and autonomy.” 


Signatories include Nobel Laureate Mairead Maguire, Academy Award winning filmmaker Oliver Stone, Pulitzer Prize winning journalist Chris Hedges, historian Peter Kuznick, Canadian author Joy Kogawa, Founder of Physicians for Social Responsibility Helen Caldicott, Director of Palestine Institute for Biodiversity and Sustainability Mazin Qumsiyeh, Co-president of International Peace Bureau Corazon Fabros, and Co-Chair of Focus on the Global South Walden Bello. See a partial list of signatories below, after the statement. The complete list of signatories as of January 5 (15:37 PST) is here.  It will be updated as more names are added. 


Speaking for the signatories, Steve Rabson, Professor Emeritus of Brown University who was stationed in Henoko as a U.S. Army draftee in the 1960s said, “The U.S. military in Okinawa does not ‘protect’ and ‘defend,’ but trains and supplies America's catastrophic interventions. When I was there it was the main support base for the war on Vietnam. More recently U.S. forces trained there for the interventions in Iraq and Afghanistan.”


Dr. Katherine Muzik, a marine biologist conducting coral research throughout the tropical Atlantic and Pacific, dived in the Ryukyu Islands during the years 1981-1988 and 2007-2015.  She reports that “the astonishing diversity of marine life in Oura Bay, rare and unique worldwide, would certainly be suffocated and destroyed by continuing this appalling military project.”


Satoko Oka Norimatsu, co-author with Gavan McCormack of Resistant Islands: Okinawa Confronts Japan and the United States (Rowman & Littlefield, 2018) said that the intention of this petition was “for the U.S. and Japanese governments to know that the resistance against militarism in Okinawa has support from peace and anti-colonial movements around the world, and for the citizens of both countries to pressure their governments to cancel the base construction.” 


The petition site URL is: https://forms.gle/hnDxd8NXfKXqiHDb8


See the list of organizers who can be contacted for interviews HERE


International Statement:

U.S. and Japan, Stop Military Colonization of Okinawa 


January 2024

President Joe Biden and the citizens of the United States

Prime Minister Kishida Fumio and the citizens of Japan 

One decade ago, 103 international scholars, journalists, artists and peace advocates, including linguist Noam Chomsky and former U.S. Army colonel and diplomat Ann Wright, issued a statement opposing the construction of yet another U.S. Marine Corps base on the Cape of Henoko in the northern part of Okinawa Island. Yet even now, the U.S. and Japanese governments persist with this costly landfill project in the face of opposition by the majority of Okinawans, recklessly damaging the irreplaceable ecosystem. Unfortunately, the Henoko side of the construction, which accounts for about one fourth of the total area to be reclaimed, is almost complete. Now they are about to launch reclamation on the north, the deep and preciously diverse Oura Bay. 

Plans to build the base at Henoko have been on the drawing board since the 1960s. They were revitalized in a 1996 Japan-U.S. agreement (SACO) as a “replacement facility” for the Marine Corps Air Station Futenma situated dangerously in the middle of congested Ginowan City. More than a quarter of a century later, the two governments have not yet returned the land occupied by the Futenma base to the people to whom it belongs, and there have even been reports that the U.S. aims to maintain both bases after the new base is built. 

We, the signatories of this petition, who advocate for Okinawa’s right to self-determination, democracy, and autonomy, hereby renew our support for the Okinawan people who reject further militarization of Okinawa, a de facto military colony of the United States and Japan ever since the end of World War II. 

Okinawa, previously the independent Ryukyu Kingdom, was forcibly annexed by the Empire of Japan in 1879 after three centuries of domination by feudal Japan. The people of the Ryukyu chain of islands were forcefully assimilated into Japan, deprived of their languages, their names, their traditions, and their dignity as sovereign and autonomous peoples, much like many indigenous peoples around the world who were colonized by Western imperial powers. 

Toward the end of the Asia-Pacific War, Japan used Okinawa as a “sacrificial pawn,” keeping the battle there in an effort to protect the “emperor’s land,” and mobilized the entire population of the islands. The war between Japan and the United States killed over 120,000 Okinawan people, which was more than one-fourth of the population. The U.S. military then took control of the islands as a spoil of the war, and almost eight decades later it still occupies Okinawan land, air and sea, causing enormous human rights violations including rape and murder, deadly aircraft and vehicle accidents, and environmental degradations such as PFAS contamination of water. 

On 20 December 2023, the High Court of Fukuoka, Naha Branch ordered Okinawa Prefecture to approve the change in the government’s construction method in order to deal with the “mayonnaise-like” soft ocean bed that would require costly, protracted, and “impossible” (according to experts) ground reinforcement to enable reclamation of the Oura Bay part of the new base. Okinawa Governor Denny Tamaki, who won the 2018 and 2022 gubernatorial elections on a platform of opposition to the Henoko base, rejected the court order on 25 December, and submitted an appeal to the Supreme Court on 27 December. 

On 28 December, the Japanese government approved the plan alteration on behalf of Okinawa Prefecture, in an extraordinary, FIRST EVER exercise of the “execution by proxy” (daishikkō) under the Local Autonomy Law that was revised in 1999. 

In a word, the court has effectively allowed the state to take the law into its own hands and trample on the right to autonomy of the local government. The Japanese government is expected to start reclamation work on Oura Bay on 12 January 2024. 

An Okinawa Times editorial on 28 December argued: 

Execution by proxy under the Local Autonomy Law is unprecedented anywhere in Japan. Under the pretext of “eliminating the danger of the Futenma Air Station as soon as possible,” the Japanese government has resorted to strong-arm tactics that infringe on local autonomy.

The Ryukyu Shimpo, another Okinawan newspaper, asked in its 27 December editorial:

Would people in other prefectures approve of such a situation befalling their own communities? … are they indifferent because they think that this unprecedented ruling against Okinawa [execution by proxy] couldn't possibly happen elsewhere?

It is colonial indifference. The rest of Japan does not care, and the vast majority of U.S. citizens are unaware of what their government is doing in Okinawa. 

President Biden and Prime Minister Kishida, and citizens of the United States and Japan, we must end the discrimination and military colonization of Okinawa. The first step is to cancel the construction of the new base in Henoko, on Oura Bay, which is expected to cost over 6.5 billion U.S. dollars and take more than 10 years to complete. 

It is high time that we do the right thing. 


1

Mariko 

Abe 

Chief, Conservation and Education division, The Nature Conservation Society of Japan

Japan 

2

Amy

Antonucci 

Small Farmer & Activist

USA

3

Ellen 

Barfield

Veterans For Peace, Military Families Speak Out, War Resisters League

USA

4

Walden

Bello

Co-Chair of the Board, Focus on the Global South

Philippines/

Thailand

5

Max

Blumenthal

The Grayzone

USA

6

Jacqueline

Cabasso

Executive Director/Western States Legal Foundation

USA

7

Helen 

Caldicott

Founder of Physicians for Social Responsibility, 1985 Nobel Peace Prize

Australia

8

Marilyn

Carlisle

Peace Action

USA

9

Sunghee

Choi

Gangjeong peace activist 

South Korea

10

Rachel

Clark

Associate Member / Veterans For Peace / Interpreter, Global Coordinator

USA

11

Gerry

Condon

Board of Directors / Veterans For Peace

USA

12

Marie

Cruz Soto

Historian of Vieques, Puerto Rico, and of the U.S.

Puerto Rico/USA

13

Ludo

De Brabander

Vrede vzw - Spokesperson

Belgium

14

Ariel 

Dorfman

Author 

USA

15

Alexis

Dudden

Professor of History / University of Connecticut

USA

16

Mark

Ealey

Translator 

New Zealand 

17

Pat

Elder

Military Poisons

USA

18

Joseph

Essertier

Coordinator, Japan for a World BEYOND War

Japan

19

Corazon

Fabros

Co-President, International Peace Bureau

Philippines

20

Thomas

Fazi

Journalist and writer

Italy

21

John

Feffer

Director, Foreign Policy In Focus

USA

22

Norma

Field

Professor Emerita, East Asian Languages & Civilizations, University of Chicago

USA

23

Margaret 

Flowers 

Director, Popular Resistance

USA

24

Takashi

Fujitani

Professor, University of Toronto

Canada

25

Bruce

Gagnon

Coordinator of Global Network Against Weapons and Nuclear Power in Space

USA

26

Joseph

Gerson

President, Campaign for Peace, Disarmament & Common Security

USA

27

Aaron

Good

Political Scientist, Historian

USA

28

David

Hartsough

San Francisco Friends Meeting

USA

29

Chris

Hedges

Pulitzer-prize winning journalist and author

USA

30

Laura

Hein

Professor of History Northwestern University

USA

31

Martha 

Hennessy 

Catholic Worker 

USA

32

Miho

Hiki

Early Childhood Educator

Japan

33

Yunshin

HONG

Okinawa University / Assistant Professor 

Japan

34

Peter

Hulm

Deputy Editor, Global Insights

Switzerland

35

Masamichi (Marro)

Inoue

Professor, University of Kentucky

USA

36

Akemi

Johnson

Writer

USA

37

Erin

Jones

Translator / Independent researcher

USA

38

John

Junkerman

Documentary filmmaker

Japan

39

Mariko

Kage

Lillooet Friendship Centre

Canada

40

Kyle

Kajihiro

Assistant Professor, University of Hawai’i at Manoa

Hawaii

41

Kristine

Karch

Int'l No to NATO

Germany

42

Rosemary

Kean

Massachusetts Peace Action Racial Justice Working Group

USA

43

Claudia Junghyun

Kim

City University of Hong Kong

Hong Kong

44

Yeonghwan

Kim

The Center for Historical Truth and Justice

South Korea

45

Ulla

Klötzer

Women for Peace - Finland

Finland

46

Joy

Kogawa

Writer

Canada

47

Ryuko

Kubota

University of British Columbia

Canada

48

Jeremy

Kuzmarov

Managing editor, CovertAction Magazine

USA

49

Peter

Kuznick

Professor of History, American University

USA

50

Heok-Tae

Kwon

Sungkonghoe University

Korea

51

Judith

Lang

Retired coral reef scientist

USA

52

Donald

Lathrop

Berkshire Citizens for Peace and Justice

USA

53

Nydia

Leaf

Retired Educator

USA

54

Andrea

LeBlanc

September 11th Families for Peaceful Tomorrows

USA

55

Steven

Leeper

Peace Culture Village

Japan

56

Jon

Letman

Independent journalist 

USA

57

Madeleine

Lewis

Artist

USA

58

Charles Douglas

Lummis

Professor, Tsuda College (retired); Coordinator, Veterans For Peace - Ryukyu/Okinawa Chapter Kokusai (VFP-ROCK)

Japan

59

Catherine

Lutz

Brown University

USA

60

Kyo

Maclear

Writer and Instructor

Canada

61

Kathie

Malley-Morrison

Professor Emerita Boston University, member Mass Peace Action

USA

62

Kazumi

Marthiensen 

Artist

Canada

63

Abby

Martin

Journalist, The Empire Files

USA

64

Kevin

Martin

President, Peace Action

USA

65

Wendy

Matsumura 

Associate Professor/University of California, San Diego

USA

66

Gavan

McCormack

Emeritus Professor, Australian National University

Australia

67

Mairead

Maguire

Nobel peace laureate, Co-founder of Peace People Ireland

Northern Ireland

68

Nikki

Meith

Zoologist, conservationist, environmental writer, editor, designer

Switzerland

69

Martin

Melkonian

Professor of Economics

USA

70

Susan

Mirsky

Newton Dialogues on Peace and War

USA

71

Yuki

Miyamoto

Professor, DePaul University

USA

72

Haruko

Moritaki

Hiroshima Alliance for Nuclear Weapons Abolition (HANWA)

Japan

73

Tessa

Morris-Suzuki

Professor Emerita, Australian National University

Australia

74

Katherine

Muzik

Marine biologist, author

USA

75

Christopher

Nelson

University of North Carolina at Chapel Hill

USA

76

KJ

Noh

Pivot to Peace

USA

77

Richard

Ochs

Board member / Maryland Peace Action

USA

78

Midori

Ogasawara

Assistant Professor, Department of Sociology, University of Victoria

Canada

79

Satoko

Oka Norimatsu

Director, Peace Philosophy Centre

Canada/Japan

80

Natsu

Onoda Power

Georgetown University 

USA

81

Akino

Oshiro

University of Erlangen-Nuremberg

South Korea 

82

Shoko

Oshiro

Lecturer

Okinawa

83

Hideko

Otake

Coordinator, Stand with Okinawa NY

USA

84

Shinako

Oyakawa

ACSILs (The Association of Comprehensive Studies for Independence of the Lew Chewans)

Ryukyu

85

Noriko

Oyama

Okinawa Peace Appeal, VFP Rock

USA 

86

Rosemarie

Pace

Pax Christi

USA

87

Koohan

Paik-Mander

Writer

USA 

88

Tony

Palomba

Steering Committee, Watertown Citizens for Peace, Justice and the Environment

USA

89

Thea

Paneth

Arlington United for Justice with Peace (MA)

USA

90

Matthew

Penney

Associate Professor

Canada

91

Margaret

Power

Co-Chair, Historians for Peace and Democracy

USA

92

John

Price

Research Associate, Centre for Global Studies, University of Victoria

Canada

93

Mazin

Qumsiyeh

Professor and Director, Palestine Institute for Biodiversity and Sustainability

Palestine

94

Steve

Rabson

Brown University 

USA

95

John

Raby

Co-chair, Peace Action Maine

USA

96

William

Ramsey

Writer

USA

97

Wyatt

Reed

Managing Editor, The Grayzone

USA

98

Jon

Reinsch

Writer

USA

99

Dennis

Riches

Professor, Seijo University 

Japan

100

Jun

Sasamoto

Lawyer

Japan

101

Susan

Schnall

President, Veterans For Peace Board of Directors

USA

102

Mark

Selden

Cornell University 

USA

103

Tim

Shorrock

Independent journalist

USA

104

Stephen

Slaner

Support Massachusetts Peace Action

USA

105

Steven

Starr

University of Missouri, Assistant Clinical Professor

USA

106

Vicky

Steinitz

Retired faculty, UMass Boston 

USA

107

Oliver

Stone

Filmmaker

USA

108

Doug

Strable

Learning Technologist

Japan 

109

David

Swanson

Executive Director, World BEYOND War

USA

110

Hiroko

Takahashi

Professor of History, Nara University 

Japan

111

Roy 

Tamashiro

Professor Emeritus, Webster University 

USA

112

Yuki

Tanaka

Historian 

Australia

113

Kaia

Vereide

Inter-Island Solidarity for Peace of the Sea Jeju Committee

South Korea / USA

114

Paki

Wieland

CODEPINK

USA

115

Charmaine

Willis

Visiting Assistant Professor, Skidmore College 

USA

116

Lawrence

Wittner

Professor of History Emeritus, State University of New York/Albany

USA

117

Ellen 

Woodsworth

Co President WILPF Canada / Speaker and intersectional consultant on cities/ Matriarch Women Transforming Cities International SocietyFormer Vancouver City Councilor

Canada

118

Ann

Wright

Retired US Army Colonel and former US diplomat / Veterans For Peace

USA

119

Sho 

Yamagushiku

Writer

Canada

120

Lisa

Yoneyama

University of Toronto 

Canada

121

Hideki

Yoshikawa

Director, Okinawa Environmental Justice Project

Japan

122

Ayaka

Yoshimizu

Assistant Professor of Teaching, The University of British Columbia

Canada

123

Geoffrey

Young

Candidate for US House of Reps.

USA


The complete list of over 400 signatories as of January 5, 2024 (15:37 PST) is here.


The link to this press release is: https://docs.google.com/document/d/1r0t4IyAAJU3qEqrkUm5QyrXtK4UlgJ_O7xfVyv6-Am8/edit?usp=sharing 


Japanese translation of the press release is プレスリリース日本語訳はここにあります: 

https://docs.google.com/document/d/1MQgoxa1HdQZND9_i5Ad24P5pnGyVkbvE50v66jjVvGY/edit?usp=sharing