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Sunday, March 17, 2019

野平晋作「朝鮮半島の非核化と日本の責任」Nohira Shinsaku: Denuclearization of Korean Peninsula and Japanese Responsibility

ピースボート」共同代表の、野平晋作さんが『子どもと教科書 全国ネット21NEWS』124号(2019年2月15日発行)に寄稿した「リレートーク 朝鮮半島の非核化と日本の責任」を、許可を得て転載します。

報道では、朝鮮と米国は「“北朝鮮”の非核化」と「制裁解除」の駆け引きをしているかの如くの印象操作がありますが、実際はここで野平さんが述べるように非核化しなければいけないのは朝鮮半島全体です。また、朝鮮が必要としているのは、何よりも「安全の保障」です。在韓、在日米軍の存在や、軍事演習によって朝鮮に威嚇行為を続け、安全を脅かし、朝鮮戦争終結を阻んでいるのはまさしく米国であり、「安全の保障」を、圧倒的軍事力を持つ米国が提供しない限り(いつでもお前の国を破壊する準備があるという敵対姿勢を変えない限り)、朝鮮は自分たちだけが核兵器を手放すなどするはずはありません。朝鮮半島非核化に責任を負う一番の主体は、米国、そして、米国の同盟国となっている、日本、韓国です。

野平さんに、「決裂」と言われた直近の第二回米朝会談についての追加コメントを求めたら、

2月28日のハノイ会談以降、米朝交渉は進展をみせていません。しかし、これを単に論評したり、今後を予測するのではなく、朝鮮戦争の終結と朝鮮半島と日本の非核化のために自分が何をすべきかということを考えることが大切だと思っています。
という言葉をくれました。日本が朝鮮半島和平の道を邪魔しないこと、邪魔しないだけではなく、朝鮮敵視政策をやめ、核兵器禁止条約を批准し、「日本の非核化、非軍事化」こそが、朝鮮半島の非核化、ひいては東アジアのの安全と平和構築につながるという正当な主張であると思います。そのためには、「核の傘」と直結している日米安保を見直していくことは当然であり、辺野古の基地はむろん、南西諸島全体の要塞化を中止することが必須と思います。日本の人は、自分たちが朝鮮に対する核の脅威の一端を担っているということをまず明確に自覚するべきでしょう。(前文 乗松聡子)




朝鮮半島の非核化と日本の責任

野平晋作(ピースボート共同代表)
野平晋作さん

問われる日本の主体性
 「南北首脳会談と米朝首脳会談が行われたけど、どうなるのかな」「そもそも朝鮮民主主義人民共和国(以下、北朝鮮)って、信用できるのかな」。これが日本で最もよく聞かれる意見です。あまりに当事者性のない、他人事のような意見をよく耳にします。一方で、一連の外交交渉において日本はまったく「蚊帳の外」ではないかというメディアの批判に対して、安倍首相は、「米朝首脳会談で、トランプ大統領に拉致問題を話題に取り上げてもらった」ということを自慢げに語る始末です。今の安倍首相に「蚊帳の外」であることを批判することは、果たして良い効果をもたらすのか疑問に思うほどです。北朝鮮への制裁の継続を主張し、せっかくの融和ムードを壊さないでくれ、「蚊帳の外」にいて、せめて歴史的会談の邪魔だけはしないでくれと、むしろ私は思っていました。

   日本は植民地支配により朝鮮半島の南北分断のきっかけをつくりました。その後も米軍とともに朝鮮戦争を初めとして南北の分断、対立に加担し続けてきた国です。さらに広島、長崎への原爆投下を経験した戦争被爆国であり、核兵器の非人道性を世界に訴える責任のある国です。そのことを踏まえるなら、南北、米朝首脳会談の今後の見通しについて、日本の市民が他人事のような発言をすることは非常に恥ずかしいことだと私は思います。朝鮮半島の情勢は自分と関係のないところでつくられるのではなく、日本の動きと連動してつくられていくものだと考えるからです。

分かれる米朝首脳会談の評価
 米朝首脳会談の評価は、日本のみならず世界においても、その評価は大きく割れています。ひとつは、朝鮮半島の非核化に向けて何も具体的なことが決まらなかったという厳しい評価。もうひとつは朝鮮戦争の終結に向けた初めの一歩としての肯定的な評価です。米国の主流メディアの評価も「実りがない」「朝鮮に媚びへつらった」など厳しい批評が目立ちました。米朝首脳会談後、米国で行われたトランプ大統領の記者会見の模様が日本でも報道されました。北朝鮮の人権侵害状況を問いただし、北朝鮮の核廃棄をどう信じられるのかと執拗に問い続ける記者が多く見受けられました。北朝鮮国内の人権問題には関心はあっても、非人道的状況を再生し続ける朝鮮半島の分断と対立という暴力自体には、米国がこの暴力の当事者であるのも関わらず、多くの記者が関心を持っていないようでした。北朝鮮が約束を反故にした場合どのような軍事オプションがあるかと尋ねられたトランプ大統領は、「朝鮮半島で戦争をしたくない」と、ニューヨークの人口まで引き合いに出しながらとうとうと述べました。当然背景に、文在寅大統領からの教育効果があったと推測できます。トランプ大統領が具体的に戦争が起きた時にどれだけ朝鮮半島で人が死ぬかを語り、そんなことはしたくないと世界に向かって言語化したのは、韓国の人々にとってとてつもないインパクトがあったはずだと在日コリアンの友人が教えてくれました。軽々と「約束を破ったらどんな軍事的対価を?」と口にできる米国主流メディアの「人権感覚」こそ朝鮮半島の人間にとって脅威だと彼女は述べていました。 

拳を振り上げたままで対話はできない 
   反核・平和運動に関わる日本の市民の間においても、朝鮮戦争の終結と朝鮮半島の非核化という二点を目指すことは合意できても、どのような手順でそれを進めるのか、また、日本政府、日本の市民社会が主体的に何をすべきかということについては議論を深められていません。

 私は1998年、インド、パキスタンが核実験を行ったときのことを思い出します。ピースボートはこれまで世界各地で、広島、長崎の原爆投下に関する写真展を行ってきました。1998年には、パキスタンのラホールとインドのニューデリーで写真展を行いました。パキスタンでは、路上で一般の市民に囲まれ、なぜパキスタンでこんな写真展を行うのかと詰問されました。写真展をやるならインドでやれ。自分たちはインドの脅威に日々さらされている。インドが核兵器を持つ以上、自分たちも持たざるを得ないんだ。そのような主張でした。パキスタンに核実験をやめてもらうためには、どのようにしたらインド・パキスタンの関係がよくなるかを同時に考え、国際社会もそのために動かなくてはダメだと思いました。また、インドでは、国連安保理の常任理事国の5大国は核兵器の保有が認められているのに、なぜ大国で民主主義国家のインドが核を持つとダメなのか。日本は米国の核の傘に入っているにもかかわらず、君たちがインドに来て、核実験反対を訴えるのは欺瞞的だと言われました。日本が他国にとって、どのような存在として見えているかを自覚しなくては、核実験に反対することも説得力を持たないことを実感しました。

 朝鮮半島の非核化については、私は今一番優先すべきことは、北朝鮮にとって脅威とは何かということを考え、その脅威の除去を実現していくことだと思います。北朝鮮政府は米政府から体制保証の約束を取り付けたいと考えています。何とか米政府を交渉のテーブルにつけさせるため、核兵器を保有し、米国本土にまで届く弾道ミサイルの開発を進めました。したがって、米政府が体制保証をし、朝鮮戦争の終結宣言に合意し、米朝国交正常化を行えば、北朝鮮は核を保有する必要はなくなります。韓国もそれを望んでいると言えるでしょう。北朝鮮政府は常々、「段階的かつ同時行動の原則」を主張しています。米政府が北朝鮮政府に対して、「完全かつ検証可能で不可逆的な非核化」(
CVID)を体制保証の前提条件にしたら、非核化の交渉は決裂するのではないでしょうか。

 もうひとつ重要なことがあります。非核化が求められているのは北朝鮮だけでなく、朝鮮半島全体であるということです。日本の市民はこのことをさらに主体的に受け止め、日本の非核化も求められていると考えるべきではないでしょうか。朝鮮半島が完全に非核化されても日本に核が持ち込まれたら、北朝鮮は安心できません。米軍基地の存在についても同じことが言えます。トランプ大統領は記者会見にて、在韓米軍の撤退にも言及しました。もし仮に、朝鮮戦争が終結し、休戦協定が平和協定に変換されたら、少なくとも朝鮮戦争を前提としていた国連軍は不要となります。国連軍の基地ということを名目にしていた7つの在日米軍基地の見直しを迫られるはずです。在韓米軍が縮小しても、在日米軍が強化されるようなことになったら、北朝鮮にとっての脅威は小さくなったことにはなりません。北朝鮮への脅威を減らすことで、朝鮮半島の非核化が促進される状況をつくるべきです。具体的には、日本も韓国も核兵器禁止条約に批准すること。そして、在韓、在日米軍の縮小をはかることが必要です。朝鮮半島情勢の変化は、日本にとって辺野古新基地建設の中止はもちろんのこと、在日米軍基地の見直しをはかるチャンスでもあります。逆に言えば、このチャンスを活かすことができなければ、在韓米軍基地の縮小にともない、代わりに在日米軍基地を増強せざるをえない状況になりかねません。この好機を活かし、日本の非核化、非軍事化を進めることこそが朝鮮半島の非核化を促す道だと私は考えています。

★★★

野平さんのプロフィールはこちらをどうぞ

このブログの過去の関連記事

南北首脳会談 「歴史踏まえ、民族団結の支持を」 琉球新報より 

偏向する北朝鮮報道ー米日こそ自制を

『ふぇみん婦人民主新聞』より転載: 南北首脳会談 日本人はなぜ他人事?

『月刊イオ』寄稿 「”蚊帳の外”・日本はどうする」

Friday, March 15, 2019

小林はるよさんを追悼して Remembering Kobayashi Haruyo

このブログに貴重なエッセイを何度も寄せてくださった、小諸の有機農業家、小林はるよさんが、昨年8月17日に亡くなられていたことを、パートナーの方から知らされました。「満76歳の誕生日未明に」亡くなられたということです。
農作業中の小林さん

私が最後に会ったのは、昨年の4月22日、体調が悪くなられたはるよさんを小諸のご自宅に訪ねたときです。その前、2016年の4月には、一緒に南信州の「満蒙開拓記念館」を訪ねました。その他にも、私の講演を聞きに東京まで出てきてくださったりしたこともありました。2015年の秋、ブログの読者として連絡をくださって以来、「バンクーバー9条の会」のメーリングリストに入っていただき、大変豊かな感性と言葉を持つ方だと思い、このブログにも何度か寄稿をお願いしたのです。

あらためてここに、はるよさんの投稿を紹介します。

私にとっての中国 日本にとっての中国(2016年6月21日)
http://peacephilosophy.blogspot.com/2016/06/blog-post_22.html

終戦記念日に寄せて―被害者であるまえに加害者だった―(2016年8月12日)
http://peacephilosophy.blogspot.com/2016/08/haruyo-kobayashi-commemorating-august.html

私にとっての朝鮮(2018年1月21日)
http://peacephilosophy.blogspot.com/2018/01/me-and-korea-kobayashi-haruyo.html

また、彼女のパートナーさんから、彼女が生前に既に脱稿していた本を、死後に彼と娘さんが出版にまでこぎつけたという本

『音韻意識の形成と言葉の発達』
ーー『言葉が遅い』を考えるーー
小林はるよ著、こだま出版


を送ってもらいました。

彼女は、言葉にチャレンジを持つ子どもさんを手助けする仕事をしていたことは聞いていましたが、詳しくは聞いていませんでした。見るからに優しさが溢れてくるような装丁の本です。

本はここから、注文できるようです。
http://okano-ue.na.coocan.jp/kodama/shoseki.htm

彼女のこのような経歴

1942年に生まれる。国際基督教大学教育学科卒、東京教育大学教育系大学院修士課程修了、東京大学教育系大学院修士課程修了、同博士課程中退、帝京大学文学部講師、新宿区教育センター「ことばの教室」指導員、都内乳幼児通園施設ことばの指導員などを歴任。


も、知りませんでした。

小林はるよさんからいただいたたくさんの気づきと、数限りない励ましの言葉を胸に抱き、これからは、私の中で生き続ける彼女を大事にしていきたいと思っています。

聡子

2016年4月、南信州ではるよさんと眺めた花桃。少し終わりかけていた時期でした。

Tuesday, March 12, 2019

改訂版 【資料】第4次安倍晋三改造内閣の超タカ派(極右)の大臣たち Far-right Ministers of Abe Shinzo Administration

いつも俵義文さんが提供してくださる、この見るのもおぞましい安倍内閣のカルト度がよくわかるチャートが、全国紙に載ることを切望します。

【資料】第4次安倍晋三改造内閣の超タカ派(極右)の大臣たち

2019131日改訂    俵 義文(子どもと教科書全国ネット21)作成

大 臣
 氏 名
         所属の議員連盟など
総 理
安倍 晋三
歴史、日本(特別顧問)、教科書(顧問)、神道(会長)、靖国、改憲、同盟(顧問)、創生(会長)、拉致(顧問)、「慰安婦」、親学(会長)、人格(最高顧問)
副総理・財務・金融

麻生 太郎
日本(特別顧問)、神道、靖国、教基法(顧問)、改憲、同盟、創生(副会長)、拉致(顧問)
総 務
石田 真敏
神道、靖国
法 務
山下 貴司 日本、神道、靖国、創生(委員)、文化
外 務
河野 太郎
神道、靖国
文部科学
柴山 昌彦
日本、神道、靖国、創生(委員)、拉致、反日教組
厚生労働
根本 匠
日本、教科書、神道、靖国、創生(委員)
農林水産
吉川 貴盛
日本、教科書、神道、靖国、反日教組
経済産業
世耕 弘成
日本、神道、靖国、若手靖国、改憲、同盟、創生(副会長)、反日教組、「慰安婦」 (参)
国土交通
石井 啓一
 (公明党)
環 境
原田 義昭
教科書、神道、靖国、改憲
防 衛
岩屋 毅
日本(幹事)、神道、靖国、教基法(事務局長)、改憲、拉致、創生(副会長)、反日教組
復 興
渡辺 博道
日本、教科書(事務局次長)、神道、靖国、若手靖国
国家公安・防災
山本 順三
日本、神道、靖国、若手靖国、同盟、「慰安婦」 (参)
沖縄・北方・1億総活躍
宮腰 光寛
日本、神道、靖国、改憲
情報通信・科学技術
平井 卓也
神道、靖国、拉致、
経済再生
茂木 敏光 日本、神道、靖国、改憲
地方創生・女性活躍
片山 さつき
日本、神道、靖国、同盟 (参)
オリンピック・パラリンピック
櫻田 義孝
日本(副幹事長)、教科書、神道、靖国、教基法(副委員長)、改憲、同盟、創生(委員)、拉致、
官房長官・拉致
菅 義偉
日本(副会長)、教科書、神道、靖国、若手靖国、改憲、拉致、創生(副会長)
 首相補佐官


教育再生・少子化
その他の国政の重要課題
衛藤 晟一
歴史、日本(幹事長)、教科書(会長代行)、神道、靖国、教基法(副委員長)、改憲、同盟、創生(幹事長)、反日教組、拉致(副会長)、「慰安婦」、正しい (参)
ふるさとづくり推進・農産物輸出
江藤 拓
日本(幹事)、神道、靖国、同盟、創生(副幹事長)、拉致(副幹事長)、W・P、正しい
国家安全保障・選挙制度
薗浦 健太郎
日本(幹事)、神道、靖国、同盟、創生(委員)、W・P、文化
 内閣官房


官房副長官
西村 康稔
日本(副幹事長)、神道、靖国、教基法(事務局次長)、改憲、創生(副幹事長)、拉致(副幹事長)、親学
官房副長官
野上 浩太郎
日本、神道、若手靖国、改憲、同盟(事務局次長)、創生(委員)、拉致、 (参)
 副大臣
 氏 名
         所属の議員連盟など
復 興
橘 慶一郎
神道
復 興
浜田 昌良
(公明党) (参)
内 閣 府
佐藤 章
日本、神道、靖国、改憲、同盟、創生(委員)
内 閣 府
田中 良正
日本、神道、靖国
内 閣 府
中根 一幸
神道、靖国
総 務
鈴木 淳司
日本、靖国、改憲、創生(委員)
総務・内閣府
佐藤 ゆかり
日本、神道、靖国、同盟
法 務
平口 洋
日本、神道
外 務
あべ 俊子
神道、靖国
外 務
佐藤 正久
日本(政策副会長)、神道、靖国、創生(委員)、拉致(幹事)(参)
財 務
上野 賢一郎
日本、神道、靖国、同盟
財 務
鈴木馨祐
神道、創生(委員)、W・P
文部科学
永岡 桂子
日本、神道、靖国、創生(委員)
文部科学・内閣府
浮島 智子
文化 (公明党)
厚生労働
大口 善徳
同盟 (公明党)
厚生労働
高階 恵美子
  (参)
農林水産
小里 泰弘
日本、神道、靖国、同盟、創生(委員)
農林水産
高鳥 修一
日本(事務局次長)、神道、靖国、創生(委員)、拉致、文化、正しい
経済産業
関 芳弘
日本、神道、靖国
経済産業・内閣府
磯崎 仁彦
日本、神道、靖国、親学、拉致、「慰安婦」  (参)
国土交通
大塚 高司
日本、神道、靖国、W・P
国交・内閣・復興
塚田 一郎
日本、神道、靖国、創生(委員)、拉致、「慰安婦」 (参)
環 境
城内 実
日本、教科書、神道、靖国、教基法(委員長)、創生(事務局次長)、正しい
環境・内閣府
秋元 司
日本、神道、靖国、同盟、創生(委員)
防衛・内閣府
原田 憲治
神道、靖国、
大臣政務官
 氏 名
         所属の議員連盟など
内閣府 長尾 敬 日本、神道、靖国、拉致、文化
内閣府
舞立 昇治
日本、神道、靖国、創生(委員)、拉致、 (参)
内閣府・復興
安藤 裕
日本、神道、靖国
総 務 大西 英男 日本、神道、靖国、拉致、文化
総 務 国重 徹  (公明党)
総務・内閣府 古賀 友一郎
 (参)
法 務
門山 宏哲
日本、神道、
外 務
鈴木 憲和

外 務 辻 清人
外 務 山田 賢司 日本、神道、靖国、創生(委員)
財 務 伊佐 進一  (公明党)
財 務 渡辺美知太郎
 (参)
文部科学 中村裕之
日本、神道、靖国
文科・内閣・復興 白須賀 貴樹
神道、靖国、文化
厚生労働 上野 宏史
厚生労働 新谷 正義 日本、神道、靖国
農林水産 浜村 進  (公明党)
農林水産 高野 光二郎
日本、神道、創生(委員) (参)
経済産業 滝波 宏文 神道、靖国、文化  (参)
経産・内閣・復興 石川 昭政 神道、靖国、拉致、文化
国土交通 工藤 彰三 日本、神道、靖国
国土交通
田中 英之
日本、神道、靖国
国土交通・内閣府
阿達 雅志 日本、神道、靖国  (参)
環 境 勝俣 孝明 日本、神道、靖国
環境・内閣府 菅家 一郎 神道、靖国
防 衛 鈴木 貴子 靖国
防衛・内閣府 山田 宏 日本、神道、靖国、拉致、人格(事務局長) (参)
自民党役員  氏 名          所属の議員連盟など
幹事長 二階 俊博 靖国、改憲、同盟(副会長)
幹事長代行

萩生田 光一
日本(政策副会長)、教科書(沖縄問題小委員長)、神道、靖国、若手靖国、同盟、創生(前事務局長)、反中国(幹事長)、正しい(幹事長)、人格(副幹事長)、拉致、文化
幹事長代理
林 幹雄
日本、教科書、神道、靖国、改憲
幹事長代理
金田 勝年
日本、神道、靖国、改憲
幹事長代理
岡田 直樹
神道、靖国、創生(事務局次長)、同盟(事務局次長) (参)
筆頭副幹事長
*総裁特別補佐
稲田 朋美
日本(政策審議副会長)、教科書、神道、靖国、同盟、創生(事務局長代理)、正しい(事務局長)、南京、反中国(事務局長)、W・P、「慰安婦」、拉致(幹事)
総務会長
加藤 勝信
日本(副幹事長)、神道、靖国、若手靖国、同盟、創生(元事務局長)、拉致、文化
政調会長
岸田 文雄
歴史、日本、教科書、神道
選対委員長
甘利 明
日本、神道、同盟、親学(副会長)
広報本部長
松島 みどり
神道、靖国、改憲
組織運動本部長 山口 泰明
日本、神道、靖国、改憲、創生(委員)、反日教組
国対委員長 森山 裕 日本、神道、靖国、若手靖国、改憲、創生(委員)
憲法改正推進本部長
下村 博文
日本(事務局長)、教科書(幹事長)、神道、靖国、教基法(委員長代理)、改憲、同盟、創生(副会長)、拉致、反日教組、「慰安婦」、正しい、親学(事務局長)
参・議員会長 橋本 聖子 日本(副会長)、教科書(幹事)、靖国、教基法(副委員長)、親学
参・幹事長 吉田 博美 神道、靖国、改憲
参・幹事長代行 岡田 直樹 神道、靖国、同盟、創生(事務局次長)
参・幹事長代理 松村 祥史 神道、靖国、創生(委員)
参・政策審議会長 愛知 治郎 日本、神道、改憲、拉致
参・国対委員長 関口 昌一 神道、靖国、創生(委員)
参・国対委員長代行 西田 昌司
日本、神道、靖国、創生(事務局次長)、同盟、拉致、「慰安婦」、反日教組、正しい
参・国対委員長代理 青木 一彦
日本、神道、



議員連盟の略字の説明

歴史=自民党歴史・検討委員会

日本=日本会議国会議員懇談会(「日本会議議連」)、衆参290人(2016.12現在)

教科書=日本の前途と歴史教育を考える議員の会(「教科書議連」)

神道=神道政治連盟国会議員懇談会(「神道議連」)、衆参326人(2016.5.30現在)

靖国=みんなで靖国神社に参拝する国会議員の会(「靖国議連」)、衆参362人(2016.5.30現在)


創生=創生「日本」。安倍が会長の「戦後レジーム」からの脱却、改憲をめざす超党派議員連盟(大部分は自民党)で事実上の「安倍議連」。201025日の発足時は75人、安倍政権誕生10か月後の131029日の総会時に190人に。151128日に2年ぶりに開催した研修会で190人の国会議員が加入と発表。その後、若い議員が加入しさらに増えたと推測される。副大臣、政務官にはこの表よりももっと同議連メンバーがいると思われる。

改憲=憲法調査推進議員連盟(超党派の「改憲議連」)

同盟=新憲法制定議員同盟(超党派の「改憲同盟」)

教基法=教育基本法改正促進委員会(自民・民主による超党派議連)

拉致=北朝鮮に拉致された日本人を早期に救出するために行動する議員連盟(「拉致議連」)

正しい=正しい日本を創る会

反中国=中国の抗日記念館から不当な写真の撤去を求める国会議員の会

南京=映画「南京の真実」賛同者

W・P=米「ワシントンポスト」への「慰安婦」否定の意見広告に賛同した議員

米抗議=アメリカ下院の「慰安婦」決議への抗議文に署名した議員

「慰安婦」=米・ニュージャージー州「スターレッジャー」に「慰安婦」否定の意見広告に賛同した議員

反日教組=日教組問題を究明し、教育正常化実現に向け教育現場の実態を把握する議員の会

親学=親学推進議員連盟。高橋史郎が理事長の親学推進協会と連携して20124月に設立

人格=人格教養教育推進議員連盟。14610日設立の超党派議連。道徳の教科化などを推進。70人。

文化=文化芸術懇話会。自民党の若手タカ派議員によって15625日の初会合で正式発足。作家の百田尚樹を講師に招いた同日の会合で、マスコミをこらしめるには広告料収入をなくせばいい。文化人が経団連に働き掛けてほしい」「悪影響を与えている番組を発表し、そのスポンサーを列挙すればいい」などの意見が出て、大きな問題になった。

これらの議連など解説は俵義文ほか共著『軍事立国への野望』(かもがわ出版)又は『安倍晋三の本性』(金曜社)、『日本会議の全貌知られざる巨大組織の実態』(花伝社)、『日本会議の野望―極右組織が目論む「この国のかたち」』(花伝社)を参照。

参考(数字は人数、比率)

 議連等
大 臣
首相補佐官 官房副長官 副大臣 政務官    合 計
日 本
15
75.0%         3         2    16    14
50
64.9%
教科書
 7 35.0%         1     1     1     1   6 14.3%
神 道
 19 95.0%         3         2    19   18  63 81.8%
靖 国
 18 90.0%         3         1    18    17  53 74.0%
創 生
  9 45.0%         3         2    10     3  25 35.1%
改 憲
9
45.0%         1         2     2        18 15.6%
同 盟
  5 25.0%         3         1     6        20 19.5%
「慰安婦」   3 15.0%         3             4        7 13.0%
文 化
  1
5.0
        1             1     5
 8
11.7%



  *大臣20人、首相補佐官3人、官房副長官2人、副大臣25人、政務官27人 計77

  *「慰安婦」の集計にはW・Pと「慰安婦」の合計を集計した