戦争ができるように法律を変える方向性

１０月１３日と１４日、大阪で開催された「九条世界会議」をレポートした北海道新聞の大西隆雄編集委員の記事（１１月２４日２面掲載）を紹介する。

ここに紹介されている晩年の加藤周一（０８年没）の言葉がある。

（防衛、安全保障問題で言えば）日本のすべてが戦争に向かって進んでいる。・・・これが非常に大事なところですが、どういう方角に世の中の変化が動いでいるか・・・ある方角へ向かっている。外国に戦争があって、その戦争の中に日本が参加できるような方角へ法律を変えている。逆に戦争がしにくくなるように法律を変えた例はない、ということです。（０６年１２月、東京大学）

全国に反対の声が沸き上がり国際的な批判の声も高まる中、１２月６日、「特定秘密保護法」が参院を通過し成立した。今こそこの加藤氏の警鐘に耳を傾けるときではないか。明日、１２月８日は日本が米英に戦争を仕掛けた記念日である（１９４１）。１２月１３日は日本が南京を占領した日だ（１９３７）。南京と郊外ではすさまじい残虐行為が繰り広げられた。このような歴史的重要な節目も急速なファシズム化、翼賛的な中国敵視の中でかき消されていくのであろうか。戦争を防ぐには過去の戦争から目を背けずその教訓を抱き続けることである。そうではない方向性は戦争への方向性だということを忘れてはいけない。@PeacePhilosophy

「ツワネ原則」作成を率いた財団が緊急声明発表－日本の秘密保護法は国際水準を大きく下回る。「米国からの圧力」は理由にならない。Japan's New State Secrecy Law Threatens Public Accountability

今や有名になった「国家安全保障と情報への権利に関する国際原則」（「ツワネ原則」概要はhttp://peacephilosophy.blogspot.ca/2013/09/global-principles-on-national-security.html　日弁連による全文訳はhttp://www.nichibenren.or.jp/library/ja/opinion/statement/data/2013/tshwane.pdf）。特定秘密保護法案が国会で審議される中、この作成のイニシアティブを取った財団が緊急声明を出しました。仮訳つきで紹介します。

Japan's New State Secrecy Law Threatens Public Accountability

日本の新しい国家秘密法は公共に対する説明責任を脅かす

原文はhttp://www.opensocietyfoundations.org/press-releases/japans-new-state-secrecy-law-threatens-public-accountability

 ２０１３年１２月５日

NEW YORK—The Open Society Justice Initiative has expressed its deep concern over the provisions of Japan’s new state secrecy law, expected to be adopted by the country’s parliament on Friday.

ニューヨーク発－オープン・ソサエティ・ジャスティス・イニシアティブ［訳者注：ツワネ原則作成を主導したオープン・ソサエティ財団の一部門］は、金曜日（１２月６日）に日本国が採択することが予想されている新規の国家秘密法の規定に対し深い懸念を表明した。

Sandra Coliver, senior legal officer at the Justice Initiative, noted that the new law falls far below international standards in setting strict limits on the public’s right to know about national security and national defence issues.

ジャスティス・イニシアティブの上級法務官サンドラ・コリバーは、この新法が、国家安全保障と国家防衛に関する事項についての公衆の知る権利に厳格な制限を設定することにより、国際基準を大きく下回るものになっていると指摘した。

“This law represents a step backwards for Japan,” said Coliver, who heads the Justice Initiative’s work on right to information issues. “It proposes a level of secrecy that threatens proper public accountability.”

ジャスティス・イニシアティブにおける情報への権利に関する研究事業を率いるコリバーは、「この法律によって日本は一歩後退することになる」と語った。

Morton Halperin, senior advisor to the Open Society Foundations, who held key national security positions in three U.S. administrations, said: “This law is about as bad as any that a democratic government has considered in the 21st Century. What is of equal concern is the speed at which it was enacted without extensive hearings or consultation with civil society and global experts.”

オープン・ソサエティ財団の上級顧問で、米国の３つの政権において国家安全保障の重要ポストを務めたモートン・ハルペリンはこう述べる。「この法律は２１世紀の民主主義国家が検討するものとしては最悪の部類に入るものだ。その内容と同じくらい深刻なのは、市民社会や世界の専門家を関与させた広範囲にわたる公聴会や協議会なしにスピード成立させてしまうことにある。」

Frank La Rue, UN special rapporteur on freedom of expression, has expressed concern that the bill “not only appears to establish very broad and vague grounds for secrecy but also includes serious threats to whistle-blowers and even journalists reporting on secrets.”

表現の自由に関する国連の特別報告者であるフランク・ラ・ルーは、法案は「秘密保護について極めて広範かつ曖昧な根拠を定めるだけでなく、内部告発者、さらには機密に関して報道するジャーナリストにとっても深刻な脅威を含んでいると見られる」との懸念を表明している。

The new law includes the following provisions:

新法は以下のような規定を含む。

·         It would dramatically extend current powers under a 2001 law that empowers the Minister of Defence to keep confidential information “especially necessary to be made secret for Japan’s defence.” The new bill would extend this power to several vague and over-broad categories of information, including defence, diplomacy, “designated dangerous activities,” and prevention of terrorism.

２００１年の法律［訳者注：自衛隊法改正］で「我が国の防衛上特に秘匿することが必要である」情報を防衛秘密とする権限を防衛大臣に与えた現行の権限を飛躍的に拡大させるものである。

·         The list of government entities empowered to designate information as secret would be expanded beyond the Defence Ministry to include every cabinet ministry and major agency of the government.

情報を秘密指定する権限を持つ行政機関のリストが、防衛省を超えて、さまざまな省庁や政府の主な機関に拡大される。

·         The maximum penalty for disclosure of classified information would be increased to 10 years imprisonment from 5 years under the 2001 law.

秘密指定された情報を公開したことに対する最大の罪が２００１年時点での最大５年から最大１０年に延長される。

There is no provision for review of secrecy designations by an administrative body that is fully independent of the executive branch, as well as by the courts. In addition:

行政機関による秘密指定を行政から独立して審査する規定も、裁判所により審査する規定もない。

·         It does not include a “public interest override,” that would allow disclosure if the public interest in the information outweighs the likely harm from disclosure.

公開することにより生じる可能性のある害よりも、公益の方が大きいと思われる情報の公開を許可する「公益優先」についての条項がない。

·         It fails to include a public interest defense. This provides that a person who leaks information of high public interest should not be subject to criminal penalties if the public interest in the information is greater than the actual harm caused.

公益的開示をした者を守る条項がない。これは、高い公益性を有する情報を流出させた人は、その情報における公益性がその情報が実際にもたらす害より大きい場合は刑事処分の対象とはしないと規定するものである。

In all these areas, the law falls far below international standards and best practice, as reflected in a set of  global principles on national security and the right to information, called the Tshwane Principles, which the Justice Initiative helped draft.

今回の法律はこれらの全ての側面において、「ツワネ原則」と呼ばれる国家安全保障と情報への権利に関する国際原則集に反映されている国際基準と最優良事例（ベスト・プラクティス）に比べて、著しく劣るものである。

The Tshwane Principles are based on international and national law, standards and good practices, and are reflected in the laws of modern democracies as well as decisions of regional courts. They were drafted by 22 organizations and academic centers from around the world, in consultation with more than 500 experts, including with security sector, intelligence and diplomatic experience. They have been endorsed by the Parliamentary Assembly of the Council of Europe, the relevant UN special rapporteurs, and the special rapporteurs on right to information or freedom of expression of the Inter-American and African human rights systems.

ツワネ原則は国際法と各国の国内法、さまざまな基準と優良な事例にもとづくものであり、現代の民主主義社会における法律や各地の裁判所での決定に反映されている。安全保障セクター、諜報や外交の分野で経験のある５００人の専門家の助言を受け、世界中の２２の団体と研究機関により起草されたものである。ツワネ原則は欧州評議会議員総会、国連の関連する特別報告者たち、そして環米およびアフリカの人権保障諸制度の情報への権利または表現の自由に関する特別報告者たちに支持されている。

The principles recognize that the government is justified in keeping sensitive information from the public for periods of time, as long as secrecy decisions are necessary to protect against an identifiable harm and are periodically reviewed. The Japanese bill does not meet this standard.

ツワネ原則は、秘密指定の決定が確認可能な害から守るためであり、定期的に審査を受ける限りは、政府が繊細な情報をある一定期間公衆から隠すことを認めている。しかし日本の法案はこの基準を満たしていない。

Prime Minister Shinzo Abe has repeatedly declared that the need for a tougher secrecy law is indispensable to his plan to create a National Security Council based on the American model. Japanese newspapers have also reported that U.S. officials have pushed Japan to tighten its secrecy regime.

安倍晋三首相は、米国のモデルにもとづく国家安全保障会議（NSC）を作る計画に、より厳格な秘密法が必要不可欠であると何度も言明している。日本の新聞各社も、米国高官が日本の秘密指定制度をより厳しくするよう日本に圧力をかけていると報道している。

But several close U.S. allies allow public interest considerations in classification decisions, have maximum penalties of five years or less for unauthorized disclosures of classified information, permit designation of state secrets by fewer ministries, and have processes by which secrecy designations can be challenged before the courts and/or other independent bodies.

しかし米国の親密な同盟国の中には、秘密指定の決定に公益性を考慮し、秘密情報の許可なき公開に対する処分は最高５年かそれ以下で、国家秘密指定を許す行政機関の数もより少なく、秘密指定に対し裁判所や他の独立機関により異議を申し立てることを可能にするプロセスを備えているところは数か国ある。

“The model of US classification is hardly one that should be forced on other countries. The huge amounts of information classified by the US government make it virtually impossible to protect genuine secrets,” Sandra Coliver added. “National security is best protected when the public is well informed about the state’s activities, including those undertaken to protect national security.”

サンドラ・コリバーは、「米国の秘密指定のモデルは他国に強要するべきものでは決してない。米国政府により秘密指定を受ける情報は膨大であり、本当に必要な秘密を守ることを事実上不可能にしている。」と付け加えた。「公衆が国家の活動についての情報をしっかり得ることによって国家安全保障は最大限に守られる。それは国家安全保障を守るためになされることも含む。」

仮訳：乗松聡子 info@peacephilosophy.com  @PeacePhilosophy

（訳は読む人に迅速に概要を理解してもらうために急いで行ったものなので１００％正確とは保証できません。送信後修正する場合があります。報道などされる場合はそれぞれの責任で確認してください。この仮訳での訳語を使うのは自由です。広めてください。）

石破氏、菅氏の暴言と、『シランフーナー（知らんふり）の暴力』

（１１月２６日に投稿したものの修正投稿です）

石破茂自民党幹事長がブログで、秘密保護法に反対しデモする市民をテロリスト扱いしたことが憲法にもとる発言であると批判されている。

石破氏のブログの訂正箇所を引用。

・・・主義主張を実現したければ、民主主義に従って理解者を一人でも増やし、支持の輪を広げるべきなのであって、単なる絶叫戦術はテロ行為とその本質においてあまり変わらない本来あるべき民主主義の手法とは異なるように　*1 思います

普天間基地「県外移設」を唱え、沖縄の民主主義によって選出された自民党議員を脅迫と懐柔によって公約撤回させた石破氏に「本来あるべき民主主義」を語る資格はない。

自民党県連の翁長政俊会長は、県連も「県外移設」を撤回し辺野古を容認するように方針転換した責任を取って１２月１日辞意を表明した。２日「琉球新報」に報道された翁長氏の発言を抜粋。

・・・県民は厳しい環境の中で長年基地問題と対峙してきた。不条理や不平等が引き起こされる中で政府に解決を求めてきたが、県民が理解できるように問題が解決してこなかったのも事実だ。

・・・（方向転換に関する本土での論調について）
沖縄は転ぶべきして転んだとの心ない意見もある。国民の大多数が日米安保の平和と安全をぬくぬくと享受している。

沖縄県外の日本の人は、沖縄県民を裏切った自民党議員を県民と一緒になって批判しすることによって正しいことを言っているような気になっている人が多いように見えるが、私たちはこの翁長会長の声にこそ耳を傾けるべきである。このような状況に沖縄を追い込んでいるのは日本人なのだから。

「県外移設」については、菅官房長官は１１月１８日の記者会見で「政府の立場は明解でありますから、県外移設はあり得ないと、そこは厳しく、・・・あのお、しっかり申し上げます。」と言っている。これにもびっくりした。自分でもまずかったと思ってあわてて言い直しているが、「厳しく」という言葉を使っている。

何をもって政府は沖縄に対して「厳しく」対処する権利があるのか。これが沖縄でなく他の地域だったらこのような言語を使うだろうか。

この「厳しく」の意味は何なのか。

☆☆

私たち日本の人間は一人一人は沖縄に対して意識的に「差別してやろう」とか「植民支配してやろう」とか思って暮らしているわけではないかもしれない。しかし実際は、無関心、無知、無視、同情、ニグレクト、といった形で差別を毎日行ってきている。基地を押しつけている状況が変わらないかぎりどんなに「申し訳ない」と思っても、どんなに「連帯」行動をしても、差別している事実に変わりはないのだ。政府のこの人たちの言動は残酷、醜悪としか言い様がない。しかし私たちこそ、翁長氏が言うように、沖縄に基地を押しつけてしらんぷりしているのである。このような暴力を沖縄にふるい、秘密保護法案や改憲・解釈改憲で市民の権利を縛ろうとしている政府を選んでいるか、選ばれるのを許してしまっているのである。今問われているのは私たち一人一人の責任意識と行動である。

☆☆

知念ウシ氏の新刊　『シランフーナー（知らんふり）の暴力』（未来社）を読んでほしい。この本には誰もが「自分」を見つけるであろう。

乗松聡子 @PeacePhilosophy

特定秘密法案は報道を、市民運動を潰そうとしている: フォトジャーナリスト山本英夫

１１月２１日。特定秘密保護法案に反対する市民たちにより全国で集会が開かれました。沖縄在住の写真家、山本英夫氏がこの日、仲間に宛てたメールでの呼びかけを、許可を得てここに転載します。@PeacePhilosophy 


親愛なる皆様

今、特定秘密法案反対の活動に精一杯とりくまれているでしょうか。東京ではこの時間に反対集会が１万人が参加して行われているようです。誠にご苦労様です。

皆様は壺井栄の「２４の瞳」を読んだことがありますか？　こどものことを思う先生が「忠君愛国」に反すると校長から諭され、脅され、何もいえなくなる話しです。１９３０年代から４０年代のお話です。この時間の流れの中で、子どもたちは、「万歳」の歓呼の中で、出征していきます。そして何人もが戦死します。

今、再び私達は、そうした時代を迎えているようです。

特定秘密法案は、国（外務省、防衛省、警察庁等）が、「秘密」とすれば、何が秘密であるかさえ隠匿したまま、取り調べ、裁判にかけることができます。報道や市民は、自主規制させられ、世論誘導されていきます。

この法案は防衛（軍事）秘密をメインターゲットにしています。基地の島である沖縄は、特定秘密だらけになるはずです。基地の方角を見ること自体が、「怪しい奴」になります。基地建設反対でどんな工事が進んでいるのかを視認するだけでも「秘密」。先日は自衛隊が大規模な島嶼奪還訓練を沖縄等で行いましたが、こうしたことを観察し、暴露することが「秘密」、事故を起こしても「秘密」。
何しろ日米地位協定の細目が「秘密」にされてきたのです。米軍の行動の自由のためならば、最大限便宜を図る協定だからです。これを暴露したのが琉球新報でした。

嘉数高台から見た普天間基地（12年12月）

撮影　山本英夫

政府は、こうした沖縄の報道を潰したいのです。私のようなフォトグラファー、フォトジャーナリストを目の敵にしているのです。市民運動を潰したいのです。

１１月１５日午後２時間にわたって、辺野古の低空をCH５３大型ヘリが飛び回りました。特に沖縄工業高等専門学校の上にあるヘリパッドを使うものだから、その騒音たるや凄まじいものです。授業はまるで音がかき消され、成り立ちません。高専の上だけで、２０分×３往復＝６０分ですよ。私はこれを２時間追いかけて撮影していましたが、つくづく分かったことがあります。軍隊・兵隊は遠慮とか配慮しないのです。他人の授業や暮らしなど埒外なのです。そんなことしていたら戦闘で負けてしまうから、相手を先ず殺すのが任務ですから。

彼らは、こういうことを知られたくないのです。極単純なことですが、これが軍隊の本質です。

私はこの法案が成立しても従来のスタンスを変えません。それが現場での闘いですから。

ですからお願いがあります。皆様もこの法案が成立しないように最大限がんばってください。またもし成立しても、いっそう彼らの狙いを見定めてください。監視してください。どこで誰が弾圧されても共に反対の声を大きくあげてください。関連して悪法がまたでてくるはずです。そのときは今回以上に反対の声を大きくしていきましょう。辺野古に新たな基地を押し付けないでください。

戦争のない社会を求めて、人権と民主主義を諦めないで生きていきましょう。

山本英夫

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山本英夫（やまもと・ひでお）／フォトグラファー（自然写真・報道写真）

1951年東京生まれ世田谷育ち。1989年5月沖縄に初めて訪れ、それ以来基地の島沖縄を撮りつづけてきた。昨年、「復帰40年」の３６５日の3分の１を沖縄で過ごした。撮るべきところが多く、また経済的な負担も大きく、遂に去る10月から沖縄島名護市に居を移した。“人と人が繋がって、人が自然と繋がって”をモットーにこれからも歩みたい。撮ること・観ること・考えることが、「特定秘密」に組み込まれることを拒否する。これまでに沖縄関係の写真展を5回開催し、13年5月に東京で行った『命どぅ宝。海よ、森よ、暮らしを』を11月に新潟でも開催した。近々に名護でも開催予定。絵葉書『沖縄・辺野古』シリーズが３種、『与那国島ー大海原から繋がる島』がある。何れも９枚組み、各600円。

フォトグラファー・山本英夫のページ　

http://ayasegawa.cocolog-nifty.com/photos/yamahide/

一般焼却施設排ガスの放射性セシウムは、国が定めた方法では検出できない－東京都は技術者の実験提案を断った。

元電機メーカーの技術者、樗木博一（ちしゃき・ひろかず）さんからの投稿を掲載します。

日本では放射性セシウムに汚染された廃棄物を一般の焼却施設（放射性セシウムを閉じ込める仕組みを持たない焼却施設）で焼却していますが、日本国の環境省は、焼却施設の煙突から大気中に排出されるガス中に放射性セシウムが含まれていても検出しない方法でガス測定を実施することを法律で定めています。私は、この問題を解決するためガス中の放射性セシウムを検出できる装置を製作し、東京都に実験を提案しましたが、認められませんでした。この状況を知っていただきたく、お知らせするものです。

 

放射性セシウムが焼却施設から大気中に放出されている可能性等について

－　技術者からの問題提起　－

 

平成25年11月19日

樗木博一

 

１．放射性セシウムが焼却施設から大気中に放出されている可能性

日本では放射性セシウムに汚染された廃棄物が焼却施設で焼却されていますが、焼却炉で８００℃を超える温度で加熱された放射性セシウムの一部は、排ガス中に空気のような気体やミストといったナノメーターレベルのサイズの微粒子形態で存在することが考えられます。しかしながら、焼却施設にはバグフィルターやＨＥＰＡフィルターといった、サイズの比較的大きいダストを捕捉するためのフィルター設備（空気を通す）しかありません。このことから、焼却施設の煙突から放射性セシウムが大気中に放出されている可能性が極めて高いと考えます。

２．排ガス中の放射性セシウムの測定法における問題点

排ガス中の放射性セシウムの測定は、環境省告示第百十一号に基づいた測定法（具体的な実施方法は放射能濃度等測定方法ガイドラインに示されています）で行われています。この測定法では、ダストに付着した放射性セシウムは捕捉し、検出できますが、気体やミストといったナノメーターレベルのサイズの微粒子形態で存在する放射性セシウムは捕捉されず、検出できません（実験で確認済み）。

３．新しい測定法の提案

従来より原子力発電所の焼却施設では、環境省告示第百十一号に基づいた測定法とは全く異なる方式、即ち、シンチレーション方式の検出器を用いた排ガス中の放射性物質の監視が行われてきました。　また、今年度(平成25年度)に福島第一原子力発電所に建設される予定の焼却施設（雑固体廃棄物焼却設備）でもシンチレーション方式の検出器が採用される計画になっています。

シンチレーションとは放射性物質が発するガンマ線がNaI、CsIなどの結晶に照射されると、これらの結晶が発光（フォトンを放出）する現象で、シンチレーション方式の検出器は、この現象を利用して排ガス中の放射性物質を検出します。シンチレーション方式の検出器であれば、排ガス中の放射性セシウムが気体やミストといった微粒子形態であっても検出することが可能です。

しかしながら、原子力発電所の焼却施設に設置されているシンチレーション方式の検出器は据付タイプであり、自治体が管理、運営する焼却施設まで持っていくことができません。そこで、市販のシンチレーション方式の空間線量計を用いて、持ち運び可能な排ガス検査用放射性物質検出装置を製作しました。この装置を使って排ガス中の放射性セシウムの有無を調べる実験を行うことを提案します。

［注記］

（１）　上記の内容をより詳しく説明したビデオをユーチューブにアップロードしました。

表題「一般焼却施設における排ガス中の放射性物質測定方法の問題点および新しい測定法の提案」「排ガス中の放射性セシウムの測定法」で検索すれば出てきます。

http://www.youtube.com/watch?v=up-tKf9MlPw&feature=youtu.be

（２）　下記は、私が製作した排ガス検査用放射性物質検出装置を使った実験を東京都に提案したときの東京都の回答です。東京都でも環境省告示第百十一号に基づいた測定法で排ガス中の放射性セシウムを測定していることがわかります。

 

――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――

 

樗木　博一様

　　　　　　　　　　        　　　　　   　　　　　　　　平成25年１０月１７日

　　　　　　　　　　　　　        　　　　 　　　　　　　東京都下水道局総務部

　　　　　　　　　　　　　　　　　       　　　　　　　　広報サービス課長

 

 

               　　 お問い合わせに対するご回答について

　

 

　日頃より下水道事業にご理解、ご協力いただきまして、誠にありがとうございます。

 

平成２５年１０月１５日にいただきましたお問い合わせについて、下記のとおりお答えします。

 

　　　　　　　　　　　　　　　　　　            記

 

 

排ガス中の放射性物質の測定は、環境省告示（H23年第百十一号）に基づき実施すること

 

が定められています。このため、東京都下水道局は、今後とも、これに基づき測定を行っていきます。

                     　　

今後とも、下水道事業にご理解とご協力のほど、よろしくお願い致します。

 

 

〒１６３－８００１　 東京都新宿区西新宿２－８－１

　　　　　　　　　　　　東京都下水道局総務部広報サービス課お客さまの声係

                           電話０３－５３２０－６５１１

 

以上

 

（以上の都からの回答は以下の樗木氏からの「焼却施設から放射性セシウムが放出される事象に係る実験提案」（１０月１５日にメールで都に問い合わせ）に対してものでした。） 

東京都知事　猪瀬　直樹　様

　はじめまして、樗木博一と申します。
　焼却施設から放射性セシウムが放出される事象に係る、実際の焼却施設での実験を下記の通り提案します。
ご検討の上、実験の可否を回答いただければ幸いです。

　なお、本実験については自費で行いますので、東京都で予算を取っていただく必要はありません。

1.焼却施設から放射性セシウムが放出される事象について
　放射性セシウムを含む廃棄物を焼却している施設において排ガス中に気体やミストといった微粒子形態で放射性セシウムが存在し、煙突から大気中に放出されている可能性があります。　しかしながら、特措法に基づいて環境省が定めた測定法(環境省告示第百十一号、放射能濃度等測定方法ガイドライン)では気体やミストといった微粒子形態の放射性セシウムを捕捉できないため、放射性セシウムが排ガス中に含まれていても不検出となってしまいます(実験で確認済み)。

2.実際の焼却施設での実験の提案
　焼却施設が東京都・葛西水再生センター（江戸川区臨海町）において、排ガス検査用放射性物質検出装置(下記)を用いて排ガス中の放射性物質の有無を調べる実験を行うことを提案します。*排ガス検査用放射性物質検出装置
　従来より原子力発電所の焼却施設では、特措法に基づいて環境省が定めた測定法とは全く異なる方式、即ち、シンチレーション方式の検出器を用いて排ガス中の放射性物質の監視が行われてきました。
　また、今年度(平成25年度)に福島第一原子力発電所に建設される予定の焼却施設でもシンチレーション方式の検出器が採用される計画になっています。（シンチレーションとは放射性物質が発するガンマ線がNaI、CsIなどの結晶に照射されると、これらの結晶が発光する現象で、シンチレーション方式の検出器は、この現象を利用して排ガス中の放射性物質を検出する装置です。）
　シンチレーション方式の検出器であれば、排ガス中の放射性セシウムが気体やミストといった微粒子形態であっても検出することが可能です。しかしながら、原子力発電所の焼却施設に設置されているシンチレーション方式の検出器は据付タイプであり、自治体が管理、運営する焼却施設まで持っていくことができません。そこで、市販のシンチレーション方式の空間線量計を用いて、持ち運び可能な排ガス検査用放射性物質検出装置を製作しました。

*特措法に基づいて環境省が定めた測定法では気体やミストといった微粒子形態の放射性セシウムを捕捉できないことを確認した実験および排ガス検査用放射性物質検出装置の基本構成、外観をビデオにしてユーチューブに投稿したので、「排ガス中の放射性セシウムの測定法」で検索すれば見ることができます。

＊平成25年10月4日付けで東京都・下水道局から発表された各水再生センター、スラッジプラントにおける汚泥焼却灰の放射能濃度データおよび平成25年10月7日付けで東京二十三区清掃一部事務組合から発表された各清掃センターにおける飛灰の放射能濃度データにおいて、葛西水再生センター（江戸川区臨海町）の汚泥焼却灰の放射能濃度が最も高く、高い放射能濃度の排ガスが大気中に放出されていることが考えられることから、葛西水再生センターを実験を行う焼却施設として選定しました。

(参考)
葛西水再生センター（江戸川区臨海町）汚泥焼却灰放射能濃度
放射性セシウム134： 1,100Bq/kg
放射性セシウム137：2,600Bq/kg

3.提案する実験を実施した結果、放射性物質が検出された場合、仮に2020年の東京オリンピックまでに解決することを目指すならば7年間の対策を検討し、実施する時間があります。排ガス中に放射性物質が検出されなかった場合は、放射能に対する安心材料のひとつになります。

4.私について
　私は電機メーカに勤めていた技術者です。
　Ｊ－ＧＬＯＢＡＬ科学技術総合リンクセンターのサイトで「樗木博一」で検索すれば、在職中に電気学会に投稿した論文や特許などがわかります。
　平成10年に日本電機工業会より発達賞をいただきました。

以上

 

参考資料：「放射能濃度等測定方法ガイドライン」はここです。
http://www.env.go.jp/jishin/rmp/attach/haikibutsu-gl05_ver2.pdf#search='haikibutsugl05_ver2.pdf'

 これは「環境省告示第百十一号」に基づいて具体的な測定方法を環境省が示したものです。（P.５－２９、P.５－３０参照）。

［投稿者経歴］
九州大学工学部電気工学科卒業（１９７７年３月）
九州大学大学院エネルギー変換工学専攻修士課程修了（１９７９年３月）、工学修士
三菱電機株式会社入社（1979-04）三菱電機株式会社退職（２００９年５月）
平成１０年財団法人日本電機工業会功績者表彰において「５００ｋＶ高電圧大容量サイリスタバルブの開発」にて発達賞を受賞

ずさんなオスプレイの維持管理報告の実態を国防省監察総監室が指摘 － 米外交誌「フォーリン・ポリシー」記事日本語訳

琉球新報（１１月４日付）で報道された、米国の外交誌「フォーリン・ポリシー」（電子版）の１０月３１日付記事 の日本語訳を紹介します。

 

Are the Marines Faking The Reliability Record of Their $54 Billion Superplane? http://killerapps.foreignpolicy.com/posts/2013/10/31/are_the_marines_faking_the_reliability_record_of_its_79_million_superplane

★Peace Philosophy Centre による訳です。掲載後微修正する可能性があります。

 

MV-22 Osprey
 

海兵隊は５４０億ドルもする最新鋭機の信頼性データを偽造しているのか？

Dan Lamothe

翻訳：酒井泰幸・乗松聡子
 

　海兵隊のMV-22Bオスプレイが６月にノース・カロライナ州デア郡にある試射場の空き地に着陸したとき、それは通常の任務のように見えた。ところがそこで、とんだ失態となってしまった。そのオスプレイは枯れ草の火事を起こし、オスプレイはそこに駐機したまま放置された。当初、海兵隊高官たちは、損害は軽微であると語った。海軍安全センターから公開されたデータによれば、事実は異なっており、この火災で胴体が焼け、損害は合計7930万ドルに上った。後日になって、他の機体に使うために焼けた機体から部品が回収されたが、そのオスプレイが再び飛行することはなかったことを、フォーリン・ポリシー誌は突き止めた。

　この事故は、ヘリコプターのように離陸し、飛行機と同様な航続距離と速度で飛ぶ革新的なティルト・ローター機をめぐり、海兵隊が直面している数々の問題を象徴している。軍は国外のオスプレイに次々と新しい任務を与え続け、同盟諸国にオスプレイを売り込むことに関心を寄せているが、この開発計画はこれまで多くの死者を出してきた上に、今も悪いニュースに付きまとわれたままである。その多くは自ら招いたものだ。この飛行機が戦場で様々な成功を収めた一方で、結局、海兵隊高官たちは今も、懐疑論者に対してオスプレイの安全性と信頼性に関する記録を擁護せざるを得ない状況だ。それにはちゃんと理由がある。大したことはなかったと海兵隊が断言した２件のオスプレイ事故は、実際には非常に大きな事故だったことが判明したからだ。

　オスプレイ受容に向けての新たな障害として浮上したのが、国防総省監察総監室の報告書である。この報告書は、オスプレイ部隊によるオスプレイの作戦即応性についての記録の仕方を問題視した。この報告書そのものは機密指定されているが、ペンタゴンは10月23日に要約を公表した。これによると、MV-22オスプレイ飛行中隊の維持管理担当者は、航空機の在庫調査において200回中167回も航空機情報を不適切に記録した。また、審査の対象となった９０７件の作業指示書のうち、１１２件が適切でないものだった。さらにMV-22オスプレイ飛行中隊の指揮官たちは、６つの中隊についての作戦即応性の報告書を不完全あるいは不正確な状態で提出した。それが意図的であるかどうかはともかく、このような実態の中、指揮官たちは自分のMV-22部隊が作戦遂行の準備が整っているかどうか知ることは困難であったと、調査で判明した。

［訳者注：この記事における国防省監察総監室報告書要約の説明がわかりにくかったために原典である国防総省のサイトを参考にして訳した。この報告書のより正確な理解のためには原典に行くことを推奨する（これも機密化されている文書の要約に過ぎないのだが）。http://www.dodig.mil/pubs/report_summary.cfm?id=5353］
 

　「結果として、［作戦即応性の数値は］信頼できるものではなく、国防省と海兵隊の高官たちは作戦に対応できないMV-22飛行中隊を配備してしまった可能性がある」と、監察総監室は結論づけた。

　国防総省の調査担当者はこの失態の原因を、飛行中隊の指揮官たちが航空機の在庫調査書と作戦即応性報告書の書き方や、それらの正確さを検証する方法を職員に適切に指導しなかったためであるとした。

　作戦即応性の数値は機密解除された要約には記されていないが、過去には65から80パーセントと報告されている。指揮官たちはこれが期待より低いと認識していたが、海兵隊高官たちは、監察総監室報告書の細部からはオスプレイの信頼性を実際より高く見せる企みがあったと認めることはできないとしている。むしろ、日常の作戦業務を正確に記録していなかっただけだと海兵隊高官らは語っている。

　「これらの過ちは書類の偽装ではありません」と、ペンタゴンの海兵隊スポークスマン、リチャード・アルシュ大尉はフォーリン・ポリシー誌に語った。「悪質ではなく、故意でもないのです。」

　書面での質問に対する詳しい回答で、イラクとアフガニスタンでの戦闘作戦を含むオスプレイの活動記録は正しいとアルシュ大尉は主張した。2011年にリビアでF-15Eストライク・イーグルが墜落してパラシュート降下した空軍兵装担当士官を救出する大胆な作戦をはじめとする、他国でのいくつかの重要な作戦にも、オスプレイが使われた。

　「海軍航空隊は作戦即応性の定量化に複数の情報源と報告システムを使っています」とアルシュ大尉は語った。「したがって、人手によるデータ入力ミスや不適切な手順によって不正確さが生じることがあるので、このようなミスを最小限にし、手順の正確さを確保することが最重要課題であり、安全性・作戦即応性報告書が指揮官にとって有用なものとなることを絶えず強調し監視していくことが必要です。」

　「即応性情報の中心に位置づけられるのが安全性です。業務効率と安全性は密接不可分です」とアルシュ大尉は［フォーリン・ポリシー誌への］回答の中で述べた。「過去６年間で、18回以上のMV-22の配備と有事作戦行動が、適切な訓練と装備を施された作戦中の海兵隊と作戦行動可能な航空機によって、予定期日どおりに実施されました。」

　それでも、この報告書の公表は古傷に塩を擦り込むものだった。ベル・ヘリコプター社とボーイング社が共同で造ったMV-22オスプレイが、2007年にイラクへ初めて配備される前、1991から2000年の間に３回の墜落事故を起こし、合わせて30人が死亡している。また、2001年には８人の海兵隊員が、オスプレイの整備記録を故意に偽造した容疑で起訴された。

　さらに最近では、昨年、演習中のMV-22型オスプレイがモロッコで墜落したとき２人の海兵隊員が死亡、２人が重傷を負った。空軍特殊作戦仕様のCV-22型機も2010年４月にアフガニスタンで墜落し、４人の兵士が死亡した。軍はどちらの事故も、原因はオスプレイの信頼性ではなくパイロットのミスであったとした。

　最近の別の事故では、８月26日に１機のオスプレイがネバダ州のクリーチ空軍基地近くで「ハードランディング（激しい衝撃を伴う着陸）」した。海兵隊高官は当時、兵員が機体から脱出した後で火災を起こしたと語った。このオスプレイも7930万ドルの全損となった。

　しかし、米軍にとって海外で問題になったのは、このモロッコでの墜落事故だった。沖縄で抗議した人たちはこの事故を、海兵隊は沖縄の基地からオスプレイを飛ばすべきでないという主張を裏付ける材料とした。

　2012年８月に海兵隊総司令官のジェームズ・エーモス大将さえも、来日時、「海兵隊は過去10年でオスプレイの致命的な事故を回避してきた」と語り［地元の］感情を逆なでした。沖縄での彼の発言は誤解を招く無礼なものだと批判された。この発言は、日本で広く報道されたモロッコ事故の６ヶ月後になされた。司令官はモロッコでの死亡事故以前の10年間をさして言ったのだと、海兵隊スポークスマンは後日、『星条旗新聞』に語った。

　このさなかにも、海兵隊は飛行中隊単位で順次CH-46ヘリコプターをオスプレイで置き換えている。また海兵隊はアフリカでアメリカの国益に関わる非常事態に対応するために今年設立された新たな危機対応部隊の中核にオスプレイを位置づけた。オスプレイの飛行速度と航続距離があれば、アメリカは何百キロ彼方の危機にも素早く対応することができると、海兵隊高官は語る。

　チャック・ヘーゲル国防長官は木曜日（10月31日）に、イスラエルがアメリカからオスプレイの購入を開始すると発表した。日本政府もオスプレイの購入に関心を示していると伝えられている。

（記事翻訳ここまで。原文はここ）


参考報道

琉球新報

米誌、海兵隊の姿勢批判　オスプレイ「信頼を偽造」
2013年11月4日
http://ryukyushimpo.jp/news/storyid-214774-storytopic-1.html

　【ワシントン＝島袋良太本紙特派員】米外交専門誌フォーリン・ポリシー（電子版）は１０月３１日付で、米海兵隊の垂直離着陸輸送機ＭＶ２２オスプレイについて「海兵隊は信頼性の記録を偽造しているのか」と批判する記事を掲載した。６月に米ノースカロライナ州で起きた事故について海兵隊が「軽微な損傷」と発表したのに対し、海軍安全センターが機体は全損したと認定していたことなどを挙げており、オスプレイの安全性に対し米本国でも根強い不信があることを示した形だ。
　フォーリン・ポリシーは８月にも米ネバダ州で機体が大破した「ハードランディング（激しい衝撃を伴う着陸）」事故が起きたことも報告。２００８年１０月～１１年９月の海兵隊のオスプレイ整備から記録や整備指示のミスが多数見つかったことに対し、国防総省監査室が「任務遂行に十分な状態でないまま機体を配備していた可能性がある」と指摘したことも紹介した。
　その上で「この航空機は戦場で多くの成功を収めたが、海兵隊は安全性や信頼性の記録に対する疑念に対し、依然として守勢に立っている」と結論付けた。
　昨年８月に沖縄を訪れたエイモス海兵隊総司令官が米軍放送で「海兵隊は過去１０年でオスプレイの致命的な事故を回避してきた」と機体の安全性を強調したことにも言及。同年４月にはモロッコで墜落事故があり、１０年には空軍のオスプレイがアフガニスタンで墜落したことなどの事故履歴を挙げ、エイモス氏の説明は「誤解を招き、失礼だと批判された」と述べている。

 

「神風特攻隊」の真実を語り継ぐ： 相星雅子

「神風特攻隊」。太平洋戦争末期、すでに負けが決まっていた戦争において１０－２０代の未来ある若者数千人を無謀な自殺攻撃に追い込んだこの犯罪的な戦略を生み出し遂行した当時の軍部の責任を問い続けることは、現代のコンテクストにおいても非常に重要なことである。なぜならば今、自らは安全な場所にいながら老害をばらまき、「愛する人のために」などとのスローガンで若者をだまして再び戦地に送り込もうとしている人間たちが、国会をはじめとした日本の権力中枢部にひしめいているからである。さまざまな日本の再軍国化政策を推し進めながら、自らの命を危険にさらして人の命を救う一般人の行為を国家的顕彰の対象にしている安倍首相こそがその急先鋒であると言える（参考：１０月８日「踏切で人を救った後逃げ遅れて死亡した女性の国を挙げての英雄化はおかしい」）

昨年８月、特攻の記憶を「知覧特攻平和会館」などで展示している鹿児島県の知覧を訪れたときに、特攻の記憶を美化するのではなく正しく継承しなければいけないとの問題意識を持って調査・執筆活動をしている相星雅子（あいぼし・まさこ）氏に会うことができた。広島長崎日米学生の旅などで共に活動してきた鹿児島大学で平和学を教える木村朗（きむら・あきら）氏の紹介による。そのときに相星氏から受け取った原稿を、ブログ掲載していいと許可をもらっていたものを遅くなってしまったがここに紹介する。

ちなみに２０１２年８月２８日にNHKの「クローズアップ現代」は特攻の特集番組「なぜ遺書は集められたのか－特攻　謎の遺族調査」を放映した（動画がここにある）。それは、戦後すぐ、旧海軍の支援を受けた民間人が全国の特攻兵の遺族を訪ね歩き、意識調査を行いながら、特攻兵の家族への遺書を１０００通以上も回収して、それらが蔵入りしていたものが広島・江田島の海上自衛隊第一術科学校から発見されたという驚くべき内容である。番組では「回収」という言葉を使っているが、家族に返されなかったのだから「奪った」のも同然である。この相星氏の文章にもあるが、特攻兵たちが遺した言葉の中から戦争正当化に都合のいいものだけを選りすぐって展示したり出版されたりしてきた傾向があるようだ。隠蔽された特攻兵の無念と悲しみの声を、今こそ白日の下にさらす必要があるのではないか。 @PeacePhilosophy

★写真挿入と写真のキャプションはブログ運営人によるものです。

★この投稿はリンク拡散を歓迎しますが、転載は必ず事前の許可を取ってください。info@peacephilosophy.com  へメールをどうぞ。

真実を語り継ぐ　

相星雅子

（１）特攻とは何かをご存知でしょうか。

相星雅子氏

第２次世界大戦当時は、ミサイルのようなものはなかったので、遠距離の地を爆撃するとなると、人間が飛行機で現場に行かなければなりませんでした。しかも、戦争末期になると、日本にはもうろくな飛行機は残っていなかったし、数も乏しくなっていました。

そこで考えられたのが特別攻撃＝特攻でした。飛行機に２５０キロ５００キロの爆弾を搭載して目的地へ飛んで行き、空母艦や戦艦、駆逐艦などに体当たりするのです。ですから自らも木っ端みじんに砕けるのであり、生きて帰ることはできません。日本軍はこの冷酷無残、非人道きわまりない犠牲を若者たちに求めたのでした。

沖縄まで２時間あまり、特攻機には片道分の燃料しか給油してありません。飛行機が老朽化していたし、特攻の行われた４月から６月にかけては南の海上は天候も不順でしたから、故障や航空状況を理由に引き返す者もいました。天候異変や機体故障で引き返すなら、１時間以内に戻りはじめなければ、途中の島に不時着するか海上に落ちるしかない状況でした。確実に任務を果たすために出直しを決意する者に対して、迎える側の心情態度は冷ややかでした。

特攻平和会館に展示されている零戦。
「昭和20年5月鹿児島県甑島の手打港の沖約500メートル、
水深約35メートルのところに海没していたものを知覧町
（当時）が昭和55年6月に引き揚げたもの」であるという。

（２）知覧特攻平和会館には、特攻隊の青少年たちの遺品や、出撃の前に書いた遺書や手紙が展示されています。それらの遺書や手紙には、「笑って出撃します、天皇陛下万歳」とか「皇国のために命を捧げるのは男子の本懐」「この御世に男と生まれ（天皇の）盾として散るのが嬉しい」などと、忠義心を示す勇壮な文句が書いてあります。

会館内での説明はどうでしょうか。会場に入ってすぐのところで説明用のレシーバーを貸し出していますが、例えば、突撃前の友達ふたりが話をして笑いあっている声（無論声優による再現）がレシーバーから流れ、それについて、彼らは死を前にこんなに余裕があったのだというような解説が述べられます。美しい毛筆の遺書の主については、「まだ××歳の若さで見事な字を書いている」と褒めたたえるだけ。決して「すぐれた書道家になっていたかもしれないのに、夢も未来も断たれて酷いことだった」とは言わない。ただただ、賛美一辺倒なのです。しかし、彼らは本当に喜んで、あるいは使命感だけを胸に飛んで行ったのでしょうか？決してそうではありません。私たちはいまも、彼らのたくさんの苦しみの跡を知ることができます。


相星氏が鳥浜トメさんへの取材をもとに
書いた本。高城書房、１９９２年。

特攻の母と言われた鳥浜トメさんの経営した富屋食堂の二階座敷の柱には、無数の傷があったそうです。出撃の決まっている隊員たちの心に秘めた苦悩と焦燥が、彼らに竹刀を握らせ、力任せに柱に切りつけるという行動を取らせたのです。彼らの中には諦めきって敵機がきても防空壕に逃げない者もいたし、村の人達の証言では、闇にまぎれて醤油を貰いにきた特攻隊員もいたそうです。醤油を多量に飲むと心筋梗塞のような症状が強く出て、出撃延期となるからです。御馳走も喉をとおらなと断った隊員、国民学校に通う知覧の子らに「きみたちは戦争に間に合わなくてよかったね」と話しかけた隊員。酒を飲み軍歌を歌って心を紛らわせ、あるいは高揚させ、あるがままの率直な感情にとらえられないようにしていた痛ましい姿。いろいろな事実から彼らの味わった凄絶な苦しみが浮かび上がってきます。


よく探せば知覧の平和会館の展示物の中にも、こんな手記が混じっています。


＊今年の春は、春ではあるが、我らには死んだ春だ。

＊あらゆる感情を入れずに生活したい。

＊夜遅く、転進の報を聞く。何回もまな板の上にあげられたり下ろされたりするのは好かない。ひと思いに殺してもらいたい。命の切り売りとはこれか。生きたくもないし、死にたくもないし。考えるのもいやだ。

＊世の中にはわからないことばかりさ。おれは生きてきた。そして今も生きている。これからも生きねばならぬ。いやなことだ。死なるものがどうして恐ろしいのだろう。わからない。

特攻兵たちが寝泊まりした「三角兵舎」の復元。

＊起きると、その一日がおわってしまうような淋しい気がして床の中から出られない。午後２時航空司令官川辺大将、５５振武隊視察にこられる。死んでゆく身に大将が面会に来ようが乞食が来ようがなんら変わらない。

＊自己の予期せぬ死は容易であるらしいが、死の期日を決められることはつらいことだ。捨て鉢な気持ちになる程馬鹿でもなければ、心の動揺を感ぜずに過ごせる程修養もできていない。一番忍耐を必要とする悪条件下に身を置いている。悲しいとか、淋しいとか、苦しいとか等の言葉では表現できるものではない。あと一週間足らずだ。曲がらぬ様静かに過ごさねばならない。

彼らは本当に苦しみました。肉体の死を迎えるまでに、何度も心に死を迎えなければなりませんでした。人間をこれほどまでに苦しめる戦争を二度とやってはいけないと思います。

特攻平和会館敷地内にある特攻兵の像と、映画撮影
に使った零戦のレプリカ。

（３）そんなにも苦しみながら、彼らはなぜそれを押し隠して行ったのでしょうか。

1. 戦争を遂行するに必要な徹底した思想教育が行われた。例えば国民学校では、奉安殿とういものが設けられ、御真影＝天皇の写真と教育勅語がまつられていました。習う科目はすべて天皇のしもべであるという「臣民教育」が柱でした。修身＝国民道徳（臣民道徳）の実践指導を通じて皇国の道義的使命を自覚させる。国語＝国民的思考感動を通して国民精神を涵養する。国史＝皇国発展の跡を学び八紘一宇の歴史的使命を感じさせる。地理＝国土愛護の精神を養い、東亜及び世界における皇国の使命を自覚させる。理数科＝科学の進歩が国家興隆に貢献する所以を理解させるとともに、皇国の使命を考え、文化創造の任務を自覚させる。体練科＝身体を鍛錬し精神を練磨して献身奉公の実践力をつけさせる。
2. 新聞は官憲によって統制され、報道の自由はありませんでした。戦争は聖戦としてすべて正当化され、戦果が誇大に書き立てられる一方、戦禍の実態は隠され、あるいは細微なものとして小さく報道されました。雑誌その他の発刊物などもこぞって戦争を美化し、正当化し、翼賛記事を垂れ流した。少年倶楽部というような子どもの雑誌には、われらは皇国の子、鍛えよ皇国の体、僕等強ければ国強し、僕等も今に兵隊さんなどというスローガンが書かれ、巻頭言には、天皇の赤子であることのありがたさ、いま日本が正しい世界建設のために戦っていること、子どもはやがて大樹となってその使命をになう若木であることなどが、高揚した文で書かれていたのです。
3. 日本人には「空気」に左右されやすい気質が多分にあります。「非国民」「国賊」などと言われることを恐れ、恥をかくまいとする。内心では戦争などいやだと思ってもその気持ちは、周囲や体面を気にして、発言されることはなく、それがまた「空気」をいっそう強めていったのです。

特攻平和会館のすぐ側にある、靖国神社の
地方版といえる護国神社。

（４）特攻平和会館に欠けているもの

恒久の平和を願う者の一人として私が心配するのは、平和特攻会館では、日中１５年戦争からの流れが示されず、国が若者たちを死に追いやった事に対する反省の視点がなく、ましてや、このような残酷な歴史を繰り返さないという言葉もないことです。言葉が足りないのです。特攻隊の壮烈な行為のみが切り取られているここは、まかり間違えば、再びの戦争の聖地にさえなりかねません。真実を語り継いでいきたいものです。



（以上、２０１２年８月１１日に相星雅子氏より受け取った原稿）

俵義文「政府見解を書かせるのは教科書を政府の広報誌に変えること」－文部科学省の検定基準改悪への抗議

２００６年第一次安倍政権下で変えられた教育基本法。まだこのブログをはじめたばかりのときだった(参照：「新教育基本法について」）。「伝統と文化を尊重し、それらをはぐくんできた我が国と郷土を愛する」という「愛国心条項」が加えられたことが当時問題視されたが、それが７年後になって第二次安倍政権下、下村博文文科相によって政府が教科書の内容を取り締まる道具として教育基本法を使おうとする動きが出てきた。下に「子どもと教科書全国ネット２１」の俵義文氏の抗議談話を転載する。

 

下村文科相についてだが、このブログへの今年初めの寄稿で、英、韓、中国語に訳されて注目を集めた成澤宗男氏の記事「安倍晋三と極右歴史修正主義者は、世界の敵である」から以下抜粋する。

安倍が任命した新閣僚で、最も警戒を要する一人は文部科学大臣の下村博文である。この男は「日本会議国会議員懇談会」の幹事長であり、極右歴史修正主義者として安倍と共に「教科書攻撃」を一貫して続けてきた。安倍が再び自民党の総裁に選任された直後に新設した「教育再生実行本部」の本部長であり、今回の総選挙に際し、①自虐史観に基づく偏向教育の中止②「宮澤談話」による教科書検定での「近隣諸国条項」の廃止③愛国教育の強化――といった党の「教育に関する公約」を作成した。下村氏は、日本の侵略の歴史を認めたり、反省することが「自虐史観」だと主張している。今後、日本の歴史教科書の記述がどのように改悪されるか、国内外での注視が必要であろう。    

成澤氏が懸念が今どんどん現実となってきている。@PeacePhilosophy

 

【談話】文部科学省の検定基準改悪案に抗議する

 

 

子どもと教科書全国ネット21事務局長・俵　義文

 

　下村博文文部科学大臣は、11月15日、「教科書改革実行プラン」を発表し、教科書検定基準を改定して、2014年度中学校教科書の検定から実施する方針を明らかにした。その内容は、①「通説的な見解がない場合や、特定の事項や見解を特別に強調している場合などに、よりバランスの取れた記述にするための条項を新設・改正」する、②政府の統一的な見解や判例がある場合の対応に関する条項を新設」する、③教育基本法の目標等に照らして重大な欠陥がある場合を検定不合格要件として明記」する、というものである。これは、検定基準を改悪し、事実上の「国定教科書」づくりをめざすものである。以下、その主な問題点を指摘する。

 

１．改定に向けた手続き上の問題点

　この検定基準の改定内容は、自民党・教育再生実行本部の「中間取りまとめ」（2012年11月）及び教育再生実行会議・教科書検定の在り方特別部会の「中間まとめ」（2013年6月）の内容そのままである。政権政党とはいえ、一政党の意見をそのまま取り入れて検定基準を改定するのは文科省が自民党の下請け機関化したことを示すものであり、自民党による教育への「不当な支配・介入」である。

　さらに、検定基準改定案は文科省・教科用図書検定調査審議会の審議を経て、パブリックコメントの実施後に改定・告示されるので、2月以降になる。まず対象となる中学校教科書は、来年の検定申請（通常は4月）に向けて編集中であり、それも最終段階にある。2月は申請図書のゲラ刷りができる頃である。この時期に検定基準を改定するというのは、試合が開始されてすでに終盤にさしかかったところでルールを変更することに等しい。教科書検定は、小学校、中学校、高等学校と年度を追って順次行われるので、通常、検定制度の改定は小学校教科書検定前に、編集作業に十分間に合う時に行われてきた。今回、中学校教科書の検定からルールを変更するというのも異例のことである。なぜこんなに拙速に改定するのか大きな疑問である。

 

２．検定基準改定案は「近隣諸国条項」を骨抜きにするものである

　検定基準の「近隣諸国条項」は、近現代史の歴史について、日本と近隣アジア諸国との関係について国際理解と国際協調を深める立場で書くことを求める条項である。下村文科相は、記者会見で「（近隣諸国条項は）政府全体で対応する方針だが、取り組みは始まっていない」と述べている。しかし、後述するように、検定基準改定案は、この近隣諸国条項を骨抜きにし、事実上廃止するものである。

　安倍首相や下村文科相をはじめ、自民党は「近隣諸国条項を見直す」と主張してきた。しかし、この条項は、82年に文部省が教科書検定で日本の侵略戦争・加害の事実をわい曲していることがアジア諸国に知られ、中国・韓国をはじめアジア諸国から抗議され、外交問題になった。この時、宮沢喜一官房長官（当時）は、「アジアの近隣諸国との友好、親善を進める上でこれらの批判に十分耳を傾け、政府の責任において是正する」という談話（「宮沢談話」）をだし、外交問題を解決した。そして、この談話に基づいて定められた検定基準が近隣諸国条項である。その意味では、近隣諸国条項は日本政府のアジア諸国への国際公約であり、日本国民への公約でもある。

　安倍政権・自民党がこの近隣諸国条項の見直しを行おうとしていことに対して、アジア諸国、とりわけ韓国・中国からの批判があり、見直しを行えば外交問題に発展することは明らかである。そこで安倍政権は、見直しを先送りして、近隣諸国条項を骨抜きにして実質的な見直し（廃止）を行おうとしているのである。これは、明文改憲がすぐにはできないので、解釈改憲や国家安全保障基本法の制定などで、事実上9条改憲を行おうとしていることと同じ手法である。きわめて姑息なやり方であり、断じて許すわけにはいかない。

 

３．検定基準の改定内容は歴史のわい曲を正当化するものである

　自民党・教育再生実行本部「中間取りまとめ」や自民党の衆議院選挙・参議院選挙の公約では、「多くの教科書が自虐史観で偏向している」と主張している。検定基準改定案の①の「バランスの取れた記述」というのは、「自虐史観や偏向」していない記述ということである。対象にされているのは、南京大虐殺（南京事件）や日本軍「慰安婦」、強制連行、植民地支配など日中15年戦争、アジア太平洋戦争時の日本の侵略・加害の記述である。例えば、南京事件について、「なかった」というのも少数説として存在するから両論併記でそれも書け、ということである。さらに、新しい歴史教科書をつくる会（「つくる会」）の自由社版教科書や日本教育再生機構・「教科書改善の会」の育鵬社版教科書、日本会議の『最新日本史』などは、検定申請時に「南京事件なかった」という趣旨のことを書いて、検定で修正させられてきたが、今後はその記述を認めるようにするということである。歴史をわい曲する内容を教科書に書かせるものであり、近隣諸国条項に違反する。

 

４．政府見解を書かせるのは教科書を政府の広報誌に変え、教科書の事実上の「国定化」である

　検定基準改定案の②は、教科書を政府の広報誌に変えるものである。これは、領土問題について「固有の領土論」や「尖閣諸島は領土問題ではない」などの政府見解を書かせることをねらうものである。さらに、例えば、日本軍「慰安婦」について、第1次安倍政権は「慰安婦の強制連行はなかった」と閣議決定したので、これを教科書に書け、さらに、1965年の日韓基本条約で解決済みというのが政府見解であるから、これを全ての教科書に書けということである。政府の見解がすべて正しいとは限らないのに、特定の見解を教科書に書かせて子どもたちに押しつけるのはもはや教育ではない。これは「教化」であり、子どもたちをマインドコントロールするものである。これは、事実上の「国定教科書」づくりである。

 

５．教育基本法の愛国心条項で教科書を統制することは許されない

　2009年3月に文科省が教科書発行者に出した「教科書の改善について（通知）」によって、教科書は教育基本法との「一致」が求められ、社会科だけでなく全ての教科書について、教育基本法第2条の「愛国心」「道徳心」など5つの条項が教科書のどの記述、内容、教材と「一致」しているかを検定申請時に提出する編修趣意書に書くことが求められている。その結果、教科書の画一化が進み、教科書発行者は「愛国心教科書」「道徳心教科書」づくりを求められている。

　こうした事実があるにもかかわらず、あえて、③のようなことを要求する意図は明白である。自民党と安倍政権は、日本の侵略・加害について、歴史の事実を書いた教科書を自虐史観、偏向だと攻撃し、そうした歴史の事実をなくして教科書を「正常化」しなければ、愛国心が育たない、子どもが自国の歴史に誇りが持てない、などと主張している。教育基本法の条項を理由に、不合格で脅して、教科書から歴史の事実を消し去ろうとするものであり、絶対に容認できないものである。 

　以上のように、検定基準改定案は、安倍政権が進める「教育再生」の名による教育破壊であり、憲法改悪と一体の「戦争する国」の人材づくりをめざすものであり、怒りをもって抗議すると共に、すぐに撤回することを求めるものである。

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　以上。

 

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関連報道（琉球新報より）

下村博文文科省「教科書改革実行プラン」発表　愛国心教育徹底へ

検定基準見直し　国定教科書は許されない
文科省の教科書改革　「愛国心」なしは不合格
 

参考資料
「子どもと教科書ネット」による「第２次安倍晋三内閣の超タカ派の大臣たち」