【琉球新報記事転載】BTS(防弾少年団）騒動 － 官民挙げての嫌韓ヘイト

『琉球新報』２０１８年１１月１９日の当ブログ運営者の記事を、許可を得て転載します。

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琉球新報社提供

朝鮮学校「高校無償化」適用外という差別は許されない － 大阪高裁の不当判決を受け、再びカナダからの声明 Another Canadian statement to oppose Japanese government's discrimination against Korean schools in Japan

再び、朝鮮高級学校を「高等学校等就学支援金の支給に関する法律」の適用外としていることに反対する「カナダ9条の会」の声明

　　　2018年3月25日に、私たちは“朝鮮学校を「高校無償化」適用外としていることに反対するカナダ市民、住民の声明”を出した。そこに書いた内容について、私たちの考えは今も全く変わっていない。しかし、朝鮮学園の訴えを全面的に認めた一審・大阪地裁の判決が本年9月27日に大阪高裁で却下され、学園側の逆転敗訴となったことを受け、3月の声明とは別の視点から、再度、反対声明を書くことにした。なお3月の声明では、「高校無償化法」となっている法律の名称が「高等学校等就学支援金の支給に関する法律」と改められたので、ここではそれを使う（以下「支給法」という。）。

　　　日本政府は、朝鮮学校の創立間もない頃から、継続的に民族教育を妨害、弾圧してきた。殊に重要ないくつかを、時代順に挙げてみる。

　　　1948年1月、GHQの指示で文部省は、朝鮮人であっても学齢に該当するものは、日本の市町村立または私立の小学校、中学校に就学させなければいけないという内容の通達を出し、全国各地の朝鮮学校に3月から閉鎖令が出された。当時、全国に小学校だけでも556校の朝鮮学校があった。学校が特に多かった阪神地区では、学校を守ろうとする大規模な抗議集会が連日開かれ、これに対し、占領軍司令部は近畿地区に戒厳令を敷いて集会を制圧した。16歳の少年が警察に射殺されるという犠牲を出した阪神教育闘争である。その後、朝鮮学校側代表と文部省の間で覚書が交換され、学校は辛うじて残されたが、翌1949年に今度は在日朝鮮連盟を非合法にして、解散させた上で、学校閉鎖令が再び出された。朝鮮学校は、日本の公立学校内の朝鮮学級や分校とされるか、認可のない自主学校や夜間学校となった。（補注：公立の朝鮮学校については、「都立朝鮮人学校の日本人教師」梶井陟著、岩波現代文庫に詳しい。朝鮮人学校と言いながら、正規の教師は全て、朝鮮語を知らない日本人で、朝鮮人教師は非常勤のみという変則的な学校だった。）

　　　1952年の対日平和条約発効で日本は沖縄を置き去りにした形で独立国になったが、その発効の日に日本政府は、旧植民地出身者の日本国籍喪失を宣告し、翌年2月に文部省は都道府県教育委員会に在日朝鮮人は日本国籍を有しないから、就学年齢に達しても学籍簿に登載の必要はない等の通達を出した。この通達が元で、保護者・教職員組合と教育委員会との間に対立が起き、結局、都立朝鮮人学校、全15校は1955年に廃校された。廃校が決定した時、大達文部大臣（当時）は、「朝鮮人学校は廃校にすべきであり、朝鮮人の集団教育は認めない」と談話を発表した。

　　　1965年に、日韓条約が締結されると、文部省は2つの通達を出した。①は、（朝鮮人学校は）「教育課程の編成実施について、特別の取り扱いをすべきではない」②は、「民族性を涵養することを目的とする朝鮮人学校は、我が国の社会にとって、各種学校の地位を与える積極的意義を有するものとは認められない」というものである。①の通達で、各地の公立の朝鮮学校は全て、閉鎖された。1965年12月4日の参院日韓特別委員会で佐藤首相（当時）は、「（在日朝鮮人の民族教育について）もしそれが植民地を解放して独立したのだ、独立した教育をしたいのだ、ということであれば、それはその国においてなさることは良い。ここは日本でありますから、日本にそれを要求されることは、いかがかと私は思うのであります。はっきり申し上げておきます」と言っている。

　　　この2つの通達と首相発言には、日本がその植民地支配の中で、朝鮮の人たちから言語や文化を奪ってきた事実に対する責務感覚はおろか、認識さえない。各種学校としても認可すべきでないという通達の意思は、全ての朝鮮学校が各種学校として認可された今も（各種学校の認可権は都道府県知事にあって、文部省ではない）、他の外国人学校と差別する根底にあるのではないか。

　　　2003年は、日本の大学への入学資格を巡って、文科省が従来の方針を大きく変えざるを得なくなった年だ。日本国内にある全日制外国人学校は全て、各種学校扱いで、その卒業生が日本の大学を受験するには、大検に合格する必要があるというのが、長い間の文科省の方針だった。これが問題になったのは1990年代だ。まず朝鮮学校出身の京都大学生が後輩に同じ苦労をさせたくないと運動を起こし、大学教員や日本弁護士会も活動を始めた。一方、インターナショナルスクールの卒業生の受験資格について、ドイツ大使も日本政府に抗議した。

　　　その結果、2003年3月に文科省は欧米系のインターナショナルスクールに限って、大学受験資格を認め、朝鮮学校、韓国学校、中華学校などのアジア系民族学校には認めないという方針を打ち出した。しかし、これには市民も巻き込んで、猛反対が起こり、再考を余儀なくされ、8月になって、①インターナショナルスクールのように国際的な評価機関が認定している、②本国で正規の教育機関として認められている、③個々の大学が独自の判断で資格を与える、上記の何れかに該当すれば大検を経ずに受験資格が得られることになった。これによって、欧米系インターナショナルスクール、韓国学校、中華学校は①または②の資格で日本国内の全ての大学への受験資格を得たが、朝鮮学校は、（本国と国交がないため）教育課程が確認できないという理由で③の資格になった。

　　　幸い、かなりの数の私立、公立の大学が文科省より柔軟な考えで、この決定以前から、朝鮮学校も含めて、独自の判断で受験資格を出していたが、この決定で国立大学にも受験資格が得られるようになった。今では、国公私立の大多数の大学が朝鮮学校生徒の受験を受け付けているから、状況は格段に良くなったことは確かだ。しかし、あくまで大学独自の判断ということだから、独自の判断で大検を要求することも出来るわけで、実際、そのような対応をした大学の例も少数ながらある。

　　　朝鮮学校のみ、卒業資格が受験資格に自動的に繋がらないのは、明らかな差別で、その理由も全く合理性を欠くものだ。朝鮮学校は戦後すぐに、それまで自分たちの言語を奪われていた在日朝鮮人が子どもたちに母国語を教えるために言語講習所として作ったのが前身で、それが徐々に体系的な民族教育学校へと発展したものだ。朝鮮民主主義人民共和国の教育課程に沿って作られたのではないことは、必須教科に日本語が入っいることなどで明らかだ。また、朝鮮学校は、日本国内にあるのだから、教育課程を確認したければ、文科省が直接に確認することは至って簡単なはずだ。

　　　このような差別と弾圧の歴史の延長線上に、朝鮮学校への「支給法」の不適用はあるのだと私たちは思う。そうでなければ、朝鮮学校が「支給法」に申請する場合の根拠となる省令の規定（省令1条1項2号（ハ））をある日、削除してしまうことなど到底出来ない。この規定が存在していれば、認可せざるを得ないから、削除したことは明らかだ。朝鮮学校が“（ハ）高等学校の課程に類する課程を置くもの”であることは、日本の国公私立大学の大多数が2003年以来、認めてきたことであるのだから。

　　　一審の大阪地裁では、この規定削除が違法であり、無効と断じたが、大阪高裁はこの削除に関しては、一切言及していない。一審判決の根拠となっている部分に触れずに一審を却下しているのだ。高裁は、大阪朝鮮高級学校について、“教育基本法、学校教育法等の法令に違反することを理由とする行政処分は行われていない”と認めながらも、朝鮮総連との関係が“教育の自主性をゆがめるような支配を受けている疑い”があるとしている。

　　　朝鮮総連は1955年の結成時から、学校閉鎖令で激減した朝鮮学校の再建を活動の最優先事項の一つにして来た団体だから、深い関係があるのは当然である。それが教育の自主性をゆがめているかどうかは、生徒や保護者が判断することで、事実、保護者からの要請で、朝鮮学校の教育内容、副教材なども、最近は大きく変化していると聞く。教育関連法案違反で処分されたことが過去に一度もなく、生徒、保護者もその教育内容に満足しているのであるなら、行政や司法がその上、何を口出しする必要があるのか。それこそ、教育の自主性をゆがめる、権力の不当な支配そのものである。　　

　　　高校無償化法（支給法）施行から8年。その間、朝鮮学校のみが適用外とされてきた経過は、学校が指定申請してから2年以上も結論を引き延ばした民主党政権、省令の規定を削除して、不指定を決定した自民党政権共に、政治判断のみでことを処し、当然の権利を享受すべき生徒たちが政治に翻弄され続けた8年であった。教育の機会均等に寄与することを目的とした法の施行に、ある一つの民族の学校のみを除外するなどということが、差別でなくて何であろう。

　　　本来ならば、画期的な法律であったはずのものが、朝鮮学校のみを除外することで、稀代の差別法の様相を呈していることを心から残念に思う。国連人種差別撤廃委員会も2014年に続いて再度、本年8月、「就学支援金」支給において朝鮮学校を差別しないよう勧告している。

　　　朝鮮高級学校に「高等学校等就学支援金の支給に関する法律」を直ちに適用することを日本政府に強く訴える。その為に日本で闘っている全ての人に連帯すると同時に、一人でも多くの日本人が、朝鮮学校に対するいわれのない誹謗・中傷を跳ね除け、連帯することを強く望む。

 2018 年10月 24日

カナダ9条の会

(文責: 長谷川澄)　　                   

注：「カナダ９条の会」は、モントリオール、バンクーバー、トロントの「９条の会」のメンバーや、カナダの他の場所で、９条を生かし平和を創る理念に賛同している市民の横のつながりです。

参考記事

レイバーネット　朝鮮学校無償化問題「カナダ9条の会」の抗議声明

朝鮮学校を「高校無償化」の適用外としていることに反対するカナダ市民・住民の声明　

朝鮮学校の良さを知ってもらいたい：　原京子レポート＆映画「ウリ・ハッキョ」紹介　

　　　

　　

第4次安倍晋三改造内閣の超タカ派（極右）の大臣たち：俵義文 The continuing, or worsening, far-right nature of the reshuffled Abe Shinzo Cabinet

「子どもと教科書全国ネット２１」の俵義文氏は内閣改造のたびに大臣、副大臣、自民党役員といった要職に就いた人たちが属する、歴史を否定し、憲法を否定し、日本を戦争の時代に逆戻りさせようとするような数々の団体を詳細に調べチャート化します。その調査には膨大な時間がかかっているに違いないでしょう。日本という国を動かしている人々の正体をあからさまにする俵氏の多大な貢献に感謝したいと思います。

この中で注目したいのは、就任早々教育勅語を肯定する発言をした柴山昌彦文科相ももちろんですが、「南京大虐殺は捏造だ」と公言している（参照：荻上チキ氏のインタビュー、岩上安身ジャーナル）、原田義昭氏の入閣でしょう。原田氏は、９月１９日に文京区で開かれた「外務省目覚めよ！南京事件はなかった」（『南京戦の真実を追求する会』主催）という集会に出て講演しています（杉田水脈衆議院議員、中山成彬衆議院議員も出席）。

「南京大虐殺」は、１９３７年７月７日の盧溝橋事件をきっかけに日本による中国侵略戦争が激化した年、日本軍が南京攻略戦において１２月初頭から中国の民衆及び負傷兵、投降兵、捕虜、敗残兵に対して３か月余にわたり行った戦時国際法に違反する大規模な虐殺、強姦、略奪、放火等の犯罪であり、数々の調査や資料、証言等から、数十万の人々が殺され、家族を失い、数えきれないほどの女性が身体を蹂躙され、生き残っても生涯にわたる心身の傷を負った、揺るぎない史実であり、日本政府も不十分ながら認めています。

安倍首相は訪中を控えていますが、日本政府の見解とも異なる、南京大虐殺を「捏造」とする人を入閣させたことは大きな外交問題に発展し得るのではないでしょうか。
　

【資料】第4次安倍晋三改造内閣の超タカ派（極右）の大臣たち

2018年10月5日　　　　　俵　義文（子どもと教科書全国ネット21）作成

大　臣	氏　名	所属の議員連盟など
総　理	安倍　晋三	歴史、日本（特別顧問）、教科書（顧問）、神道（会長）、靖国、改憲、同盟（顧問）、創生（会長）、拉致（顧問）、「慰安婦」、親学（会長）、人格（最高顧問）
副総理・財務・金融	麻生　太郎	日本（特別顧問）、神道、靖国、教基法（顧問）、改憲、同盟、創生（副会長）、拉致（顧問）
総　務	石田　真敏	神道、靖国
法　務	山下　貴司	日本、神道、靖国、創生（委員）、文化
外　務	河野　太郎	神道、靖国
文部科学	柴山　昌彦	日本、神道、靖国、創生（委員）、反日教組
厚生労働	根本　匠	日本、教科書、神道、靖国、創生（委員）
農林水産	吉川　貴盛	日本、教科書、神道、靖国、反日教組
経済産業	世耕　弘成	日本、神道、靖国、若手靖国、改憲、同盟、創生（副会長）、反日教組、「慰安婦」　（参）
国土交通	石井　啓一	（公明党）
環　境	原田　義昭	教科書、神道、靖国、改憲
防　衛	岩屋　毅	日本（幹事）、神道、靖国、教基法（事務局長）、改憲、拉致、創生（副会長）、反日教組
復　興	渡辺　博道	日本、教科書（事務局次長）、神道、靖国、若手靖国
国家公安・防災	山本　順三	日本、神道、靖国、若手靖国、同盟、「慰安婦」　（参）
沖縄・北方・1億総活躍	宮腰　光寛	日本、神道、靖国、改憲
情報通信・科学技術	平井　卓也	神道、靖国
経済再生	茂木　敏光	日本、神道、靖国、改憲
地方創生・女性活躍	片山　さつき	日本、神道、靖国、同盟　（参）
オリンピック・パラリンピック	櫻田　義孝	日本（副幹事長）、教科書、神道、靖国、教基法（副委員長）、改憲、同盟、創生（委員）
官房長官・拉致	菅　義偉	日本（副会長）、教科書、神道、靖国、若手靖国、改憲、拉致、創生（副会長）
首相補佐官
教育再生・少子化 その他の国政の重要課題	衛藤　晟一	歴史、日本（幹事長）、教科書（会長代行）、神道、靖国、教基法（副委員長）、改憲、同盟、創生（幹事長）、反日教組、拉致（副会長）、「慰安婦」、正しい　（参）
ふるさとづくり推進・農産物輸出	江藤　拓	日本（幹事）、神道、靖国、同盟、創生（副幹事長）、拉致（副幹事長）、Ｗ・Ｐ、正しい
国家安全保障・選挙制度	薗浦　健太郎	日本（幹事）、神道、靖国、同盟、創生（委員）、Ｗ・Ｐ、文化
内閣官房
官房副長官	西村　康稔	日本（副幹事長）、神道、靖国、教基法（事務局次長）、改憲、創生（副幹事長）、拉致（副幹事長）、親学
官房副長官	野上　浩太郎	日本、神道、若手靖国、改憲、同盟（事務局次長）、創生（委員）（参）
副大臣	氏　名	所属の議員連盟など
復　興	橘　慶一郎	神道
復　興	浜田　昌良	（公明党）　（参）
内　閣　府	佐藤　章	日本、神道、靖国、改憲、同盟、創生（委員）
内　閣　府	田中　良正	日本、神道、靖国
内　閣　府	中根　一幸	神道、靖国
総　務	鈴木　淳司	日本、靖国、改憲、創生（委員）
総務・内閣府	佐藤　ゆかり	日本、神道、靖国、同盟
法　務	平口　洋	日本、神道
外　務	あべ　俊子	神道、靖国
外　務	佐藤　正久	日本（政策副会長）、神道、靖国、創生（委員）、拉致（幹事）（参）
財　務	上野　賢一郎	日本、神道、靖国、同盟
財　務	鈴木馨祐	神道、創生（委員）、Ｗ・Ｐ
文部科学	永岡　桂子	日本、神道、靖国、創生（委員）
文部科学・内閣府	浮島　智子	文化　（公明党）
厚生労働	大口　善徳	同盟　（公明党）
厚生労働	高階　恵美子	（参）
農林水産	小里　泰弘	日本、神道、靖国、同盟、創生（委員）
農林水産	高鳥　修一	日本（事務局次長）、神道、靖国、創生（委員）、拉致、文化、正しい
経済産業	関　芳弘	日本、神道、靖国
経済産業・内閣府	磯崎　仁彦	日本、神道、靖国、親学、「慰安婦」　　（参）
国土交通	大塚　高司	日本、神道、靖国、Ｗ・Ｐ
国交・内閣・復興	塚田　一郎	日本、神道、靖国、創生（委員）、「慰安婦」　（参）
環　境	城内　実	日本、教科書、神道、靖国、教基法（委員長）、創生（事務局次長）、正しい
環境・内閣府	秋元　司	日本、神道、靖国、同盟、創生（委員）
防衛・内閣府	原田　憲治	神道、靖国、
大臣政務官	氏　名	所属の議員連盟など
内閣府	長尾　敬	日本、神道、靖国、文化
内閣府	舞立　昇治	日本、神道、靖国、創生（委員）　（参）
内閣府・復興	安藤　裕	日本、神道、靖国
総　務	大西　英男	日本、神道、靖国、文化
総　務	国重　徹	（公明党）
総務・内閣府	古賀　友一郎	（参）
法　務	門山　宏哲	日本、神道、
外　務	鈴木　憲和
外　務	辻　清人
外　務	山田　賢司	日本、神道、靖国、創生（委員）
財　務	伊佐　進一	（公明党）
財　務	渡辺美知太郎	（参）
文部科学	中村裕之	日本、神道、靖国
文科・内閣・復興	白須賀　貴樹	神道、靖国、文化
厚生労働	上野　宏史
厚生労働	新谷　正義	日本、神道、靖国
農林水産	浜村　進	（公明党）
農林水産	高野　光二郎	日本、神道、創生（委員）　（参）
経済産業	滝波　宏文	神道、靖国、文化　　（参）
経産・内閣・復興	石川　昭政	神道、靖国、文化
国土交通	工藤　彰三	日本、神道、靖国
国土交通	田中　英之	日本、神道、靖国
国土交通・内閣府	阿達　雅志	日本、神道、靖国　　（参）
環　境	勝俣　孝明	日本、神道、靖国
環境・内閣府	菅家　一郎	神道、靖国
防　衛	鈴木　貴子	靖国
防衛・内閣府	山田　宏	日本、神道、靖国、人格（事務局長）　（参）
自民党役員	氏　名	所属の議員連盟など
幹事長	二階　俊博	靖国、改憲、同盟（副会長）
幹事長代行	萩生田　光一	日本（政策副会長）、教科書（沖縄問題小委員長）、神道、靖国、若手靖国、同盟、創生（前事務局長）、反中国（幹事長）、正しい（幹事長）、人格（副幹事長）、文化
幹事長代理	林　幹雄	日本、教科書、神道、靖国、改憲
幹事長代理	金田　勝年	日本、神道、靖国、改憲
幹事長代理	岡田　直樹	神道、靖国、創生（事務局次長）、同盟（事務局次長）　（参）
筆頭副幹事長 ＊総裁特別補佐	稲田　朋美	日本（政策審議副会長）、教科書、神道、靖国、同盟、創生（事務局長代理）、正しい（事務局長）、南京、反中国(事務局長)、Ｗ・Ｐ、「慰安婦」、拉致（幹事）
総務会長	加藤　勝信	日本（副幹事長）、神道、靖国、若手靖国、同盟、創生（元事務局長）、文化
政調会長	岸田　文雄	歴史、日本、教科書、神道
選対委員長	甘利　明	日本、神道、同盟、親学（副会長）
広報本部長	松島　みどり	神道、靖国、改憲
組織運動本部長	山口　泰明	日本、神道、靖国、改憲、創生（委員）、反日教組
国対委員長	森山　裕	日本、神道、靖国、若手靖国、改憲、創生（委員）
憲法改正推進本部長	下村　博文	日本（事務局長）、教科書（幹事長）、神道、靖国、教基法（委員長代理）、改憲、同盟、創生（副会長）、反日教組、正しい、「慰安婦」、親学（事務局長）
参・議員会長	橋本　聖子	日本（副会長）、教科書（幹事）、靖国、教基法（副委員長）、親学
参・幹事長	吉田　博美	神道、靖国、改憲
参・幹事長代行	岡田　直樹	神道、靖国、同盟、創生（事務局次長）
参・幹事長代理	松村　祥史	神道、靖国、創生（委員）
参・政策審議会長	愛知　治郎	日本、神道、改憲、拉致
参・国対委員長	関口　昌一	神道、靖国、創生（委員）
参・国対委員長代行	西田　昌司	日本、神道、靖国、創生（事務局次長）、同盟、拉致、「慰安婦」、反日教組、正しい
参・国対委員長代理	青木　一彦	日本、神道、

※議員連盟の略字の説明

歴史＝自民党歴史・検討委員会

日本＝日本会議国会議員懇談会（「日本会議議連」）、衆参290人（2016.12現在）

教科書＝日本の前途と歴史教育を考える議員の会（「教科書議連」）

神道＝神道政治連盟国会議員懇談会（「神道議連」）、衆参326人（2016.5.30現在）

靖国＝みんなで靖国神社に参拝する国会議員の会（「靖国議連」）、衆参362人（2016.5.30現在）

若手靖国＝平和を願い真の国益を考え靖国神社参拝を支持する若手国会議員の会

創生＝創生「日本」。安倍が会長の「戦後レジーム」からの脱却、改憲をめざす超党派議員連盟（大部分は自民党）で事実上の「安倍議連」。2010年2月5日の発足時は75人、安倍政権誕生10か月後の13年10月29日の総会時に190人に。15年11月28日に2年ぶりに開催した研修会で190人の国会議員が加入と発表。その後、若い議員が加入しさらに増えたと推測される。副大臣、政務官にはこの表よりももっと同議連メンバーがいると思われる。

改憲＝憲法調査推進議員連盟（超党派の「改憲議連」）

同盟＝新憲法制定議員同盟（超党派の「改憲同盟」）

教基法＝教育基本法改正促進委員会（自民・民主による超党派議連）

拉致＝北朝鮮に拉致された日本人を早期に救出するために行動する議員連盟（「拉致議連」）

正しい＝正しい日本を創る会

反中国＝中国の抗日記念館から不当な写真の撤去を求める国会議員の会

南京＝映画「南京の真実」賛同者

Ｗ・Ｐ＝米「ワシントンポスト」への「慰安婦」否定の意見広告に賛同した議員

米抗議＝アメリカ下院の「慰安婦」決議への抗議文に署名した議員

「慰安婦」＝米・ニュージャージー州「スターレッジャー」に「慰安婦」否定の意見広告に賛同した議員

反日教組＝日教組問題を究明し、教育正常化実現に向け教育現場の実態を把握する議員の会

親学＝親学推進議員連盟。高橋史郎が理事長の親学推進協会と連携して2012年4月に設立

人格＝人格教養教育推進議員連盟。14年6月10日設立の超党派議連。道徳の教科化などを推進。70人。

文化＝文化芸術懇話会。自民党の若手タカ派議員によって15年6月25日の初会合で正式発足。作家の百田尚樹を講師に招いた同日の会合で、マスコミをこらしめるには広告料収入をなくせばいい。文化人が経団連に働き掛けてほしい」「悪影響を与えている番組を発表し、そのスポンサーを列挙すればいい」などの意見が出て、大きな問題になった。

※これらの議連など解説は俵義文ほか共著『軍事立国への野望』（かもがわ出版）又は『安倍晋三の本性』（金曜社）、『日本会議の全貌―知られざる巨大組織の実態』（花伝社）、『日本会議の野望―極右組織が目論む「この国のかたち」』（花伝社）を参照。

※参考（数字は人数、比率）

議連等	大　臣		首相補佐官	官房副長官	副大臣	政務官	合　計
日　本	15	75.0%	3	2	16	14	50	64.9%
教科書	7	35.0%	1	1	1	1	6	14.3%
神　道	19	95.0%	3	2	18	18	62	77.9%
靖　国	18	90.0%	3	1	18	17	53	74.0%
創　生	9	45.0%	3	2	10	3	25	35.1%
改　憲	9	45.0%	1	2	2		18	15.6%
同　盟	5	25.0%	3	1	6		20	19.5%
「慰安婦」	3	15.0%	3		4		7	13.0%
文　化	1	5.0％	1		1	5	8	11.7%

　　＊大臣20人、首相補佐官3人、官房副長官2人、副大臣25人、政務官27人　計77人

　　＊「慰安婦」の集計にはＷ・Ｐと「慰安婦」の合計を集計した