（記事画像のみの拡散は禁止です。この投稿のURLを拡散してください）
『沖縄は孤立していない』については本ブログ左上の書評コーナーもご覧ください。
乗松聡子
Monday, July 16, 2018
ロジャー・パルバース氏、ジャン・ユンカーマン氏との鼎談（週刊金曜日７月６日）A Roundtable Talk with Roger Pulvers and John Junkerman
『沖縄は孤立していない―世界から沖縄への声、声、声。』の出版記念鼎談を、映画監督ジャン・ユンカーマンさん、作家・映画監督のロジャー・パルバースさんと行い、『週刊金曜日』７月６日号に掲載されました。許可を得て転載します。
（記事画像のみの拡散は禁止です。この投稿のURLを拡散してください）
（記事画像のみの拡散は禁止です。この投稿のURLを拡散してください）
Saturday, July 14, 2018
『沖縄は孤立していない 世界から沖縄への声、声、声。』レビュー Book reviews -- Okinawa Is Not Alone: International Voices for Okinawa
新刊『沖縄は孤立していない － 世界から沖縄への声、声、声。』（金曜日）を読んだ方からの声を二つ、紹介します。
最初は、「市民の千葉をつくる会」ニュースレター６月号に載った、鎌倉淑子によるものです。次は、モントリオール９条の会の、長谷川澄さんによるものです。ありがとうございました！
このブログの左上に、この本のレビューリンク集もありますのでそれも併せてご覧ください！
乗松聡子
本の紹介
「沖縄は孤立していない」――世界から沖縄への声、声、声。
編著 乗松聡子
株式会社金曜日 2018/5月刊 1800円
この本は、2014年秋から2017年秋までの3年間に、「正義への責任」として37人の人物が沖縄に送ったエールとサポートを乗松さんが一冊にまとめたものである。
私が名前を知っているジョン・ダワー、ジャン・ユンカーマン、オリバー・ストーンもいるが、知らなかった人の方が多い。ありがたいことに、編者、乗松聡子さんが、どんな人なのかを短く紹介してくれている。歴史学者、天文学者、翻訳家、文学者、映画監督、海洋生物学者、言語学者、退役軍人、平和運動家、弁護士、ジャーナリスト・・・・。
本文やインタビュー、紹介文から、それぞれ人間としての魅力が伝わってくる。 そして、一人として「評論家」はいない。「沖縄で今起きていること」に自分が責任があるといい、引き続き行動するという。
私たちに「正義への責任」という意識は希薄だと感じる。そもそも「正義」ということについて懐疑的だ。それは、戦後アメリカから民主主義を学んだ私たち（現在80歳代から70歳代）が、「民主主義とは多数決である。」と胆略的に思い込み、“多数が常に正しい”と民主主義を誤解したことに一因があるのではないかと思うがどうであろうか？「みなさま、そうなさっていますよ」と言われると安心してその列に加わってしまう。「あなたも責任があるのではないか」という問いは“避けたい。いやなのだ”。
原発事故の責任をだれもとっていない。「もり・かけ問題」でも、トカゲのしっぽ切りで終わらせたいようだし、「うそつき」についても厳しくない。特にこの頃は政治家が嘘をつくので「噓つきは泥棒の始まり」の格言も影が薄い。「ウソ」は不正義だと思うが。
冒頭の特別寄稿、ジョン・ダワーの「あらゆる暴力の時代」は第二次世界大戦後73年間、アメリカがとってきた「米国主導の国際秩序」（軍事化された、核抑止力を含む）を時間軸によって分析、批判していて勉強になった。今や宇宙までも我がものという米軍！
2005年に「若葉・九条の会」を立ち上げ公民館で学び始めてから判ったことの一つに、私たちを悩ましている根本原因は「日米地位協定」にあるということである。私が「自分の責任」に向き合う＝「憲法的責任」（憲法が期待している、主権者としての国民（私）の責任。
沖縄の苦しみも安保条約・日米地位協定に原因があることは明白である。豊かなサンゴ礁があり、ジュゴンが棲む海にコンクリートブロックと大量の土砂が入れられている。居ても立っても居られない気持ちだ。サッカーW杯の試合会場にはためく「日の丸」のように“のーてんき”になれない。でも、諦めないね。2018/4/27
の板門店宣言は、世界の終末時計の針を30秒戻したかもしれない。 若葉区・鎌倉淑子
（「市民の千葉を作る会」６月号ニュースレターより）
『沖縄は孤立していない』の２つの意味
「沖縄は孤立していない」を読んで、2つの意味で沖縄は孤立していないことに気付いた。一つは勿論、兵隊や、研究者や、映画制作者や、沖縄文学の翻訳者、等々の仕事を通して、沖縄に関わった、世界の様々な人たちが、沖縄の問題を我が事として、発信したり、実際に沖縄に行って、反対闘争に加わったりして、沖縄で起きている不正を正そうとしていること。もう一つは、沖縄の問題は、孤立した問題ではなく、グアムで、プエルトリコで、済州島で、起きている問題なのだということ。これらの基地のある土地で運動していた人たちが沖縄に連帯して書いている章は、沖縄問題に関心のある全ての人に読んでもらいたい。この本に登場する多くの人が世界中に800（！！！）もある、米国の軍事基地と米帝国について言及している。800とは常軌を逸している。しかし、数は少なくとも、他の国の軍事基地も同じ問題を持っているに違いない。（例えば、フランスが核実験をした太平洋の島々も未だに問題を抱えている）沖縄は軍隊の存在そのものが持つ問題を見せている。私たちは、第二次大戦の沖縄や満州で起きたことから、軍隊が戦時に一般市民を決して守らないことを学んだ。しかし、戦時でなくても、そこに軍隊が存在するだけで、核の持ち込み、自然破壊、騒音、必ず起きる性暴力、等々で、市民の生活は脅かされる。軍隊は、他国からの侵略の抑止力になるより、挑発になっている。この本は、沖縄の問題を通して、軍隊とは、
何のために、だれのためにあるのかを真剣に問いかけていると思う
Saturday, July 07, 2018
チャールズ・エイゼンシュテイン：われらの幸福な新生活？ 発展のイデオロギー Charles Eisenstein: Our New, Happy Life? The Ideology of Development
私が育った1970年代以降、開発・発展すれば幸せになると信じて、がむしゃらに勉強し高度経済成長を通り抜け、気がつくと他者とは分断された都市の孤独の中に生きるようになってしまった。家のように感じていた企業は、今では資本主義の本性を現しブラック化しているように見える。
いっぽう、途上国（この呼び方自体がバイアスを含んでいるのだが）に暮らしてみると、彼の地の人たちは、自分たちは貧乏だからと言いつつ、垣間見える生活の中には、日本では決して見ることのない種類の喜びがあるのがわかる。
いっぽう、途上国（この呼び方自体がバイアスを含んでいるのだが）に暮らしてみると、彼の地の人たちは、自分たちは貧乏だからと言いつつ、垣間見える生活の中には、日本では決して見ることのない種類の喜びがあるのがわかる。
この２つの異なる社会のモードはいったい何が違うのだろうか？ 文筆家・講演家のチャールズ・エイゼンシュテインは、前者は「分断」、後者は「共感」の原理に基づいていると書く。現代社会にあふれる暴力や戦争は、分断の原理に基づく資本主義と産業・消費社会が生んできたのであって、幸せをもたらすのは共感の原理（私があなただったら？）であり、社会のあらゆる領域にそれが必要とされると説く。
農業の未来は、もっと強引な飼育やもっと強い農薬や、もっと多くの生きた土を産業の原材料へと作り変えることにはない。農業の未来は、生き物としての土を知り、生きた土の健全性を養い、土の健康が自分自身の健康と切り離せないと知ることにこそある。
共感の原理に基づく非暴力の実践として、草や虫を敵としない自然農、森の生態系と共に生きるフォレストガーデニングを、残る人生をかけて形にしてみたいと私は考えている。
チャールズ・エイゼンシュテインが自身のウェブサイトに発表した文章「Our New, Happy Life? The Ideology of Development」を翻訳して紹介する。
原文：https://charleseisenstein.net/essays/7061-2/
ジョージ・オーウェルの小説『1984年』の一場面、〈党〉が発表するのは、チョコレートの配給を30グラムから20グラムに「増加」したこと。主人公のウィンストン以外は誰も、配給は増えたのではなく減ったということに気付いていないようだ。
「同志諸君！」熱のこもった若々しい声が叫ぶ。「傾聴願います、同志諸君！ 素晴らしいニュースです。我々は生産性向上のための戦いに勝利しました！ 全種類の消費財の生産高に関する最終報告によれば、生活水準が昨年に比べ少なくとも20%上昇したのです。オセアニア各地で本日午前、止むに止まれぬ思いから自然発生的なデモが発生、労働者たちは工場や事務所を一斉に出て、賢明なる指導力を発揮して幸福な新生活を授けてくれた〈ビッグ・ブラザー〉に対する感謝の念を記した幟をおのおの手にし、通りを練り歩きました。」
続いてアナウンサーは統計を次々に発表し、すべては良くなっていることを示した。最近よく使われるようになった言葉が「われらの幸福な新生活」だ。もちろん、チョコレート配給と同様、その統計がインチキなことは明らかだ。
この言葉、「われらの幸福な新生活」を思い出したのは、ニコラス・クリストフがニューヨーク・タイムズに書いた記事と、スティーブン・ピンカーがウォール・ストリート・ジャーナルに書いた記事の２本を読んだときだった。どちらの記事も、豊富な統計資料を使い、人類の状況は全体的に歴史上例を見ないほど良くなっていると断言した。戦争、自動車事故、飛行機事故、さらには銃による暴力をみても、死者数は減少している。貧困率は史上最低、平均余命は伸び、識字率は過去最高、電気と水道を利用でき民主国家に住む人口は史上最多だ。
『1984年』のように、これらの記事は社会の基本的方向性を肯定し称賛する。我々は正しい方向に向かっている。独善的な自信に満ちたこれらの記事は、理性と科学、西洋の進んだ政治姿勢のおかげで、我々はより良い世界に向かって前進しているのだと伝える。
『1984年』のように、これらの主張には既成秩序にひどく奉仕するゴマカシがある。
『1984年』とは違って、このゴマカシは偽りの統計で作り出したものではない。
このゴマカシとその向こうに何があるかを説明する前に、私は読者の皆さんにお断りしておくが、この文章は事態がますます悪くなることを証明しようとするものではない。人類は前向きな進化の道筋を歩いているという、クリストフとピンカーの基本的な楽観論に、じっさい私は同意する。しかし、この進化の道を歩むためには、文明進歩の勝者の物語が無視している恐怖と苦痛と喪失のことを認め、我々自身に取り込む必要がある。
言い換えれば、我々はスティーブン・ピンカーの統計が省略しているまさにそのものに、正面から取り組む必要がある。一般的に言えば、数値に基づく評価は、一見すると客観的だが、何を数値化するか、どのように数値化するか、何を数値化しないかを決める人々の、隠れたバイアスが入っている。また、数値化できないものごと、本来測定できないものごとも、過小評価される。いくつか例を挙げよう。
ニコラス・クリストフは1日2ドル以下で暮らす人の数が減少したことを称賛する。この統計には何が隠れているのだろう？ そう、狩猟採集の先住民や昔ながらの村人が、住む土地を追い出され、大農場や労働搾取工場へ働きに出るたび、彼や彼女の現金収入はゼロから1日数ドルへと上昇する。この数字は良いものと見える。GDPは上昇する。これに伴って悪化するものは目に見えない。
過去数十年、南側諸国では大勢の人々が田舎を捨て急成長する都市へと逃れた。そのほとんどは金銭経済の外で暮らしていた人々だ。インドやアフリカの小さい村で、多くの人々が食物を調達し、家を建て、衣服を作り、楽しみを作り出していたのは、自給自足やギフト経済（贈与経済）の中だったので、お金はほとんど必要なかった。開発政策とグローバル経済の結果、債務返済のため外貨獲得を迫られた国々では、必ず都市化が起きる。ラゴスやコルカタのスラムでは、1日2ドルなら困窮生活だが、昔ながらの村でなら金持ちかもしれない。発展と都市化の傾向を当然と思うなら、スラム居住者が1日2ドルから、たとえば5ドルへと上昇するのは、そのとおり、良いことだ。だがもしこの尺度だけに注意を向けると、より深いプロセスが見えなくなる。
クリストフは、人間の健康については2017年が史上最も良い年だったと断言する。感染症の流行を評価するなら、彼は確かに正しい。平均余命も世界的に上昇を続けている（だがこれは頭打ちになりつつあり、米国のような国では低下を始めたところもある）。ここでもまた、これらの尺度は不穏な傾向を見えなくする。自己免疫疾患、アレルギー、ライム病、自閉症といった数多くの新たな病気が、かつてない水準の薬物依存、うつ病、肥満と合わさって、先進国の間で身体的活力の低下を引き起こし、これは途上国でも次第に表面化している。膨大な社会的資源（米国ではGDPの5分の1）が病人の世話に費やされ、社会全体が病んでいる。
二人の筆者はそろって識字率のことも書いている。この統計は何を隠しているのだろう？ ひとつには、識字への移行は、多くの地域で口頭伝承（言い伝え）の破壊を意味し、文字を持たない言語すべての絶滅を意味した。識字は、より広い社会的パターンの再編成、つまり近代化の一部だ。近代化には文化・言語の均一化が伴う。何千万もの子供たちが学校に通って読み書きや計算を学ぶ。歴史と科学とシェイクスピアが取って代わったものは、一世代前なら学んでいたであろう、ヤギの群れを世話する方法、大麦の育て方、レンガを作り、布を織り、儀式を執り行い、パンを焼く方法だ。昔の子供たちが学んでいたのは、一千種の植物の使い方や百種の鳥のさえずり、一千の物語を綴る言葉や百の踊りを踏むステップだったろう。識字社会への文化変容は、はるかに大きな変化の一部だ。道理をわきまえた人なら意見が分かれるだろう。この変化が良いものか悪いものか、土地に根付いたコミュニティーよりデジタルSNSに頼る方が幸せかどうか、土地の動物や植物のことより企業のロゴをたくさん知っている方が幸せかどうか、土をいじるよりも記号言語を操る方が幸せなのかどうか。それでもこの変化が明確な進歩を意味すると言えるとしたら、偏見に満ちた発想だけだ。
ここで私は、書き言葉を使って識字を非難したいわけではない（それは面白すぎるほど皮肉だろうけれど）。私が見ているのは、我々の進歩の尺度には隠れたバイアスが組み込まれていて、尺度を作った人々の世界観に馴染まないものは無視されるということだ。確かに、近代化の済んだ社会で、文盲はひどく不利な立場を意味するが、それ以外の文脈では、識字社会（あるいはその延長であるデジタル化社会）が幸せな社会かどうかは明らかでない。
バイアスなのかどうか、議論の余地が全くないように見えるのは、科学と理性と西洋政治理念がより良い世界を作るのに一役買っているというピンカーの主張の要、幸福の尺度だ。国が進歩するほど国民は幸せになるとピンカーはいう。したがって世界の他の国々が我々の付けた道筋に従って発展すればするほど、世界は幸せになるのだ。
残念ながら幸福の統計には、開発主義の主張が証明しようとする結論そのものが、前提として組み込まれている。一般的に言えば、幸福の尺度には2つのアプローチがある。幸福状態の客観的測定と、幸福感の主観的申告だ。幸福状態の尺度には次のようなものがある。一人あたり所得、平均余命、余暇時間、教育水準、医療を利用する機会、その他諸々の発展に付随する物事だ。多くの文化では、例えば「余暇」という概念がなかった。労働と対比される余暇は、労働自体を産業革命で形作られたようなものと想定する。退屈で、尊厳を傷つける重労働だ。労働が生活からはっきりと分離していない文化は、この幸福の尺度では誤って判定される。ヘレナ・ノーバーグ＝ホッジの素晴らしい映画『懐かしい未来（Ancient Futures）』を見ると、このような文化が描かれている。映画によれば、そこでは「労働と余暇は一体なのだ」。
客観的な幸福状態の尺度に組み込まれているのは、発展についての特定の見方、特に現在主流となっている発展のあり方だ。先進国が幸せだと言うのは、したがって循環論法だ。
個人の幸福感の主観的申告はどうかと言うと、個人の自己申告は必然的に周囲の文化を基準にする。私は自分の幸福感を、私の周りの標準的な幸福感のレベルと比較して評価する。不安と憂鬱が蔓延する社会では、基準値は非常に低くなる。以前ある女性が私に言った。「私は自分のことをまあまあ幸せな人間だと思っていましたが、私が軍隊で派遣されていた場所に近いアフガニスタンの村を訪れたとき、考えが変わりました。違う視点からはどんな風なのか見てみたかったのです。ここはひどく貧しい村です」と彼女は言った。「小屋には床さえ無く土でできていて、たびたび泥になりました。食べ物さえ十分にはありませんでした。でもこんなに幸せそうな人々を見たことがありません。人々は喜びと寛容さにあふれんばかりでした。何も持たないこの人たちは、おそらく私の知っている誰よりも幸せそうでした」。
アフガニスタンの村人たちが幸せの拠り所とせざるをえなかったものが何であれ、我々の道筋に従うべきことを証明するのが目的のスティーブン・ピンカーの統計に、それが現れるとは思えない。メキシコ、ブラジル、アフリカ、インドを訪れた読者なら、似たような経験をしたことがあるかもしれない。田舎へ行けば、アメリカの郊外に立ち並ぶ箱のような街で見ることはめったに無いほどの喜びを目にする。何世紀にもわたる帝国主義、戦争、植民地支配にもかかわらず、である。想像してみなさい、公正で平和な世界でならどれほどの幸福感が可能になるか。
私がここで言っていることが、直接このような経験をしたことのない人にとって説得力を持たないことは、重々承知だ。それはきっと、現地の人が訪問客に最高の顔を見せようとしただけかもしれないと、あなたは思うだろう。あるいは、私が「幸せな先住民」という美化のレンズを通して彼らを見ていると思うかもしれない。だが私はここで、状況を最大限に利用しようとする男の、うわべだけの愛想や作り笑いのことを言っているのではない。古い文化の人々は、コミュニティーや場所との繋がりを持ち、親族で強く団結し、人と文化の物語という網目の中に織り込まれ、現代人の中に見ることが希な、堅固さと存在感のようなものを放つ。私はそういう人と交流すると、〈人類の発展〉がもたらした重要な成果が何だったとしても、計り知れないほど大事な何かを我々は失ったのだということが分かる。そして、我々がそれを認め、その回復に向けて舵を切らなければ、寿命やGDPや学歴をこれ以上いくら進歩させても、行く値打ちのある場所に我々を導きはしないことが、私には分かる。
深い幸せを作る要素の中で、ほかに何が我々の評価から抜け落ちているだろうか？ 本物のコミュニケーション？ 人間関係の親密さと活発さ？ 土地の動植物を良く知っていること？ 建築物からの美の涵養？ 有意義な集団事業への参加？ 共同体意識と社会的連帯？ 我々が失ったものは、評価しようと思っても難しい。定量的な頭脳、つまりお金とデータの精神にとって、それは存在しないも同然なのだ。だがその喪失感は心に影を落とし、幸福な新生活の約束でも癒やせないような、ぼんやりとした憧れとなる。
この喪失の激しさ（そして、その裏側の、回復の可能性は）計り知れないが、それでもピンカーの分析から抜け落ちている統計があって、手がかりを与えてくれる。私が言っているのは、近代社会と近代化しつつある社会の全てを苦しめている、高い率の自殺、オピオイド依存、メタンフェタミン依存、ポルノ、ギャンブル、不安、うつ病のことだ。これらは進歩に泥を塗るというだけではなく、深刻な危機の症状なのだ。コミュニティーが解体するとき、自然と土地との絆が断ち切られるとき、意味の構造が崩壊するとき、我々を一個の完全なものにしている繋がりが薄れるとき、憧れを麻痺させ隙間を埋めるために、代用品として依存性のものを求めるようになる。
ここで私が言う喪失は、制度そのものと分かちがたい関係にある。 それはつまり、科学、技術、産業、資本主義、そして合理的個人という政治的な理念のことで、人類を困窮から開放したとスティーブン・ピンカーがいうものだ。だが、中世や産業革命初期に対する改善が、議論の余地なく確かにあったということを、これらの制度のおかげだとは素直に認められないかもしれない。もしかすると別の説明ができないか？ もしかすると、科学、資本主義、合理的個人主義などの結果としてではなく、それらがあったにもかかわらず実現したのではないのか？
スティーブン・ピンカーが強調する改善の一つは、暴力の減少だ。戦争犠牲者、殺人、凶悪犯罪は、1世代か2世代前に比べれば、一般的には何分の１かの水準にまで低下した。暴力の減少は現実だが、それをピンカーのように民主主義、理性、法の支配、データに基づく警察活動などのおかげと考えるべきなのか？ 私はそうは思わない。民主主義は戦争の歯止めとはならない。じっさい、米国は過去半世紀の間に他のどの国よりもはるかに多くの軍事行動を実行してきた。また凶悪犯罪の減少は、単に刑罰を与えて我々自身をお互いから守る能力が優れていて、我々の野蛮な衝動を抑止のテクノロジーで取り締まっているからなのか？
私は別の仮説を持っている。暴力の減少は、切り離され自己中心的で理性的な主体が作る世界を完璧に仕上げた結果ではない。その逆だ。この物語が破綻し、代わりに共感が高まった結果なのだ。
切り離された個人という神話では、自己利益の追求に制限を設け、個人の自由と公共の利益のバランスを取ることが、国家の目的だった。相互連携とエコロジーと相互存在（interbeing）という、新たに出現した神話では、他者の利益は、それが人間であってもなくても、我々自身の幸せと分かちがたい関係にあるという理解に、我々は目覚める。
共感を特徴づける質問は、「私があなただったらどうだろう？」というものだ。対照的に、戦争の発想は他者化、つまり敵となる人々の非人間化と悪魔化だ。他人の経験を考えることに慣れていればいるほど、それは難しくなる。このため、戦争、拷問、死刑、そして暴力は受け入れ難いものになった。それらが「非合理的」だということではない。その逆だ。体制側のシンクタンクは、この全てに対して非常に合理的な理由をでっちあげることが実に上手い。
自己中心的な参加者同士の競争が絶対的な前提となっているような世界観の中で、「合理的」なこととは、どんな手段を使ってでも相手を打ち負かすこと、相手を支配すること、相手を搾取することではないのか？ 一日14時間労働や奴隷制度や債務者監獄を廃止したのは、科学や理性の進歩ではなかった。
エコロジーと相互依存と相互存在の世界観は、理性を使う指針として別の前提を与えてくれる。他人にも生きた経験があり、行動を条件付けるような周囲の状況に影響されていることを理解すれば、他者を傷つけるための第一歩として非人間的に扱うのは難しくなる。なんらかの形で世界に起きることは、我々自身にも起きることを理解すれば、もう理性が戦争を後押しすることはない。土と水と生態系の健康が我々自身の健康と分かちがたいものであることを理解すれば、もう理性がその略奪を駆り立てることはない。
ひねった見方をすれば、科学が戦争の時代を終わらせたという点で、スティーブン・ピンカーのような科学技術の応援団が言うことは正しい。それは我々がとても賢くなって原始的な衝動から大きく進歩したからではない。いやむしろ、科学がもたらした残虐性のあまりの極端さのため、分断の神話が維持できなくなったからだ。殺人と破壊を行う能力が技術進歩を遂げたことで、我々が他者に加える危害が自分の身に及ばないようにするのは不可能なことが、ますます明確になる。
原始的な迷信が我々に機関銃と原子爆弾を与えたのではない。産業は残虐性を乗り越える進化のステップではなく、逆に残虐性を産業的規模で応用した。組織の理性的な運営によって大虐殺を克服することはできず、逆にホロコーストでは空前の規模と空前の効率で大虐殺が起きるのを可能にした。科学は戦争の不条理を教えてくれず、逆に冷戦の相互確証破壊という不条理の極みへと我々を導いた。その狂気の中に、我々が他者にすることは我々自身にも降りかかるという、本物の進化につながる理解の種（たね）があった。それこそが、劣化した米国政治家たちを別にすれば、今では核兵器の使用など誰も真剣に考えない理由だ。
たとえば平壌やテヘランを核攻撃する可能性を聞いたとき我々が感じる恐怖は、放射能汚染の吹き返しや報復テロの恐怖ではない。それは我々が犠牲者に共感し自分と同一視するから生じるのだ。相互存在の意識が育つと、我々は犠牲者の苦しみを、彼らの邪悪さの因果応報だとか、残念だが自由のための犠牲だなどと言って無視することなど、もう簡単にできなくなる。それはある意味で、我々自身にも降りかかってくるように感じられるからだ。
確かに現在の世界でも、人権侵害、暗殺部隊、拷問、家庭内暴力、軍隊内暴力、凶悪犯罪が尽きることはない。その渦中にあって、慈悲心の高まりが見られるのは、醜さを取り繕うためではなく、運動に全面的に参加するよう呼びかけるためだ。それは個人のレベルでは、親切と慈悲と共感の運動、自分の判断と将来展望を取り戻す運動で、（一方これと矛盾することなく）勇気を持って耳に痛い真実を口に出し、隠されたものを曝け出し、暴力と不正を明るみに出し、誰かに聞いてもらわなければならない話を自分から語る運動だ。慈悲心と真実の２本の糸が合わさって織り上げる政治では、不正の告発は加害者を裁くことではなく、悪事を起こした状況を理解し変えようとするだろう。
共感をもとに、我々は犯罪者を罰するのではなく、犯罪の温床となった状況を理解しようとする。我々はテロリズムと戦うのではなく、それを生んだ条件を理解し変えようとする。我々は壁で移民を締め出すのではなく、そもそもなぜ人々が土地や家を捨てるほど絶望しているのか理解し、我々が彼らの絶望の原因になっているかもしれないことを理解しようとする。
共感はスティーブン・ピンカーが言う結論の逆を指し示す。共感はこう言う。効率的な法定刑罰と「データに基づく警察活動」を押し進めるのではなく、我々はフィラデルフィア州の新任地区検事長、ラリー・クラスナーの取り組みに学ぶべきかもしれない。彼が検察官に出した指示は、最大限の量刑を求刑するのをやめ、大麻所持者の起訴をやめ、違反者を刑事罰ではなく法廷外の更生制度に誘導し、長すぎる保護観察期間を短縮するなどの改革だった。これらの方策を下支えしているのは慈悲心だ。犯罪者になったらどんな感じがするのか？ 中毒者になったら？ 売春婦になったら？ あなたがそれを続けようとするのを、たぶん私たちは止めたいと今も思うが、もう私たちはあなたを処罰したいとは望まない。私たちはあなたが別の人生を歩むために現実的なチャンスを与えたいのだ。
同様に農業の未来は、もっと強引な飼育やもっと強い農薬や、もっと多くの生きた土を産業の原材料へと作り変えることにはない。農業の未来は、生き物としての土を知り、生きた土の健全性を養い、土の健康が自分自身の健康と切り離せないと知ることにこそある。このように、共感の原理（私があなただったら？）は、刑事司法や、外交政策、人間関係、農業、医学、教育、テクノロジーを超えて広がり、その境界の外にある領域など存在しない。共感の原理を文明の制度に読み替えることが（理性と統制と支配の及ぶ範囲を広げるよりも）、本物の進歩をもたらすだろう。
この進歩の展望はテクノロジーの発展に逆らうものではないが、科学や理性やテクノロジーがあれば自動的に達成されるものでもない。人間の能力を全て投入すれば、人間とそうでないものも含めた世界の幸福が、我々を生かしているという理解を具現化した未来を、切り開くことができるだろう。
（前文・翻訳：酒井泰幸）
★翻訳はアップ後微修正することがあります。
2018年5月24日
★翻訳はアップ後微修正することがあります。
われらの幸福な新生活？ 発展のイデオロギー
チャールズ・エイゼンシュテイン著2018年5月24日
ジョージ・オーウェルの小説『1984年』の一場面、〈党〉が発表するのは、チョコレートの配給を30グラムから20グラムに「増加」したこと。主人公のウィンストン以外は誰も、配給は増えたのではなく減ったということに気付いていないようだ。
「同志諸君！」熱のこもった若々しい声が叫ぶ。「傾聴願います、同志諸君！ 素晴らしいニュースです。我々は生産性向上のための戦いに勝利しました！ 全種類の消費財の生産高に関する最終報告によれば、生活水準が昨年に比べ少なくとも20%上昇したのです。オセアニア各地で本日午前、止むに止まれぬ思いから自然発生的なデモが発生、労働者たちは工場や事務所を一斉に出て、賢明なる指導力を発揮して幸福な新生活を授けてくれた〈ビッグ・ブラザー〉に対する感謝の念を記した幟をおのおの手にし、通りを練り歩きました。」
続いてアナウンサーは統計を次々に発表し、すべては良くなっていることを示した。最近よく使われるようになった言葉が「われらの幸福な新生活」だ。もちろん、チョコレート配給と同様、その統計がインチキなことは明らかだ。
この言葉、「われらの幸福な新生活」を思い出したのは、ニコラス・クリストフがニューヨーク・タイムズに書いた記事と、スティーブン・ピンカーがウォール・ストリート・ジャーナルに書いた記事の２本を読んだときだった。どちらの記事も、豊富な統計資料を使い、人類の状況は全体的に歴史上例を見ないほど良くなっていると断言した。戦争、自動車事故、飛行機事故、さらには銃による暴力をみても、死者数は減少している。貧困率は史上最低、平均余命は伸び、識字率は過去最高、電気と水道を利用でき民主国家に住む人口は史上最多だ。
『1984年』のように、これらの記事は社会の基本的方向性を肯定し称賛する。我々は正しい方向に向かっている。独善的な自信に満ちたこれらの記事は、理性と科学、西洋の進んだ政治姿勢のおかげで、我々はより良い世界に向かって前進しているのだと伝える。
『1984年』のように、これらの主張には既成秩序にひどく奉仕するゴマカシがある。
『1984年』とは違って、このゴマカシは偽りの統計で作り出したものではない。
このゴマカシとその向こうに何があるかを説明する前に、私は読者の皆さんにお断りしておくが、この文章は事態がますます悪くなることを証明しようとするものではない。人類は前向きな進化の道筋を歩いているという、クリストフとピンカーの基本的な楽観論に、じっさい私は同意する。しかし、この進化の道を歩むためには、文明進歩の勝者の物語が無視している恐怖と苦痛と喪失のことを認め、我々自身に取り込む必要がある。
数字の後ろに隠れているもの
言い換えれば、我々はスティーブン・ピンカーの統計が省略しているまさにそのものに、正面から取り組む必要がある。一般的に言えば、数値に基づく評価は、一見すると客観的だが、何を数値化するか、どのように数値化するか、何を数値化しないかを決める人々の、隠れたバイアスが入っている。また、数値化できないものごと、本来測定できないものごとも、過小評価される。いくつか例を挙げよう。
ニコラス・クリストフは1日2ドル以下で暮らす人の数が減少したことを称賛する。この統計には何が隠れているのだろう？ そう、狩猟採集の先住民や昔ながらの村人が、住む土地を追い出され、大農場や労働搾取工場へ働きに出るたび、彼や彼女の現金収入はゼロから1日数ドルへと上昇する。この数字は良いものと見える。GDPは上昇する。これに伴って悪化するものは目に見えない。
過去数十年、南側諸国では大勢の人々が田舎を捨て急成長する都市へと逃れた。そのほとんどは金銭経済の外で暮らしていた人々だ。インドやアフリカの小さい村で、多くの人々が食物を調達し、家を建て、衣服を作り、楽しみを作り出していたのは、自給自足やギフト経済（贈与経済）の中だったので、お金はほとんど必要なかった。開発政策とグローバル経済の結果、債務返済のため外貨獲得を迫られた国々では、必ず都市化が起きる。ラゴスやコルカタのスラムでは、1日2ドルなら困窮生活だが、昔ながらの村でなら金持ちかもしれない。発展と都市化の傾向を当然と思うなら、スラム居住者が1日2ドルから、たとえば5ドルへと上昇するのは、そのとおり、良いことだ。だがもしこの尺度だけに注意を向けると、より深いプロセスが見えなくなる。
クリストフは、人間の健康については2017年が史上最も良い年だったと断言する。感染症の流行を評価するなら、彼は確かに正しい。平均余命も世界的に上昇を続けている（だがこれは頭打ちになりつつあり、米国のような国では低下を始めたところもある）。ここでもまた、これらの尺度は不穏な傾向を見えなくする。自己免疫疾患、アレルギー、ライム病、自閉症といった数多くの新たな病気が、かつてない水準の薬物依存、うつ病、肥満と合わさって、先進国の間で身体的活力の低下を引き起こし、これは途上国でも次第に表面化している。膨大な社会的資源（米国ではGDPの5分の1）が病人の世話に費やされ、社会全体が病んでいる。
二人の筆者はそろって識字率のことも書いている。この統計は何を隠しているのだろう？ ひとつには、識字への移行は、多くの地域で口頭伝承（言い伝え）の破壊を意味し、文字を持たない言語すべての絶滅を意味した。識字は、より広い社会的パターンの再編成、つまり近代化の一部だ。近代化には文化・言語の均一化が伴う。何千万もの子供たちが学校に通って読み書きや計算を学ぶ。歴史と科学とシェイクスピアが取って代わったものは、一世代前なら学んでいたであろう、ヤギの群れを世話する方法、大麦の育て方、レンガを作り、布を織り、儀式を執り行い、パンを焼く方法だ。昔の子供たちが学んでいたのは、一千種の植物の使い方や百種の鳥のさえずり、一千の物語を綴る言葉や百の踊りを踏むステップだったろう。識字社会への文化変容は、はるかに大きな変化の一部だ。道理をわきまえた人なら意見が分かれるだろう。この変化が良いものか悪いものか、土地に根付いたコミュニティーよりデジタルSNSに頼る方が幸せかどうか、土地の動物や植物のことより企業のロゴをたくさん知っている方が幸せかどうか、土をいじるよりも記号言語を操る方が幸せなのかどうか。それでもこの変化が明確な進歩を意味すると言えるとしたら、偏見に満ちた発想だけだ。
ここで私は、書き言葉を使って識字を非難したいわけではない（それは面白すぎるほど皮肉だろうけれど）。私が見ているのは、我々の進歩の尺度には隠れたバイアスが組み込まれていて、尺度を作った人々の世界観に馴染まないものは無視されるということだ。確かに、近代化の済んだ社会で、文盲はひどく不利な立場を意味するが、それ以外の文脈では、識字社会（あるいはその延長であるデジタル化社会）が幸せな社会かどうかは明らかでない。
幸福の計測不能性
バイアスなのかどうか、議論の余地が全くないように見えるのは、科学と理性と西洋政治理念がより良い世界を作るのに一役買っているというピンカーの主張の要、幸福の尺度だ。国が進歩するほど国民は幸せになるとピンカーはいう。したがって世界の他の国々が我々の付けた道筋に従って発展すればするほど、世界は幸せになるのだ。
残念ながら幸福の統計には、開発主義の主張が証明しようとする結論そのものが、前提として組み込まれている。一般的に言えば、幸福の尺度には2つのアプローチがある。幸福状態の客観的測定と、幸福感の主観的申告だ。幸福状態の尺度には次のようなものがある。一人あたり所得、平均余命、余暇時間、教育水準、医療を利用する機会、その他諸々の発展に付随する物事だ。多くの文化では、例えば「余暇」という概念がなかった。労働と対比される余暇は、労働自体を産業革命で形作られたようなものと想定する。退屈で、尊厳を傷つける重労働だ。労働が生活からはっきりと分離していない文化は、この幸福の尺度では誤って判定される。ヘレナ・ノーバーグ＝ホッジの素晴らしい映画『懐かしい未来（Ancient Futures）』を見ると、このような文化が描かれている。映画によれば、そこでは「労働と余暇は一体なのだ」。
客観的な幸福状態の尺度に組み込まれているのは、発展についての特定の見方、特に現在主流となっている発展のあり方だ。先進国が幸せだと言うのは、したがって循環論法だ。
個人の幸福感の主観的申告はどうかと言うと、個人の自己申告は必然的に周囲の文化を基準にする。私は自分の幸福感を、私の周りの標準的な幸福感のレベルと比較して評価する。不安と憂鬱が蔓延する社会では、基準値は非常に低くなる。以前ある女性が私に言った。「私は自分のことをまあまあ幸せな人間だと思っていましたが、私が軍隊で派遣されていた場所に近いアフガニスタンの村を訪れたとき、考えが変わりました。違う視点からはどんな風なのか見てみたかったのです。ここはひどく貧しい村です」と彼女は言った。「小屋には床さえ無く土でできていて、たびたび泥になりました。食べ物さえ十分にはありませんでした。でもこんなに幸せそうな人々を見たことがありません。人々は喜びと寛容さにあふれんばかりでした。何も持たないこの人たちは、おそらく私の知っている誰よりも幸せそうでした」。
アフガニスタンの村人たちが幸せの拠り所とせざるをえなかったものが何であれ、我々の道筋に従うべきことを証明するのが目的のスティーブン・ピンカーの統計に、それが現れるとは思えない。メキシコ、ブラジル、アフリカ、インドを訪れた読者なら、似たような経験をしたことがあるかもしれない。田舎へ行けば、アメリカの郊外に立ち並ぶ箱のような街で見ることはめったに無いほどの喜びを目にする。何世紀にもわたる帝国主義、戦争、植民地支配にもかかわらず、である。想像してみなさい、公正で平和な世界でならどれほどの幸福感が可能になるか。
私がここで言っていることが、直接このような経験をしたことのない人にとって説得力を持たないことは、重々承知だ。それはきっと、現地の人が訪問客に最高の顔を見せようとしただけかもしれないと、あなたは思うだろう。あるいは、私が「幸せな先住民」という美化のレンズを通して彼らを見ていると思うかもしれない。だが私はここで、状況を最大限に利用しようとする男の、うわべだけの愛想や作り笑いのことを言っているのではない。古い文化の人々は、コミュニティーや場所との繋がりを持ち、親族で強く団結し、人と文化の物語という網目の中に織り込まれ、現代人の中に見ることが希な、堅固さと存在感のようなものを放つ。私はそういう人と交流すると、〈人類の発展〉がもたらした重要な成果が何だったとしても、計り知れないほど大事な何かを我々は失ったのだということが分かる。そして、我々がそれを認め、その回復に向けて舵を切らなければ、寿命やGDPや学歴をこれ以上いくら進歩させても、行く値打ちのある場所に我々を導きはしないことが、私には分かる。
深い幸せを作る要素の中で、ほかに何が我々の評価から抜け落ちているだろうか？ 本物のコミュニケーション？ 人間関係の親密さと活発さ？ 土地の動植物を良く知っていること？ 建築物からの美の涵養？ 有意義な集団事業への参加？ 共同体意識と社会的連帯？ 我々が失ったものは、評価しようと思っても難しい。定量的な頭脳、つまりお金とデータの精神にとって、それは存在しないも同然なのだ。だがその喪失感は心に影を落とし、幸福な新生活の約束でも癒やせないような、ぼんやりとした憧れとなる。
この喪失の激しさ（そして、その裏側の、回復の可能性は）計り知れないが、それでもピンカーの分析から抜け落ちている統計があって、手がかりを与えてくれる。私が言っているのは、近代社会と近代化しつつある社会の全てを苦しめている、高い率の自殺、オピオイド依存、メタンフェタミン依存、ポルノ、ギャンブル、不安、うつ病のことだ。これらは進歩に泥を塗るというだけではなく、深刻な危機の症状なのだ。コミュニティーが解体するとき、自然と土地との絆が断ち切られるとき、意味の構造が崩壊するとき、我々を一個の完全なものにしている繋がりが薄れるとき、憧れを麻痺させ隙間を埋めるために、代用品として依存性のものを求めるようになる。
ここで私が言う喪失は、制度そのものと分かちがたい関係にある。 それはつまり、科学、技術、産業、資本主義、そして合理的個人という政治的な理念のことで、人類を困窮から開放したとスティーブン・ピンカーがいうものだ。だが、中世や産業革命初期に対する改善が、議論の余地なく確かにあったということを、これらの制度のおかげだとは素直に認められないかもしれない。もしかすると別の説明ができないか？ もしかすると、科学、資本主義、合理的個人主義などの結果としてではなく、それらがあったにもかかわらず実現したのではないのか？
共感仮説
スティーブン・ピンカーが強調する改善の一つは、暴力の減少だ。戦争犠牲者、殺人、凶悪犯罪は、1世代か2世代前に比べれば、一般的には何分の１かの水準にまで低下した。暴力の減少は現実だが、それをピンカーのように民主主義、理性、法の支配、データに基づく警察活動などのおかげと考えるべきなのか？ 私はそうは思わない。民主主義は戦争の歯止めとはならない。じっさい、米国は過去半世紀の間に他のどの国よりもはるかに多くの軍事行動を実行してきた。また凶悪犯罪の減少は、単に刑罰を与えて我々自身をお互いから守る能力が優れていて、我々の野蛮な衝動を抑止のテクノロジーで取り締まっているからなのか？
私は別の仮説を持っている。暴力の減少は、切り離され自己中心的で理性的な主体が作る世界を完璧に仕上げた結果ではない。その逆だ。この物語が破綻し、代わりに共感が高まった結果なのだ。
切り離された個人という神話では、自己利益の追求に制限を設け、個人の自由と公共の利益のバランスを取ることが、国家の目的だった。相互連携とエコロジーと相互存在（interbeing）という、新たに出現した神話では、他者の利益は、それが人間であってもなくても、我々自身の幸せと分かちがたい関係にあるという理解に、我々は目覚める。
共感を特徴づける質問は、「私があなただったらどうだろう？」というものだ。対照的に、戦争の発想は他者化、つまり敵となる人々の非人間化と悪魔化だ。他人の経験を考えることに慣れていればいるほど、それは難しくなる。このため、戦争、拷問、死刑、そして暴力は受け入れ難いものになった。それらが「非合理的」だということではない。その逆だ。体制側のシンクタンクは、この全てに対して非常に合理的な理由をでっちあげることが実に上手い。
自己中心的な参加者同士の競争が絶対的な前提となっているような世界観の中で、「合理的」なこととは、どんな手段を使ってでも相手を打ち負かすこと、相手を支配すること、相手を搾取することではないのか？ 一日14時間労働や奴隷制度や債務者監獄を廃止したのは、科学や理性の進歩ではなかった。
エコロジーと相互依存と相互存在の世界観は、理性を使う指針として別の前提を与えてくれる。他人にも生きた経験があり、行動を条件付けるような周囲の状況に影響されていることを理解すれば、他者を傷つけるための第一歩として非人間的に扱うのは難しくなる。なんらかの形で世界に起きることは、我々自身にも起きることを理解すれば、もう理性が戦争を後押しすることはない。土と水と生態系の健康が我々自身の健康と分かちがたいものであることを理解すれば、もう理性がその略奪を駆り立てることはない。
ひねった見方をすれば、科学が戦争の時代を終わらせたという点で、スティーブン・ピンカーのような科学技術の応援団が言うことは正しい。それは我々がとても賢くなって原始的な衝動から大きく進歩したからではない。いやむしろ、科学がもたらした残虐性のあまりの極端さのため、分断の神話が維持できなくなったからだ。殺人と破壊を行う能力が技術進歩を遂げたことで、我々が他者に加える危害が自分の身に及ばないようにするのは不可能なことが、ますます明確になる。
原始的な迷信が我々に機関銃と原子爆弾を与えたのではない。産業は残虐性を乗り越える進化のステップではなく、逆に残虐性を産業的規模で応用した。組織の理性的な運営によって大虐殺を克服することはできず、逆にホロコーストでは空前の規模と空前の効率で大虐殺が起きるのを可能にした。科学は戦争の不条理を教えてくれず、逆に冷戦の相互確証破壊という不条理の極みへと我々を導いた。その狂気の中に、我々が他者にすることは我々自身にも降りかかるという、本物の進化につながる理解の種（たね）があった。それこそが、劣化した米国政治家たちを別にすれば、今では核兵器の使用など誰も真剣に考えない理由だ。
たとえば平壌やテヘランを核攻撃する可能性を聞いたとき我々が感じる恐怖は、放射能汚染の吹き返しや報復テロの恐怖ではない。それは我々が犠牲者に共感し自分と同一視するから生じるのだ。相互存在の意識が育つと、我々は犠牲者の苦しみを、彼らの邪悪さの因果応報だとか、残念だが自由のための犠牲だなどと言って無視することなど、もう簡単にできなくなる。それはある意味で、我々自身にも降りかかってくるように感じられるからだ。
確かに現在の世界でも、人権侵害、暗殺部隊、拷問、家庭内暴力、軍隊内暴力、凶悪犯罪が尽きることはない。その渦中にあって、慈悲心の高まりが見られるのは、醜さを取り繕うためではなく、運動に全面的に参加するよう呼びかけるためだ。それは個人のレベルでは、親切と慈悲と共感の運動、自分の判断と将来展望を取り戻す運動で、（一方これと矛盾することなく）勇気を持って耳に痛い真実を口に出し、隠されたものを曝け出し、暴力と不正を明るみに出し、誰かに聞いてもらわなければならない話を自分から語る運動だ。慈悲心と真実の２本の糸が合わさって織り上げる政治では、不正の告発は加害者を裁くことではなく、悪事を起こした状況を理解し変えようとするだろう。
共感をもとに、我々は犯罪者を罰するのではなく、犯罪の温床となった状況を理解しようとする。我々はテロリズムと戦うのではなく、それを生んだ条件を理解し変えようとする。我々は壁で移民を締め出すのではなく、そもそもなぜ人々が土地や家を捨てるほど絶望しているのか理解し、我々が彼らの絶望の原因になっているかもしれないことを理解しようとする。
共感はスティーブン・ピンカーが言う結論の逆を指し示す。共感はこう言う。効率的な法定刑罰と「データに基づく警察活動」を押し進めるのではなく、我々はフィラデルフィア州の新任地区検事長、ラリー・クラスナーの取り組みに学ぶべきかもしれない。彼が検察官に出した指示は、最大限の量刑を求刑するのをやめ、大麻所持者の起訴をやめ、違反者を刑事罰ではなく法廷外の更生制度に誘導し、長すぎる保護観察期間を短縮するなどの改革だった。これらの方策を下支えしているのは慈悲心だ。犯罪者になったらどんな感じがするのか？ 中毒者になったら？ 売春婦になったら？ あなたがそれを続けようとするのを、たぶん私たちは止めたいと今も思うが、もう私たちはあなたを処罰したいとは望まない。私たちはあなたが別の人生を歩むために現実的なチャンスを与えたいのだ。
同様に農業の未来は、もっと強引な飼育やもっと強い農薬や、もっと多くの生きた土を産業の原材料へと作り変えることにはない。農業の未来は、生き物としての土を知り、生きた土の健全性を養い、土の健康が自分自身の健康と切り離せないと知ることにこそある。このように、共感の原理（私があなただったら？）は、刑事司法や、外交政策、人間関係、農業、医学、教育、テクノロジーを超えて広がり、その境界の外にある領域など存在しない。共感の原理を文明の制度に読み替えることが（理性と統制と支配の及ぶ範囲を広げるよりも）、本物の進歩をもたらすだろう。
この進歩の展望はテクノロジーの発展に逆らうものではないが、科学や理性やテクノロジーがあれば自動的に達成されるものでもない。人間の能力を全て投入すれば、人間とそうでないものも含めた世界の幸福が、我々を生かしているという理解を具現化した未来を、切り開くことができるだろう。
（本文終わり）
オーウェル作『1984年』引用部分の訳は、髙橋和久訳『一九八四年［新訳版］』（早川書房）を参考にした。
著者：
チャールズ・エイゼンシュテイン（文筆家・講演家）
チャールズ・エイゼンシュテイン（文筆家・講演家）
ウェブサイトは https://charleseisenstein.net
Saturday, June 16, 2018
『月刊イオ』寄稿 「”蚊帳の外”・日本はどうする」 What should Japan do in the peace process of Korean Peninsula?
『月刊イオ』７月号に掲載された記事を許可を得て転載します。これは、５月末に書いた記事です。あれから米朝首脳会談が６月１２日にシンガポールで開催され、トランプ大統領は記者会見で在韓米軍の撤退や米韓軍事演習の中止に言及しました。この記事で提案した２．（米韓日の軍事的脅威の削減）については米国側からぐっと前進したのではないかと思います。いっぽう日本は相変わらず、政府もメディアも「拉致問題」の連呼を続け、軍事演習についても、小野寺防衛相は「その重要性に変わりはない」といった発言で、和平を妨害するような行動が目立ちます。
★この記事の拡散はこの投稿のURL
http://peacephilosophy.blogspot.com/2018/06/what-should-japan-do-in-peace-process.html
の共有でお願いします。記事画像を取り出して転載することは、著者と、『イオ』の許可なしにはできません。
★この記事の最後に触れている、朝鮮学校差別に反対するカナダ市民の声明はここにあります。
画面をクリックすれば拡大できます。
★この記事の拡散はこの投稿のURL
http://peacephilosophy.blogspot.com/2018/06/what-should-japan-do-in-peace-process.html
の共有でお願いします。記事画像を取り出して転載することは、著者と、『イオ』の許可なしにはできません。
★この記事の最後に触れている、朝鮮学校差別に反対するカナダ市民の声明はここにあります。
画面をクリックすれば拡大できます。
仲宗根勇「１２・２６とは何か 〜翁長知事が招いた辺野古裁判敗訴の分水嶺〜」
元裁判官の仲宗根勇氏は辺野古の現場での闘いの最前線に身を置きながら基地阻止のための建設的問題提起を続けている。氏が６月１５日に自らのフェースブックに綴った文は仲井眞前知事の埋め立て承認時から現在までの経緯を振り返る貴重な記録であると同時に、翁長知事の「撤回」が待たれる中、辺野古側の護岸工事がもうすぐ終了し、土砂の投入を待たずとも、囲まれた海の生物多様性が重大な危機にさらされるという状況下、疑問を持つ県民も多い中で見切り発車した「県民投票」に揺れる運動現場からの声である。
本文より：
 |
| K4護岸 ②工区側 あと１００メートルほどでつながってしまう （６月１３日 乗松聡子撮影） |
本文より：
知事就任から３年余を経過した現在においてなお、撤回原因を法的に検討すると主張して、翁長知事が承認撤回を逡巡する真の理由は何なのか。県民の間で大きな疑問が持たれている。安倍政権下の三権分立に幻想を抱き、裁判における「民意」の効力を法的根拠なく安易に過大評価する県民投票実施論は、辺野古新基地建設阻止を目的とするものとは思えず、翁長県政継続に何らかの「既得権益」をもつ特定の党派・団体・個人が、撤回を逡巡して窮地に立っている翁長知事の再選戦略をカムフラージュする政治的主張に他ならないと考える。
１２・２６とは何か
〜翁長知事が招いた辺野古裁判敗訴の分水嶺〜
法的・政治的思想なき県民投票の流れを撃つ
仲宗根勇（元裁判官・うるま市「島ぐるみ会議」共同代表）
仲井真弘多前知事は、怪しげな面会謝絶の東京都内病院入院後、再選時の普天間基地県内移設反対の公約を破り、２０１３年の御用納めの前日１２月２７日にあたふたと辺野古埋め立てを承認した。２０１４年１１月１６日の県知事選挙では、県内移設容認に転じて三選を目指した仲井真知事に約１０万票の大差をつけて辺野古新基地反対を掲げた「オール沖縄」の翁長雄志氏が当選した。その後の辺野古埋め立て工事は、２度（２０１５年８月１０日からの１か月間、和解が成立した２０１６年３月４日から承認取り消しを取り消した２０１６年１２月２６日までの間）の工事中止を挟み、着々と進められた。完成近いK4護岸とすでに完成したN5護岸・N3護岸に囲われる水域に8月17日にも土砂が投入される事態にまで立ち至っている。
引き返し不可能な時点が近づくこうした現在の緊迫した状況下で、昨年から各所の論争で現れては消えていた、辺野古新基地建設の是非を問う県民投票実施論が県民投票に消極的な「オール沖縄」から脱退した「かねひで」、「かりゆし」など経済人らの主導で息を吹き返した。それまでは、「オール沖縄」はじめ県内世論の主流は県民投票に否定的であった。しかるに、あろうことか社民党県連が口火を切り社大党そして共産党までも流れに乗って、県政全与党が県民投票推進に全面協力する県民投票推進陣営に鞍替えした。6月15日には自治労県本部まで県民投票に協力する決定をした。
しかし、今や、知事就任以来、かくも長き翁長知事の不可思議な「承認撤回」不在に対し、翁長氏を知事に押し上げ辺野古の反対現場で戦う多数の県民は県政＝翁長知事に不信感を隠さず、同時に党利党略で県民投票推進論者に豹変した思想なき「革新」政党、労働団体に対する政治不信が広がっている。日頃のゲート前には姿を見せず、県民多数が集結する大きな集会には顔を出して演説をし、いつの間にさっさと現場から姿を消す議員先生やダラ幹たちに、本当に辺野古新基地を阻止する気があるのか。
この時点での県民投票の持つ諸々のリスク（稚拙な県民投票運動組織・投票率５０パーセント以下となった場合の投票の無意味化・投票結果の勝敗リスクの不確実さ＝基地建設賛成が多数となった場合の反対運動への壊滅的影響・その責任は誰がとるのか、反あるいは非翁長派首長自治体＝「チーム沖縄」の投票実施への非協力・意識的投票棄権運動の恐れや条例制定までの５〜６億円の県予算措置の必要性・権力私物化が強く疑われる森友問題などについて関係者全てを不起訴にした特捜検察も含め、安倍政権下で行政に従属する司法に見られる三権分立崩壊の現実など）を十分に考えての「変身」なのか。
県民投票のデメリットはあまりに多く、県民投票は、政府の思う壺である工事の進行を投票結果が出るまでの５〜６か月以上も進行させる結果を招く。投票結果が「建設反対多数」の民意であっても、それに法的拘束力はなく裁判上の決定的効力はないのに、「裁判所はこれを無視できず」（「辺野古」県民投票の会の広報紙）などというのは、「県民が必ず責任ある１票を投じるはずである」とのたまうさる大学教授に代表される県民投票論者の、法的根拠のない無責任な希望的観測ないしは幻想にしか過ぎない。
投票率が５０パーセント以下の極端に低い結果に終った場合や、県民投票推進運動が運動途中で頓挫し、たとえ、県民投票実施まで至らなくても、それまで無駄に空費された時間とエネルギーは辺野古新基地阻止運動のエネルギーを分断・消耗させ、さらなる工事強行の絶好の口実を政府に与え、これまでの数多の選挙で示してきた辺野古新基反対の沖縄の圧倒的民意をも覆滅しかねない危険な愚挙以外のものではない。新基地建設工事が機動隊に守られて粛々と進む辺野古現場の状況を知らず、安倍政権下の三権分立に幻想を抱き、投票結果である「民意」の効力を法的根拠なく裁判において過大に働くと素朴に評価する県民投票実施論者の実体は、辺野古新基地建設阻止を本来の目的とするものとは思えず、翁長県政継続に何らかの「既得権益」をもつ特定の党派・労組・団体・個人が、撤回を逡巡して窮地に追い込まれている翁長氏の今年１１月の知事再選戦略をカムフラージュする政治的主張に他ならないと考える。
引き返し不可能な時点が近づくこうした現在の緊迫した状況下で、昨年から各所の論争で現れては消えていた、辺野古新基地建設の是非を問う県民投票実施論が県民投票に消極的な「オール沖縄」から脱退した「かねひで」、「かりゆし」など経済人らの主導で息を吹き返した。それまでは、「オール沖縄」はじめ県内世論の主流は県民投票に否定的であった。しかるに、あろうことか社民党県連が口火を切り社大党そして共産党までも流れに乗って、県政全与党が県民投票推進に全面協力する県民投票推進陣営に鞍替えした。6月15日には自治労県本部まで県民投票に協力する決定をした。
しかし、今や、知事就任以来、かくも長き翁長知事の不可思議な「承認撤回」不在に対し、翁長氏を知事に押し上げ辺野古の反対現場で戦う多数の県民は県政＝翁長知事に不信感を隠さず、同時に党利党略で県民投票推進論者に豹変した思想なき「革新」政党、労働団体に対する政治不信が広がっている。日頃のゲート前には姿を見せず、県民多数が集結する大きな集会には顔を出して演説をし、いつの間にさっさと現場から姿を消す議員先生やダラ幹たちに、本当に辺野古新基地を阻止する気があるのか。
この時点での県民投票の持つ諸々のリスク（稚拙な県民投票運動組織・投票率５０パーセント以下となった場合の投票の無意味化・投票結果の勝敗リスクの不確実さ＝基地建設賛成が多数となった場合の反対運動への壊滅的影響・その責任は誰がとるのか、反あるいは非翁長派首長自治体＝「チーム沖縄」の投票実施への非協力・意識的投票棄権運動の恐れや条例制定までの５〜６億円の県予算措置の必要性・権力私物化が強く疑われる森友問題などについて関係者全てを不起訴にした特捜検察も含め、安倍政権下で行政に従属する司法に見られる三権分立崩壊の現実など）を十分に考えての「変身」なのか。
県民投票のデメリットはあまりに多く、県民投票は、政府の思う壺である工事の進行を投票結果が出るまでの５〜６か月以上も進行させる結果を招く。投票結果が「建設反対多数」の民意であっても、それに法的拘束力はなく裁判上の決定的効力はないのに、「裁判所はこれを無視できず」（「辺野古」県民投票の会の広報紙）などというのは、「県民が必ず責任ある１票を投じるはずである」とのたまうさる大学教授に代表される県民投票論者の、法的根拠のない無責任な希望的観測ないしは幻想にしか過ぎない。
投票率が５０パーセント以下の極端に低い結果に終った場合や、県民投票推進運動が運動途中で頓挫し、たとえ、県民投票実施まで至らなくても、それまで無駄に空費された時間とエネルギーは辺野古新基地阻止運動のエネルギーを分断・消耗させ、さらなる工事強行の絶好の口実を政府に与え、これまでの数多の選挙で示してきた辺野古新基反対の沖縄の圧倒的民意をも覆滅しかねない危険な愚挙以外のものではない。新基地建設工事が機動隊に守られて粛々と進む辺野古現場の状況を知らず、安倍政権下の三権分立に幻想を抱き、投票結果である「民意」の効力を法的根拠なく裁判において過大に働くと素朴に評価する県民投票実施論者の実体は、辺野古新基地建設阻止を本来の目的とするものとは思えず、翁長県政継続に何らかの「既得権益」をもつ特定の党派・労組・団体・個人が、撤回を逡巡して窮地に追い込まれている翁長氏の今年１１月の知事再選戦略をカムフラージュする政治的主張に他ならないと考える。
翁長知事就任から承認撤回を未だにしない現在までの辺野古新基地建設問題をめぐる国と沖縄県との間の法律関係と裁判の経過を時系列で追ってみると、知事が埋め立て承認取消しを取り消した（取消処分の取り消し）２０１６年１２月２６日が辺野古裁判の勝敗を分かつ分水嶺となったことが明白となる。取消処分の取り消しにより前知事の埋め立て承認が復活し、翌日１２月２７日から工事が再開され現在に至っているからである。時系列の大略は、次のとおりである。
２０１３年１２月２７日・仲井真弘多知事が辺野古埋め立てを承認→２０１５年７月１６日・第三者委員会が承認の法的瑕疵を検証した報告書を翁長雄志知事に手交→２０１５年８月４日政府が８月１０日から１か月間工事を中断し県と集中協議をすると発表（５回にわたる協議は不調）→２０１５年１０月１３日・第三者委員会の検証結果に基づき知事が承認を取り消す→２０１５年１０月２７日・行政不服審査法に基づき国交相が知事の取消処分の執行を停止→２０１６年３月４日・代執行訴訟で和解成立・同時に工事中止→２０１６年３月７日・和解条項に基づき国が知事に対し取消処分の是正を指示→２０１６年３月２３日・県が国地方係争処理委員会（係争委）に是正指示の審査申し立て→２０１６年６月１７日・係争委が是正指示の適法違法の判断を回避し双方に「真摯な協議」を求める決定→係争委の決定に従い、県は、和解条項第５項、第６項に基づく１週間以内（地方自治法上は国の関与があった日から３０日以内）の地方自治法所定の是正の指示の取消訴訟を提訴せず→２０１６年７月２２日・国が是正指示の不作為違法確認訴訟を福岡高裁那覇支部に提訴→２０１６年９月１６日・同支部で県敗訴判決→２０１６年１２月２０日・最高裁で県の上告棄却判決（＝高裁判決の確定）→２０１６年１２月２６日・知事が埋め立て承認取消しを取り消す→承認が復活し、翌日１２月２７日から工事が再開された。
こうして、翁長知事就任後の新基地問題をめぐる県と国との法律関係は、知事の２０１６年１２月２６日の承認取消しの取り消しの結果、３年前の２０１３年１２月２７日の時点の出発点に戻り、前知事当時の県と国との法律関係に復帰し埋め立て承認が復活した。その結果、翁長知事の承認取り消しに端を発する沖縄県の国との法廷闘争の結果はゼロと化し、知事就任後３年余という歳月だけが無意味に流れた。すなわち、公有水面埋め立て承認手続に関する第三者委員会が前知事の承認処分の法的瑕疵を約半年間もかけて検証し瑕疵の存在を指摘した報告書並びに工事中止に目がくらみ和解条項（特に第９項に潜むワナ）を十分吟味せず「和解に県のデメリットはなく県の勝訴と同然」と和解に秘められた安倍官邸の思惑に深く考慮をめぐらさず、あたふたと成立させた代執行訴訟での和解成立に有頂天になっていた県の訴訟代理人たちの自画自賛もすべて白日夢と化した。
最高裁の判決前から翁長知事は、判決後に承認取消しの取り消しをするという発言を繰り返していた。これを問題視する団体はオール沖縄の中にはなく、唯一、私（たち）の運動体のみが早くから高江の集会現場で訴え、那覇市内で承認取消しの取り消しをするな、との反対ビラを撒き、私（たち）に呼応して２０１６年１２月２６日の早朝に県庁ロビーや知事公舎前に集結した１００人足らずの仲間たちが、承認取消しの取り消しをする法的理由はないと知事に訴え、同時に適時の承認撤回も要請した。私たちが、１２月２６日に県知事に提出した要請書の要請理由は、最高裁判決により確定した福岡高裁那覇支部の確認訴訟判決に執行力はないこと、辺野古新基地建設問題をめぐり敗訴した確認訴訟は３月４日に成立した和解とは関係ない訴訟であり、したがって管官房長官がしきりに主張する和解条項第９項の適用の根拠はないこと、その確認訴訟の敗訴判決からは承認取消しを取り消す法的義務は生じないこと、「判決に従う」旨の知事の法廷での陳述は承認取消しの取り消しの理由にはならないこと、承認取消しの取り消しの法的効果は即時に前知事の承認を復活させ工事再開に結びつき工事阻止を最終的に不可能にするほど絶大なものであること、和解条項第９項の義務を指摘していた確認訴訟提訴までの政府の声明や対応を考えると、今後の知事の諸種の権限行使を有名無実化ないし無効にして工事を強行する政府の策動が危惧される、というものであった。
承認取消しの取り消しは、前知事の埋め立て承認に法的瑕疵はなく適法であると翁長知事が積極的にその正当性を認めたことを意味する。したがって翁長知事は、辺野古新基地建設阻止のための諸種の知事権限（岩礁破砕許可の更新許可、サンゴ類の特別採捕許可、設計概要の変更の承認など）の行使にあたり、前知事の埋め立て承認の正当性を大前提にしなければならないことになった。その結果が、２０１７年からの辺野古新基地建設のための本部港（塩川地区）などの港湾の使用許可決定や、２０１８年２月１６日の絶滅危惧種オキナワハマサンゴの特別採捕許可決定である（ただ、防衛局の同採捕許可の期間延長申請は３月１日県の不許可で失効した。また、防衛局の絶滅危惧２類のオキナワハマサンゴ８群体、準絶滅危惧のヒメサンゴ２群体の計１０群体についての２０１８年１月２４日と同年３月２日の特別採捕の各許可申請は、３月９日県が不許可としたが、防衛局は、４月５日オキナワハマサンゴ８群体の特別採捕許可の再申請をした。今後の再申請に対する県の対応は不透明である。）
こうして、あらゆる手段で辺野古新基地を阻止するはずの翁長知事は、知事権限の行使にあたり、２０１６・１２・２６の知事自らの承認取消しの取り消しをした行政行為によって自縄自縛状態の窮地に陥ってしまった。承認取消しの取り消しをしていなければ、工事を中止させたままの状態で、県は国が次々繰り出す法的手段に対し有効適切な法的対抗をすべき十分な時間的余裕が持てたはずである。翁長知事の２０１６年１２月２６日の承認取消しの取り消しこそが現在に至るまでの辺野古裁判の帰趨を決する分水嶺となっている事実は繰り返し確認されるべきことである。
このことを明確に認識している者は識者の中でも極めて少なく、新聞の署名入りの解説記事でも１２月２７日の「工事再開は最高裁判決の結果」と堂々と書く記者がいる。承認取消しを取り消した知事書面が沖縄防衛局に送達されて取り消し処分の行政行為の効力が発生した１２月２７日から工事が再開されついに２０１７年４月２５日、政府は埋め立て工事を開始した。辺野古海上やゲート前で建設反対の意思表示をする県民を海上保安官・機動隊が実力排除する中でK9護岸工事が始まり、反対側のK1護岸〜K2護岸〜K3護岸とN5、N3護岸建設は予定の長さまですでに完成されて ２０１８年６月初旬現在、全長１０２９メートル予定のK4護岸の完成まで数百メートルを残すのみとなり、現場の報告では１か月以内に完成するのではないかと推定されている。
安倍内閣は、K4〜N5〜N3の護岸完成で囲まれる海域にこの夏７月から土砂投入を始める方針だと４月８日の「共同通信」が報じている。また、６月７日付読売新聞電子版の紙面トップで、政府が８月中旬にも埋め立て区域への土砂投入に踏み切り、本格的な埋め立て工事に着手する方針を固めたことが報道されたが、6月12日沖縄防衛局は、8月17日から土砂投入をすると、沖縄県赤土等流出防止条例に基づき県に通知した。辺野古新基地問題についてまさに急迫した事態が迫っている。
仲井真弘多前知事の一応有効な埋め立て承認の行政行為について、その成立に瑕疵があることを理由としてその効力をはじめに遡って失わせた翁長知事の承認取消を巡る裁判のプロセスは不作為違法確認訴訟で県敗訴が確定したことにより一応終止符が打たれた。その終止符と法的関係のない１２・２６の知事の任意の承認取り消しの取り消しにより、有無を言わさぬ国の工事強行に対し県は打つ手を封じられている現在、あらゆる手段での建設阻止を叫ぶ県政を支持してきた新基地反対の県民の間に諦めに近い閉塞感が広がっている。
この窮境を打開する手段は、知事が、これまでの「行政行為の取り消し」とは異なる「行政行為の撤回」を一日も早くする以外に道はない。それはつまり、埋め立て承認という前知事の有効な行政行為について、新たな事情が発生したためにその行政行為の効力を将来に向かって消滅させることであり、県は、その撤回カードをいまだ行使していない。県がいつ撤回という新たな行政行為（撤回行為）に踏み込むのかが、現在の翁長県政の焦眉の問題になっている。前知事の埋め立て承認後に事情の変遷があり、または新たな事由の発生があって承認処分を存続させることがもはや公益に適合しなくなったとしたら、翁長知事が、公益に適合させるため前知事の埋め立て承認の撤回をなし得ることは行政上・行政法の講学上自明のことである。
翁長知事は、就任以来記者会見などで何度も「承認の撤回も視野に入れている」と表明し、毎年の新年の年頭挨拶の中でも新基地建設阻止を県政の柱と宣言し、知事として初めて参加した２０１７年３月２５日の辺野古集会では「力強く撤回を必ずやる」と公言し聴衆の喝采を浴びた。辺野古新基地建設が日ごとに進む一方で、選挙公約でもあり辺野古新基地建設をあらゆる手段で阻止すると表明してきた翁長知事が、多くの県民・市民団体が要請した承認撤回を逡巡するばかりか、建設阻止と矛盾する行動をとり続けていることに対する県民の苛立ちと不信感が２０１８年２月４日の名護市長選挙での現職敗退の一因となった。
前知事は２０１４年８月２８日に沖縄防衛局の岩礁破砕等の許可申請を９項目の条件を付して許可した。防衛局が２０１７年３月３１日までの許可期限が経過した４月２５日に許可なく本体工事着工を強行したので、同年７月２４日に県は岩礁破砕の工事差し止めを求める訴訟提訴と工事中止の仮処分申請をした。私は、この訴えは辺野古新基地阻止に有害・無益な訴えであると論じた（２０１７年８月４日付け琉球新報）。予想したとおり、仮処分申請についての判断は申請後速やかには出されず、本案（岩礁破砕の工事差し止めを求める訴訟）の判決まで先送りされた。本案の審理から判決までの間、工事は止まることなく粛々と進められ、審理期間は予想通り長期に及び提訴から約８か月後の２０１８年３月１３日に本件各訴えはいずれも裁判所法３条１項の「法律上の争訟」に当たらず不適法であるとして却下判決が言い渡された。本訴の審理期間中工事は進み既成工事量が増大したのみでなく、防衛大臣は早速、勝訴判決は工事の後押しになると勝ち誇った。３月２３日、県は控訴した。また、２０１８年２月の名護市長選挙では、政府・自民党と公明党などが支援する新人候補が辺野古新基地の賛否を明らかにしない理由を「県と国の係争中の裁判の結果を注視」するためとされた。訴訟の客体（訴訟物）の内容からして理由にならない逃げ口上にその訴訟提起が利用される羽目となった。県の最後の切り札であり将来起こる撤回裁判を県に有利に展開するためには、工事の差し止め訴訟提訴と工事中止の仮処分の申請及び予備的に提訴した本件確認請求に係る訴えは、結果的に長い審理期間中工事を止め得ず進行させただけの有害にして無益の訴訟でしかなかったことが明らかになった。
「うるま市島ぐるみ会議」は、知事に対し２０１７年１月１３日から１２月１日まで４回にわたって埋め立て承認撤回の要請をした。２０１８年６月９日の総会において、沖縄県知事に対し、５回目の撤回要請をすべきだと決議され、県庁において６月１３日知事要請行動を行った（その報告は、翌日私のFBにアップした。）。１月の撤回要請に応対した謝花喜一郎知事公室長（現副知事）は、「要請の思いを強く受け止めている。しっかりと知事に要請内容を伝え、県民の思いに応えたい」と述べた。それ以後の要請における県の担当部局の説明でも、撤回理由について法的検討を続けており、今後の工事の推移も見ながら検討するとのことであった。だが、前知事の「承認書」に付された留保事項に違反し、防衛局に対する翁長知事のたび重なる指示を無視し、和解条項や係争委が求めた協議に国が応じなかったことなど違法な工事を進めている国に対して、埋め立て承認を撤回する正当な撤回原因はすでに多数発生しており、２０１４年１１月１６日大差で翁長雄志氏が県知事に当選した時点から「民意」を理由とした撤回原因も生じ、撤回は、知事就任後いつでも可能であった。
しかし、知事就任から３年余を経過した現在においてなお、撤回原因を法的に検討すると主張して、翁長知事が承認撤回を逡巡する真の理由は何なのか。県民の間で大きな疑問が持たれている。安倍政権下の三権分立に幻想を抱き、裁判における「民意」の効力を法的根拠なく安易に過大評価する県民投票実施論は、辺野古新基地建設阻止を目的とするものとは思えず、翁長県政継続に何らかの「既得権益」をもつ特定の党派・団体・個人が、撤回を逡巡して窮地に立っている翁長知事の再選戦略をカムフラージュする政治的主張に他ならないと考える。
K１護岸〜K２護岸〜K３護岸〜K４護岸とN５護岸、N3護岸が完成して繋がれて囲まれる埋立て区域に、この夏にも土砂の投下がされる予定と言われてきた。その時点では原状回復は不可能となり、その後に撤回しても、その撤回は事実上法的効果を失い、単なる知事選挙有権者向けの政治的パフォーマンスの意味しかないことになろう。現在、辺野古現場に集まる県民の数は減少傾向にあり、非暴力の県民が沖縄県の所轄の下にある県公安委員会が管理する県警の機動隊に暴力的に排除＝ゴボー抜きされ、負傷させられて、多い時で一日３００台を超える石材など建設資材満載のダンプトラックは辺野古ゲート前では１台さえも止められず基地内に入って、工事は進められている。
多くの県民、とりわけ辺野古現場で体を張って抵抗している県民の危機意識は強く、翁長県政への不信・怒りの声が地下水脈のように広がっている。高江現場における楽観論（「ヘリパット工事は政府の主張通りには進んでいない、政府が主張する２０１６年の年内完成は不可能」との主張）が結局、戦いの成果を強調したい者たちの希望的観測に基づく虚構でしかなかったように、移設する海底地盤の脆弱性や活断層の存在の問題等で工事はいずれ頓挫するとする工法・技術論に基づく楽観論は、安倍官邸の無法、悪辣さの前には解決不可能な建設技術はないとの悲観論へ視覚転換すべきものであると思う。新基地建設の現場工事の進行は早く、我々は、ポイント・オブ・ノーリターンの地点に限りなく近づいている危機的現実を率直に認めるべきだと思う。工事の引き返しがまだできるという論者は、辺野古現場に身を置かず、現場を知らず自己欺瞞の阿呆陀羅経を唱えているにすぎない。
結局、辺野古新基地工事が決定的な局面を迎えている現時点以降の県民投票は、「主権者としての働きかけが可能となる」というような呑気な民主主義一般論にすぎず、県民投票にかまけている５〜６か月以上の間に国に膨大な工事をさらに進めさせることを許し、仮に、県民投票の結果、建設反対の民意が明らかになっても、工事の既成事実の累積の一層の増大によってその後の撤回裁判においては、今すぐ民意以外の留保条項違反などの理由で撤回するよりもはるかに敗訴の確率が高くなる。沖縄の「民意」はすでに過去の数多の選挙で明らかになっており、過去の裁判で、安倍政権に忖度し操縦されている裁判所に一顧だにされなかったのに、今度の県民投票の民意だけが「裁判所に重視されるはずだ」とのたまう、「はずだ投票論者」の思考は根拠のない幻想に過ぎない。すでに私自身の論考（月刊誌「琉球」５月号）で明らかにしている多種、多数の撤回原因と「民意」を理由とする撤回原因は裁判上の効力に優劣はない。
翁長知事は、承認撤回を公約にしながら、だらだら撤回を先延ばし、２０１５年１０月１３日自らした承認取り消しを２０１６年１２月２６日に取り消して前知事の埋め立て承認を復活させ、港湾の使用許可を出し、一度は特別採捕許可をするなど「あらゆる手段で辺野古新基地建設を阻止する」という公言に矛盾する行政行為を重ねてきた。県民投票実施論はこのような翁長知事の公約違反を押し隠し、２０１４年１１月の知事当選後すぐにでも可能だった承認撤回を引き延ばしてきた翁長知事の免責運動でもあると思う。翁長県政各与党が揃って県民投票に協力することを今頃になって明言するに至っているのも、辺野古阻止のためではなく、彼らの議員生命延命の党利党略の選挙運動に利用せんとする政治的策動にすぎないであろう。前知事の承認埋め立て後の全ての選挙、世論調査、意識調査で新基地建設反対が過半数をしめた沖縄の民意に変化はないのに、更に長い時間をかけて民意を問う県民投票論者たちの前提となっていると思われる、翁長県政の検証を抜きにした翁長知事再選戦略は、今年１１月の知事選において、現時点では展望できないいかなる想定外の事態を生み出すであろうか。（６月１６日記）
このブログの過去の仲宗根勇氏関連の投稿はここを。
２０１３年１２月２７日・仲井真弘多知事が辺野古埋め立てを承認→２０１５年７月１６日・第三者委員会が承認の法的瑕疵を検証した報告書を翁長雄志知事に手交→２０１５年８月４日政府が８月１０日から１か月間工事を中断し県と集中協議をすると発表（５回にわたる協議は不調）→２０１５年１０月１３日・第三者委員会の検証結果に基づき知事が承認を取り消す→２０１５年１０月２７日・行政不服審査法に基づき国交相が知事の取消処分の執行を停止→２０１６年３月４日・代執行訴訟で和解成立・同時に工事中止→２０１６年３月７日・和解条項に基づき国が知事に対し取消処分の是正を指示→２０１６年３月２３日・県が国地方係争処理委員会（係争委）に是正指示の審査申し立て→２０１６年６月１７日・係争委が是正指示の適法違法の判断を回避し双方に「真摯な協議」を求める決定→係争委の決定に従い、県は、和解条項第５項、第６項に基づく１週間以内（地方自治法上は国の関与があった日から３０日以内）の地方自治法所定の是正の指示の取消訴訟を提訴せず→２０１６年７月２２日・国が是正指示の不作為違法確認訴訟を福岡高裁那覇支部に提訴→２０１６年９月１６日・同支部で県敗訴判決→２０１６年１２月２０日・最高裁で県の上告棄却判決（＝高裁判決の確定）→２０１６年１２月２６日・知事が埋め立て承認取消しを取り消す→承認が復活し、翌日１２月２７日から工事が再開された。
こうして、翁長知事就任後の新基地問題をめぐる県と国との法律関係は、知事の２０１６年１２月２６日の承認取消しの取り消しの結果、３年前の２０１３年１２月２７日の時点の出発点に戻り、前知事当時の県と国との法律関係に復帰し埋め立て承認が復活した。その結果、翁長知事の承認取り消しに端を発する沖縄県の国との法廷闘争の結果はゼロと化し、知事就任後３年余という歳月だけが無意味に流れた。すなわち、公有水面埋め立て承認手続に関する第三者委員会が前知事の承認処分の法的瑕疵を約半年間もかけて検証し瑕疵の存在を指摘した報告書並びに工事中止に目がくらみ和解条項（特に第９項に潜むワナ）を十分吟味せず「和解に県のデメリットはなく県の勝訴と同然」と和解に秘められた安倍官邸の思惑に深く考慮をめぐらさず、あたふたと成立させた代執行訴訟での和解成立に有頂天になっていた県の訴訟代理人たちの自画自賛もすべて白日夢と化した。
最高裁の判決前から翁長知事は、判決後に承認取消しの取り消しをするという発言を繰り返していた。これを問題視する団体はオール沖縄の中にはなく、唯一、私（たち）の運動体のみが早くから高江の集会現場で訴え、那覇市内で承認取消しの取り消しをするな、との反対ビラを撒き、私（たち）に呼応して２０１６年１２月２６日の早朝に県庁ロビーや知事公舎前に集結した１００人足らずの仲間たちが、承認取消しの取り消しをする法的理由はないと知事に訴え、同時に適時の承認撤回も要請した。私たちが、１２月２６日に県知事に提出した要請書の要請理由は、最高裁判決により確定した福岡高裁那覇支部の確認訴訟判決に執行力はないこと、辺野古新基地建設問題をめぐり敗訴した確認訴訟は３月４日に成立した和解とは関係ない訴訟であり、したがって管官房長官がしきりに主張する和解条項第９項の適用の根拠はないこと、その確認訴訟の敗訴判決からは承認取消しを取り消す法的義務は生じないこと、「判決に従う」旨の知事の法廷での陳述は承認取消しの取り消しの理由にはならないこと、承認取消しの取り消しの法的効果は即時に前知事の承認を復活させ工事再開に結びつき工事阻止を最終的に不可能にするほど絶大なものであること、和解条項第９項の義務を指摘していた確認訴訟提訴までの政府の声明や対応を考えると、今後の知事の諸種の権限行使を有名無実化ないし無効にして工事を強行する政府の策動が危惧される、というものであった。
承認取消しの取り消しは、前知事の埋め立て承認に法的瑕疵はなく適法であると翁長知事が積極的にその正当性を認めたことを意味する。したがって翁長知事は、辺野古新基地建設阻止のための諸種の知事権限（岩礁破砕許可の更新許可、サンゴ類の特別採捕許可、設計概要の変更の承認など）の行使にあたり、前知事の埋め立て承認の正当性を大前提にしなければならないことになった。その結果が、２０１７年からの辺野古新基地建設のための本部港（塩川地区）などの港湾の使用許可決定や、２０１８年２月１６日の絶滅危惧種オキナワハマサンゴの特別採捕許可決定である（ただ、防衛局の同採捕許可の期間延長申請は３月１日県の不許可で失効した。また、防衛局の絶滅危惧２類のオキナワハマサンゴ８群体、準絶滅危惧のヒメサンゴ２群体の計１０群体についての２０１８年１月２４日と同年３月２日の特別採捕の各許可申請は、３月９日県が不許可としたが、防衛局は、４月５日オキナワハマサンゴ８群体の特別採捕許可の再申請をした。今後の再申請に対する県の対応は不透明である。）
こうして、あらゆる手段で辺野古新基地を阻止するはずの翁長知事は、知事権限の行使にあたり、２０１６・１２・２６の知事自らの承認取消しの取り消しをした行政行為によって自縄自縛状態の窮地に陥ってしまった。承認取消しの取り消しをしていなければ、工事を中止させたままの状態で、県は国が次々繰り出す法的手段に対し有効適切な法的対抗をすべき十分な時間的余裕が持てたはずである。翁長知事の２０１６年１２月２６日の承認取消しの取り消しこそが現在に至るまでの辺野古裁判の帰趨を決する分水嶺となっている事実は繰り返し確認されるべきことである。
このことを明確に認識している者は識者の中でも極めて少なく、新聞の署名入りの解説記事でも１２月２７日の「工事再開は最高裁判決の結果」と堂々と書く記者がいる。承認取消しを取り消した知事書面が沖縄防衛局に送達されて取り消し処分の行政行為の効力が発生した１２月２７日から工事が再開されついに２０１７年４月２５日、政府は埋め立て工事を開始した。辺野古海上やゲート前で建設反対の意思表示をする県民を海上保安官・機動隊が実力排除する中でK9護岸工事が始まり、反対側のK1護岸〜K2護岸〜K3護岸とN5、N3護岸建設は予定の長さまですでに完成されて ２０１８年６月初旬現在、全長１０２９メートル予定のK4護岸の完成まで数百メートルを残すのみとなり、現場の報告では１か月以内に完成するのではないかと推定されている。
安倍内閣は、K4〜N5〜N3の護岸完成で囲まれる海域にこの夏７月から土砂投入を始める方針だと４月８日の「共同通信」が報じている。また、６月７日付読売新聞電子版の紙面トップで、政府が８月中旬にも埋め立て区域への土砂投入に踏み切り、本格的な埋め立て工事に着手する方針を固めたことが報道されたが、6月12日沖縄防衛局は、8月17日から土砂投入をすると、沖縄県赤土等流出防止条例に基づき県に通知した。辺野古新基地問題についてまさに急迫した事態が迫っている。
仲井真弘多前知事の一応有効な埋め立て承認の行政行為について、その成立に瑕疵があることを理由としてその効力をはじめに遡って失わせた翁長知事の承認取消を巡る裁判のプロセスは不作為違法確認訴訟で県敗訴が確定したことにより一応終止符が打たれた。その終止符と法的関係のない１２・２６の知事の任意の承認取り消しの取り消しにより、有無を言わさぬ国の工事強行に対し県は打つ手を封じられている現在、あらゆる手段での建設阻止を叫ぶ県政を支持してきた新基地反対の県民の間に諦めに近い閉塞感が広がっている。
この窮境を打開する手段は、知事が、これまでの「行政行為の取り消し」とは異なる「行政行為の撤回」を一日も早くする以外に道はない。それはつまり、埋め立て承認という前知事の有効な行政行為について、新たな事情が発生したためにその行政行為の効力を将来に向かって消滅させることであり、県は、その撤回カードをいまだ行使していない。県がいつ撤回という新たな行政行為（撤回行為）に踏み込むのかが、現在の翁長県政の焦眉の問題になっている。前知事の埋め立て承認後に事情の変遷があり、または新たな事由の発生があって承認処分を存続させることがもはや公益に適合しなくなったとしたら、翁長知事が、公益に適合させるため前知事の埋め立て承認の撤回をなし得ることは行政上・行政法の講学上自明のことである。
翁長知事は、就任以来記者会見などで何度も「承認の撤回も視野に入れている」と表明し、毎年の新年の年頭挨拶の中でも新基地建設阻止を県政の柱と宣言し、知事として初めて参加した２０１７年３月２５日の辺野古集会では「力強く撤回を必ずやる」と公言し聴衆の喝采を浴びた。辺野古新基地建設が日ごとに進む一方で、選挙公約でもあり辺野古新基地建設をあらゆる手段で阻止すると表明してきた翁長知事が、多くの県民・市民団体が要請した承認撤回を逡巡するばかりか、建設阻止と矛盾する行動をとり続けていることに対する県民の苛立ちと不信感が２０１８年２月４日の名護市長選挙での現職敗退の一因となった。
前知事は２０１４年８月２８日に沖縄防衛局の岩礁破砕等の許可申請を９項目の条件を付して許可した。防衛局が２０１７年３月３１日までの許可期限が経過した４月２５日に許可なく本体工事着工を強行したので、同年７月２４日に県は岩礁破砕の工事差し止めを求める訴訟提訴と工事中止の仮処分申請をした。私は、この訴えは辺野古新基地阻止に有害・無益な訴えであると論じた（２０１７年８月４日付け琉球新報）。予想したとおり、仮処分申請についての判断は申請後速やかには出されず、本案（岩礁破砕の工事差し止めを求める訴訟）の判決まで先送りされた。本案の審理から判決までの間、工事は止まることなく粛々と進められ、審理期間は予想通り長期に及び提訴から約８か月後の２０１８年３月１３日に本件各訴えはいずれも裁判所法３条１項の「法律上の争訟」に当たらず不適法であるとして却下判決が言い渡された。本訴の審理期間中工事は進み既成工事量が増大したのみでなく、防衛大臣は早速、勝訴判決は工事の後押しになると勝ち誇った。３月２３日、県は控訴した。また、２０１８年２月の名護市長選挙では、政府・自民党と公明党などが支援する新人候補が辺野古新基地の賛否を明らかにしない理由を「県と国の係争中の裁判の結果を注視」するためとされた。訴訟の客体（訴訟物）の内容からして理由にならない逃げ口上にその訴訟提起が利用される羽目となった。県の最後の切り札であり将来起こる撤回裁判を県に有利に展開するためには、工事の差し止め訴訟提訴と工事中止の仮処分の申請及び予備的に提訴した本件確認請求に係る訴えは、結果的に長い審理期間中工事を止め得ず進行させただけの有害にして無益の訴訟でしかなかったことが明らかになった。
「うるま市島ぐるみ会議」は、知事に対し２０１７年１月１３日から１２月１日まで４回にわたって埋め立て承認撤回の要請をした。２０１８年６月９日の総会において、沖縄県知事に対し、５回目の撤回要請をすべきだと決議され、県庁において６月１３日知事要請行動を行った（その報告は、翌日私のFBにアップした。）。１月の撤回要請に応対した謝花喜一郎知事公室長（現副知事）は、「要請の思いを強く受け止めている。しっかりと知事に要請内容を伝え、県民の思いに応えたい」と述べた。それ以後の要請における県の担当部局の説明でも、撤回理由について法的検討を続けており、今後の工事の推移も見ながら検討するとのことであった。だが、前知事の「承認書」に付された留保事項に違反し、防衛局に対する翁長知事のたび重なる指示を無視し、和解条項や係争委が求めた協議に国が応じなかったことなど違法な工事を進めている国に対して、埋め立て承認を撤回する正当な撤回原因はすでに多数発生しており、２０１４年１１月１６日大差で翁長雄志氏が県知事に当選した時点から「民意」を理由とした撤回原因も生じ、撤回は、知事就任後いつでも可能であった。
しかし、知事就任から３年余を経過した現在においてなお、撤回原因を法的に検討すると主張して、翁長知事が承認撤回を逡巡する真の理由は何なのか。県民の間で大きな疑問が持たれている。安倍政権下の三権分立に幻想を抱き、裁判における「民意」の効力を法的根拠なく安易に過大評価する県民投票実施論は、辺野古新基地建設阻止を目的とするものとは思えず、翁長県政継続に何らかの「既得権益」をもつ特定の党派・団体・個人が、撤回を逡巡して窮地に立っている翁長知事の再選戦略をカムフラージュする政治的主張に他ならないと考える。
K１護岸〜K２護岸〜K３護岸〜K４護岸とN５護岸、N3護岸が完成して繋がれて囲まれる埋立て区域に、この夏にも土砂の投下がされる予定と言われてきた。その時点では原状回復は不可能となり、その後に撤回しても、その撤回は事実上法的効果を失い、単なる知事選挙有権者向けの政治的パフォーマンスの意味しかないことになろう。現在、辺野古現場に集まる県民の数は減少傾向にあり、非暴力の県民が沖縄県の所轄の下にある県公安委員会が管理する県警の機動隊に暴力的に排除＝ゴボー抜きされ、負傷させられて、多い時で一日３００台を超える石材など建設資材満載のダンプトラックは辺野古ゲート前では１台さえも止められず基地内に入って、工事は進められている。
多くの県民、とりわけ辺野古現場で体を張って抵抗している県民の危機意識は強く、翁長県政への不信・怒りの声が地下水脈のように広がっている。高江現場における楽観論（「ヘリパット工事は政府の主張通りには進んでいない、政府が主張する２０１６年の年内完成は不可能」との主張）が結局、戦いの成果を強調したい者たちの希望的観測に基づく虚構でしかなかったように、移設する海底地盤の脆弱性や活断層の存在の問題等で工事はいずれ頓挫するとする工法・技術論に基づく楽観論は、安倍官邸の無法、悪辣さの前には解決不可能な建設技術はないとの悲観論へ視覚転換すべきものであると思う。新基地建設の現場工事の進行は早く、我々は、ポイント・オブ・ノーリターンの地点に限りなく近づいている危機的現実を率直に認めるべきだと思う。工事の引き返しがまだできるという論者は、辺野古現場に身を置かず、現場を知らず自己欺瞞の阿呆陀羅経を唱えているにすぎない。
結局、辺野古新基地工事が決定的な局面を迎えている現時点以降の県民投票は、「主権者としての働きかけが可能となる」というような呑気な民主主義一般論にすぎず、県民投票にかまけている５〜６か月以上の間に国に膨大な工事をさらに進めさせることを許し、仮に、県民投票の結果、建設反対の民意が明らかになっても、工事の既成事実の累積の一層の増大によってその後の撤回裁判においては、今すぐ民意以外の留保条項違反などの理由で撤回するよりもはるかに敗訴の確率が高くなる。沖縄の「民意」はすでに過去の数多の選挙で明らかになっており、過去の裁判で、安倍政権に忖度し操縦されている裁判所に一顧だにされなかったのに、今度の県民投票の民意だけが「裁判所に重視されるはずだ」とのたまう、「はずだ投票論者」の思考は根拠のない幻想に過ぎない。すでに私自身の論考（月刊誌「琉球」５月号）で明らかにしている多種、多数の撤回原因と「民意」を理由とする撤回原因は裁判上の効力に優劣はない。
翁長知事は、承認撤回を公約にしながら、だらだら撤回を先延ばし、２０１５年１０月１３日自らした承認取り消しを２０１６年１２月２６日に取り消して前知事の埋め立て承認を復活させ、港湾の使用許可を出し、一度は特別採捕許可をするなど「あらゆる手段で辺野古新基地建設を阻止する」という公言に矛盾する行政行為を重ねてきた。県民投票実施論はこのような翁長知事の公約違反を押し隠し、２０１４年１１月の知事当選後すぐにでも可能だった承認撤回を引き延ばしてきた翁長知事の免責運動でもあると思う。翁長県政各与党が揃って県民投票に協力することを今頃になって明言するに至っているのも、辺野古阻止のためではなく、彼らの議員生命延命の党利党略の選挙運動に利用せんとする政治的策動にすぎないであろう。前知事の承認埋め立て後の全ての選挙、世論調査、意識調査で新基地建設反対が過半数をしめた沖縄の民意に変化はないのに、更に長い時間をかけて民意を問う県民投票論者たちの前提となっていると思われる、翁長県政の検証を抜きにした翁長知事再選戦略は、今年１１月の知事選において、現時点では展望できないいかなる想定外の事態を生み出すであろうか。（６月１６日記）
このブログの過去の仲宗根勇氏関連の投稿はここを。
 |
| キャンプ・シュワブゲート前、トラックによる資材搬入を遅らせようと座り込む市民たち （６月１４日 乗松聡子撮影） |
Monday, May 21, 2018
自らの植民地主義に向き合うこと―カナダから、沖縄へ:『ヘイト・クライムと植民地主義』（三一書房）から転載 Facing my own colonialism - from Canada to Okinawa: Satoko Oka Norimatsu
はしがきより：
朝鮮半島、及び在日朝鮮人に対する差別とヘイトはもとより、特に先住民族アイヌと琉球（沖縄）に対する民族差別問題、「沖縄ヘイト」、米軍基地問題をめぐる「構造的差別」などの問題を「反差別、反ヘイト、自己決定権」の視座から問い直すことが本書の課題である。
アイヌモシリ及び琉球は、近代史を見るならば典型的な植民地である。にもかかわらず、日本ではそのことさえまともに認識されていない。アイヌモシリ併合及び分割や琉球併合及び分割は、イギリスによるアイルランド分割・北アイルランド併合と同じで、植民地の代表例である。植民地化に続く構造的差別の根源を解明しつつ、現在のアイヌ差別や琉球差別を照らし出すことが必要となる。東アジア全体の文脈に照らして日本植民地主義とは何だったのかを問う必要がある。。。。
本の紹介、書評、目次などは三一書房のウェブサイトで見てください。
（転載ここから）
自らの植民地主義に向き合うこと ―― カナダから、沖縄へ
乗松聡子
トゥルードー首相、異例の演説
2017年9月下旬にニューヨーク国連本部で開催された第７２回国連総会での各国指導者による演説は、日本のメディアにおいては朝鮮民主主義人民共和国を「破壊する」と喝破した米国のトランプ大統領や、最初から最後まで同国の非難に終始した日本の安倍首相のものに注目が集まる傍ら、9月21日、カナダのジャスティン・トゥルードー首相が自国の植民地主義に正面から向き合った演説が脚光を浴びることはなかった。
通算22年カナダに住む私の経験では、カナダは一般的に多様性を認め合い人種差別も少なく、人々は気が優しく住みやすいというイメージを持っている人が多いようだ。私は、そのようなイメージの陰で見えなくなりがちな、この「カナダ」と呼ばれる地の史上最悪の人権侵害といえる先住民問題がもっと知られるべきだと思っていたが、まさかこの国の首相が、世界の檜舞台ともいえる国連総会での演説30分の大半を、自国の汚点をさらけ出すことに費やすとは予想もしていなかった。[1]
トゥルードー首相は冒頭から、「カナダはおとぎの国ではありません」と言い、今日はカナダが犯した過去の過ちから得た厳しい教訓について話したい、と切り出した。以下、抜粋する。
・・・カナダは先住民の先祖代々の土地にできた国ですが、残念なことに、最初からそこにいた人たちの意味ある参加なしに成立した国でもありました。先住民族とカナダの間のしっかりした関係を築くために条約が締結されましたが、それらの条約は約束通り施行されないできました。（中略）これらの初期の植民地的関係性は、多様性を強みとしたりお互いの相違を称賛したりといったものではありませんでした。カナダの先住民の人々にとって、一連の体験はほとんどが屈辱、無視、虐待に値するものでした。
先住民の人々は自分たちの伝統、自分たちの性質、自分たちの政治のやり方を尊重しない政府の被害者であり、自分たちを否定し、自分たちの権利と尊厳をないがしろにする法律の被害者でした。先住民の人たちは、植民者の習慣ややり方を強要することによって自分たちの歴史を書き換え、自分たちの言葉や文化を根絶やしにしようとした政府の被害者でした。先住民の人たちは、自分たちが認めていた土地や水域を守ること、そして、自分たちが受け継いできた、いつも７世代先のことまで考えるという原則を守ること政府は拒絶しました。つまり、私たちは、この間を通じて、代々の先住民の人たちが自分たちのことは自分たちで決め、尊厳と誇りをもって生きるという概念自体を否定したのです。（中略）歴代のカナダ政府がカナダの先住民族の権利を尊重することができなかったことは非常に恥ずかしいことです。そして今日も、多すぎるといえる先住民の人たちにとって、この尊重の欠如は現在においても続いているのです。
・・・幸いなことに寄宿学校はもう過去のものになりましたが、いまだにあまりの多数の若者たちが、ほとんどのカナダ人にとって当然と思うような基礎的教育を受けるために家族から遠く離れなければいけないのです。そしてあまりの多数のカナダ先住民の女性たちが、暴力の恐怖の中で暮らしており、暴力があまりにも過酷で頻繁なことからアムネスティー・インターナショナルは「人権危機」と呼ぶほどです。これがカナダの植民地主義の遺産なのです。父権主義的な「インディアン法」の遺産なのです。（中略）5歳からの小さい子どもたちまでをも家族から引き離し、自分たちの言葉を話したら懲罰を下し、先住民の文化を完全に廃絶しようと試みた寄宿学校の遺産なのです。[2]
このような姿勢は日本だと保守派から「自虐史観」と叩かれる類のものだが、案の定、カナダの公共放送CBCは「おかしな動き」と言い、国連安全保障理事会の座席をねらうカナダが国内問題に終始したことを否定的に報じた。[3]首都オタワの新聞には「“全て私たちが悪うございました”手法」と書かれている。[4]トゥルードーは国内から出る批判は想定内であったようで、記者会見では、他国の過ちを指摘する前に自らの過去の過ちに向き合う重要さを強調した。[5]世界の人権問題は足もとから始まる、という考えである。トゥルードーは、全国が祝賀ムードに包まれた連邦化150周年の「カナダデイ」（7月1日）のときも、「先住民の抗議を尊重しなければいけない」と発言し、[6]先住民の抗議テントに自ら入って30分間過ごすという姿勢を見せている。[7]
カナダの「植民地責任」への取り組み
しかしカナダの先住民問題は「国内問題」だけではない。トゥルードーは、ちょうど10年前の2007年9月に採択された「先住民族の権利に関する国際連合宣言」に対するカナダの責任を語っていたのだ。カナダは当初、米国、オーストラリア、ニュージーランドとともにこの「宣言」に反対票を投じていたが昨年正式に立場を改め、条件つきではない完全な支持を表明した。今回は国連総会の場でトゥルードー首相が自ら、先住民諸部族とのパートナーシップのもとにこの宣言を実行していくことを誓ったのである。「植民地主義的な官僚的機構を解体」し、先住民の生活や雇用、教育機会の改善、言語の保護、女性の機会向上などの施策とともに、各部族のカナダ政府との関係構築の選択を尊重し、「自己決定権の表現としての自治」を実現していく「前人未踏」の道を歩むと。
『「植民地責任」論―脱植民地化の比較史』（青木書店、2009年）で永原陽子は、「ナチズムを経験し『人道に対する罪』概念を生み出した欧米諸国が、同じ基準を自らの行った植民地支配やそれと不可分の奴隷貿易・奴隷制の歴史にあてはめて論じることは、少なくとも公の場面では、20世紀の間には一度たりともなかった」とする。[8]それだけに、2001年に南アフリカのダーバンで開かれた国連主催の「人種主義、人種差別、排外主義、および関連する不寛容に反対する世界会議」（通称「ダーバン会議」）が「従来の国際社会の常識を破るもの」[9]だったという。その歴史に照らし合わせると、カナダ首相の今回の演説は、2007年の「先住民族の権利に関する国際連合宣言」を受けた英国連邦の一国として、加害側の代表者が積極的に植民地責任を果たす宣誓をした、ひとつのマイルストーンと呼べるのではないか。
「私」の責任
私はこのスピーチを聞くにつけ、これがもし、日本の首相が国連演説の場でこのように、日本が植民地支配してきた地域や民族に対して行った演説だったらという想像をせずにはおられなかった。私がこれを日本語にしなければという強い動機を感じたのは、大日本帝国が植民地支配、そして現在の日本が植民地主義を行使している土地の人や民族に対して自分は責任を負うからだ。同時に、物心ついてからの人生のうちの半分近くをカナダで生きた人間として、トゥルードーが代表して話す先住民への責任の一端も私は担うのだ。
ハンナ・アレントは『責任と判断』において、個別の「罪」はあくまでも個人の問題であり、自分の犯していない罪について罪を感じるのは比喩的な意味においてだけであるはずで、道徳的または法的な個人の罪と、政治的な集団の責任を区別することが大事だとしている。このような考え方からは、私が担うのは、自分が所属する「日本」「カナダ」という政治的共同体が担う「集団責任」である。[10]また、アイリス・マリオン・ヤングが『正義への責任』で提唱する「責任の社会的つながりモデル」、つまり「社会の構成員はみな自分たちの行為によって構造的不正義の生産と再生産に貢献しているという事実のために、その不正義を是正しなければならないという、分かち合うべき責任」という意味での責任でもある。[11]野村浩也が『無意識の植民地主義』で強調した、日本の民主主義が容認する米軍基地を琉球/沖縄に押し付ける、という植民地主義を行使する日本の人間の「ポジショナリティ（政治的権力的位置）」を自覚してそれを動かしていく、つまり基地を本来あるべき日本に戻して植民地主義をやめていく責任にも通じる。[12]これらの学者の「罪」と「責任」についての考えとその相互関係をここで精査することはできないが、植民地主義における「私の」責任は何なのかという問いと共に読み、考え続けなければいけないと思っている。
私は日本人として、アイヌ、琉球/沖縄、朝鮮、台湾、樺太、南洋諸島、満州など日本が植民地化および侵略、占領、戦場化した数々の地域や民族に「集団責任」を担うと思うが、それを明確に意識するようになったのは琉球/沖縄を通じてである。それは自分が関わっていた憲法9条を守る活動の中で、日米安保と9条の矛盾が押し込められている琉球/沖縄に責任を果たさなければ9条の活動自体が大きな欺瞞をはらむとわかったからである。[13]その過程において自らの植民地主義の気づきや、日本の琉球/沖縄に対する歴史的植民地支配の責任、戦争責任、戦後から現在にいたる米国との共謀による軍事的搾取に対する責任をより深く認識するようになり、同時に日本が植民地責任を負う他の地域や民族への問題意識も広がっていくようになった。
「植民地責任」の認識欠如
以上のような立ち位置から見ると、日本では「戦争責任」は語っても「植民地責任」を語る人はあまりいないことに気づく。「日本の加害」に向き合う人も日本の満州武力侵攻以降の「15年戦争」という枠組みに留まり（もちろんそこにも満州植民地支配があるのだが）大日本帝国の成立時から始まっていた植民地支配には目がいかない人が多いのだ。むろん植民地支配は武力による威嚇、武力行使、侵略戦争を伴うものなので切り離せるものではなく、日本の「戦争」が「15年戦争」という認識以上に広がらない口実にはならない。実際おおかたの日本人は「15年戦争」にさえも思いが至らず、日本の戦争は1941年末以降大国の米国を相手にしてしまったから間違ったのだ（その時点までは間違っていなかった）といった理解、約３１０万人という「日本人」の戦争死者だけを意識するような自国中心主義的な歴史認識を持つ。[14]朝鮮半島での権益を拡大するための戦争であった日清、日露戦争を「勝利」したからといって「古きよき時代」の象徴とし、福沢諭吉や吉田松陰[15]のような侵略思想の持ち主を英雄視し、大日本帝国の歴史を通じた侵略と植民地支配の長い歴史に目をつぶるのである。成澤宗男は、12年続いたナチス・ドイツと比べ大日本帝国の侵略の歴史は７７年という長さであったと指摘する。[16]永原陽子は「敗戦と同時に植民地を失ったために、日本の戦争責任論においては当初より植民地支配の責任への視点が欠落していた」と分析する。[17]高橋哲哉は、1874年の台湾出兵にはじまる日本の植民地獲得のための戦争における戦死者を顕彰・合祀している靖国神社の本質を踏まえ、満州侵攻以降の戦争を扱う「戦争責任論」という枠組みだけでは「歴史認識の深化を阻む」と問題提起する。[18]
残る差別の火種
植民地責任に目を向けない日本人の傾向は、上記のような背景に加え、根本的には、「琉球は長男、台湾は次男、朝鮮は三男」[19]というような植民地支配における差別ヒエラルキの頂点としての「天皇制」が戦後排除されず、新憲法で「象徴」と再定義されたにもかかわらずいまだに事実上「神聖にして侵すべからず」存在のように扱われている（メディアでは一切批判もされないタブー化、尊敬語の使用、批判する者への国粋主義者によるテロの脅威など）ことと無縁ではないと思う。植民地主義を振り返らない姿勢と、天皇を戦前と同じように押し頂く姿勢は同根ではないか。
ついでに指摘すれば、天皇制の中で制度的女性差別が公然と行われているのも、皇室タブーのもとに家父長制が守られているからである。天皇と女性の地位は新憲法制定のときにもっとも日本側の抵抗を受けた点であったと憲法起草に関与したベアテ・シロタ・ゴードンは証言している。[20]そして、放置された天皇制と家父長制のもと、植民地主義的差別も女性差別も、戦後日本が克服することを拒絶してきたために残ってしまった。
ヘイトスピーチや嫌中、嫌韓「ブーム」を近年の現象として憂えている人がいるが、戦後日本人はアジア隣国に対する植民地主義を意識的に乗り越えようという努力をしなかったせいでヘイトの火種は多くの人の心の中に残存し、それが戦後世代にも引き継がれたのではないか。アメリカのトランプ政権のもとで人種主義者が勢いづいたのと同様、第二次安倍政権が12年末に誕生した頃から日本人の差別の火種に火がついてネトウヨ、ヘイトデモといった形で顕在化の度合いが強まったということではないだろうか。
『植民地主義再考－民族差別なくすため』を書いた小林たかしは言う。
日本の植民地主義は、大日本帝国降伏の日に終わったわけではない。植民地主義は、いまでも日本人一人ひとりの感性の中に支配者意識を育てている。それは、侮辱を侮辱と感じない侵略者の感性であり、イデオロギーとして歴史的に形成されてきたものである。その恥ずべき感性は、実際の侵略、実際の植民地がなくなったからといって、日本人のなかから消滅はしない。それどころか、それは日常的に生産されている。[21]
ヘイトスピーチを批判したり分析したりしている私たち日本人一人一人は心の中に差別やヘイトの火種を持っていないのか。私は「北朝鮮」の悪魔化や、日本軍「慰安婦」を記憶するための少女像を忌み嫌う傾向、在日コリアンへの差別や無関心などを見るにつけ、根強い差別の種が右、左を問わず広範囲で共有されていることを感じ取る。そしてその種は自分自身の中にも見え隠れしていることを感じる。差別との闘いは、自分との闘いだ。
日本の侵略戦争は琉球強奪から始まった
日本の植民地責任の中でもとりわけ不可視化されている現在進行形の植民地主義の対象の一つとして、琉球/沖縄があるのではないか。琉球/沖縄が植民地であると認識していない日本人は多いようだが、琉球/沖縄が日本により植民地支配を受けてきたことは疑いようのない史実・現実である。大田昌秀の『沖縄差別と平和憲法』で、伊波普猷を引用しながら、1609年の薩摩侵攻以前の琉球人は以降に比べると別人種ではないかと思うほど「自主の民」として能力を発揮していたが、それ以降は「奴隷的生活に馴致された結果、致命傷を受け、独立自営の精神が甚だしく減退」させられたと述べる。漢文や琉球文で石碑の碑文を書くなど豊かだった書き言葉の文化も、島津氏に征服されて以来日本文を採用することを強いられ、自国語を使わなくなっていった。大田は、薩摩支配下で琉球は全収入の10％に相当する土地税を収奪されたという説もあると記述している。[22]琉球/沖縄は、1872年の琉球王国への抜き打ち的な「琉球藩」との通達から79年の「廃琉置県」による王国取り潰しにいたるまで、武力をともなう方法で日本に強制併合された。[23]それは上記のようにそのはるか前から植民地支配を受けてきた上でのことであった。
1875年の江華島事件を明治日本の侵略戦争の開始と捉える人もいるが、1871年、宮古の船が台湾に漂着し原住民に多数の人が殺されたことを日本が利用し74年に台湾に出兵、そのときの清国の対応を琉球の日本帰属という理解にこじつけた。そのことから、大日本帝国の最初の侵略戦争は、この琉球を獲るための1874年の台湾出兵といえるのではないか。その2年前の騙し討ちともいえる琉球藩設置もまさしく侵略行為だという見方からは1872年であるともいえる。近代日本の侵略と植民地支配の歴史は琉球の強奪とともに始まっている。
違法の併合から軍事植民地へ
その併合の過程は、上村英明や阿部浩己[24]ら専門家は国際法違反だと言っており、各国と修好条約も結んだ主権を持つ王国の転覆であった。琉球への植民地責任の不可視化の克服には、これらの史実の認識を共有することが不可欠だ。もちろん、知念ウシが言うように、植民地とは公的、学術的に認められて存在するものというよりも、「植民地主義を行使されている側が気づき、発見し、告発する」ことにより存在させ得るものであると思う。[25]
琉球併合の際、中国の外務相の李鴻章が、日本がこのように琉球を取るのなら次は台湾を取るだろう、そしてその次は朝鮮、はては中国も侵略するかもしれないとの懸念を持っていたが、その後本当にそうなってしまった。[26]琉球を侵略の第一歩として膨張し切った大日本帝国が「沖縄戦」で琉球を戦場化することによって壊滅的な被害をもたらし、敗戦とともに帝国が崩壊した後は、米国がアジアの侵略拠点として琉球/沖縄を軍事植民地として引き継ぎ、今にいたることは言うまでもない。[27]現在、「切れ目ない」一体運用が進んでいる米日軍事同盟は中国への威嚇の牙を剥き出しにし、辺野古、高江、伊江島をはじめとする米軍基地強化に加え事実上の日本軍である自衛隊の攻撃基地まで琉球弧全体に配備しようとしている。
日本が琉球/沖縄に対して担う植民地責任の対象は、17世紀初頭の侵略以来の同化政策による社会体制、文化や言語の剥奪、強制併合から現在に至る主権剥奪状態の継続、沖縄戦での大量虐殺、年少者の不法徴兵、奴隷的労働、強制移住（マラリア被害を含む）、戦後の米軍による支配と「復帰」以降日米が過重に押し付ける基地に起因する犯罪、継続する植民地主義によるヘイトスピーチなどの差別行為すべてといえる。[28]
これらの具体的な罪を法的、政治的、社会的方法で裁き、償い、現行の罪はやめさせていくたゆまぬ努力が必要だ。と同時に、琉球/沖縄を差別していることを認識さえしない、どこかで知っていても知らぬふりをしたり[29]、「無意識の植民地主義」を実践したりする日本人[30]、つまりわれわれ一人一人が目を向けたくない植民地主義の罪と責任に敢えて目を向けて取り組んでいかなければいけない。
植民地責任の取り方としての「基地引き取り」
このような琉球/沖縄への植民地責任の取り方の一つとして、私たちが沖縄に置いている基地を本来の場所、日本に戻すという、いわゆる「基地引き取り」（「県外移設」）と言われている方法論は、琉球/沖縄の脱植民地化の道筋をつけるために大変重要であると私は思っている。私にとっては、沖縄への差別をやめるため、日本市民の大半が置くことを容認している基地を日本に置き直すということは当然に思えるが、これについては反発や怒りを表現する人が少なくない。日頃は日本の戦争責任や朝鮮半島などへの植民地責任を真剣に感じ考える人でも、こと琉球/沖縄のこととなると態度が変わるときがある。私には理解し難いが、思うにそのような人にとっては、朝鮮半島などと比べ、琉球/沖縄に対しては日本が植民地化してきたという歴史認識が薄く、また植民地主義が現在進行中のものであるということから、否応なしに加害側のポジショナリティを有するという自分を認識することに抵抗があるのではないか。
「基地引き取り」については、高橋哲哉の『沖縄の米軍基地 「県外移設」を考える』（集英社新書、2015年）に主要論点は提示されている。しかし私は今年になって、ある沖縄の人から、「“引き取り論”は高橋さんが言っていることという風にしてほしくない」と言われ恥じ入る気持ちになった。だから私はこの小文をきっかけにして、日本人が植民地主義に向き合い、その責任を担っていくということはどういうことなのかということをもっと自分の言葉で問い、考え、発信していきたいと思ったのである。「引き取り」という方法論を議論するだけでなく、その背景にある日本の琉球/沖縄に対する歴史的植民地主義と、現在の日米安保支持派が圧倒的多数である日本の民主主義下でどのように具体的に植民地責任を果たしていくのか、という文脈で「引き取り」について共に考えていきたい。
むろん、世界一の戦争国家である米国と手に手を取る安保体制自体の絶対悪はどこかに移動して済むものではない。[31]世界中の無辜の市民を殺し続ける米軍の基地を日本に置く日米安保を私は容認しない。「米軍基地はどこにあっても悪い」の原則は日本や琉球/沖縄、韓国だけでなくどこにも適用する。米軍基地を日本に引き取ることは当然と思う私たちも、米国が世界中で起こしている大量破壊行為に目を向けることを怠ってはいけないと。それはすなわち、自分たちが引き取ろうと言っている「米軍」がいかに恐ろしいものなのか、そしてむろんそれを沖縄に押し付けている自分たちこそがいかに罪深い存在なのかという、血のにじむような苦しい問いを自らに問うということだ。そういう意味では、日米安保をそもそも容認している人が米軍の暴力や植民地主義を真剣に考えることなしに、容易にこの「引き取り」論に賛同できてしまうのだとしたら、私たちはその容易さに便乗してはいけないと思う。さらに、米日の軍事統合がますます進む今、自衛隊を聖域化して米軍問題だけを扱うことも意味を為さない。私も参加している「沖縄の基地を引き取る会・東京」も、米軍も自衛隊も沖縄に押し付けてはいけないという意味で、「基地」としたと理解している。
この文で論じてきた「植民地責任」という観点から、すでに日本が何百年も植民地支配をした上、沖縄戦や米軍占領時代、「復帰」後を通して日米が軍事的搾取をしつくしてきた琉球/沖縄に基地を置き続ける理由は全く存在しない。日本の民主主義が米国の覇権主義と明確に線を引いて日米安保を撤廃できるようになるまでは日本にあるのが当然であり、琉球/沖縄に対する脱植民地化の責任を果たす最低限の要件であると思う。
私たちはここで脱植民地と脱軍事が相反する選択を迫られているように見えるかもしれないが、軍事主義が常に植民地主義と一体化してきた歴史と現状を踏まえると、脱植民地化を後回しにした脱軍事化などはあり得ない。逆も然りと私は考えるが、沖縄に対する長年の基地押し付けを含む日本の沖縄に対する歴史的植民地責任を考えると、日本全体を非軍事化するのに優先して何よりも先に沖縄を非軍事化しなければいけないと思う。
ここを起点に今後も積極的に議論に参加していきたい。
[1] “Justin Trudeau at the United Nations | Full UN speech from
Canada's prime minister,” CBC News. https://www.youtube.com/watch?v=20QqRtLoLFw
(accessed September 24, 2017)
[2] カナダの先住民寄宿学校制度とその影響については、乗松聡子「政府と教会による民族抹殺政策『先住民寄宿学校制度』－和解は可能か」を参照。http://peacephilosophy.blogspot.ca/2013/10/blog-post_10.html
[3] “The National,” CBC, September
21, 2017. https://www.youtube.com/watch?v=ysHadcw4J_s&t=1290s
(Accessed September 24, 2017)
[4] Lorne Gunter, “Trudeau’s UN address makes tackling First Nations
problems even harder,” Ottawa Sun,
September 23, 2017 http://m.ottawasun.com/2017/09/22/trudeaus-un-address-makes-tackling-first-nations-problems-even-harder
(Accessed September 25, 2017)
[5] Bruce Campion-Smith, “Canada struggles to improve conditions for
Indigenous people, Trudeau tells the UN,” The
Star, September 21, 2017. https://www.thestar.com/news/world/2017/09/21/trudeau-to-use-un-speech-to-address-struggles-of-canadas-indigenous-peoples.html
(Accessed September 24, 2017)
[6] “Justin Trudeau says respect indigenous people who won’t celebrate
Canada 150,” Global News, June 29,
2017. https://globalnews.ca/news/3565693/justin-trudeau-indigenous-people-canada-day/
(Accessed September 26, 2017)
[7] “Trudeau sits down with Parliament Hill teepee protest ahead of
Canada 150 celebrations,” Toronto Sun,
June 30, 2017. http://www.torontosun.com/2017/06/30/watch-trudeau-sits-down-with-parliament-hill-teepee-protest-ahead-of-canada-150-celebrations
(Accessed September 26, 2017)
[11] Iris Marion Young, Responsibility
for Justice, Oxford University Press, 2011, p.173.
[13] 筆者と琉球/沖縄のかかわりについては「日本は『愚者の楽園』のままでいるのですか？」『沖縄の〈怒〉－日米への抵抗』、法律文化社、2013年、261－4頁、乗松聡子『沖縄と九条－私たちの責任』、東アジア共同体研究所 琉球・沖縄センター紀要第2号、2016年10月25日、43－50ページ、「乗松聡子の眼 忘れない植民者の立場」、「琉球新報」2017年5月16日3頁を参照。
[15] 福澤については安川寿之輔の著書や、雁屋哲作・シュガー佐藤画『マンガ まさかの福澤諭吉』（上、下）遊幻舎、2016等、吉田については纐纈厚「吉田松陰は『偉人』なのか」、『週刊金曜日』2015年7月31日、22－23頁を参照。
[16]成澤宗男「戦後69年の『過去の克服』という課題」Peace Philosophy Centre, May 9, 2014 http://peacephilosophy.blogspot.ca/2014/05/blog-post_10.html
[19] 1910年朝鮮強制併合の際、歴史家の比嘉春潮が日記に「知りたきは、わが琉球史の真相なり。人はいわく、琉球は長男、台湾は次男、朝鮮は三男と。ああ、他府県人より琉球人と軽侮せらるる、また故なきに非ざるや」と書いた。出典は琉球新報社・新垣毅編『沖縄の自己決定権 その歴史的根拠と近未来の展望』、96頁。
[28]永原の前掲論文（23－27頁）では、「植民地責任」論が扱う対象を、「①直接の当事者が現存する個別事件としての「植民地犯罪」とその被害、②直接の当事者の存在しない、過去における個別の「植民地犯罪」とその被害、③植民地体制下の政策等に発する世代を超えた被害、④歴史・文化の剥奪とその被害」と分類している。ここでいう沖縄の植民地責任はこのモデルを念頭に置いて記述した。
（転載ここまで）
『ヘイト・クライムと植民地主義』三一書房刊
ISBN978-4-380-18003-3
Copyright © 2018 乗松聡子
Subscribe to:
Posts (Atom)