この文書を読んで、西側の人々は中国政府のプロパガンダと一蹴したくなるかもしれません。しかしこの文書に書いてあることは、西側の国々でも語られてきている事実ばかりであり、この文書のソースも西側の文書や専門家を主に引用しています。それでも西側の政府や主要メディアはあまり語りたがらないことが多く書いてあり参考になります。議論や対話の出発点になり得る文書なのではないでしょうか。
この文書はその内容だけでなく、中国政府がいまこのタイミングでこのような形でまとめて出したということに歴史的意味合いがあると思います。
この文書に注目しさっそく翻訳したレイチェル・クラーク氏に感謝します。いつもながら、翻訳は投稿後に修正する可能性があることをご承知ください。
原文リンク：https://www.fmprc.gov.cn/mfa_eng/wjbxw/202302/t20230220_11027664.html
（２０２４年１２月２９日追記。上のリンクが切れているので現在アップされている Chinadaily のリンクを下に記します）
https://global.chinadaily.com.cn/a/202302/21/WS63f40722a31057c47ebafd61.html
米国の覇権主義とその危険性
US Hegemony and Its Perils
翻訳 レイチェル・クラーク 編集 乗松聡子
2023年 2月20日
目次
はじめに
I. 政治的覇権-その権力を世界中で振りかざす
II. 軍事的覇権-理不尽な武力行使
III. 経済的覇権-略奪と搾取
IV．技術的覇権-独占と抑圧
V. 文化的覇権-虚偽の流布
おわりに
はじめに
二つの世界大戦と冷戦を経て世界最強の国となった米国は、他国の内政に干渉し、覇権を追求、維持、乱用し、破壊と浸透を進め、故意に戦争を行い、国際社会に害を与えるという大胆な行動をとってきた。
米国は、民主主義、自由、人権を推進するという名目で、「カラー革命」を起こし、地域紛争を扇動し、さらには直接戦争を仕掛けるという覇権主義の戦略（プレイブック）を開発した。冷戦時代の考え方に固執して、米国はブロック政治を強化し、紛争と対立を煽ってきた。国家安全保障の概念を拡大解釈し、輸出規制を乱用し、一方的な制裁を他国に強要してきた。また、国際法や国際ルールに対し選択的に取り組み、好きなときに利用したり破棄したりし、「ルールに基づく国際秩序」の名の下に、自国の利益につながるルールを押し付けようとしてきた。
この報告書は、関連する事実を提示することによって、政治、軍事、経済、金融、技術、文化の各分野における米国の覇権の乱用を白日の下にさらし、米国のやり方が世界の平和と安定およびすべての人民の幸福に及ぼす危険性について、より大きな国際的関心を喚起することを目的とするものである。
I. 政治的覇権--その権力を世界中で振りかざす
米国は長年にわたり、民主主義と人権を推進するという名目で、他国と世界秩序を自国の価値観と政治システムの型にはめ込もうとしてきた。
◆ 米国による内政干渉は枚挙にいとまがない。「民主化促進」の名の下に、ラテンアメリカでは「ネオ・モンロー・ドクトリン」を、ユーラシアでは「カラー革命」を、西アジア・北アフリカでは「アラブの春」を扇動し、多くの国に混乱と災厄をもたらしたのである。
1823年、米国は「モンロー・ドクトリン」を発表した。「アメリカ人のためのアメリカ」（注：ここでの「アメリカ」は南北アメリカ大陸を指す）を標榜しながら、その真意は「アメリカ合衆国のための南北アメリカ大陸」であった。
それ以来、歴代の米国政府のラテンアメリカ・カリブ海地域に対する政策は、政治干渉、軍事介入、政権転覆に彩られてきた。61年にわたるキューバへの敵対と封鎖からチリのアジェンデ政権打倒まで、米国のこの地域に対する政策は、「服従する者は栄え、抵抗する者は滅びる」という一つの公理に基づいて構築されてきた。
2003年、グルジアの「バラ革命」、ウクライナの「オレンジ革命」、キルギスタンの「チューリップ革命」と、相次いで「カラー革命」が起こった。米国国務省は、これらの「政権交代」で「中心的な役割」を果たしたことを公然と認めている。米国はフィリピンの内政にも干渉し、1986年にフェルディナンド・マルコス・シニア大統領を、2001年にはジョセフ・エストラダ大統領を、いわゆる「ピープルパワー革命」によって追い落とした。
2023年1月、マイク・ポンペオ前米国務長官が新著『ネバー・ギブ・アン・インチ~私が愛するアメリカのために戦う~ 』を発表した。彼はその中で、米国がベネズエラへの介入を画策していたことを明らかにした。その計画とは、マドゥロ政権に野党との合意を迫り、ベネズエラから石油や金を売って外貨を得る能力を奪い、経済に高い圧力をかけ、2018年の大統領選挙に影響を与えることだった。
◆米国は、国際ルールに対して二重基準を適用している。自己利益を最優先する米国は、国際条約や国際組織から離れ、国際法よりも国内法を優先してきた。2017年4月、トランプ政権は、国連人口基金（UNFPA）に対して、「強制的な中絶や強制的な不妊手術のプログラムを支援、またはその管理に参加している 」という理由で、米国からの資金提供をすべて打ち切ると発表した。米国は1984年と2017年の2回、ユネスコを脱退している。2017年には、気候変動に関するパリ協定からの離脱を発表。2018年には、国連人権理事会がイスラエルに対して「かたよった」態度をとり、人権を効果的に保護できていないとして、脱退を発表した。2019年、拘束されずに先進兵器の開発ができるように、中距離核戦力全廃条約からの離脱を発表。2020年、オープンスカイ条約からの脱退を発表した。
また米国は、生物兵器禁止条約（BWC）の検証議定書の交渉に反対し、生物兵器に関する各国の活動の国際的検証を妨げるなど、生物兵器管理の足かせにもなってきた。化学兵器を保有する唯一の国である米国は、化学兵器の廃棄を何度も遅らせ、義務の履行に消極的であった。米国は「化学兵器のない世界」を実現するための最大の障害となっている。
◆米国は同盟システムを通じてあちこちに小さなブロックを結成している。「インド太平洋戦略」をアジア太平洋地域に押し付け、ファイブ・アイズ、クワッド（QUAD)、オーカス（AUKUS)のような排他的クラブを結成し、地域の国々にどちらかの味方につくことを強要しているのである。こうしたやり方は、本質的にこの地域に分断を生み、対立をあおり、平和を損ねることを意図している。
◆ 米国は、他国の民主主義に恣意的に判断を下し、「民主主義対権威主義」という誤った物語を捏造して、疎外、分裂、対抗、対立を扇動している。2021年12月、米国は第1回「民主主義サミット」を開催したが、民主主義の精神を愚弄し、世界を分断するとして、多くの国から批判と反対を浴びた。2023年3月、米国は再び「民主主義のためのサミット」を開催するが、これは依然として歓迎されず、再び何の支持も得られないだろう。
II. 軍事的覇権 -- 武力の濫用
米国の歴史は、暴力と拡大によって特徴づけられている。1776年に独立して以来、米国は常に力による拡大を求めてきた。先住民を虐殺し、カナダに侵攻し、メキシコと戦争をし、アメリカ・スペイン戦争を引き起こし、ハワイを併合した。第二次世界大戦後、朝鮮戦争、ベトナム戦争、湾岸戦争、コソボ戦争、アフガニスタン戦争、イラク戦争、リビア戦争、シリア戦争など、米国が誘発・遂行した戦争は、軍事覇権を乱用し、拡張主義への道を切り開くものであった。近年、米国の年間平均軍事予算は7000億米ドルを超え、世界全体の4割を占め、後続の15カ国を合算した額よりも多い。米国は海外に約800の軍事基地を持ち、159カ国に17万3千人の兵士を配備している。
書籍『アメリカは侵略する～いかに米国が地球上のほとんどすべての国に侵略し、軍事的に関与してきたか』によれば、米国は国連が承認している190余りの国のほとんどすべてと戦闘を行い、軍事的に関与してきたが、3つの例外があるだけである。その3カ国は、米国が地図上で見つけることができなかったため、「命拾い」したケースだという。
◆ カーター元大統領が言うように、米国は間違いなく世界の歴史の中で最も好戦的な国である。タフツ大学の報告書「軍事介入プロジェクトの紹介」によれば、米国は世界史上最も戦争好きな国である。タフツ大学の報告書「軍事介入プロジェクトの紹介：米国の軍事介入に関する新しいデータセット、1776-2019 （Introducing the Military Intervention Project: A new Dataset on U.S. Military Interventions, 1776-2019）」によると、米国は建国以来約400件の軍事介入を行い、その34％がラテンアメリカとカリブ海地域、23％が東アジアと太平洋地域、14％が中東と北アフリカ、13％がヨーロッパで行われたという。現在、中東・北アフリカとサハラ以南のアフリカへの軍事介入は増加の一途をたどっている。
サウスチャイナ・モーニング・ポストのコラムニスト、アレックス・ローは、米国は建国以来、外交と戦争の区別をほとんどしてこなかったと指摘する。20世紀には多くの発展途上国で民主的に選ばれた政府を倒し、すぐに親米的な傀儡政権に置き換えた。今日、ウクライナ、イラク、アフガニスタン、リビア、シリア、パキスタン、イエメンにおいて、米国は代理戦争、低強度戦争、ドローン戦争というお決まりの戦術を繰り返している。
◆ 米国の軍事的覇権は、人道的悲劇を引き起こしている。2001年以来、米国がテロとの戦いの名の下に開始した戦争と軍事行動は、90万人以上の命を奪い、そのうち約33万5千人は民間人であり、数百万人が負傷し、数千万人が住む場所を追われている。2003年に始まったイラク戦争では、米軍が直接殺害した1万6千人以上を含む約20万～25万人の民間人が死亡し、100万人以上が家を失う結果となった。
米国は世界中に3700万人の難民を生み出した。2012年以降、シリア難民だけで10倍にもなっている。2016年から2019年にかけて、シリアの戦闘で33,584人の民間人の死亡が記録されており、そのうち3,833人が米国主導の連合軍の爆撃によって死亡し、その半数が女性と子どもだった。公共放送サービス（PBS）は2018年11月9日、米軍がラッカに仕掛けた空爆だけでシリア市民1,600人が死亡したと報じた。
20年にわたるアフガニスタン戦争は、同国を荒廃させた。9.11同時多発テロと無関係のアフガン民間人計4万7000人、アフガン兵士・警察官計6万6000～6万9000人が米軍の作戦で死亡し、1000万人以上が避難民になった。アフガニスタン戦争は、同国の経済発展の基盤を破壊し、アフガニスタン国民を困窮のどん底に陥れた。2021年の「カブー陥落」後、米国はアフガニスタン中央銀行の資産約95億ドルを凍結すると発表したが、これは「純粋な略奪」と言わざるを得ない。
2022年9月、トルコのスレイマン・ソイル内相は集会で「米国はシリアで代理戦争を行い、アフガニスタンをアヘン畑とヘロイン工場に変え、パキスタンを混乱に陥れ、リビアを絶え間ない内乱状態に置いた。米国は、地下資源を奪い、その国の人々を奴隷にするためなら、どんなことでもする。」とコメントした。
米国は、戦争でも酷い方法をとっている。朝鮮戦争、ベトナム戦争、湾岸戦争、コソボ戦争、アフガニスタン戦争、イラク戦争で、米国は大量の化学・生物兵器、クラスター爆弾、燃料空気弾、黒鉛爆弾、劣化ウラン弾を使用し、民間施設に甚大な被害を与え、無数の民間人を犠牲にし、永続的な環境汚染をもたらしているのである。
III. 経済覇権 -- 略奪と搾取
第二次世界大戦後、米国はブレトンウッズ体制、国際通貨基金、世界銀行の設立を主導し、マーシャルプランとともに、米ドルを中心とする国際通貨体制を形成した。また、米国は、「85％以上の賛成による承認」をはじめとする国際機関の加重投票制度や規則・取り決め、国内の通商法制を操作することによって、国際経済・金融分野での制度的覇権を確立してきた。米国は、ドルが主要国際基軸通貨であることを利用して、基本的に世界中から「通貨発行益」を集め、国際機関に対する支配力を背景に、他国に米国の政治・経済戦略への奉仕を強要しているのである。
◆ 米国は 「通貨発行益」によって世界の富を収奪している。100ドル紙幣を一枚作る費用はたった17セントだが、他国が100ドルの現物を手に入れるには、100ドルを負担しなければならないのである。米国がドルによって法外な特権と収支赤字を涙なしで享受し、その価値のない紙幣を使って他国の資源と工場を略奪していることは、半世紀以上前に指摘されていた。
◆ 米ドルの覇権は、世界経済の不安定と不確実性の主な要因である。 COVID-19パンデミックの際、米国が世界金融の覇権を乱用し、世界市場に何兆ドルも注入し たため、他の国、特に新興国がそのツケを払わされることになった。2022年、FRBは超金融緩和政策を終了し、積極的な利上げに転じ、国際金融市場の混乱を招き、ユーロなど他国の通貨が大幅に下落し、多くの通貨が20年ぶりの安値に落ち込んだ。その結果、多くの途上国が、高インフレ、通貨安、資本流出という難題に直面することになった。ニクソン政権の財務長官ジョン・コナリーが、「ドルは我々の通貨だが、君たちの問題だ 」と、自己満足しながらも鋭い指摘をしたのは、まさにこのことだった。
◆ 米国は国際経済・金融機関を支配することで、他国への援助に新たな条件を課している。米国の資本流入や投機に対する障害を減らすために、被支援国は金融自由化を進め、金融市場を開放し、その経済政策が米国の戦略に沿うようにすることが要求されるのである。『国際政治経済評論（Review of International Political Economy）』によると、1985年から2014年までにIMFが131の加盟国に対して行った1,550の債務救済プログラムには、55,465もの政治的条件が付加されている。
◆ 米国は、経済的な強制力をもって、意図的に相手を抑圧している。1980年代、米国は日本の経済的脅威を排除し、ソ連との対決と世界支配という米国の戦略目標のために日本を支配し利用しようと、覇権的金融力を駆使して日本に対抗し、プラザ合意を成立させた。その結果、円高が進行し、日本は金融市場の開放と金融システムの改革を迫られた。プラザ合意は日本経済の成長力に大きな打撃を与え、日本は後に 「失われた30年 」と呼ばれる事態に陥った。
◆ アメリカの経済・金融覇権は地政学的な武器となった。米国は、一方的な制裁と「ロングアーム管轄（long-arm jurisdiction・訳者註：自州に居住する当事者以外に対しても人的管轄権を及ぼす制度）」を倍加し、国際緊急経済力法、グローバル・マグニツキー人権説明責任法（Global Magnitsky Human Rights Accountability Act）、制裁による米国の敵対者への対処法（Countering America's Adversaries Through Sanctions Act）などの国内法を制定し、特定の国や組織、個人を制裁する大統領令を次々と導入した。統計によると、米国の外国の対象に対する制裁は2000年から2021年にかけて933％増加した。トランプ政権だけでも3,900件以上の制裁を実施しており、1日に3件の制裁を実施していることになる。これまで米国は、キューバ、中国、ロシア、北朝鮮、イラン、ベネズエラなど、世界40カ国近くに対して経済制裁を行っていた、あるいは行っており、世界人口の半分近くに影響を与えている。「アメリカ合衆国」は 「 制裁合衆国」へと変貌を遂げた。そして、「ロング・アーム管轄権」は、米国が国家権力という手段を使って経済的競争相手を弾圧し、正常な国際ビジネスに干渉するための道具に成り下がってしまった。これは、米国が長年誇ってきた自由主義市場経済の原則からの重大な逸脱である。
IV. 技術覇権--独占と抑圧
米国は、ハイテク分野で独占力、弾圧策、技術制限を行使することにより、他国の科学技術・経済の発展を抑止しようとしている。
◆ 米国は、保護の名の下に知的財産を独占している。米国は、知的財産権に関する他国、特に発展途上国の弱い立場と関連分野の制度的空白を利用し、独占によって過大な利益を得ている。1994年、米国は知的財産権の貿易関連の側面に関する協定（TRIPS：Trade-Related Aspects of Intellectual Property Rights）を推進し、知的財産権保護のプロセスと基準を米国化し、技術の独占を強固なものにしようとした。
1980年代、米国は日本の半導体産業の発展を封じ込めるため、301条調査を開始し、多国間協定による二国間交渉で交渉力をつけ、日本を不公正貿易と脅して報復関税をかけ、日本に日米半導体協定を締結させた。その結果、日本の半導体企業は国際競争からほぼ完全に駆逐され、市場シェアは50%から10%に低下した。一方、米国政府の支援を受けて、多くの米国半導体企業がこの機会を捉えて、より大きなシェアを獲得していった。
◆ 米国は技術問題を政治化し、武器化し、イデオロギーの道具として利用している。米国は国家安全保障の概念を過剰に拡大し、国家権力を動員して中国企業ファーウェイを弾圧・制裁し、ファーウェイ製品の米国市場への参入を制限し、チップやOSの供給を断ち、他国にはファーウェイによる5Gネットワークの現地建設の禁止を強要している。さらにカナダを説得して、ファーウェイの孟晩舟CFOを3年近くも不当に拘束させた。
米国は、国際競争力のある中国のハイテク企業を取り締まるために数々の言い訳を捏造し、1000社以上の中国企業を制裁リストに載せてきた。さらに米国は、バイオテクノロジーや人工知能などのハイエンド技術の規制、輸出規制の強化、投資審査の強化、TikTokやWeChatなど中国のソーシャルメディアアプリの弾圧、オランダや日本に対してチップや関連機器・技術の中国への輸出を制限するよう働きかけてきた。
米国は、中国関連の技術専門家に対する政策でも二重基準を実践してきた。中国人研究者をしりぞけ、弾圧するために、2018年6月以降、特定のハイテク関連分野を専攻する中国人学生のビザの有効期限が短縮され、交換プログラムや留学で米国に行く中国人学者や学生が不当な拒否や嫌がらせを受けるケースが繰り返し発生し、米国で働く中国人学者に対する大規模調査が実施された。
◆ 米国は民主主義を守るという名目で、技術の独占を強固にする。米国は「チップス同盟」や「クリーンネットワーク」といった技術に関する小ブロックの構築により、ハイテクに「民主主義」や「人権」のラベルを貼り、技術問題を政治・思想問題にすり替え、他国に対する技術封鎖の言い訳を捏造している。2019年5月、米国はチェコで開催された「プラハ5G安全保障会議」に32カ国を参加させ、「プラハ提案（Prague Proposal）」を発表し、中国の5G製品を排除しようとした。2020年4月、当時の米国国務長官マイク・ポンペオは、「5Gクリーンパス」（民主主義に関する思想の共有と 「サイバーセキュリティ 」を守る必要性で結ばれたパートナーと5G分野の技術同盟を築くための計画）を発表した。この措置は、要するに、米国が技術同盟を通じて技術的覇権を維持しようとするものである。
◆ 米国はサイバー攻撃や盗聴を行うことで、その技術的覇権を乱用している。米国は長い間「ハッカー帝国」として悪名高く、世界中でサイバー盗聴を常習的に行っていることで知られている。アナログの基地局信号を使って携帯電話にアクセスしデータを盗む、モバイルアプリを操作する、クラウドサーバーに侵入する、海底ケーブルを使って盗むなど、あらゆる手段を使ってサイバー攻撃や監視を徹底している。数え上げればきりがない。
米国の監視は無差別だ。ライバルであろうと同盟国であろうと、さらにはメルケル元ドイツ首相や 歴代のフランス大統領など同盟国の指導者であろうと、すべてが監視の対象になり得るのである。「プリズム」「ダートボックス」「イリタントホーン」「テレスクリーン作戦」など、米国が仕掛けたサイバー監視・攻撃はいずれも、米国が同盟国やパートナーを綿密に監視していることの証左である。このような同盟国やパートナーに対する盗聴は、すでに世界中で怒りを買っている。米国の監視プログラムを暴露してきたウェブサイト「ウィキリークス」の創設者ジュリアン・アサンジは、「世界的な監視超大国が名誉や敬意を持って行動することを期待してはならない。ルールはただ一つ、「『ルール無用 』だ」と述べている。
V. 文化的覇権--虚偽の物語の拡散
アメリカ文化の世界的拡大は、その対外戦略の重要な一部分である。米国は、世界における覇権を強化し維持するために、しばしば文化的手段を用いてきた。
◆ 米国は映画などの商品に米国の価値観を埋め込んでいる。米国的価値観やライフスタイルは、その映画やテレビ番組、出版物、メディアコンテンツ、政府出資の非営利文化機関によるプログラムに結びついている。こうして、米国の文化的覇権を維持する文化・世論空間が形成されるのである。米国人学者であるジョン・イェンマは、その論文『世界の米国化（The Americanization of the World）』の中で、米国の文化拡大における真の武器であるハリウッド、マディソン街のイメージデザイン工場、マテル社（訳者註：バービー人形等で知られる）やコカコーラの生産ラインを暴露している。
米国が文化的覇権を維持するために使う手段はいろいろある。米国映画はその最たるもので、現在では世界市場の70％以上を占めている。米国は、その文化の多様性を巧みに利用し、さまざまな民族にアピールしている。ハリウッド映画は、世界に降り立つと、それに結びついた米国の価値観を喧伝する。
◆ アメリカの文化的覇権は、「直接介入 」だけでなく、「メディアへの介入」や「世界に向けての発信」としても現れている。米国が支配する西側メディアは、米国が他国の内政に干渉することを支持する世界世論を形成する上で、特に重要な役割を担っている。
米国政府は、すべてのソーシャルメディア企業を厳しく検閲し、その服従を要求している。ツイッターのイーロン・マスク会長（CEO）は2022年12月27日、すべてのソーシャルメディアプラットフォームが米国政府と連携してコンテンツを検閲していることを認めたと、Fox Business Networkは報じている。米国の世論は、あらゆる好ましくない発言を制限するために、政府の介入を受けている。Googleはしばしばページを削除する。
米国防総省はソーシャルメディアを操作する。2022年12月、米国の独立系調査サイト「インターセプト」は、2017年7月、米中央軍幹部のナサニエル・カーラーがツイッターの公共政策チームに、自分が送ったリストにある52のアラビア語アカウントの存在を強化し、そのうち6つを優先的に使用するよう指示したことを明らかにした。そのうちの1つは、イエメンでの米国の無人機攻撃を正当化（攻撃は正確で、民間人ではなくテロリストだけを殺したと主張）するためのものだった。カーラー氏の指示を受けて、ツイッターはこれらのアラビア語アカウントを「ホワイトリスト」に入れ、特定のメッセージを増幅させるようにした。
◆ 米国は報道の自由について二重基準を実践している。様々な手段で他国のメディアを残酷に弾圧し、沈黙させている。米国と欧州はロシア・トゥデイやスプートニクのようなロシアの主流メディアを自国から締め出す。ツイッター、フェイスブック、ユーチューブなどのプラットフォームは、ロシアの公式アカウントを公然と制限している。ネットフリックス、アップル、グーグルは、自社のサービスやアプリストアからロシアのチャンネルやアプリケーションを削除した。ロシア関連のコンテンツには、前例のない強権的な検閲が課せられている。
◆ 米国は文化的覇権を乱用し、社会主義国の「平和的進化」を扇動している。社会主義国を対象とした報道機関や文化団体を設立する。イデオロギー浸透を支援するために、ラジオやテレビのネットワークに膨大な公的資金を注ぎ込み、これらの発信源は数十の言語で社会主義国に日夜、扇動的なプロパガンダを浴びせかける。
米国は他国を攻撃する槍として虚偽情報を利用し、それを中心とした産業チェーンを構築している。ストーリーをでっち上げるグループや個人が存在し、ほぼ無限の資金力を背景に、世論を惑わすために世界中でそれをばらまいている。。
結論
正義の大義はその支持者を広く獲得するが、不当な大義はその追求者を追放することになる。強さを利用して弱者を威嚇し、力と策略で他者から奪い、ゼロサムゲームを行う覇権主義、支配主義、いじめの慣行は、重大な害を及ぼしている。平和、発展、協力、相互利益という歴史的な流れは止められない。米国は、その力で真実を覆い隠し、正義を踏みにじって私利私欲に走ってきた。こうした一方的でエゴイスティック、かつ時代に逆行する覇権主義は、国際社会から強い批判と反発を集めている。
各国は互いに尊重し合い、対等に付き合う必要がある。大国はその地位にふさわしい振る舞いをし、対立や同盟ではなく、対話とパートナーシップを特徴とする国家対国家関係の新しいモデルを追求する上でリーダーシップを発揮するべきである。中国は、あらゆる形態の覇権主義や権力政治に反対し、他国の内政に干渉することを拒否する。米国は真剣に自らを省みなければならない。自分たちがやってきたことを批判的に検証し、傲慢さと偏見を捨て、覇権主義的、支配的、いじめ的なやり方をやめなければならない。
（翻訳以上）
原文はここにあります。（２０２４年１２月２９日追記。リンクは現在アップされているサイトに更新してあります。念の為全文を下にコピーします）
https://global.chinadaily.com.cn/a/202302/21/WS63f40722a31057c47ebafd61.html
US Hegemony and Its Perils
February 2023
Contents
Introduction
I. Political Hegemony -- Throwing Its Weight Around
II. Military Hegemony -- Wanton Use of Force
III. Economic Hegemony -- Looting and Exploitation
IV. Technological Hegemony -- Monopoly and Suppression
V. Cultural Hegemony -- Spreading False Narratives
Conclusion
Introduction
Since becoming the world's most powerful country after the two world wars and the Cold War, the United States has acted more boldly to interfere in the internal affairs of other countries, pursue, maintain and abuse hegemony, advance subversion and infiltration, and willfully wage wars, bringing harm to the international community.
The United States has developed a hegemonic playbook to stage "color revolutions," instigate regional disputes, and even directly launch wars under the guise of promoting democracy, freedom and human rights. Clinging to the Cold War mentality, the United States has ramped up bloc politics and stoked conflict and confrontation. It has overstretched the concept of national security, abused export controls and forced unilateral sanctions upon others. It has taken a selective approach to international law and rules, utilizing or discarding them as it sees fit, and has sought to impose rules that serve its own interests in the name of upholding a "rules-based international order."
This report, by presenting the relevant facts, seeks to expose the US abuse of hegemony in the political, military, economic, financial, technological and cultural fields, and to draw greater international attention to the perils of the US practices to world peace and stability and the well-being of all peoples.
I. Political Hegemony -- Throwing Its Weight Around
The United States has long been attempting to mold other countries and the world order with its own values and political system in the name of promoting democracy and human rights.
◆ Instances of US interference in other countries' internal affairs abound. In the name of "promoting democracy," the United States practiced a "Neo-Monroe Doctrine" in Latin America, instigated "color revolutions" in Eurasia, and orchestrated the "Arab Spring" in West Asia and North Africa, bringing chaos and disaster to many countries.
In 1823, the United States announced the Monroe Doctrine. While touting an "America for the Americans," what it truly wanted was an "America for the United States."
Since then, the policies of successive US governments toward Latin America and the Caribbean Region have been riddled with political interference, military intervention and regime subversion. From its 61-year hostility toward and blockade of Cuba to its overthrow of the Allende government of Chile, US policy on this region has been built on one maxim-those who submit will prosper; those who resist shall perish.
The year 2003 marked the beginning of a succession of "color revolutions" -- the "Rose Revolution" in Georgia, the "Orange Revolution" in Ukraine and the "Tulip Revolution" in Kyrgyzstan. The US Department of State openly admitted playing a "central role" in these "regime changes." The United States also interfered in the internal affairs of the Philippines, ousting President Ferdinand Marcos Sr. in 1986 and President Joseph Estrada in 2001 through the so-called "People Power Revolutions."
In January 2023, former US Secretary of State Mike Pompeo released his new book Never Give an Inch: Fighting for the America I Love. He revealed in it that the United States had plotted to intervene in Venezuela. The plan was to force the Maduro government to reach an agreement with the opposition, deprive Venezuela of its ability to sell oil and gold for foreign exchange, exert high pressure on its economy, and influence the 2018 presidential election.
◆ The US exercises double standards on international rules. Placing its self-interest first, the United States has walked away from international treaties and organizations, and put its domestic law above international law. In April 2017, the Trump administration announced that it would cut off all US funding to the United Nations Population Fund (UNFPA) with the excuse that the organization "supports, or participates in the management of a programme of coercive abortion or involuntary sterilization." The United States quit UNESCO twice in 1984 and 2017. In 2017, it announced leaving the Paris Agreement on climate change. In 2018, it announced its exit from the UN Human Rights Council, citing the organization's "bias" against Israel and failure to protect human rights effectively. In 2019, the United States announced its withdrawal from the Intermediate-Range Nuclear Forces Treaty to seek unfettered development of advanced weapons. In 2020, it announced pulling out of the Treaty on Open Skies.
The United States has also been a stumbling block to biological arms control by opposing negotiations on a verification protocol for the Biological Weapons Convention (BWC) and impeding international verification of countries' activities relating to biological weapons. As the only country in possession of a chemical weapons stockpile, the United States has repeatedly delayed the destruction of chemical weapons and remained reluctant in fulfilling its obligations. It has become the biggest obstacle to realizing "a world free of chemical weapons."
◆ The United States is piecing together small blocs through its alliance system. It has been forcing an "Indo-Pacific Strategy" onto the Asia-Pacific region, assembling exclusive clubs like the Five Eyes, the Quad and AUKUS, and forcing regional countries to take sides. Such practices are essentially meant to create division in the region, stoke confrontation and undermine peace.
◆ The US arbitrarily passes judgment on democracy in other countries, and fabricates a false narrative of "democracy versus authoritarianism" to incite estrangement, division, rivalry and confrontation. In December 2021, the United States hosted the first "Summit for Democracy," which drew criticism and opposition from many countries for making a mockery of the spirit of democracy and dividing the world. In March 2023, the United States will host another "Summit for Democracy," which remains unwelcome and will again find no support.
II. Military Hegemony -- Wanton Use of Force
The history of the United States is characterized by violence and expansion. Since it gained independence in 1776, the United States has constantly sought expansion by force: it slaughtered Indians, invaded Canada, waged a war against Mexico, instigated the American-Spanish War, and annexed Hawaii. After World War II, the wars either provoked or launched by the United States included the Korean War, the Vietnam War, the Gulf War, the Kosovo War, the War in Afghanistan, the Iraq War, the Libyan War and the Syrian War, abusing its military hegemony to pave the way for expansionist objectives. In recent years, the US average annual military budget has exceeded 700 billion US dollars, accounting for 40 percent of the world's total, more than the 15 countries behind it combined. The United States has about 800 overseas military bases, with 173,000 troops deployed in 159 countries.
According to the book America Invades: How We've Invaded or been Militarily Involved with almost Every Country on Earth, the United States has fought or been militarily involved with almost all the 190-odd countries recognized by the United Nations with only three exceptions. The three countries were "spared" because the United States did not find them on the map.
◆ As former US President Jimmy Carter put it, the United States is undoubtedly the most warlike nation in the history of the world. According to a Tufts University report, "Introducing the Military Intervention Project: A new Dataset on US Military Interventions, 1776-2019," the United States undertook nearly 400 military interventions globally between those years, 34 percent of which were in Latin America and the Caribbean, 23 percent in East Asia and the Pacific, 14 percent in the Middle East and North Africa, and 13 percent in Europe. Currently, its military intervention in the Middle East and North Africa and sub-Saharan Africa is on the rise.
Alex Lo, a South China Morning Post columnist, pointed out that the United States has rarely distinguished between diplomacy and war since its founding. It overthrew democratically elected governments in many developing countries in the 20th century and immediately replaced them with pro-American puppet regimes. Today, in Ukraine, Iraq, Afghanistan, Libya, Syria, Pakistan and Yemen, the United States is repeating its old tactics of waging proxy, low-intensity, and drone wars.
◆ US military hegemony has caused humanitarian tragedies. Since 2001, the wars and military operations launched by the United States in the name of fighting terrorism have claimed over 900,000 lives with some 335,000 of them civilians, injured millions and displaced tens of millions. The 2003 Iraq War resulted in some 200,000 to 250,000 civilian deaths, including over 16,000 directly killed by the US military, and left more than a million homeless.
The United States has created 37 million refugees around the world. Since 2012, the number of Syrian refugees alone has increased tenfold. Between 2016 and 2019, 33,584 civilian deaths were documented in the Syrian fightings, including 3,833 killed by US-led coalition bombings, half of them women and children. The Public Broadcasting Service (PBS) reported on 9 November 2018 that the air strikes launched by US forces on Raqqa alone killed 1,600 Syrian civilians.
The two-decades-long war in Afghanistan devastated the country. A total of 47,000 Afghan civilians and 66,000 to 69,000 Afghan soldiers and police officers unrelated to the September 11 attacks were killed in US military operations, and more than 10 million people were displaced. The war in Afghanistan destroyed the foundation of economic development there and plunged the Afghan people into destitution. After the "Kabul debacle" in 2021, the United States announced that it would freeze some 9.5 billion dollars in assets belonging to the Afghan central bank, a move considered as "pure looting."
In September 2022, Turkish Interior Minister Suleyman Soylu commented at a rally that the United States has waged a proxy war in Syria, turned Afghanistan into an opium field and heroin factory, thrown Pakistan into turmoil, and left Libya in incessant civil unrest. The United States does whatever it takes to rob and enslave the people of any country with underground resources.
The United States has also adopted appalling methods in war. During the Korean War, the Vietnam War, the Gulf War, the Kosovo War, the War in Afghanistan and the Iraq War, the United States used massive quantities of chemical and biological weapons as well as cluster bombs, fuel-air bombs, graphite bombs and depleted uranium bombs, causing enormous damage on civilian facilities, countless civilian casualties and lasting environmental pollution.
III. Economic Hegemony -- Looting and Exploitation
After World War II, the United States led efforts to set up the Bretton Woods System, the International Monetary Fund and the World Bank, which, together with the Marshall Plan, formed the international monetary system centered around the US dollar. In addition, the United States has also established institutional hegemony in the international economic and financial sector by manipulating the weighted voting systems, rules and arrangements of international organizations including "approval by 85 percent majority," and its domestic trade laws and regulations. By taking advantage of the dollar's status as the major international reserve currency, the United States is basically collecting "seigniorage" from around the world; and using its control over international organizations, it coerces other countries into serving America's political and economic strategy.
◆ The United States exploits the world's wealth with the help of "seigniorage." It costs only about 17 cents to produce a 100 dollar bill, but other countries had to pony up 100 dollar of actual goods in order to obtain one. It was pointed out more than half a century ago, that the United States enjoyed exorbitant privilege and deficit without tears created by its dollar, and used the worthless paper note to plunder the resources and factories of other nations.
◆ The hegemony of US dollar is the main source of instability and uncertainty in the world economy. During the COVID-19 pandemic, the United States abused its global financial hegemony and injected trillions of dollars into the global market, leaving other countries, especially emerging economies, to pay the price. In 2022, the Fed ended its ultra-easy monetary policy and turned to aggressive interest rate hike, causing turmoil in the international financial market and substantial depreciation of other currencies such as the Euro, many of which dropped to a 20-year low. As a result, a large number of developing countries were challenged by high inflation, currency depreciation and capital outflows. This was exactly what Nixon's secretary of the treasury John Connally once remarked, with self-satisfaction yet sharp precision, that "the dollar is our currency, but it is your problem."
◆ With its control over international economic and financial organizations, the United States imposes additional conditions to their assistance to other countries. In order to reduce obstacles to US capital inflow and speculation, the recipient countries are required to advance financial liberalization and open up financial markets so that their economic policies would fall in line with America's strategy. According to the Review of International Political Economy, along with the 1,550 debt relief programs extended by the IMF to its 131 member countries from 1985 to 2014, as many as 55,465 additional political conditions had been attached.
◆ The United States willfully suppresses its opponents with economic coercion. In the 1980s, to eliminate the economic threat posed by Japan, and to control and use the latter in service of America's strategic goal of confronting the Soviet Union and dominating the world, the United States leveraged its hegemonic financial power against Japan, and concluded the Plaza Accord. As a result, Yen was pushed up, and Japan was pressed to open up its financial market and reform its financial system. The Plaza Accord dealt a heavy blow to the growth momentum of the Japanese economy, leaving Japan to what was later called "three lost decades."
◆ America's economic and financial hegemony has become a geopolitical weapon. Doubling down on unilateral sanctions and "long-arm jurisdiction," the United States has enacted such domestic laws as the International Emergency Economic Powers Act, the Global Magnitsky Human Rights Accountability Act, and the Countering America's Adversaries Through Sanctions Act, and introduced a series of executive orders to sanction specific countries, organizations or individuals. Statistics show that US sanctions against foreign entities increased by 933 percent from 2000 to 2021. The Trump administration alone has imposed more than 3,900 sanctions, which means three sanctions per day. So far, the United States had or has imposed economic sanctions on nearly 40 countries across the world, including Cuba, China, Russia, the DPRK, Iran and Venezuela, affecting nearly half of the world's population. "The United States of America" has turned itself into "the United States of Sanctions." And "long-arm jurisdiction" has been reduced to nothing but a tool for the United States to use its means of state power to suppress economic competitors and interfere in normal international business. This is a serious departure from the principles of liberal market economy that the United States has long boasted.
IV. Technological Hegemony -- Monopoly and Suppression
The United States seeks to deter other countries' scientific, technological and economic development by wielding monopoly power, suppression measures and technology restrictions in high-tech fields.
◆ The United States monopolizes intellectual property in the name of protection. Taking advantage of the weak position of other countries, especially developing ones, on intellectual property rights and the institutional vacancy in relevant fields, the United States reaps excessive profits through monopoly. In 1994, the United States pushed forward the Agreement on Trade-Related Aspects of Intellectual Property Rights (TRIPS), forcing the Americanized process and standards in intellectual property protection in an attempt to solidify its monopoly on technology.
In the 1980s, to contain the development of Japan's semiconductor industry, the United States launched the "301" investigation, built bargaining power in bilateral negotiations through multilateral agreements, threatened to label Japan as conducting unfair trade, and imposed retaliatory tariffs, forcing Japan to sign the US-Japan Semiconductor Agreement. As a result, Japanese semiconductor enterprises were almost completely driven out of global competition, and their market share dropped from 50 percent to 10 percent. Meanwhile, with the support of the US government, a large number of US semiconductor enterprises took the opportunity and grabbed larger market share.
◆ The United States politicizes, weaponizes technological issues and uses them as ideological tools. Overstretching the concept of national security, the United States mobilized state power to suppress and sanction Chinese company Huawei, restricted the entry of Huawei products into the US market, cut off its supply of chips and operating systems, and coerced other countries to ban Huawei from undertaking local 5G network construction. It even talked Canada into unwarrantedly detaining Huawei's CFO Meng Wanzhou for nearly three years.
The United States has fabricated a slew of excuses to clamp down on China's high-tech enterprises with global competitiveness, and has put more than 1,000 Chinese enterprises on sanction lists. In addition, the United States has also imposed controls on biotechnology, artificial intelligence and other high-end technologies, reinforced export restrictions, tightened investment screening, suppressed Chinese social media apps such as TikTok and WeChat, and lobbied the Netherlands and Japan to restrict exports of chips and related equipment or technology to China.
The United States has also practiced double standards in its policy on China-related technological professionals. To sideline and suppress Chinese researchers, since June 2018, visa validity has been shortened for Chinese students majoring in certain high-tech-related disciplines, repeated cases have occurred where Chinese scholars and students going to the United States for exchange programs and study were unjustifiably denied and harassed, and large-scale investigation on Chinese scholars working in the United States was carried out.
◆ The United States solidifies its technological monopoly in the name of protecting democracy. By building small blocs on technology such as the "chips alliance" and "clean network," the United States has put "democracy" and "human rights" labels on high-technology, and turned technological issues into political and ideological issues, so as to fabricate excuses for its technological blockade against other countries. In May 2019, the United States enlisted 32 countries to the Prague 5G Security Conference in the Czech Republic and issued the Prague Proposal in an attempt to exclude China's 5G products. In April 2020, then US Secretary of State Mike Pompeo announced the "5G clean path," a plan designed to build technological alliance in the 5G field with partners bonded by their shared ideology on democracy and the need to protect "cyber security." The measures, in essence, are the US attempts to maintain its technological hegemony through technological alliances.
◆ The United States abuses its technological hegemony by carrying out cyber attacks and eavesdropping. The United States has long been notorious as an "empire of hackers," blamed for its rampant acts of cyber theft around the world. It has all kinds of means to enforce pervasive cyber attacks and surveillance, including using analog base station signals to access mobile phones for data theft, manipulating mobile apps, infiltrating cloud servers, and stealing through undersea cables. The list goes on.
US surveillance is indiscriminate. All can be targets of its surveillance, be they rivals or allies, even leaders of allied countries such as former German Chancellor Angela Merkel and several French Presidents. Cyber surveillance and attacks launched by the United States such as "Prism," "Dirtbox," "Irritant Horn" and "Telescreen Operation" are all proof that the United States is closely monitoring its allies and partners. Such eavesdropping on allies and partners has already caused worldwide outrage. Julian Assange, the founder of Wikileaks, a website that has exposed US surveillance programs, said that "do not expect a global surveillance superpower to act with honor or respect. There is only one rule: there are no rules."
V. Cultural Hegemony -- Spreading False Narratives
The global expansion of American culture is an important part of its external strategy. The United States has often used cultural tools to strengthen and maintain its hegemony in the world.
◆ The United States embeds American values in its products such as movies. American values and lifestyle are a tied product to its movies and TV shows, publications, media content, and programs by the government-funded non-profit cultural institutions. It thus shapes a cultural and public opinion space in which American culture reigns and maintains cultural hegemony. In his article The Americanization of the World, John Yemma, an American scholar, exposed the real weapons in US cultural expansion: the Hollywood, the image design factories on Madison Avenue and the production lines of Mattel Company and Coca-Cola.
There are various vehicles the United States uses to keep its cultural hegemony. American movies are the most used; they now occupy more than 70 percent of the world's market share. The United States skilfully exploits its cultural diversity to appeal to various ethnicities. When Hollywood movies descend on the world, they scream the American values tied to them.
◆ American cultural hegemony not only shows itself in "direct intervention," but also in "media infiltration" and as "a trumpet for the world." US-dominated Western media has a particularly important role in shaping global public opinion in favor of US meddling in the internal affairs of other countries.
The US government strictly censors all social media companies and demands their obedience. Twitter CEO Elon Musk admitted on 27 December 2022 that all social media platforms work with the US government to censor content, reported Fox Business Network. Public opinion in the United States is subject to government intervention to restrict all unfavorable remarks. Google often makes pages disappear.
US Department of Defense manipulates social media. In December 2022, The Intercept, an independent US investigative website, revealed that in July 2017, US Central Command official Nathaniel Kahler instructed Twitter's public policy team to augment the presence of 52 Arabic-language accounts on a list he sent, six of which were to be given priority. One of the six was dedicated to justifying US drone attacks in Yemen, such as by claiming that the attacks were precise and killed only terrorists, not civilians. Following Kahler's directive, Twitter put those Arabic-language accounts on a "white list" to amplify certain messages.
◆The United States practices double standards on the freedom of the press. It brutally suppresses and silences media of other countries by various means. The United States and Europe bar mainstream Russian media such as Russia Today and the Sputnik from their countries. Platforms such as Twitter, Facebook and YouTube openly restrict official accounts of Russia. Netflix, Apple and Google have removed Russian channels and applications from their services and app stores. Unprecedented draconian censorship is imposed on Russia-related contents.
◆The United States abuses its cultural hegemony to instigate "peaceful evolution" in socialist countries. It sets up news media and cultural outfits targeting socialist countries. It pours staggering amounts of public funds into radio and TV networks to support their ideological infiltration, and these mouthpieces bombard socialist countries in dozens of languages with inflammatory propaganda day and night.
The United States uses misinformation as a spear to attack other countries, and has built an industrial chain around it: there are groups and individuals making up stories, and peddling them worldwide to mislead public opinion with the support of nearly limitless financial resources.
Conclusion
While a just cause wins its champion wide support, an unjust one condemns its pursuer to be an outcast. The hegemonic, domineering, and bullying practices of using strength to intimidate the weak, taking from others by force and subterfuge, and playing zero-sum games are exerting grave harm. The historical trends of peace, development, cooperation, and mutual benefit are unstoppable. The United States has been overriding truth with its power and trampling justice to serve self-interest. These unilateral, egoistic and regressive hegemonic practices have drawn growing, intense criticism and opposition from the international community.
Countries need to respect each other and treat each other as equals. Big countries should behave in a manner befitting their status and take the lead in pursuing a new model of state-to-state relations featuring dialogue and partnership, not confrontation or alliance. China opposes all forms of hegemonism and power politics, and rejects interference in other countries' internal affairs. The United States must conduct serious soul-searching. It must critically examine what it has done, let go of its arrogance and prejudice, and quit its hegemonic, domineering and bullying practices.
