（２０２４年１２月２９日追記。この文書が最初にアップされた中国外交部のリンク https://www.mfa.gov.cn/web/system/index_17321.shtml が切れているので、文中のリンクを、いま同じ文書が出ている China Daily のサイトhttps://global.chinadaily.com.cn/a/202205/08/WS6277847fa310fd2b29e5b4c2.htmlへのリンクに変更してあります。）
見つけてからずっと和訳したかった文書がありました。中国外交部が２２年５月７日に出した、「全米民主主義基金のファクトシート」です。National Endowment for Democracy (NED)は、１９８３年、米国政府が「第二のCIA」として設立、全世界で「カラー革命」、政権転覆、世論操作、選挙介入を行う組織で、必然的に米国の思いどおりにならない国を優先して投資しているように見えます。内容は多岐にわたっており、ここで扱われているNEDのターゲット国や地域は、ロシア、ベラルース、ポーランド、ジョージア、セルビア、ウクライナ、エジプト、イエメン、ヨルダン、アルジェリア、シリア、リビア、ボリビア、モンゴル、キルギスタン、タイ、二カラグア、キューバ、ベネズエラ、ハイチ、ウガンダ、スーダン、中国、台湾、チベット、新疆ウイグル、香港、ミャンマー、朝鮮民主主義人民共和国などです。NEDのサイトを見ればその活動は世界中をカバーしていることがわかります。日本など米国の忠実な属国にはNEDも巨額の投資は必要ないかもしれませんが、NEDのサイトによると日本にも、NEDの資金を受けている団体があります。私が確認できたかぎりでは、日本国際交流センター（JCIE)と、国際協力NGOセンター（JANIC)です。最近では中国研究家の遠藤誉氏が、NEDについて日本語で記事を出したり本に書いたりしており注目に値すると思います。西側のジャーナリストでもNEDに批判的な眼を向けている人たちは少なくありません。(Consortium News, The Grayzone, Mintpressなど）
西側の中国バッシング報道に慣れている人は、中国政府の情報かと最初から疑う人もいるかもしれませんが、一つの情報源として扱っていいと思います。西側の情報が正しくそれ以外が正しくないと思っている人こそ西側メディアに洗脳されている可能性を考える必要があるでしょう。もちろんそれは逆もあり得るわけです。どんな情報でも検証が必要だという原則はその情報がどこで誰によって発せられたかとは関係ありません。
自国の利益のための他国介入は「民主主義」でもなんでもなく自己決定権の剥奪です。NEDは在外米軍基地と同様、米国による植民地主義の形態です。他国がやっていたら決して許されないでしょう。米国例外主義を認めてはいけません。
以下は英語版のDeepl訳を見直した訳です。長い文なので完璧な訳ではないかもしれないことをお許しください。修正の提案歓迎です。訳を改善するためにアップ後修正することがあります。＠PeacePhilosophy （太線は訳者による）
2022-05-07 19:56
序文
米国は長い間、民主主義を道具や武器として利用し、民主主義の名の下に民主主義を弱体化させ、分裂や対立を煽り、他国の内政に干渉して破滅的な結果を引き起こしてきた。
全米民主主義基金（NED）は、アメリカ政府の主要な "歩兵"、"白い手袋"、"民主主義の十字軍 "のひとつとして、民主主義の促進を口実に、世界中で合法的な政府を転覆させ、親米傀儡勢力を育成してきた。その不名誉な記録は、国際社会に強い不満を呼び起こしている。
今日の世界では、平和と発展が時代のテーマであり、国際関係における民主主義強化の流れは止められない。民主主義の名の下に他国の内政に干渉しようとする試みは不評を買い、失敗に終わる運命にある。
I. NEDの組織構造
第二次世界大戦後、米国は中央情報局（CIA）をはじめとする諜報機関を通じて、ソ連に対する諜報戦線を展開した。1960年代になると、米国は秘密手段だけで「民主主義を促進」するにはほど遠いことに次第に気づいていった。公然と資金を提供する「官民メカニズム」の確立が急務だった。1983年、当時のアメリカ大統領をはじめとする人々の努力により、超党派の非営利機関としてNEDが設立された。
NEDは名目上は海外の民主化を支援するNGOだが、実際にはホワイトハウスや米議会からの継続的な資金援助に依存し、米政府の指示を受けている。資金提供を通じて、世界中のNGOを操り、アメリカの価値観を輸出し、破壊工作、潜入、破壊工作を行い、対象となる国や地域でいわゆる「民主化運動」を扇動するよう指示してきた。本質的には、アメリカの戦略的利益に奉仕するアメリカ政府の "白い手袋 "である。
NEDの創設者であるアラン・ワインスタインは1991年、ワシントン・ポスト紙のインタビューで、NEDが行っていることの多くは、25年前にCIAが行っていたことだと率直に語っている。そのため、NEDは「第2のCIA」として世界的に知られるようになった。
NEDには4つの中核的な研究所がある。主に現地の政治グループの支援を担当する「国家民主主義研究所(NDI)」と「国際 共和主義研究所(IRI)」、労働組合と労働運動の促進を担当する「米国国際労働連帯センター」、そして民間企業の取り込みを担当する「国際民間企業センター」である。これら4つの研究所を通じて、NEDは分離主義者の暴動、カラー革命、政治危機、嘘と風評、世界中での浸透工作の首謀者となり、その悪事のリストは増え続けている。
II. 国家権力を転覆させるカラー革命の扇動
NEDは、ソビエト連邦の崩壊、ジョージアの「バラ革命」、ウクライナの「オレンジ革命」、「アラブの春」など、米国が扇動し画策した、カラー革命の背後にいたと見られている。
1.NEDは「敵対国」に対してカラー革命を扇動した。初期のNED文書から、NEDが主に東欧で国家権力を転覆させる活動を1980年代後半から行っていたことが明らかになっている。
◆1989年8月27日、ワシントン・ポスト紙は「『連帯』の勝利をいかに支援したか」と題するレポートを発表し、NEDがポーランドの「連帯」に資金援助を行い、当時のポーランド政府を転覆させ、東欧に劇的な変化をもたらしたことを指摘した。
◆2000年10月、NEDはセルビアの「ベルベット革命」に資金を提供し、ミロシェビッチ政権を打倒した。1999年と2000年、NEDはセルビアの野党の急速な拡大のために、それぞれ1000万ドルと3100万ドルの資金を提供した。NEDはまた、大学生グループの秘密訓練を支援し、彼らを「オトポル！(レジスタンス！）」という学生グループの指導者に引き渡した。このグループは後に暴動を引き起こした。ワシントン・ポスト紙はセルビアのベルベット革命の事後分析で、反セルビア運動のほぼすべての局面で、米国が資金提供したアドバイザーが舞台裏で重要な役割を果たしたと書いている。彼らは世論調査を追跡し、何千人もの反対派活動家を訓練し、重要な並行投票集計（PVT)を組織する手助けをした。
◆2003年、ジョージアでバラ革命が勃発し、当時のエドゥアルド・シェバルドナゼ大統領が退陣に追い込まれた。このカラー革命において、NEDは野党指導者の「人選」、野党の訓練から巨額の資金提供まで、全過程を計画し、関与した。革命が成功した後も、NEDは「寛大な資金」を提供し続けた。2004年だけでも、NEDはジョージアの12のNGOに約54万米ドルを提供した。
◆2004年末、ウクライナのオレンジ革命の際、米国はNEDなどを通じてウクライナの反体制派に6500万米ドルを提供した。2013年にウクライナで大規模な反政府デモが発生した際、NEDは同国で65ものNGOに資金を提供し、デモ参加者一人ひとりに「賃金」を支払うための多額の資金まで提供した。RIAノボスチは、NEDがウクライナのプロジェクトに1400万米ドルを投資し、それが2014年の大規模デモを引き起こし、当時のヤヌコビッチ政権を転覆させたと報じた。
2.NEDは「アラブの春」の背後で重要な役割を果たした。エジプト、イエメン、ヨルダン、アルジェリア、シリア、リビア、その他の国々で、NEDは自称フェミニズム、報道の自由、人権の活動を支持し、親米的な個人やグループに資金援助を行った。さまざまな反政府思想を持ち込み、カラー革命を扇動し、アラブ世界を戦争、社会不安、経済不況に陥れた。
◆ 2011年1月末、エジプトで大規模な反政府デモが発生。2月11日、ホスニ・ムバラク大統領は辞任した。ウィキリークスが入手した米外交公電などによると、NEDはエジプトの反政府デモの組織化と工作に重要な役割を果たした。変革のための国民協会」や「4月6日青年運動」などのNGOを通じて、NEDはデモに資金や訓練などの支援を提供した。「変革のための国民協会」の名称とスローガンは、NEDの訓練を受けた他の国の反政府組織と同じものである。
◆リビアでは、NEDは特に反政府組織「人間と政治の発展のためのリビア・フォーラム」「透明性のためのリビア協会」、そしてロンドンに逃亡したリビア・アクバールの創設者に資金を提供した。これらの団体は2011年のリビア内戦で活動した。
◆イエメンでは、NEDは「鎖のない女性ジャーナリスト」などのNGOに資金を提供し、緊密に協力し、2011年のイエメン反政府デモで重要な役割を果たした。「鎖のない女性ジャーナリスト」の創設者であるタワッコル・カルマンは、サーレハ政権に反対する学生集会を組織し、指導した。
◆ アルジェリアでは、「アラブの春」の抗議活動に関与した多くの団体がNEDから資金提供を受けていた。NEDの年次報告書から、「アルジェリア人権擁護連盟」が2003年、2005年、2006年、2010年に米国から資金提供を受けていたことが明らかになった。「国家自治行政職員組合」は、NED傘下の「米国国際労働連帯センター」と密接な関係にあった。
3. NEDはボリビアで「カラー革命」を引き起こし、エボ・モラレス大統領を辞任に追い込み、亡命させた。モラレス率いる左派政権が14年近く続いた間、ボリビアは政治的に安定し、南米一の成長率を誇った。貧困率は低下し続け、人々の生活は著しく改善され、白人と先住民の間の緊張は大幅に緩和された。モラレス政権は総選挙で勝利したが、「街頭運動」と軍・警察によって退陣に追い込まれた。NEDが果たした役割は多岐にわたる。
まず、長年にわたる反モラレス勢力の育成だ。2013年から2018年にかけて、NEDとUSAIDはさまざまな手段でボリビアの野党に7000万米ドルを提供し、白人エリート、元右翼政治家、その他の反モラレス要素に資金を提供し、大学、シンクタンク、市民団体にまたがる反モラレスネットワークを編み出し、さらにはモラレスに対抗するためにボリビアの先住民を巻き込んだ。反体制派の有力者の多くが、このような資金援助を受けたり、米国と密接な交流を持っていた。
2つ目は、洗脳キャンペーンでの「不正選挙」疑惑だ。2018年からNEDは、Fundacion para el Periodismo（メディア財団）とAgencia de Noticias Fides Compania de Jesus（FIDES 通信社）を通じてそれぞれ4万5000米ドルと4万2000米ドルを投資し、ボリビアの右派メディアに対し、モラレス政権による汚職や権力の乱用に関する汚点を掘り起こし、再選を目指すモラレスに「独裁者」のレッテルを貼るよう働きかけた。また、Fundacion Milenio（ミレニアム財団）を通じて45,000米ドルを大学、ビジネス協議会、NGOのスポンサーに割り当て、「公正な選挙」と「司法の透明性」を誇大宣伝させ、モラレスが「不正選挙」をすると大衆が予想するように仕向けた。
第三に、街頭運動の首謀者である。2019年10月29日、総選挙の結果が公表された後、カルロス・メサら野党指導者たちは「平和的デモ」を組織し、選挙のやり直しを求め、デモ参加者に現金を配った。野党指導者のホセ・アントニオ・カマーチョは、後にNEDの支援を受けた右派メディアのプロパガンダの焦点となり、全国的なストライキを扇動し、大胆かつ言いなりになるスポークスパーソンとなった。NEDはまた、NEDの中核機関である国際共和主義研究所（IRI)を通じて、野党の動員力と組織力を向上させ、「街頭運動」に助言を与えるために20万米ドルを費やした。
III. 現地の政治団体と結託して他国の政治課題に介入
対象国に潜入し、現地の反政府勢力を育成し、社会的緊張を煽ることで、NEDは他国の内政に手を伸ばしてきた。
1.香港の選挙に介入し、中国の内政に干渉する。NEDは傘下の国家民主主義研究所（NDI）を通じて、香港の野党、団体、組織と接触した。1997年以来、NDIは香港の「民主的発展」に影響を与えることを目的とした18の評価報告書を発表している。2002年、NDIは香港に事務所を開設した。2003年には、基本法第23条に関する立法を妨害するために反対派が組織した「7月1日デモ行進」に資金を提供した。2004年には、ワークショップやセミナーに参加する野党やグループに資金を提供し、野党指導者たちに選挙運動のスキルに関する個人的なカウンセリングを行った。2005年には、政府と対決する新興政治グループを支援するため、若手政治指導者プログラムを実施した。2006年には「香港移行プロジェクト」に資金を提供した。2007年には、香港での活動を「香港における民主化の約束」と題する一連の報告書、意識調査、若者の公共参画、女性の政治参加の4つのプログラムに分けた。2008年には学生サミットを開催した。2010年には、立法会（LegCo）の野党議員とともに「5地区住民投票」を計画した。2012年には香港大学に資金を提供し、「デザイン・デモクラシー香港」のウェブサイトを開設させ、大学のインターンを募集し、学生向けサミットに資金を提供した。2014年には、違法な「オキュパイ・セントラル」運動を組織するために、反対派や若い急進派を指揮し、資金を提供した。
NEDのウェブサイトによると、2020年には11の香港関連プロジェクトに200万米ドルが費やされ、特に立法会議員選挙の妨害に焦点が当てられている。主なプロジェクトは以下の通り： 「市民による選挙監視の強化」は、香港で新たに結成された不安定化団体に技術的・資金的支援を提供し、選挙監視や 投票率アップ手法 な ど を 用 い て 議 会 選 挙 を 妨 害 す る よ う 奨 励 し た も の で あ る 。 民主的発展に関する調査結果を収集・普及し、香港の若者がインターネット上で政治参加の経験を共有するよう誘導した「政治参加に関する市民の視点の増幅」、立法会選挙前に香港の学生グループ間のより良い連携を呼びかけ、「民主的変革」と国際的コミュニケーションの能力を構築し、選挙秩序を混乱させる役割を果たすよう指導・訓練した「学生活動家の団結の支援」； また、「地域連帯の構築と香港運動の強化」では、ネットワーク構築を通じて香港の「民主化運動」を強化し、香港の次世代の「指導的活動家」を育成し、アジアにおける「民主化運動」のネットワークを構築しようとした。
2.ロシアの選挙を妨害し、ロシアの憲法、国防、国家安全保障を脅かす。ロシア連邦検察庁によると、2013年から2014年にかけて、NEDはロシアの諸団体に520万米ドルを割り当てた。2015年7月、NEDはロシアから「望ましくない組織」と宣言された。ロシアの公式声明は、NEDが 「選挙結果を違法と認定し、政府の政策に影響を与えることを目的とした政治活動を組織し、ロシアの軍務を貶める活動に参加した 」と指摘している。
3. ベラルーシの政治的不安定を作り出す。米国は2006年、2010年、2020年にそれぞれ、ベラルーシ政府に対する3つの「カラー革命」を首謀し、その際にNEDは重要な役割を果たした。2020年、NEDはベラルーシ関連のプロジェクトに総額235万米ドルを費やした。政治プロセスの促進を口実に、NEDは「自由で公正な選挙」を促進するプロジェクトを実施し、8万米ドルの資金を提供した。このプロジェクトでは、大統領選挙の前に、選挙の権利と独立した選挙監視について市民に知らせる包括的な広報キャンペーンが展開され、選挙期間中には、活動家に対する投票に関する教育と訓練が実施され、投票プロセスを監視するための監視員が配置され、監視結果がさまざまなメディアを通じて発表された。
2020年8月9日、現職のアレクサンドル・ルカシェンコ大統領が80.1％の得票率で6期目の大統領選に勝利した。野党は不正選挙を主張し、ミンスクやその他の都市では数日間にわたって大規模な抗議デモが行われ、一部の地域では暴動が発生した。この時期、NEDは大忙しだった。2021年5月17日、RTはNEDの指導者とベラルーシの野党関係者とのビデオ通話映像を公開した。ビデオ通話の中で、NEDのカール・ガーシュマン社長（当時）は、NEDが長い間ベラルーシのさまざまな地域で活動し、ヴィテブスクやゴメルを含むベラルーシ東部で市民権活動を行ったとされていることを認めた。NEDは野党指導者スベトラーナ・ティハノフスカヤを支援し、中核機関を通じて彼女のチームと協力し、チームの活動を促進した。
ロシアの国際関係専門家ドミトリー・イェゴルチェンコフは、ベラルーシにおけるNEDの活動についてコメントしながら、NEDは多くの「独立メディア」に資金を提供しており、個々のメディアへの資金提供はそれほど大きくは見えないかもしれないが、その受け皿は多い、と述べた。NEDのウェブサイトによると、2016年から2020年の間に、NEDはベラルーシで「情報の自由」のカテゴリーで119のプロジェクトに資金を提供し、各プロジェクトに平均5万米ドルを費やした。この特定のカテゴリーは、5年連続で他のどのカテゴリーよりも多くの資金援助を受けている。
4. モンゴル議会選挙への介入 NEDの中核機関のひとつである国際共和主義研究所（IRI）は、1996年のモンゴル議会選挙に深く関与した。IRIは1996年の年次報告書の中で、1992年以来、モンゴルの野党に人材リクルート、組織作り、選挙活動に関する研修を提供してきたことを明らかにした。IRIの働きかけで、モンゴルに散在していた「民主主義」勢力は2つの政党に統合され、その後1996年初めに統一野党連合を結成し、モンゴル国会の70議席のうち50議席を獲得した。複数のNED年次報告書によると、1992年から1996年の間に、NEDはIRIに480,000米ドルを超える助成金を与えた。1996年だけでも、16万ドル近くがモンゴルの野党連合が選挙で勝利するために使われた。
5. キルギスタンの選挙と憲法国民投票の「監視」。2013年から2020年にかけて、NEDは同国のメディア機関やさまざまなNGOに1300万米ドル以上を計上した。キルギスタンの「攪乱的ニュース」に対するNEDの資金提供は、2020年には200万米ドル以上に達し、その中には、キルギスタンの憲法国民投票と地方議会選挙を「監視」するために、Kloop Mediaというウェブサイトに30万米ドルが割り当てられたことも含まれている。同サイトは2021年1月の大統領選挙で1,500人の「監視員」を採用し、4月の地方議会選挙と憲法国民投票では3,000人の「監視員」を雇った。
6.タイでの抗議やデモをあおる。2020年、タイの街頭で抗議デモが発生した。NEDが出資する「タイ人権弁護士協会（TLHR）」などの団体は、街頭デモを公に支援し、扇動した。バンコク・ポスト紙は、TLHRがNEDから資金提供を受けていたことを明らかにした。タイの新聞『ザ・ネーション』は、NEDがオンライン・メディアのPrachataiや iLawのようなNGOを含むメディア・プラットフォームにも資金を提供していると報じた。NEDは、タイ政府に憲法改正を求めるこれらのプラットフォームや組織を通じて、タイの内政に干渉してきた。
7.ニカラグアの野党を扇動し、武力で政権を奪取させる。中米のニカラグアにおける親米政治勢力の支援は、1983年のNED発足後、最初のプログラムのひとつであった。1984年から1988年にかけて、NEDはニカラグアの野党勢力に約200万米ドルの資金を提供し、彼らの指導者ビオレタ・チャモロが1990年に次期大統領になるのを助けた。現在もNEDは、ビオレタ・チャモロの退任後に設立された「和解と民主主義のためのビオレタ・バリオス・デ・チャモロ財団」を通じて、ニカラグアの野党や右派メディアに資金を流している。公文書によると、2016年から2019年にかけて、NEDはメディア組織を含むニカラグアの野党グループに少なくとも440万米ドルを提供した。これらの勢力は2018年のニカラグアの暴力的なクーデター未遂において、政府を攻撃し大統領を暗殺するよう野党支持者に呼びかけ、重要な役割を果たした。
8.反キューバ勢力に資金を提供し、政府に不利な世論を操作する。キューバは長い間、米国の浸透と破壊活動に大きな被害を受けてきた。キューバのメディアは、NEDとUSAIDが過去20年間にキューバをターゲットにしたプログラムに約2億5000万米ドルを割り当てたことを明らかにした。NEDのウェブサイトで2021年に開示された助成金の授与状況によると、2020年だけで42の反キューバプログラムに資金を提供している。2021年、NEDは反キューバ勢力に資金を提供し、政府に対する国民感情を煽るためにソーシャルネットワーク上で偽情報を捏造・拡散し、国民が治安を乱す活動に参加するよう扇動するよう指導した。例えば、2021年6月中旬、反キューバ勢力は、国の医療システムがCOVID-19のパンデミックに圧倒されているとデマを流し、国民をパニックに陥れた。7月、NEDはキューバでの街頭デモの急増に乗じて、「（100人以上の）デモ参加者が行方不明」というフェイクニュースを作り出し、インターネットロボットを使って拡散させた。これは、ネット上で世論に影響を与え、キューバ国民に政府転覆を煽動しようとする悪意ある試みだった。
9.ベネズエラへの長年にわたる内政干渉。 1999年に「反米の闘士」ウゴ・チャベスがベネズエラ大統領に選出されると、NEDは舞台裏での活動を加速させた。ベネズエラの反体制派に継続的に資金を提供し、米国での「研修コース」に人々を招待した。1999年以来、NEDはアメリカ大使館内のUSAID事務所と、ベネズエラの主な支援先団体の事務所を通じて活動を運営してきた。「民主主義の促進」「紛争の解決」「市民社会の強化」という名目で、ベネズエラの数十の機関や野党・組織と連絡を取り合い、その活動に資金を提供してきた。NEDのベネズエラにおける干渉活動への支出は年々増加した。1999年には25万7800米ドルで、ラテンアメリカ諸国では最大だった。2000年には877,400ドルに急増した。2002年、米国務省の民主主義・人権・労働局は、ベネズエラでのNEDプログラムを支援するために100万ドルもの予算を計上した。2019年、ベネズエラにおけるNEDのプログラム総額は266万米ドルであった。その中には、「政治的プロセス」を促進することに焦点を当てたNEDのプロジェクトがあり、「アウトリーチ、コミュニケーション、組織能力の強化」のために9万ドル以上の資金が提供され、地元の活動家への訓練と支援、民主的アクターのコミュニケーション能力の強化、全国的な「市民社会」ネットワークの強化、「民主主義」への（希望と支持の）メッセージを全国に広めるためのコミュニケーション・チームの育成に使われた。
2005年10月、フアン・グアイドーと他の4人のベネズエラの「学生リーダー」は、NEDが資金を提供する反乱のための訓練に参加するため、セルビアのベオグラードに到着した。訓練後、グアイドーらはベネズエラに戻り、極右思想を広め、ベネズエラの若者に影響を与えようと、一連の暴力的な街頭政治活動を指揮した。その後、グアイドーは米国の大学に入学し、NEDの支援を受けて米国の関連政治団体で活動してきた。グアイドーがベネズエラの「暫定大統領」を宣言した直後、彼のウィキペディアのページが作成され、NEDの関連組織によって37回も編集された。2021年11月、ロシア・トゥデイは、最近の一連のアメリカの内部文書によって、アメリカがいかにベネズエラの選挙プロセスに干渉していたかが明らかになったと記事で報じた。文書によれば、アメリカの諜報機関がソーシャルメディアを武器にベネズエラの右派野党を宣伝し、彼らの国会議員当選を支援し、ワシントンがフアン・グアイドを同国の指導者に任命する基盤を築いたという。
NEDの4つの中核機関は、いずれもベネズエラであらゆる活動を行っている。ベネズエラ国内の野党と緊密な関係を築き、既存の野党や新たに設立された野党の組織、運営、広報などの訓練を支援してきた。彼らはベネズエラ最大の野党組合に何度か資金を提供し、反チャベス派の抗議やデモを行うよう働きかけた。2019年1月10日にニコラス・マドゥロが大統領に就任したとき、米国と他のいくつかの国は彼の新しい任期を認めず、当時国民議会議長で野党指導者だったフアン・グアイドーが指導権を争い、公然とマドゥロに挑戦するよう扇動した。グアイドーはその後、暫定大統領を宣言し、新たな大統領選挙を要求し、国内は騒乱に陥った。ベネズエラの混乱は、アメリカの支援を受けた代理人によって企てられた「カラー革命」がどのような事態を招くかを物語る一例である。ベネズエラの反体制派を育成しようとするNEDの長年にわたる試みは、明らかに一役買っている。2019年3月、ベネズエラのホルヘ・アレアザ外相は、NEDから資金提供を受けた多くの組織が、過去20年にわたって国中で破壊活動を行い、ベネズエラ政府の転覆を試みたと述べた。
10.ハイチにおける政権交代を実現するための暴力的クーデターの組織化。 国際共和主義研究所（IRI）は、2001年にハイチで起きた暴力クーデターに深く関与し、民主的に選出されたジャン＝ベルトラン・アリスティド大統領を失脚させた。2001年2月、IRIのハイチ担当上級プログラム・オフィサーのスタンリー・ルーカスは、地元のラジオ番組で、アリスティド大統領を失脚させる3つの方法を公然と提唱した。ロジャー・フランシスコ・ノリエガ米国務次官補（当時）は、IRIと協力してハイチの反対派に資金を提供しただけでなく、ハイチの政治危機を調停する際、反対派の分離主義的戦術を黙認した。IRIは「世界中で民主主義を促進する」と主張しながら、実際にはハイチの反対派と密接に接触し、破壊工作を行っていた。
11. 野党指導者を支援することでウガンダ大統領選挙を妨害。2021年1月に行われたウガンダの大統領選挙で、野党「国民統一プラットフォーム」のロバート・キャグラニイ・センタム候補が34.83％の得票率を獲得し、2位となった。センタムはスラム街で育ち、政界入りする前はポップスターだった。アナリストたちは、彼の高い人気はアメリカの後ろ盾によるところが大きいとしている。オンラインメディアによると、彼は2018年にNEDの招きで、治療を受けるという名目で米国で政権転覆に関する研修を受けた。その上、NEDは大統領選挙期間中も資金を提供し、顧問弁護士を付けて彼を支援した。
IV. 対象国の安定を損なう分離主義勢力への資金提供
中国は長い間、NEDの潜入・破壊活動の重要な標的であった。NEDは毎年、反中プログラムに多額の資金を投じ、「新疆ウイグル自治区の独立」、「香港の独立」、「チベットの独立」を扇動しようとしている。2020年にNEDのウェブサイトで発表されたデータによると、NEDは中国の政治的・社会的安定を脅かすさまざまな活動を目的とした69の中国関連プログラムに、1年間で1000万米ドル以上の助成金を提供している。
1. NEDは、さまざまな「新疆独立」組織の主な資金源となっている。NEDは2004年から2020年の間に、さまざまな「ウイグル組織」に対して875万3000米ドルの助成金を提供したと主張している。2020年だけでも、さまざまな「新疆独立」勢力がNEDから約124万米ドルの助成金を受け取っており、その大部分は「世界ウイグル会議」（WUC）のような「新疆独立」組織に流れている。NEDのカール・ガーシュマン総裁（当時）は、新疆ウイグル自治区の問題を解決するためには、中国でカラー革命が起きる必要があり、政権交代によって中国を連邦共和制にすることができると公然と主張した。2019年6月に開催されたNEDのデモクラシー・アワードのイベントで、ガーシュマンは「新疆独立」勢力を奮い立たせるために「東トルキスタン」の構想を公然と支持した。彼はまた、新疆ウイグル自治区のいわゆる人権問題に世界的な注目を集めるよう呼びかけ、この問題に特化し中国に制裁を加える国際同盟を立ち上げようとした。
米国のウェブサイト「The Grayzone」が暴露しているように、NEDは長年にわたり、WUCとウイグル・アメリカン・アソシエーション（UAA）に直接数百万ドルを提供し、米国やその他の西側諸国の政府や議会と協力して、中国に対する敵対的な活動を強化する手助けをしてきた。UAAのクザット・アルタイ会長は、「私にとって最も普通のことは、毎日毎日、反中国活動を行うことだ」と公言している。Grayzoneの調査報告書によると、2020年にCOVID-19が米国を襲った際、UAAとその主要メンバーは米国の極右政治勢力に媚び、コロナウイルスを「中国ウイルス」と決めつけ、反アジア感情を煽った。
NEDの新疆関連プログラムは、新疆の「人権危機」を煽ることに重点を置いており、中国を封じ込めるために新疆を利用しようとする米国と西側の試みの一環である。2019年、NEDは新疆関連プログラムに90万米ドルの助成金を提供した。主なプログラムには、「東トルキスタンにおける人権侵害の記録」プログラムがあり、「人権擁護」という名目で開始されたが、実際には新疆におけるいわゆる「人権侵害」の罪を正当化するために証人を買収し、証拠を捏造し、事実に基づかない中間報告書や新疆の教育訓練センターに関する年次報告書を発行している； また、「女性・青少年の擁護と市民参加の促進」プログラムでは、ウイグル人女性や青少年に反中宣伝・擁護の技術や方法に関する研修を提供し、反中活動を行うよう扇動した。さらに、「ウイグル人の人権の擁護と擁護」プログラムでは、中国内外の「ウイグル人の人権侵害」に関する偽情報を収集・捏造し、世界各地で新疆関連問題に関するネガティブな宣伝キャンペーンを行った。2020年、NEDは新疆関連プログラムに124万米ドルの助成金を提供した。主なプログラムには、中国内外の「新疆独立」勢力を煽り、芸術の名の下に新疆関連問題を誇大宣伝させた「芸術交流によるウイグル人人権の擁護」などがある、 ウイグルの「人権」データベースを構築し、中国のウイグル関連政策を貶める報告書を作成することを目的とした「ウイグルの擁護を強化するための資料の文書化と開発」、2019年の関連プログラムの延長線上にある「ウイグルの人権の擁護と擁護」、「擁護と市民参加のための女性と青年のエンパワーメント」などがある。
2.NEDは「チベット独立」勢力と緊密な関係を維持している。2010年に当時のNED会長ガーシュマンがダライ・ラマに「民主化功労章」を贈って以来、両者は連絡を取り合っている。ガーシュマンは2016年にダライ・ラマ主催の「希望と民主主義」イベントに出席し、ダライ・ラマの85歳の誕生日を祝うとともに、2020年の「チベット独立」活動に向けて発言した。2018年11月13日、NEDは米国でチベット関連のセミナーを開催し、当時「チベット亡命政府」の「カロン・トリパ」であったロブサン・ソンゲンを招聘した。ロブサン・ソンゲンはこのイベントで無責任な発言をし、中国の援助プログラムの最終目的はチベットを植民地化することであり、国際社会はチベットの経験から教訓を引き出し、「一帯一路」構想の下にある中国の隠された野望を見抜く必要があると虚偽の主張をした。2021年6月16日、NEDは「中央チベット管理局」の新しい「シキョン」であるペンパ・ツェリンと、ワシントン・ポスト紙のジャーナリストでコラムニストのジョシュ・ロギンのインタビューを主催した。インタビューの中で、ペンパ・ツェリンは、新しい「カシャグ」は、停滞している「中・チベット対話」を再開し、「永続的かつ互恵的で非暴力的な解決策」を見つけるために努力し、「国際的な働きかけとアドボカシーを強化する」と主張した。
NEDのチベット関連プログラムは、「チベット独立」勢力を強化し、チベット問題を国際的に盛り上げることに重点を置いている。2019年、NEDはチベット関連プログラムに60万米ドルの助成金を提供した。主なプログラムには、「チベット独立」勢力がチベットで社会運動を展開する能力を高めることと、国際社会がチベット問題に干渉するよう働きかけ、後押しすることの両方を目的とした「チベット運動の強化-キャンペーン、訓練、戦略的組織化」プログラムがある； 地元の「チベット独立」勢力を育成し、中国内外の勢力がより緊密に結託できるようにし、チベットでの社会運動を計画・実施することを目的とした「チベットにおける民主主義と人権に対する国際的支援の強化」プログラム、次世代の「チベット社会運動指導者」を育成することを目的とした「若者の政治参加の強化」プログラム、いわゆる学術研究を通じて「チベット独立」を促進することを目的とした「対話と交渉のための条件整備」プログラム。2020年、NEDはチベット関連プログラムに100万米ドルの助成金を提供した。主なものには、『チベットタイムズ新聞』プログラムがあり、チベット語の新聞を発行し、チベット語のウェブサイトを運営・管理し、『チベット亡命政府』と『チベット独立』団体の活動のプラットフォームを提供した。『チベットの民主主義と人権に対する国際的支援の強化』プログラムは、チベットにおける人権問題に関する証拠を集め、国連で中国政府のチベット関連政策を中傷した； いわゆる「11代目パンチェン・ラマ」について国際社会に誤った情報を流し、支持を求め、信教の自由に関する中国の政策を攻撃することを目的とした「パンチェン・ラマに関する認識の強化」プログラム、チベットにおける人権をより緊密に監視・追跡し、チベット関連の否定的な報告書を作成することを目的とした「チベット監視・情報ネットワークの強化」プログラム、いわゆる「チベット亡命政府」の選挙と意思決定にチベット人を参加させることを目的とした「チベット選挙民の情報提供による投票の促進」プログラム。
3.NEDは「香港独立」を全面的に支援している。NEDは長い間、香港でいわゆる「労働権」、「政治改革」、「人権監視」のプロジェクトを実施し、香港のほとんどすべての街頭デモを支援してきた。香港の世論分析機関「香港インサイツ」がNEDの公式ウェブサイトを調査したところ、1994年以来、NEDは香港の野党組織や学生運動グループ、「香港人権モニター」や「香港労働組合総連合」などのメディアに資金を提供し、デモや抗議行動を起こすよう工作してきたという。重慶大学コンシリウム研究所のDu Jia研究員の統計によると、NEDは1994年以来、毎年香港のプロジェクトに資金を提供し、2018年までに合計1000万ドル以上を投資している。
2003年以来、NEDは違法な「オキュパイ・セントラル」運動や立法改正案をめぐる暴力デモなど、香港の多くの大規模な街頭運動を秘密裏に組織し、計画し、指揮し、資金を提供してきた。2019年の反法改正騒動では、NEDは舞台裏から最前線に立ち、香港の主要な反中国不安定化勢力に直接関与し、暴動に関与した人々に助成金と訓練を提供した。2019年5月、香港民主党のマーティン・リー創設委員長、「デモシスト」のネイサン・ロー創設委員長、「中国における愛国的民主運動を支援する香港連合」のリー・チェクヤン前議長ら、香港に問題の種をまこうとする人物が訪米し、「香港の市民社会と法の支配に対する新たな脅威」と題するNEDのイベントに出席し、香港の立法改正案への米国の介入を公然と懇願した。
2019年9月、NEDは香港の反中要素をリクルートし、ワシントンを拠点とする「香港民主評議会」の理事会に参加させた。同組織の設立は、そうした反中勢力とワシントンとの共生関係を露呈させた。理事会のメンバーのほとんどは香港を不安定化させる有力者であり、諮問委員会は主にNEDなどの非政府組織のメンバーで構成されている。2019年の反法改正運動中、NEDはこれらの勢力が国際舞台でプロパガンダ・キャンペーンを展開するよう手配し、彼らの組織の活動に資金を提供し、香港に頻繁に人員を派遣して現地での抗議活動を指導した。2021年9月、NEDはいわゆる「民主的未来への闘い」シンポジウムを開催し、ネイサン・ローは真実を歪曲し、正義に背く嘘に満ちたスピーチを行った。「市民人権戦線」、「デモシスト」、「香港労働組合総連合」など、反改正騒動の主要組織はすべてNEDの資金援助を受けていた。2021年、NEDは亡命香港分離主義者への支援をさらに強化した。
2019年、NEDは香港のプロジェクトに約64万米ドルを投資した。具体的には、「市民社会と人権保護の強化」プロジェクトでは、人権を口実に独立派やいわゆる「民主派」の団体や政治家と結託し、中国中央政府が人権侵害をしていると告発した。「証拠に基づく対話と政策立案の促進」プロジェクトでは、独立派の声を増幅させる目的で、政治・経済問題に関する香港市民の意見に基づくとされる、いわゆる「証拠に基づく対話」メカニズムを設立した； 労働者の権利と民主主義の拡大」プロジェクトでは、香港の民主主義と市民社会の発展を促進するという名目で、香港の労働組合が組織力、交渉力、宣伝力を強化するのを支援した。「香港の法治と自由の擁護」プロジェクトでは、地元のトラブルメーカーや国際経済界や政府部門の反中勢力と結託して香港の法治に干渉し、香港の繁栄と法治と自由の関係についての報告書をでっち上げた。
V. 偽情報の作成と反政府シナリオの捏造
1. 挑発的なレトリックを流し、国民の反政府感情を煽る。2021年、キューバはCOVID-19の流行と米国による制裁強化により、過去30年で最悪の経済危機に見舞われた。インフレが激化し、食料、医薬品、電力の不足が全国に広がった。7月11日、首都ハバナを含む多くの都市で大規模な反政府デモが発生した。キューバ政府の調査により、米国政府機関とデモとの密接な関係が判明し、その中でNEDは重要な役割を果たした。デモの数週間前から、ソーシャルメディア上で反政府的なメッセージが急増し、国民感情を効果的に操作して不満を募らせ、デモを扇動した。デモ直前の数日間、ツイッターには多数の新しいアカウントが登場し、「#SOSCuba」というハッシュタグをつけた、検証されていない反政府的な投稿に「いいね！」を押したり、リツイートしたりしていた。キューバ外相によると、調査の結果、これらのアカウントとフロリダ州マイアミに拠点を置く企業との間に密接なつながりがあることが判明した。
2. 中国封じ込めの機運を煽るための新疆関連の嘘の捏造。NEDが資金を提供する「世界ウイグル会議」と「ヒューマン・ライツ・ウォッチ」は、新疆ウイグル自治区での「大量虐殺」や「100万人のウイグル人が教育訓練センターに収容されている」といったデマを流し始めた。NEDに支援された「中国の人権擁護団体」は、このような不合理な少人数の「調査」をもとに、わずか8人に聞き取り調査を行った後、その推定比率を新疆全体に当てはめ、100万人が「再教育収容所」に収容され、200万人が「昼夜を問わず再教育講習会に参加させられている」と結論づけ、新疆に関する風説を流布した。2019年1月から、米国務省とNEDは米国で就労、就学、生活するウイグル人の世帯調査を開始した。回答者は、家族の誰かが新疆ウイグル自治区の「教育訓練センター」にいるかどうかを尋ねられ、中国政府への抗議を煽るために、名乗り出るよう扇動された。
3. 「政治ウイルス」の拡散とCOVID-19の起源追跡の政治化。パンデミックが始まって以来、NEDが資金を提供した「ウイグル・アメリカ協会」とその関連団体は、右翼的な陰謀論を継続的に流布し、パンデミックとそれに関連するすべての死者について中国を非難し、中国が世界に対して「ウイルス戦争」を仕掛けており、「パンデミックを引き起こすために意図的にウイルスを輸出している」という噂を流した。こうした風説の流布は、米国をはじめとする西側諸国の反中・反アジア感情を煽った。
4. 緊張を煽り、「シャープパワー」の概念を誇張する。2017年11月、NEDのクリストファー・ウォーカー研究・分析担当副総裁とジェシカ・ルドウィグ・シニア・プログラム・オフィサーは、『フォーリン・アフェアーズ』誌に「シャープ・パワーの意味：権威主義国家はいかに影響力を投影するか」と題する論文を寄稿し、「シャープ・パワー」という概念を初めて売り出し、新たに「中国脅威論」に拍車をかけた。2017年12月、NEDは「シャープ・パワー： 高まる権威主義的影響力」と題する報告書を発表し、中国とロシアが10年以上にわたって、世界の世論や認識を形成するために、分断、忠誠心の購入、操作といった非従来的な手段を用いて、対象となる国や集団に影響を与えるために巨額の資金を費やしてきたと主張し、中国とロシアを悪者扱いしている。
5. 論争を引き起こし、中国の報道政策に汚名を着せる。NEDが資金を提供する「国境なき記者団」は長い間、国際社会、広告主、記者組合、外国政府に対し、中国のメディアを差別的に扱い、いわゆる「脅威」に対して警戒するよう扇動してきた。COVID-19が発生して以来、「国境なき記者団」は中国に「コロナウイルス流行に関する情報の検閲をやめる」よう促したり、ジャーナリズムに対する政府の「弾圧強化」に警告を発するなど、無責任な発言をしている。また、多くの中国人ジャーナリストが「刑務所に何年も拘留され、不当な扱いを受けて死に至ることもある」という噂を捏造した。
VI. イデオロギー浸透を目的とした活動や学術プログラムへの資金提供
1.NEDはさまざまな「民主主義賞」を創設し、他国の反体制派を奨励し、米国の民主主義の「輸出」を支援している。1991年以来、NEDはロシア、中国、朝鮮民主主義人民共和国、ミャンマー、イラン、キューバ、ベネズエラ、ウクライナを含む国々の政治活動家や反体制派に対し、「人権と民主主義を擁護した」ことを評価し、毎年「民主主義賞」を授与してきた。1999年からは毎年、民主化功労勲章を授与している。2002年には、当時の台湾当局の指導者であった陳水扁の妻、呉淑珍に授与された。2010年には、いわゆる「亡命チベットの精神的指導者」であるダライ・ラマ14世に授与された。NEDはまた、「世界民主化運動」の世界総会を利用して、民主主義の勇気の賛辞を授与している。2015年の第8回世界総会以降、中国に関連する名前が受賞者リストに登場するようになった。チベットや香港の独立を求める反中団体や個人、東トルキスタン・イスラム運動（ETIM）関係者などが相次いで賛辞を受けている。例えば、第8回総会（2015年）の受章者は「香港独立」分離主義者のネイサン・ロー、第9回総会（2018年）の受章者はいわゆる「人権派弁護士」江天勇の妻であるジン・ビアンリン、第10回総会（2021年）の受章者の中には香港を混乱させようとする英国の反中団体「香港ウォッチ」、「チベット独立」団体の「自由チベットのための学生たち」、ETIM関連団体の「ウイグル人キャンペーン」がいる。受賞者のうち、ネイサン・ローは「香港独立」を追求する団体「デモシスト」の創立会長で、香港の不安定化を狙った法律中級I音声違反活動で香港警察に指名手配されている。江天勇は「拘束された謝楊弁護士は拷問を受けた」などの偽情報の首謀者で、敏感な事件への干渉や捏造、違法な集会を扇動して治安を乱し、海外勢力と協力し、国家の安全と社会の安定を著しく危険にさらすことに関与していた。「香港ウオッチ」は、国家安全法第29条「外国と結託し、または外部勢力と結託して国家の安全を危うくする」に違反した疑いがあるとして、香港警察から警告書を受け取った。自由チベットのための学生たち」は2008年、当時のラドン・テトン事務局長を含む主要メンバー8人を中国に派遣し、妨害活動を行った。亡命ウイグル人分離主義者のグループであるウイグル人キャンペーンは、超国家主義組織である世界ウイグル会議（WUC）の支部であり、その使命は中国を転覆させ、「東トルキスタン」民族国家を樹立することである。
2019年6月4日、NEDは1989年の政変から30年目であることを利用し、チベットと新疆ウイグルの独立を求める団体、あるいはETIMや「民主化運動」に関連する団体であるチベット行動研究所（TAI）、WUC、チャイナエイドに2019年民主化賞を授与した。
2. 2004年以来、NEDは「リプセット・レクチャー・シリーズ」を米国とカナダで毎年開催し、そのレクチャーを『ジャーナル・オブ・デモクラシー』に掲載している。講師の多くは著名な政治学者であるが、講義はイデオロギー色が強い。例えば、2020年の講演会は、アメリカの政治学者ペイ・ミンシンによる「中国を覆う全体主義の長い暗い影」と題されたものであった。
3. NEDはエジプトにイデオロギーを浸透させるためにNGOの「エジプト民主アカデミー」に助成金を出している。2011年6月、当時のアン・パターソン駐エジプト米国大使は、2011年2月以来、同国がエジプトの「民主化促進」のために4,000万ドル以上を費やしていることを認めた。
4. 2013年10月、NEDの中核的な助成先のひとつである国家民主主義研究所（NDI）は、「ベネズエラの政治活動家のコミュニケーション能力を向上させる」ために、NEDから30万ドル以上を受け取った。2013年12月のベネズエラの地方選挙を前に、NDIはベネズエラ国外でセミナーを開催し、市民への働きかけと参画のためのテクノロジーとソーシャルメディアの活用について「専門家のアドバイス」を提供した。さらにNEDは、「政治革新に関連するさまざまな問題について、オンラインでカスタマイズされた能力開発コース」を提供するバーチャル・ツールボックスを創設し、現在も活動を続けている。これらの施策は、2015年のベネズエラの立法選挙に影響を与えた： 野党連合である「民主統一ラウンドテーブル」は、国民議会で歴史的な過半数を獲得した。
5. 2016年末、NEDは「香港独立」を目指す分離主義者のエドワード・レオンとレイ・ウォンをそれぞれハーバード大学とオックスフォード大に留学させるスポンサーとなった。2017年には、香港の不安定化を目指す組織「市民人権戦線」の元コンビーナー、ジョンソン・ヨンがNEDの客員フェロー・プログラムに参加し、南米、東欧、中東の市民団体や抗議者たちと対話し、彼らの民主化運動や社会運動の経験から学んだ。
6.長年にわたり、NEDは「異民族間リーダーシップ会議」に資金を提供しており、2020年11月現在で15回開催されている。参加者の多くは、チベット、新疆ウイグル自治区、内モンゴル、香港、台湾の独立を求める分離主義グループのメンバー、あるいは法輪功のメンバーである。2018年12月に開催された第13回会議の基調講演で、カール・ガーシュマンNED理事長（当時）は「今日の中国は世界の民主主義にとって最大の脅威となっている」と断言し、中国における「民主主義の発展のための支援」を渇望した。
7. 2019年6月3日、NEDは「中国の抑圧モデル」をテーマにした会議を主催し、中国のモデルが新世代のテクノロジーによって西側の民主主義システムを侵食していると主張した。
8. 2022年3月27日から30日にかけて、現NED理事長兼CEOのデイモン・ウィルソンは代表団を率いて台湾を訪問し、記者会見で、NEDが2022年10月に台北で開催される「第11回世界民主化運動世界総会」を台湾民主化基金会と共催すると発表し、民主主義を装った「台湾独立」勢力を支援することを明らかにした。
9. NEDは学術セミナーや研修に資金を提供するという名目で、定期的に「公民権」団体に助成金を出している。2020年のチベットと新疆ウイグル自治区に対するNEDの詳細な助成金を見ると、チベット青年協会やWUCといったチベットと新疆ウイグル自治区の独立を求める団体が、NEDからワークショップのための資金援助を受けており、亡命チベット人や中国国内の「チベット独立」分離主義者にフォーラムを提供したり、若いウイグル人に「ウイグルの危機」という物語を地域社会に広めるための能力開発訓練を行っていた。
10. NEDは長年にわたり、「政治的に活動的な」スーダンの若者の訓練に資金を提供してきた。2020年、市民社会訓練開発地域センター（RCDCS）は、スーダン全土の何百人もの若者に「民主主義」と活動主義に関する訓練を施し、民主主義賞を受賞した。
（翻訳以上。太線は訳者による）
元の文書は
Fact Sheet on the National Endowment for Democracy
Full text: Fact Sheet on the National Endowment for Democracy
fmprc.gov.cn | Updated: 2022-05-08 16:51
Foreword
The United States has long used democracy as a tool and a weapon to undermine democracy in the name of democracy, to incite division and confrontation, and to meddle in other countries' internal affairs, causing catastrophic consequences.
The National Endowment for Democracy (NED), as one of the US government's main "foot soldiers", "white gloves" and "democracy crusaders", has subverted lawful governments and cultivated pro-US puppet forces around the world under the pretext of promoting democracy. Its disgraceful record has aroused strong discontent in the international community.
In today's world, peace and development is the theme of the times, and the trend towards greater democracy in international relations is unstoppable. Any attempt to interfere in other countries' internal affairs in the name of democracy is unpopular and is doomed to failure.
I. NED organizational structure
After World War II, the United States opened a covert front against the Soviet Union through the Central Intelligence Agency (CIA) and other intelligence apparatus. By the 1960s, the United States had realized gradually that it was far from enough to "promote democracy" through secret means only. There was an urgent need to establish a "public-private mechanism" to openly provide funding. In 1983 and with the efforts of the then US President and some other people, NED was founded as a bipartisan, non-profit institution.
NED is nominally an NGO that provides support for democracy abroad, but in fact, it relies on continuous financial support from the White House and the US Congress, and takes orders from the US government. Through the provision of funding, it has manipulated and directed NGOs around the world to export American values, conduct subversion, infiltration and sabotage, and incite so-called "democratic movements" in target countries and regions. It is essentially the US government's "white glove" that serves US strategic interests.
As early as in 1991, the founder of NED Alan Weinstein put it bluntly in an interview with the Washington Post that a lot of what they were doing was what the CIA had done 25 years ago. NED was therefore known globally as the "second CIA".
NED has four core institutes: the National Democratic Institute and the International Republican Institute, mainly responsible for supporting local political groups; the American Center for International Labor Solidarity responsible for promoting trade unions and labor movements; and the Center for International Private Enterprise for co-opting private enterprises. Through these four institutes, NED has become the mastermind behind separatist riots, color revolutions, political crises, lies and rumors, and infiltration around the world, with an ever-growing list of evils.
II. Instigating color revolutions to subvert state power
NED was seen behind color revolutions instigated and orchestrated by the United States, including the disintegration of the Soviet Union, the Rose Revolution in Georgia, the Orange Revolution in Ukraine, and the Arab Spring.
1. NED instigated color revolutions against "hostile" countries. Early NED documents revealed activities by NED mainly in Eastern Europe to subvert state power in as early as the late 1980s.
◆ On 27 August 1989, the Washington Post published a report titled "How we helped Solidarity win", pointing out that NED provided financial support for the Polish Solidarity to help them overthrow the then Polish government, heralding drastic changes in Eastern Europe.
◆ In October 2000, NED financed and instigated the Velvet Revolution in Serbia which overthrew the Milosevic government. In 1999 and 2000, NED funded the Serbian opposition with 10 million and 31 million US dollars respectively for its rapid expansion. NED also helped the secret training of a group of college students before handing them over to the leadership of a student group called Otpor! (Resistance!) that later instigated riots. The Washington Post wrote in its post-mortem analysis of Serbia's Velvet Revolution that US-funded advisers played a key role behind the scenes in nearly every aspect of the anti-Serbia movement. They tracked the polls, trained thousands of opposition activists and helped organize the crucial parallel vote tabulation.
◆ In 2003, the Rose Revolution broke out in Georgia, and then President Eduard Shevardnadze was forced to step down. In this color revolution, NED planned and participated in the entire process from "selecting" opposition leaders, training the opposition to providing huge funds. After the revolution succeeded, NED continued to offer "generous funds". In 2004 alone, NED provided nearly 540,000 US dollars to 12 NGOs in Georgia.
◆ At the end of 2004, during the Orange Revolution in Ukraine, the United States offered 65 million US dollars to the Ukrainian opposition through NED and other organizations. When massive anti-government demonstrations broke out in Ukraine in 2013, NED funded as many as 65 NGOs in the country, and even provided large funds to pay "wages" to each and every protester. RIA Novosti reported that NED had invested 14 million US dollars in a project in Ukraine which led to the large demonstrations in 2014 that overthrew the then Yanukovych government.
2. NED was an important enabler behind the Arab Spring. In Egypt, Yemen, Jordan, Algeria, Syria, Libya and other countries, NED provided financial support to pro-America individuals and groups by supporting professed feminism, freedom of the press, and human rights activities. It exported various kinds of anti-government ideas, incited color revolutions, and plunged the Arab world into war, social unrest and economic recession.
◆ At the end of January 2011, large-scale anti-government demonstrations broke out in Egypt. On 11 February, President Hosni Mubarak resigned. According to US diplomatic cables and other materials obtained by WikiLeaks, NED played an important role in organizing and manipulating anti-government demonstrations in Egypt. Through NGOs such as the National Association for Change and the April 6 Youth Movement, NED provided funding, training and other support to the demonstrations. The name and slogan of the National Association for Change are identical to those of anti-government organizations in other countries that have received NED training.
◆ In Libya, NED funded, among others, the founders of anti-government organizations Libya Forum for Human and Political Development, Libyan Transparency Association, and the founder of Libya akhbar who fled to London. These groups were active in the 2011 Libyan civil war.
◆ In Yemen, NED funded and worked closely with NGOs such as the "Women Journalists Without Chains" and played an important role in the 2011 anti-government protests in Yemen. Founder of the "Women Journalists Without Chains" Tawakkol Karman organized and led student rallies against the Saleh government.
◆ In Algeria, a number of organizations involved in the Arab Spring protests received funding from NED. NED's annual reports revealed that the Algerian League for the Defense of Human Rights received US funding in 2003, 2005, 2006 and 2010. The National Autonomous Union of Public Administration Staff had close ties with the NED-affiliated American Center for International Labor Solidarity.
3. NED instigated the "color revolution" in Bolivia, forcing President Evo Morales to resign and go into exile. During the nearly 14-year rule of the leftist government under Morales, Bolivia enjoyed political stability and the fastest growth rate in South America. Its poverty rate continued to drop, people's livelihoods improved markedly, and tensions between the white and the indigenous eased significantly. The Morales government won the general election, but was forced to step down by "street movements" and the military and police. NED played a part in more ways than one.
First, grooming anti-Morales forces over the years. Between 2013 and 2018, NED and USAID provided, by various means, 70 million US dollars to the opposition in Bolivia, funded white elites, former right-wing political figures and other anti-Morales elements, weaved an anti-Morales network spanning across universities, think tanks and civil organizations, and even roped in indigenous Bolivians to stand against Morales. A number of leading figures of the opposition received such financial support or had close interactions with the United States.
Second, alleging "election fraud" in a brainwashing campaign. Starting from 2018, NED invested 45,000 and 42,000 US dollars respectively through Fundacion para el Periodismo (Foundation for the Media) and Agencia de Noticias Fides Compania de Jesus (FIDES News Agency Company) to encourage right-wing media outlets in Bolivia to dig up dirt about corruption and abuse of power by the Morales government and to label Morales, who was seeking reelection, a "dictator". It allocated 45,000 US dollars through Fundacion Milenio (Millennium Foundation) to sponsor universities, business councils and NGOs to hype up "fair election" and "judicial transparency", in order to build up public expectations for Morales' "election fraud".
Third, masterminding street movements. On 29 October 2019, after the result of the general election was released, opposition leaders including Carlos Mesa organized a "peaceful demonstration", calling for a rerun of the election and distributing cash to the protesters. Opposition leader José Antonio Camacho, who later became a propaganda focus of the right-wing media backed by NED, incited nationwide strikes and became a daring and controllable spokesperson of the United States. NED also spent 200,000 US dollars through the International Republican Institute, a core institute of NED, to improve the mobilizing and organizational capabilities of the opposition parties and give counsel to the "street movements".
III. Colluding with local political groups to meddle in other countries' political agenda
By infiltrating target countries, cultivating local anti-government forces and stoking social tensions, NED has been reaching its hands into the internal affairs of other countries.
1. Meddling in Hong Kong's elections and interfering in China's internal affairs. NED contacted opposition parties, groups and organizations in Hong Kong through its affiliating National Democratic Institute for International Affairs or the National Democratic Institute (NDI). Since 1997, the NDI has published 18 assessment reports aimed at influencing Hong Kong's "democratic development". In 2002, the NDI opened an office in Hong Kong. In 2003, it funded the "1 July marches" orchestrated by the opposition to obstruct legislation on Article 23. In 2004, it funded the participation of opposition parties and groups at workshops and seminars, and provided personal counseling on campaigning skills for their leaders. In 2005, it ran a young political leaders program to support emerging political groups in confronting the government. In 2006, it funded a "Hong Kong Transition Project". In 2007, it divided its activities in Hong Kong into four programs, i.e. a series of reports entitled "The Promise of Democratization in Hong Kong", survey of perceptions, the youth's public engagement and women's political participation. In 2008, it organized a summit for students. In 2010, it plotted, together with opposition members of the Legislative Council (LegCo), a "five-district referendum" . In 2012, it funded Hong Kong University in opening a "Design Democracy Hong Kong" website, recruited university interns, and funded the summit for students. In 2014, it directed and funded the opposition and young radicals in orchestrating the illegal "Occupy Central" movement.
According to the NED website, 2 million US dollars were spent on 11 Hong Kong-related projects in 2020, with a particular focus on disrupting LegCo elections. Key projects include: "Strengthening Citizen Election Observation", which offered technical and financial assistance to newly formed destabilizing groups in Hong Kong, and encouraged them to obstruct LegCo elections by means of election monitoring, get-out-the-vote methods, etc.; "Amplifying Citizens' Perspectives on Political Participation", which collected and disseminated survey findings on democratic development, and induced young Hong Kongers to share their political participation experiences on the Internet; "Supporting Unity Among Student Activists", which called for better coordination among Hong Kong student groups prior to LegCo elections, and instructed and trained them to build capacity for "democratic change" and international communication and to play a role in disrupting electoral order; and "Building Regional Solidarity and Empowering the Hong Kong Movement", which sought to strengthen Hong Kong's "democratic movement" through network building, cultivate next-generation "leading activists" in Hong Kong, and set up a network of "democratic movement" in Asia.
2. Interfering in Russia's elections and threatening Russia's constitutional, defense and national security. According to the Prosecutor General's Office of the Russian Federation, between 2013 and 2014, NED allocated 5.2 million US dollars to Russian organizations. In July 2015, NED was declared an "undesirable organization" by Russia. An official statement from Russia pointed out that NED "participated in work to recognize election results as illegitimate, to organize political action with the goal of influencing government policy, and to discredit Russian army service."
3. Creating political instability in Belarus. The United States masterminded three "color revolutions" against the Belarusian government in 2006, 2010 and 2020 respectively, during which NED played an important role. In 2020, NED spent a total of 2.35 million US dollars in projects related to Belarus. Under the pretext of advancing political processes, NED conducted a project to foster "free and fair elections" with a funding of 80,000 US dollars. Under the project, a comprehensive publicity campaign was launched before presidential elections to inform citizens of electoral rights and independent election monitoring; and during campaigning, education and training on voting were carried out for activists, observers deployed to monitor the voting process, and monitoring findings published through a variety of media outlets.
On 9 August 2020, the incumbent president Alexander Lukashenko won his sixth presidential term with 80.1 percent of the votes. The opposition alleged election fraud, leading to mass protests in Minsk and other cities for days and riots in some regions. NED was very busy during this period. On 17 May 2021, RT released a video call clip between NED's leadership and opposition figures of Belarus. In the video call, the then NED President Carl Gershman admitted that NED had long been operating across different parts in Belarus and engaged in alleged civil rights activities in eastern Belarus, including Vitebsk and Gomel. NED supported the opposition leader Svetlana Tikhanovskaya, and worked with her team through its core institutes to facilitate the team's activities.
While commenting on NED's activities in Belarus, Dmitry Yegorchenkov, a Russian expert on international relations, said that NED funded many "independent media", and while the funding for any individual media outlet may not look that significant, the recipients are many. According to the NED website, between 2016 and 2020, NED funded 119 projects in Belarus under the category of "Freedom of Information", spending an average of 50,000 US dollars on each project. This particular category received more funding than any other category for five consecutive years.
4. Interfering in Mongolia's parliamentary elections. The International Republican Institute (IRI), one of the core institutes of NED, was deeply involved in Mongolia's parliamentary elections in 1996. In its 1996 annual report, the IRI revealed that it had provided training for the country's opposition parties on recruitment, organizational building and campaign activities since 1992. At the instigation of the IRI, Mongolia's scattering "democratic" forces were integrated into two political parties and later formed a unified opposition alliance in early 1996, taking 50 out of the 70 seats in Mongolia's parliament. According to several NED annual reports, it awarded the IRI over 480,000 US dollars of grants between 1992 and 1996. In 1996 alone, nearly 160,000 US dollars were earmarked for Mongolia's opposition alliance to win the elections.
5. "Monitoring" the elections and constitutional referendum in Kyrgyzstan. From 2013 to 2020, NED appropriated over 13 million US dollars to media outlets and various NGOs in the country. NED funding for "disruptive news" in Kyrgyzstan reached over 2 million US dollars in 2020, which included the allocation of 300,000 US dollars to the Kloop Media website to "monitor" Kyrgyzstan's constitutional referendum and local parliamentary elections. The website recruited 1,500 "observers" during the presidential elections in January 2021, and hired 3,000 "observers" during the local parliamentary elections and constitutional referendum in April.
6. Stirring up protests and demonstrations in Thailand. In 2020, protests and demonstrations broke out in the streets of Thailand. Organizations such as the NED-funded Thai Lawyers for Human Rights (TLHR) publicly supported and incited the street protests. The Bangkok Post disclosed that the TLHR had received funds from NED. The Nation, a Thai newspaper, reported that NED has also funded media platforms including Prachatai, an online media outlet, and NGOs such as iLaw, an internet-based legal institution. NED has interfered in the internal affairs of Thailand through these platforms and organizations as they call for the Thai government to amend the constitution.
7. Inciting the opposition parties in Nicaragua to seize power by force. Supporting pro-US political forces in the central American country of Nicaragua was among the first programs of NED after its inception in 1983. Between 1984 and 1988, NED provided about 2 million US dollars of funds to the opposition forces in Nicaragua, helping their leader Violeta Chamorro to become president-elect in 1990. As of today, NED is still channeling funds to the opposition and right-wing media outlets in Nicaragua via the Violeta Barrios de Chamorro Foundation for Reconciliation and Democracy established after Violeta Chamorro stepped down. According to public records, between 2016 and 2019, NED provided at least 4.4 million US dollars to Nicaraguan opposition groups, including media organizations. These forces played key roles in Nicaragua's violent coup attempt in 2018 when they called on opposition supporters to attack the government and assassinate the president.
8. Funding anti-Cuba forces to manipulate public opinion against the government. Cuba has long suffered heavily from US infiltration and subversive activities. Cuban media revealed that NED and USAID allocated nearly 250 million US dollars to programs targeting Cuba over the past 20 years. According to the awarded grants disclosed in 2021 on the NED website, it funded 42 anti-Cuba programs in 2020 alone. In 2021, NED funded and guided anti-Cuba forces to fabricate and spread disinformation on social networks to stoke public sentiments against the government, and instigate the people to take part in activities disrupting public order. For instance, in mid-June 2021, anti-Cuba forces rumor-mongered that the country's health system was overwhelmed by the COVID-19 pandemic, causing public panic. In July, capitalizing on the surge of street protests in Cuba, NED churned out the fake news that "(more than) 100 protesters ... are missing" and used Internet robots to disseminate it. That was a malicious attempt to influence public opinion online and incite the Cuban people to overthrow their government.
9. Long-standing interference in Venezuela's internal affairs. After Hugo Chavez, the "anti-US fighter", was elected president of Venezuela in 1999, NED accelerated its behind-the-scenes operations. It provided continuous funding to the Venezuelan opposition and invited people to "training courses" in the United States. Since 1999, NED has run activities via the USAID office in the US Embassy and the offices of its core recipient organizations in Venezuela. It stayed in touch with and funded activities of dozens of institutions and opposition parties and organizations in Venezuela in the name of "promoting democracy", "resolving conflict" and "strengthening civil society". NED's spending on interference activities in Venezuela rose year by year. It was 257,800 US dollars in 1999, the largest in Latin American countries. In 2000, it soared to 877,400 US dollars. In 2002, the Bureau of Democracy, Human Rights and Labor of the US Department of State earmarked as much as 1 million US dollars to support NED programs in Venezuela. In 2019, NED programs in Venezuela totaled 2.66 million US dollars. Among them was an NED project that focused on advancing "political processes", for "Strengthening Outreach, Communication and Organizational Capacity" with the funding of over 90,000 US dollars, to be used for providing training and support to local activists, to strengthen the communication capacity of democratic actors, to strengthen the nationwide "civil society" network, and to develop communications teams to disseminate across the country a message (of hope and support) for "democracy".
In October 2005, Juan Guaidó and four other Venezuelan "student leaders" arrived in Belgrade, Serbia to attend NED-funded training for insurrection. After the training, Guaidó and others returned to Venezuela to promote extreme right-wing ideas, in an attempt to influence young Venezuelans, masterminding a series of violent street political activities. Later, Guaidó enrolled at a US university and, with the support of NED, has been active in relevant political groups in the United States. After Guaidó declared himself "interim president" of Venezuela, his Wikipedia page was created shortly afterwards and edited 37 times by NED-affiliated organizations, to support the propaganda for his "legitimacy". In November 2021, Russia Today reported in an article that a string of recent US internal documents revealed how the United States meddled in the electoral process in Venezuela. Documents showed that US intelligence fronts weaponized social media to promote Venezuela's right-wing opposition, and assist their election to parliament, thus laying the foundations for Washington's appointment of Juan Guaido as the country's leader.
The four core institutes of NED all engage in all kinds of activities in Venezuela. They have built close ties with opposition parties in the country and helped train existing or newly-established opposition parties on organization, management, publicity and other fronts. They have provided several funding packages to the largest opposition union in Venezuela and pushed it to stage anti-Chavez protests and demonstrations. When Nicolás Maduro was sworn in as President on 10 January 2019, the United States and some other countries refused to recognize his new term and instigated Juan Guaidó, then president of the National Assembly and opposition leader, to contend for leadership and openly challenge Maduro. Guaidó then declared himself interim president and demanded a new presidential election, plunging the country into unrest. The turmoil in Venezuela is a telling example of what "color revolutions" plotted by US-backed proxies would incur. NED's many years of attempts to cultivate Venezuelan opposition elements clearly played a role. In March 2019, Venezuelan Foreign Minister Jorge Arreaza said that funded by NED, many organizations conducted destablizing activities across the country and attempted to overthrow the Venezuelan government over the past 20 years.
10. Orchestrating violent coup to realize regime change in Haiti. The International Republican Institute (IRI) was deeply involved in the 2001 violent coup in Haiti which toppled the democratically elected President Jean-Bertrand Aristide. In February 2001, Stanley Lucas, the IRI's Senior Program Officer for Haiti, openly put forward three ways to dislodge President Aristide at a local radio program. Then US Assistant Secretary of State Roger Francisco Noriega not only collaborated with the IRI to provide funding for the opposition in Haiti, but also gave acquiescence to the opposition's separatist tactics when mediating the political crisis in Haiti. While claiming to be "promoting democracy around the world", the IRI was actually in close contact with the opposition in Haiti to conduct subversive operations.
11. Interfering in Uganda's presidential election by supporting the opposition leader. In Uganda's presidential election held in January 2021, Robert Kyagulanyi Ssentamu, candidate of the opposition National Unity Platform, won 34.83 percent of the vote, coming second. Ssentamu grew up in the slums and was a pop star before entering into politics. Analysts attribute his high popularity largely to the US backing. According to online media, he received training on regime subversion in the United States at the invitation of NED in 2018 on the pretense of seeking medical treatment. Besides, NED also provided funding and assigned counsel to support him during his presidential campaign.
IV. Funding separatist forces to undermine target countries' stability
China has long been a key target of NED's infiltration and subversion activities. NED invests heavily in anti-China programs every year and attempts to incite "Xinjiang independence", "Hong Kong independence", and "Tibet independence" . According to data released on its website in 2020, NED provided over 10 million US dollars of grants for 69 China-related programs within one year which were aimed to deliver various activities endangering China's political and social stability.
1. NED is the main source of funding for various "Xinjiang independence" organizations. NED claims to have provided 8.7583 million US dollars of grants for various "Uyghur organizations" between 2004 and 2020. In 2020 alone, various "Xinjiang independence" forces received around 1.24 million US dollars of grants from NED, and the bulk of that was channeled to "Xinjiang independence" organizations such as the "World Uyghur Congress" (WUC). Then NED President Carl Gershman openly claimed that to solve the problems in Xinjiang, a color revolution must be held in China and that regime change can turn the country into a federal republic. Speaking at NED's Democracy Award event in June 2019, Gershman openly supported the idea of "East Turkestan" to embolden "Xinjiang independence" forces. He also called for global attention to so-called human rights issues in Xinjiang and sought to launch an international alliance dedicated to this matter and to sanction China.
As exposed by US-based website The Grayzone, over the years, NED has directly provided the WUC and the Uyghur American Association (UAA) with millions of dollars, and assisted them in collaborating with governments and legislatures in the United States and other Western countries to level up hostile activities against China. UAA President Kuzzat Altay openly stated that "The most normal thing that I could ever imagine is anti-China activities every freaking day". The Grayzone's investigative report showed that when COVID-19 hit the United States in 2020, UAA and its key members fawned on far-right political forces in the United States, branded the coronavirus the "China virus" and incited anti-Asian sentiment.
NED's Xinjiang-related programs focus on hyping up "human rights crisis" in Xinjiang and are part of the US and Western attempt to use Xinjiang to contain China. In 2019, NED provided 900,000 US dollars of grants for Xinjiang-related programs. Major programs include the program of "Documenting Human Rights Violations in East Turkistan" which was initiated in the name of "defending human rights", but in reality the program included bribing witnesses and fabricating evidence to justify the so-called charge of "human rights violations" in Xinjiang, and issued nonfactual interim reports and an annual report about education and training centers in Xinjiang; the program of "Empowering Women and Youth for Advocacy and Civic Participation" which provided training on skills and ways of anti-China propaganda and advocacy to Uyghur women and youth, and incited them to carry out anti-China activities; the program of "Defending and Advocating for Uyghur Human Rights" which collected and forged disinformation about "violations of Uyghurs' human rights" in and outside China, and mounted negative publicity campaigns on Xinjiang-related issues around the world. In 2020, NED provided 1.24 million US dollars of grants for Xinjiang-related programs. Major programs include "Advocating for Uyghur Human Rights through Artistic Interaction" which encouraged "Xinjiang independence" forces in and outside China to hype up Xinjiang-related issues in the name of art, "Documenting and Developing Resources to Strengthen Uyghur Advocacy" designed to build a Uyghur "human rights" database and produce reports to discredit China's Uyghur-related policies, and "Defending and Advocating for Uyghur Human Rights" and "Empowering Women and Youth for Advocacy and Civic Participation" which were the extension of relevant 2019 programs.
2. NED maintains close ties with "Tibet independence" forces. They have been in contact since 2010 when then Chairman of NED Gershman presented the "Democracy Service Medal" to Dalai Lama. Gershman attended the "Hope and Democracy" event hosted by Dalai Lama in 2016, and celebrated Dalai Lama's 85th birthday and spoke up for his "Tibet Independence" activities in 2020. On 13 November 2018, NED organized a seminar on Tibet-related issues in the United States, and invited Lobsang Sungen, then "Kalon Tripa" of the "Tibetan Government-in-Exile". Lobsang Sungen made irresponsible remarks at the event, falsely alleging that the ultimate goal of China's aid program was to colonize Tibet, and that the international community needed to draw lessons from Tibet's experience and see China's hidden ambitions under the Belt and Road Initiative. On 16 June 2021, NED hosted an interview between Penpa Tsering, the new "Sikyong" of the "Central Tibetan Administration", and Josh Rogin, journalist and columnist with The Washington Post. During the interview, Penpa Tsering claimed that the new "Kashag" will work to resume the stalled "Sino-Tibet dialogue" to find a "lasting, mutually beneficial and non-violent solution", and will "strengthen international outreach and advocacy".
NED's Tibet-related programs focus on strengthening the "Tibet independence" forces and hyping up the Tibet issue internationally. In 2019, NED provided 600,000 US dollars of grants for Tibet-related programs. Major programs include the program of "Strengthening the Tibetan Movement—Campaigning, Training, and Strategic Organizing" designed both to boost "Tibet independence" elements' ability to launch social movements in Tibet, and to lobby and push the international community to interfere in Tibetan affairs; the program of "Strengthening International Support for Democracy and Human Rights in Tibet" aimed at cultivating local "Tibet independence" forces, enabling closer collusion between forces in and outside China, and planning and implementing social movements in Tibet; the program of "Strengthening Youth Political Participation" aimed to cultivate the next generation of "Tibetan social movement leaders"; the program of "Create Conditions for Dialogue and Negotiations" aimed to promote "Tibet independence" through so-called academic studies. In 2020, NED provided one million US dollars of grants for Tibet-related programs. Major ones include the program of "Tibet Times Newspaper" which published Tibetan-language newspapers, operated and maintained Tibetan-language websites, and provided the platform for activities of the "Tibetan Government-in-Exile" and "Tibet Independence" organizations; the program of "Strengthening International Support for Democracy and Human Rights in Tibet" which collected evidence about human rights questions in Tibet and smeared the Chinese government's Tibet-related policies at the UN; the program of "Strengthening Awareness about the Panchen Lama" designed to misguide and misinform the international community about and seek support for the so-called "11th Panchen Lama", and attack China's policy on freedom of religious belief; the program of "Strengthening Tibet Monitoring and Information Networks" aimed at closer monitoring and tracking of human rights in Tibet and producing negative Tibet-related report; the program of "Promoting Informed Voting among the Tibetan Electorate" designed to get Tibetans to participate in the so-called election and decision-making of the "Tibetan Government-in-Exile".
3. NED gives full support to "Hong Kong independence". It has long carried out projects on so-called "labor rights", "political reform" and "human rights monitoring" in Hong Kong, and was behind almost all street demonstrations there. According to a research into the NED official website by a Hong Kong public opinion analysis agency "Hong Kong Insights", since 1994, NED has funded opposition organizations, student movement groups and media outlets in Hong Kong such as the "Hong Kong Human Rights Monitor" and "Hong Kong Confederation of Trade Unions", and manipulated them to stage demonstrations and protests. And according to statistics by Du Jia, a researcher with the Consilium Research Institute of Chongqing University, NED has funded Hong Kong projects every year since 1994, investing altogether over 10 million US dollars by 2018.
Since 2003, NED has covertly organized, planned, directed and funded many large-scale street movements in Hong Kong, including the illegal "Occupy Central" movement and the violent demonstrations over proposed legislative amendments. In the anti-amendment turbulence in 2019, NED went from behind the scenes to the front line, directly engaging with major anti-China destabilizing forces in Hong Kong, and offering subsidies and training to those involved in the riots. In May 2019, individuals attempting to sow trouble in Hong Kong including founding chairman of Hong Kong's Democratic Party Martin Lee, founding chairman of "Demosisto" Nathan Law and former chairman of the "Hong Kong Alliance in Support of Patriotic Democratic Movements in China" Lee Cheuk-yan visited the United States to attend an NED event titled "New Threats to Civil Society and the Rule of Law in Hong Kong", openly begging for US intervention in Hong Kong's proposed legislative amendments.
In September 2019, NED recruited anti-China elements in Hong Kong to join the board of directors of the Washington-based "Hong Kong Democracy Council". The establishment of the organization exposed the symbiotic relationship between those anti-China forces and Washington. Most of its board members are leading figures for destabilizing Hong Kong, while its advisory board comprises mainly members of non-governmental organizations such as NED. During the anti-amendment movement in 2019, NED arranged for those forces to wage a propaganda campaign on the international arena, financed activities of their organizations, and frequently sent personnel to Hong Kong to guide protests on the ground. In September 2021, NED held the so-called "The Fight for a Democratic Future" symposium, where Nathan Law made a lie-laden speech to distort the truth and defy justice. Leading organizations in the anti-amendment turbulence such as the "Civil Human Rights Front", "Demosisto" and "Hong Kong Confederation of Trade Unions" all received NED funding. In 2021, NED further ramped up support for Hong Kong separatists in exile.
In 2019, NED invested about 640,000 US dollars in projects in Hong Kong. To be specific, under the "Strengthening Civil Society and Human Rights Protection" project, it used human rights as a pretext for colluding with pro-independence and so-called "pro-democracy" groups and politicians to accuse the Chinese Central Government of violating human rights; under the "Promoting Evidence-Based Dialogue and Policy-Making" project, it established a so-called "evidence-based dialogue" mechanism purportedly based on Hong Kong citizens' views about political and economic issues, with the aim of amplifying the voice of pro-independence elements; under the "Expanding Worker Rights And Democracy" project, it assisted Hong Kong trade unions in enhancing organizational, negotiation and propaganda skills, in the name of promoting democracy and the development of civil society in Hong Kong; and under the "Defending Rule of Law and Freedom in Hong Kong" project, it colluded with local troublemakers and anti-China forces in the international business community and government departments to meddle with the rule of law in Hong Kong and concoct reports on the relationship between Hong Kong's prosperity and its rule of law and freedoms.
V. Producing disinformation and playing up anti-government narratives
1. Circulating provocative rhetoric to arouse anti-government sentiments among the public. In 2021, Cuba experienced its worst economic crisis in 30 years due to the COVID-19 pandemic and tightened sanctions by the United States. Inflation intensified, and food, medicine and power shortages spread across the country. On 11 July, large-scale anti-government demonstrations broke out in many cities, including the capital Havana. Investigations by the Cuban government found close ties between US government agencies and the demonstrations, in which NED played an important role. In the weeks before the demonstrations, anti-government messages surged on social media, which effectively manipulated public sentiments, caused dissatisfaction and incited protests. In the days shortly before the demonstrations, a large number of new accounts popped up on Twitter, which liked and retweeted unverified anti-government posts, all with the hashtag #SOSCuba. According to the Cuban foreign minister, investigations showed close links between these accounts and a company based in Miami, Florida.
2. Fabricating Xinjiang-related lies to fuel the momentum for containing China. The NED-funded "World Uyghur Congress" and "Human Rights Watch" started and spread such rumors as "genocide" in Xinjiang and "the detention of one million Uyghurs in education and training centers". After interviewing only eight people, the NED-backed "Chinese Human Rights Defenders", based on such an absurd small-sample "research", applied the estimated ratio to the whole of Xinjiang and concluded that one million people were detained in the "re-education detention camps" and two million "forced to attend day/evening re-education sessions", thus disseminating rumors about Xinjiang. Starting from January 2019, the US State Department and NED launched a household survey of Uyghurs working, studying and living in the United States. Respondents were asked if anyone in their family was in an "education and training center" in Xinjiang, and were instigated to come forward to make accusations, in an attempt to incite protests against the Chinese government.
3. Spreading the "political virus" and politicizing COVID-19 origins-tracing. Since the start of the pandemic, the NED-funded "Uyghur American Association" and its affiliates continuously peddled right-wing conspiracy theories, blaming China for the pandemic and all related deaths, and circulating rumors that China is waging a "virus war" on the world and "purposefully, intentionally exporting the virus to cause the pandemic". Such rumor-mongering fed anti-China and anti-Asian sentiments in the United States and other Western countries.
4. Fueling tensions and hyping up the concept of "sharp power". In November 2017, NED's Vice President for Studies and Analysis Christopher Walker and Senior Program Officer Jessica Ludwig wrote an article on Foreign Affairs titled "The Meaning of Sharp Power: How Authoritarian States Project Influence", marketing the concept of "sharp power" for the first time and whipping up a new round of "China threat theory". In December 2017, NED issued a report titled Sharp Power: Rising Authoritarian Influence, demonizing China and Russia by alleging that for more than a decade, the two countries have spent huge funds on influencing target countries or groups with non-conventional means such as division, purchased loyalty and manipulation in an attempt to shape global opinion and perceptions.
5. Provoking controversy and stigmatizing China's press policy. The NED-funded "Reporters Without Borders" has long instigated the international community, advertisers, press unions and foreign governments to treat Chinese media differently and be vigilant against their so-called "threat". Since COVID-19 struck, the "Reporters Without Borders" made such irresponsible remarks as urging China to "stop censoring information about coronavirus epidemic" and warning against the government's "increased repression" against journalism. It also fabricated rumors that many Chinese journalists face "years of detention in prisons, where ill-treatment can lead to death".
VI. Funding Activities and Academic Programs for the Purpose of Ideological Infiltration
1. NED has created various "democracy awards" to encourage dissidents in other countries to help the US "export" democracy. Since 1991, NED has been granting the Democracy Award annually to political activists and dissidents in countries including Russia, China, DPRK, Myanmar, Iran, Cuba, Venezuela and Ukraine in recognition of "defending human rights and democracy". Since 1999, it has been giving out the Democracy Service Medal annually. In 2002, the medal was awarded to Wu Shu-chen, wife of the then Taiwan authorities leader Chen Shui-bian. In 2010, the medal was awarded to the 14th Dalai Lama，the so-called "Tibetan spiritual leader in exile". NED also uses the global assemblies of the World Movement for Democracy to grant the Democracy Courage Tributes. Since the Eighth Global Assembly in 2015, names related to China has begun to appear on the list of recipients. Anti-China organizations and individuals seeking independence for Tibet or Hong Kong or related to the East Turkestan Islamic Movement (ETIM) have successively received the Tributes. For example, an Eighth Assembly (2015) recipient is Nathan Law, a "Hong Kong independence" separatist; a Ninth Assembly (2018) recipient is Jin Bianling, wife of the so-called "human rights lawyer" Jiang Tianyong; and among the Tenth Assembly (2021) recipients are Hong Kong Watch, a British anti-China organization seeking to disrupt Hong Kong, Students for a Free Tibet, a "Tibet independence" organization, and Campaign for Uyghurs, an ETIM-related group. Among the recipients, Nathan Law is the founding chairman of Demosistō, an organization pursuing "Hong Kong independence", and is wanted by Hong Kong police for law-breaking activities aimed at destabilizing Hong Kong. Jiang Tianyong is the mastermind behind disinformation such as "detained lawyer Xie Yang was tortured", and was involved in meddling in and playing up sensitive cases, inciting illegal gatherings to cause public disorder and collaborating with overseas forces, seriously endangering national security and social stability. Hong Kong Watch has received a warning letter from Hong Kong police for suspected violation of Article 29 of the National Security Law on "collusion with a foreign country or with external elements to endanger national security". Students for a Free Tibet sent eight of its key members including then Executive Director Lhadon Tethong to China in 2008 to conduct sabotage activities. Campaign for Uyghurs, a group of Uyghur separatists in exile, is a branch of the World Uyghur Congress (WUC), an ultra-nationalist organization, and its mission is to subvert China and establish an "East Turkestan" nation state.
On 4 June 2019, NED exploited the 30th year since the 1989 political disturbance to give the 2019 Democracy Award to the Tibet Action Institute (TAI), the WUC and ChinaAid, organizations seeking independence of Tibet and Xinjiang or related to ETIM and "democracy movements".
2. Since 2004, NED has held the Lipset Lecture Series annually in the United States and Canada, and published the lecture in its Journal of Democracy. While most of the lecturers are well-known political scholars, the lectures are heavily ideological. For example, the 2020 lecture was titled "Totalitarianism's Long Dark Shadow over China" given by American political scientist Pei Minxin.
3. NED makes grants to the Egyptian Democratic Academy, an NGO, for ideological infiltration in Egypt. In June 2011, the then US ambassador to Egypt Anne Patterson acknowledged that her country had spent no less than 40 million US dollars to "promote democracy" in Egypt since February 2011.
4. In October 2013, the National Democratic Institute (NDI), one of NED's core grantees, received over 300,000 US dollars from NED to "improve the communication skills of political activists in Venezuela". Before Venezuela's local elections in December 2013, the NDI hosted seminar outside Venezuela to provide "expert advice" on the use of technology and social media for citizen outreach and engagement. Moreover, NED created a virtual toolbox, offering "online customized capacity-building courses on a range of issues relating to political innovation", which remains active today. These measures did make an impact on Venezuela's 2015 legislative elections: The Democratic Unity Roundtable, the opposition coalition, claimed a historic National Assembly majority.
5. At the end of 2016, NED sponsored Edward Leung and Ray Wong, separatists seeking "Hong Kong independence", to study at Harvard and Oxford respectively. In 2017, Johnson Yeung, the former convener of the Civil Human Rights Front, an organization seeking to destabilize Hong Kong, participated in an NED visiting fellows program, in which he talked with civic groups and protesters from South America, Eastern Europe, and the Middle East, and learned from their experience of democratic and social movements.
6. For years, NED has been funding the Interethnic Interfaith Leadership Conference, which has been held 15 times as of November 2020. Many participants are members of separatist groups seeking independence of Tibet, Xinjiang, Inner Mongolia, Hong Kong and Taiwan or with Falun Gong. In a keynote speech at the 13th Conference in December 2018, the then NED President Carl Gershman asserted that "China today poses the greatest threat to democracy in the world" and clamored for "supporting for the development of democracy" in China.
7. On 3 June 2019, NED hosted a conference themed "China's Repression Model", which claimed that China's model is eroding the western democratic system through a new generation of technology.
8. From 27 to 30 March 2022, current NED President and CEO Damon Wilson led a delegation to Taiwan, and announced during a press conference that NED would co-host the 11th Global Assembly of the World Movement for Democracy with the Taiwan Foundation for Democracy in October 2022 in Taipei, giving support to the "Taiwan independence" forces under the disguise of democracy.
9. NED makes grants to "civil rights" organizations on a regular basis in the name of funding academic seminars and training. Detailed NED grants to Tibet and Xinjiang in 2020 showed that groups such as the Tibetan Youth Association and the WUC, organizations seeking independence of Tibet and Xinjiang, had received funding from NED for workshops, which provided forum to Tibetans in exile and "Tibet independence" separatists inside China, and for capacity-building training for young Uyghurs to spread a narrative of "Uyghur crisis" in local communities.
10. NED has long provided funding for the training of "politically active" Sudanese young people. In 2020, the Regional Center for Training and Development of the Civil Society (RCDCS) received the Democracy Award for training hundreds of young people across Sudan on "democracy" and activism.
