Japan's Sanctions Against North Korea Are Unfairly Targeted at Korean People in Japan

This article was written by Dr. Yasunori Takazane, Director of Oka Masaharu Memorial Peace Museum in Nagasaki, to criticize the Japanese Government's sanctions against DPRK (Democratic People's Republic of Korea) saying many of those are targeted against Koreans living in Japan who are not responsible for the nuclear and missile program or the abduction of Japanese citizens.

在日朝鮮人の人権を侵害する制裁は許されない

高　實　康　稔

朝鮮民主主義人民共和国が人工衛星発射と宣言して行った発射（４月５日）に対して、日本政府は４月１０日、ミサイル発射と決め付けて下記の制裁を実施すると閣議決定した。
① これまで半年ごとに延長してきた現行制裁の期間を１年に延ばす
② 北朝鮮への送金報告義務額を現行の３千万円超から１千万円超に引き下げ
③ 北朝鮮への渡航者が持ち出す際の届出額を現在の百万円超から３０万円超に引き下げ
これらは自民党拉致問題対策特命委員会が４月７日、政府に対して実施を申し入れていた６項目のうちの３項目で、同委員会はさらに「全品目の輸出を全面禁止」、「対北朝鮮輸出入制限などに違反した外国人船員の上陸や、北朝鮮に渡航した在日外国人の再入国を原則禁止」、「朝鮮総連や関連団体施設の固定資産税を減免しないよう自治体への指導を強化」を求めていた。政府が３項目に絞ったのは一見緩やかな制裁にとどめたかにみえるが、実はそうではなく、除かれた項目は効果が薄いかまたは既に実施されている制裁の強化にすぎないからである。すなわち、輸出は昨年８億円弱にまで減少しており、固定資産税の減免拒否も全国的に拡大しつつあり、永住権を持つ在日朝鮮人の再入国も既に厳しく制限されているからである。要するに、上記①の現行の制裁を強化延長することにこそ最大の狙いがあるのである。

現行の制裁は２００６年の核実験を契機に実施されたのであるが、それは事実上在日朝鮮人に対する人権侵害でしかなく、その実態はまさに迫害といわざるをえないものである。
①北朝鮮との往来船である「マンギョンボンー９２号」をはじめ、北朝鮮籍船の入港禁止
②従来「数次」再入国許可の即日交付を原則「１回限り」に制限
③総務省が通達により、朝鮮総連関連施設に対する固定資産税減免措置の取消を指導
④全品目の輸入禁止

これら現行の制裁事項のうち、④以外はすべて在日朝鮮人を対象とするものであり、祖国往来の自由を妨害するとともに、地域住民との親善交流の場でもある会館の維持運営を阻害して、彼らをいかに苦しめているかは推して知るべしである。加えて、この制裁に乗じて、朝鮮学校児童への暴行・暴言事件や朝鮮総連の中央本部および各地の関連施設への威嚇、放火、破壊等のテロ行為が頻発し、在日朝鮮人芸術家による「金剛山歌劇団」の公演妨害や自治体後援の取消も続出したことは記憶に新しい。政府がこれらの違法行為や不当な行為に適切に対処しなかったことも由々しき問題である。今回の制裁延長によって、こうした事態がさらに続くことは国内的にも国際的にも到底許されないことである。拉致問題にせよ核問題にせよ、在日朝鮮人の責任に帰すべき問題ではないからである。ここには、米国やカナダが戦時中日系人を強制収容した人権侵害行為を彷彿させる類似の構造が隠されているといって過言ではない。日本政府は自国の住民である外国人の人権を内外人平等の原則にしたがって保障する義務を公然と逸脱している。

国際人権規約に違反するこうした理不尽な制裁は、戦後一貫した在日朝鮮人差別と朝鮮民主主義人民共和国に対する敵視政策の延長線上にあることも指摘しなければならない。朝鮮学校に対する抑圧（各種学校にとどめ、国費助成の対象外）、外国人登録証の常時携帯義務と重罰規定、高齢の無年金者の放置（１９７９年の国際人権規約批准に伴う国内法改正まで国民年金加入資格を剥奪）、移動の自由侵害（再入国許可制度と出入国時の過剰な荷物検査や執拗な質問など）、過剰捜査（朝鮮学校や朝鮮総連関係者に対する不当な嫌疑による度重なる過剰捜査）など、露骨な民族差別は今なお続いている。また、この状況に無頓着もしくは肯定的な態度をとっている多数の日本国民にも責任があることはいうまでもない。その人権意識の向上が強く求められるところである。

（２００９年４月１６日記、ＮＰＯ法人岡まさはる記念長崎平和資料館理事長）