（４月２１日追記。４月２０日の投稿は沢田昭二さんの新論文「放射線による内部被曝－福島原発事故に関連して－」です。こちらもお読みください。）
http://peacephilosophy.blogspot.com/2011/04/blog-post_20.html
★広島原爆の被爆者、物理学者で内部被ばくに詳しい沢田昭二さんの見解を、世田谷九条の会ホームページより転載。します。
★沢田さんの話の下に、これを送ってくれた被爆者の三宅さんとのやり取り、また、内部被ばくに詳しい矢ケ崎克馬さんの注意事項を再度掲載します。ぜひご覧ください。
★一般人がおさえるべきポイントとしては、政府やメディアはほとんどこの内部被ばくについて話していないこと、また、「しきい値論」で、一定の被ばく量以下では病気にならないという前提で「影響はない」と語られていますが、同じ被ばく量でも個人によって感受性が異なるということです。
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日本科学者会議会員専用のサイト（会員間の情報交換サイトとして、会員以外 の方は入れませんが）に、沢田昭二さんが「福島原発事故による被ばくについて」を投稿されました。記事は会外への紹介・活用OKとのことですので2回に分けて紹介させていただきます。
福島原発事故による被ばくについて 沢田昭二
内部被ばくや外部被曝を含めて、現在の報道は「しきい値論」に基づいて、何ミリシーベルトだから安全だとか、直ちに問題にはならないと言っています。放射線影響は１、２週間後に急性症状が現れ、晩発性障害は何年も経て発症します。また、放射線影響は急性症状も晩発性障害も放射線影響は個人差と年齢差が大きいことを踏まえるべきだと思います。たとえば、脱毛では0.04シーベルト（40ミリシーベルト）で0.03%の人が発症し、0.4シーベルト（400ミリシーベルト）で0.15%の人（１0万人被ばくすると150人）が発症します。1シーベルトで約1.3%,1.5シーベルトで5.7%の人が発症します。最近ではこの辺り（発症率5～10%)の人が発症する線量をしきい値と呼ぶことがあります。こうしたことを周知させてもらい、被ばくすることを避けるように訴えて欲しいと思います。専門家の意見を聞いて250ミリシーベルトでは白血球減少症状がでないから作業員の作業被ばく線量を引き上げたとのことであるが、しきい値論に立っての判断が続いている。作業員に被曝影響が出てもしきい値以下だから放射線影響ではないと切り捨てることになると心配です。
昨日、愛知の原発問題住民運動センターとして中部電力に申し入れをし、震源域の真上にある浜岡原発発はもっと危険なので運転を即時停止してほしいと申し入れました。その時中部電力からも社員が福島原発に数人規模で派遣されており，上記のような注意を伝えるように申し入れをしました。
放射線がまだ強くない初期段階で、1号から3号だけでなく4号から6号機まで含めて海水を注入するなどしておれば現在の深刻な事態は避けられたと思います。
原爆症認定集団訴訟で明らかになった内部被ばくをマスコミも触れるようになりましたが、その深刻さはまだ十分に理解していないようです。とりわけ放射線感受性には大きな個人差があることはほとんど無視されています。敏感な人は10分の1でも100分の1の線量でも人数は少ないのですが影響が表れる人がでてきます。
名大救急医療センター医師の質問に答えて
名古屋大学救急医療センターの医師がこれから地震・津波・原発事故の災害避難地域に行くので、反核医師の会において原爆症認定訴訟で明らかになった内部被ばく無視の国や放射線影響研究所の問題について私が報告していたので内部被曝の問題などを質問したいと依頼され、それに答えた内容を以下に再録します。
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おっしゃる通り内部被曝の軽視の発表と報道に憂慮しています。
身体を洗って表面に付着した放射性物質を洗い流せば良いと言わんばかりの説明ですが、身体の表面に付着しておれば呼吸をしていますから当然内部被曝をしています。激しい運動をすればそれだけ沢山取込みますから、湿ったマスクをするなどの工夫をして早く風上に立ち去ることが必要です。
放射性ヨードやセシウムが検出されていますので，これらを早く排出させるためのヨード剤を飲むなどの処置が求められます。
飲食を通じて下痢が起こることが考えられます．広島原爆の場合はその日の夕刻から下痢が始まりました。
しかし、放射線防護の専門家の大部分は、放射線による下痢は大量被曝でなければ起こらないと外部被曝による発想から抜け出していません。JCO事故に関わった放射線防護の鈴木元氏や明石氏は原爆症認定裁判や長崎の訴訟で主張を続けています。内部被曝をしていることを前提に、現在症状が現れていなくても内部被曝の場合は遅れて発症するので長期間観察する必要があります。発表では体外に付着したものを認める一方、現在は症状がないとそれで終わりという姿勢は危険だと思います。
放射線影響は急性症状の場合も個人差がきわめて大きく、広島の原爆被爆者を調べた結果、内部被曝による下痢の発症は期待値（半発症線量）が約2グレイ、標準偏差約0.6グレイの正規分布をしていますので(外部被曝の場合の下痢発症は期待値（半発症線量）が約4グレイ、標準偏差約0.9グレイの正規分布）低線量でも発症しますので、内部被曝の最初の兆候を見ることになります。脱毛や紫斑はかなり遅れて発症するので検出は難しいと思います。放射線被害について慎重に考えて下さる医師の方の協力はきわめて重要です。しかし、まだ燃料棒が露出している段階で今後の見通しがない状況ですし、ベントといって爆発を避けるため放射性の気体の放出をおこなっているので被曝の増加が心配です。双葉町の住民がすでに160人被曝をしています、スリーマイル島規模の被曝が起こっています。気をつけて下さい。(3月13日記)
これまでも原発周辺の住民にヨード剤を用意しておくべきだということを原発問題住民運動連絡センターなどが訴えてきましたし、共産党の志位委員長が政府に求めていたので配布をしているようです。しかし、避難民にきちんとした説明をしているかどうか、枝野官房長官の報告や安全委員会の説明では，こうした注意をすることはまったく無視され、水や野菜などの飲食について注意をしている程度です。
原発周辺に放射能測定モニターが配置されているものがどのくらい機能しているかが問題です。
読売新聞に被曝対策どうするという記事があったので添付します。ヨード剤は副作用もあるらしいので適量を飲むとか、海草類を食べるなども考えられます。
測定結果は外部被曝で、内部被曝の測定はその機序からして難しいと思います。（3月14日記）
名古屋テレビのインタービュウの後、平和行進実行委員会と愛知県原水協理事会で原発事故に関する質問が相次ぎ、帰宅したのは10時すぎでした。私の専門は素粒子物理学の理論的研究で、定年退職した翌年から原爆放射線による被ばく影響の研究を始めました。
初めは初期放射線による誘導放射化物質からの放射線を測定する実験グループの研究会に参加させてもらい、測定結果を体系的にまとめると1986年原爆放射線量評価体系（DS86)が爆心地から1200mを超えると過小評価になっていることを見出して、1997年放射線影響研究所で行われた初期放射線の線量評価を見直す日米合同作業グループのworkshopで報告し、放射線影響学会でも報告したことが始まりでした。
政府を相手取った原爆症認定訴訟においてDS86の過小評価を意見書として提出し、判決にも引用されて被爆者側の勝利につながりました。裁判に勝利した時、たとえDS86の初期放射線量を実測値に合わせて是正しても裁判で証言した人たちが爆心地から2.5km以遠で脱毛を発症していることを説明できないことに気づき、それ以来放射性降下物による被曝影響の研究を被ばく実態に基づいて始めました。
現在到達した被ばく実態に基づく放射性降下物による被曝影響（これは今回の原発事故の放射線と共通性が高い）の到達点を原爆体験者訴訟で長崎地裁に提出したものを添付します（関心をお持ちの方にはメールで送ります）。
一方、最高裁での裁判で負けた政府は「原因確率」を導入してさらに厳しい認定基準を設定したので2003年から被爆者の原爆症認定集団訴訟が始まりました。この裁判で被ばく実態に基づく研究から放射性降下物による被曝が内部被曝によるものであり、放影研や国の放射性降下物による被曝影響は無視できるというのは2桁も過小評価をした結果であることが明らかになり裁判で証言しました。2004年に大阪地裁で行った証言のとき、私と同じ日に国側の証人となった人物が小佐古敏荘氏で、昨日政府の人事で福島原発対策の責任者になりました。最悪に人事です。明日の朝刊にこの人事の記事が出るでしょう。
さて、私は医学的なことについては原爆症認定裁判で学んだこと以上には基礎知識がかけていると思いますが、遅くなりましたが、以下のご質問にお答えできる範囲で答えてみます。
1、現在の危険エリア、即ち、内部被曝が想定されるエリアはどこか。それは放射線量との関連で推測可能か。具体的には、もし退避を検討したり、充分に注意するレベルは、μSv、mSvなどどのオーダーか。内部被曝発症の先生の、学識から得られた閾値はだいたいどのあたりか。現在でいうとどこか。東京は安全と言えるのか。 20km～30kmを屋内待機地域にしていますが、風向きで大きく違います。添付した意見書の図1にネバダの核実験の風下地域への放射性物質の流れが示されていますから、これで推察して下さい。私は緊急に地震で破壊された線量測定器と風向計に代って原発周辺に線量測定器と風向計を多数配置してほしいとおもいます。放射線の感受性は個人差が大きいのでこの線量以下では大丈夫という官房長官、保安院、マスコミの報道は正しくないと思います。意見書にも書いたようにかつては「しきい値線量」という表現でこの線量以下では症状が一切発症しないという考え方がありましたが、これは正しくなく、現在では5%ないし10%の人が発症する被曝線量を「しきい値」と言っています。次第に漏れだした放射性物質が増えて現在は原子炉周辺は最高400ミリシーベルトレベルになっています。上空の自衛隊ヘリコプターで測定しているようですが、おそらく建屋の上部が破壊されたり穴があいている上空での値も何百ミリシーベルトレベルでヘリコプターがホバリングできない状態だとおもいます。
２、現在、内部被曝、外部被曝含め、どれくらいの方が被曝されているか。また沢田先生のもとにはどのような情報が寄せられているか。被曝の現状。想定される症状。こういう情報を原子力安全委員会が調査し公開すべきだと思いますが、総合する機能が働いているとは言えません。以下で測定結果が見れます。
http://www.mext.go.jp/a_menu/saigaijohou/syousai/1303723.htm
３、今後、医療活動を展開する際、ガイガーカウンターなどが必須か。どこまでは入ってよいか。原発の近距離（福島県東部）で医療活動されるときは、周辺で測定が行われていて安全性を確認しながら行って下さい。これ医師だけでなく周辺住民のためでもあります。測定装置が簡単に入手できれば時折測定しながらということも考えられます。
４、内部被曝について勉強しようとすると、医者、物理学者では誰から学べば良いか。どういう論文や書物、web sightを読めば良いか。日本人、外国人を含めて。
まだ医学的な研究は不十分です。私が意見書に書いたような方法で得られた被ばく実態に基づく研究が期待されます。原爆症認定集団訴訟で活躍された齋藤紀医師（福島わたり病院で目下原発被災者を診療中）が最適です。浜北診療所の聞間元医師（民医連の委員会の元代表）もやや詳しいと思います。
５、現在の福島原発の帰結はどこにあるのか。今後の展開と、対処策は？現在はすでに制御不能の状態なのか。
a,これ以上の放射性物質の拡散の可能性とその影響
b,臨界状態←論理的に可能性はあるのか。現在、出ている中性子はその予兆なのか。もし核分裂反応を起こした際は、原子爆弾のようになるのか、なるとすれば、ヒロシマ ナガサキと比べて、どのような規模か。６基の原発すべてが臨界状態になるのか。東京電力の福島第1原子力発電所、第2原子力発電所、東北電力の女川原子力発電所が地震と津波の被害を受けましたが、幸い冷却水供給が不能になったのが東電の福島第一原子力発電所だけでした。福島第1の1号炉から3号炉は稼働中でしたが地震で核分裂の連鎖反応が停止した後、冷却水を送るすべての機能が不能になり、濃縮ウラン燃料棒（enriched uranium fuel rod)が水から露出して冷却できず燃料棒の表面を覆っていたジルコニウム(zirconium)金属が融け、水あるいは水蒸気の酸素を奪って酸化し、そのため残った水素が発生して爆発する深刻な事故になってしまいました。点検で運転していなかった4号機から6号機までは原子炉から引き抜いた燃料棒を、同じ建屋のプール内に入れて冷却していましたが、連鎖反応がストップしても燃料棒内には大量の放射性物質（核分裂生成物fission products）が蓄積していて、放射線を出し続けており、この放射線のエネルギーで水の温度が上がり4号炉は水が蒸発して燃料棒が露出して高温になり火事が起こりました。このプールは建屋内にありますが、圧力容器のように外部と遮断されていないために水による遮蔽が聞かないで放射性微粒子が大気中に放出されます。そのため原子炉周辺に近づいて冷却水を注入する作業員（ヘリコプターの自衛隊員）は被曝を続けています。もっとも怖れることは、壊れた燃料棒から外に出てきたウラン燃料が原子炉やプールの底に集まり、核分裂の連鎖反応を始めると、莫大なエネルギーが放出されて大爆発（未成熟な原爆の爆発）を起こすとチェルノブイリ事故のようなことになります。そうならないように注水が成功するよう願うばかりです。
6、医療人として、何が出来るか。治療、啓発活動。どういう治療をすれば良いか。今もっとも被ばくしているのは冷却水を注入しようとして被ばく環境の中で取組んでいる作業員です。個人差がありますがかなり長期間健康管理をして兆候を早期発見して適切な治療をすることだと思います。これまで避難地域にいて身体の外で被曝線量が検出された人も要監視対象とすべきです。
7、例えばマスクで放射性物質の吸入を防ごうと思うと、おそらく、医療用のN95を着用すべきか。しかし、それでもμメートル以下の微粒子は入ってしまう。マスクをかけることが、発症予防に実効性があるのか、どうか。微粒子も大きいほど直径の3乗に比例して放射性原子核を含んでいます。５ミクロンより大きいと鼻毛に引っかかって肺胞まで達しないと言われていますが、ミクロンレベルでは肺胞の壁から血液に入ると言われています。マスクは素の狭い範囲の大きさの放射性微粒子を防ぐだけです。マスクを濡らすとどのくらい効果がありますか？呼吸をしなければならないので宇宙服並みの装備が不可能となるとテの打ちようがなくなります。
8、基本的には、内部被曝と言えども、濃度と疾病罹患率、発症率の間には、正の相関はあるのか。私の意見書に示されているように被爆距離により多少は被曝線量が変化しますが、いずれも内部被ばくです。被曝線量により正規分布で発症率が増加します。
9、本日福島市内で水道から、ヨウ素とセシウムが検出されたが、この飲水は絶対に避けるべきなのか。低濃度であれば、内部被曝の危険性は薄いと考えられるのか。水源地がどこかですが、大量の水に含まれて拡散した結果が測定されたのだと思います。水源地周辺には放射能測定装置を配置して監視してほしいと思います。上流の監視を全部というのは難しいとしても知れませんが多数の市民の飲料水ですから、市民の中には放射線感受性の高い方もおられるので、水源地の管理は重要です。
１０、今後、大気、土壌、水質の放射性物質による汚染が原発周囲を中心に残ると考えられるが、現在の福島原発それぞれの原発から放出されうる放射線物質の量の想定と、その場合、例えば、ヒロシマ原爆後の、放射線物質や残留放射線、チェルノブイリ後の放射線物質と比べて、さて、この関東圏、あるいは東日本には、人間や生き物が暮らすのが、許容されるレベルにおさまるのか、過去の被曝事例と比べて、どのような環境汚染レベルにおかれると想定されるのか。未来に向かって、それはどの程度まで、改善すると考えられるのか。広島や長崎も何十年もすめなくなると言われました。しかし、８月に原爆が投下され、9月と10月に台風が襲い、台風の大雨などで放射性物質が流されて台風の後は急性症状の発症が急減しました。これがチェルノブイリ事故の周辺地域の乾燥地帯との違いです。
放射繊維よる人体影響は、体内に取込んだ放射性原子核固有の物理学的半減期（たとえばセシウム137は30年）、体内に摂取して新陳代謝等を通じて体外に排出して半分になる生物学的半減期、それに環境中から飲食を通じて取り入れる量に関わって、雨風で減少していく環境半減期の３つの半減期で考えなくてはなりません。セシウムの場合生物学的（生理的）半減期は約100日、長崎の西山地域は環境半減期が約7年だったとされています。環境半減期は斜面とか湿地とか場所で大きく異なると思います。
１１．今回想定させる核種は、主にヨウ素とセシウムだと思いますが、これらの内部被曝に関して、どの程度の低線量で被曝の可能性があるのか、CTより低線量だ、というようなプロパガンダのような解説が跋扈しております今日、具体的に皆に説明する基準があれば、と思っております。核分裂生成物には数百種類の核種（原子番号と質量数、あるいは原子核を構成する陽子数と中性子数で決まる）が放出され、気体として広がりやすいのがヨウ素です。CTなどによる被ばく（X戦外部被曝）と内部被ばくを比較するのは科学的ではありません。たとえばヨードは体内に入り血液ないしリンパ液で体内を循環して甲状腺に蓄積して甲状腺機能の亢進症などを引き起こし、また甲状腺がんなどを引き起こします。がんなどの晩発性障害の発症は被曝線量に比例するので、どれだけ被ばくしても良いとか悪いとか言えません。
急性症状も晩発性障害もいずれも放射線を浴びなければあびないほどよいわけです。（3月17日記）
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これについて、この情報を送ってくれた三宅信雄さん（１６歳のとき広島で被ばく、原爆症認定訴訟、海外証言活動など幅広く活動）と交わしたメールを紹介します。
乗松：
沢田先生のを読みましたが、素人にはわかりにくいところもあります。
まず「しきい値論」とは何なのか。
それにもとづきメディアはどういう報道をしているのか。
本当は「しきい値論」ではなくどういう理解をすればいいのか。
この部分が一番のポイントと思うのですが、もう一度説明していただけたら有難いと思います。
また、ＣＴスキャンや飛行機旅行などと比べて過小評価することを相変わらず政府はやっていますが、文科省が一般人の被ばく量として設定しているといわれる年間１０００マイクロシーベルトという値がありますが、これについて政府は何も言いません。各地で計測されている毎時マイクロシーベルトに２４と３６５をかけると、もう１０００を超えるところばかりになってきているからではないか
と思われます。私は素人感覚で、×２４×３６５して、１０００を超えたら、そこに一年中はいたくない場所なんだ、という風に理解しています。こういう理解でいいのでしょうか。そういう基本的なことを政府は全く教えてくれません。影響ない影響ないの合唱だけです。
三宅：
閾値（しきい値）とは、例えば放射線被害で言えば、これ以下の値（放射線量）では障害は起きないという限界値です。これは原爆症の裁判で国がいつも持ちだして、原告の病気は放射線の影響ではないといっています。それに対して、沢田先生は、放射線の感受性は人によって異なるので、このしきい値以下なら絶対に罹患しないとは言えない。少数ではあるが、低い放射線をうけても影響を受ける人がいる。被爆後の体の具合を総合的に判断しなければいけない。と言われ、裁判所の判決もほとんどその見解を受け入れています。だからほとんどの原告が勝訴しているのです。（ちなみに、私は爆心から２キロで、電車の中で被爆し、後遺症が今もないのですから放射線には鈍い体質なのでしょう。同じ条件で後年発症している方は何人もおられます）
シーベルトとは、人間が放射線を浴びた時の影響度で、あくまで放射線の強さ（単位はベクレル）と時間の積算ですから、あなたの計算でよいと思います。ただし人体に与える影響は放射線の種類によっても違い、健康診断の時に浴びるＸ線はすぐ体を透過してしまいますが、ベーター線は体内に残って内部被曝の原因になります。原爆症裁判で国がこの内部被爆を認めないのが問題になっており、この点は沢田先生をはじめ、多くの原告側証人が指摘しています。しかも検診で受ける放射線は時間が短いです。
また、政府発表で、「直ちに体に異常をきたすものではない」と繰り返していますが、広島・長崎の経験では、何年も経ってから発病している場合（特に内部被曝の場合）があるので、この表現は気になります。
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http://peacephilosophy.blogspot.com/2011/03/dr-yagasakis-advice-to-evacuees-of.html
矢ヶ崎克馬先生（琉球大学名誉教授・著書「隠された被曝」）のアドバイスです。
以下は、住民プロテクトでやれるところを書いています。 ご参考に
福島原発放射能漏れについて 矢ヶ崎克馬
●最大の住民プロテクトは放射能の埃を体内に入れないこと。
●マスクをすること。屋外での食糧配布はやめて屋内での配布とすること。
●雨には当たらないこと、
●子どもの屋外での遊びは極力避けること、等々。
１．身体についた埃は洗えば除去できるが、身体内部に入って内部被曝を起す埃は除去できない。基本的には環境が汚染された時には、いかに内部被曝を避けるか、外部被曝・付着被曝を最小にするか、が問われる。内部被曝とは、外気を吸い込むことで何年後かに癌になるのが特徴です。だから、徹頭徹尾外気を無防備で吸わないため、必ず、命を守るために、マスクをしなくてはならない。映像で除染しているところが映されたが、作業員は完全防毒マスクをしていて、除染される住民はマスクもせず無防備だったことは、許されることではない。
２．ガイガーカウンターで、放射線のほこりのガンマー線だけを拾っても駄目なのはなぜか。それは、外部被曝では主としてガンマ線であるが、内部被曝はベータ線が主でガンマ線とアルファ線もあるので、被曝量は内部被曝の方がはるかに多く被害が深刻になるからだ。（崩壊した原子によるベータ線とウランによるアルファ線が含まれる。）
３．放射能の埃は多原子からなる微粒子を形成するもので、崩壊は、核分裂で生成した原子はベータ崩壊（ベータ線を出す）であり、燃料のウランはアルファ崩壊が主である。セシウムや沃素はモニターされる原子であって、放射能の埃の正体である放射性微粒子からは多種の原子からの放射線が出ている。すなわち沃素だけプロテクトして済むものではない。放射能の埃：放射性微粒子は放射性原子が一個一個別々の状態ではないので内部被曝は余計に怖いものである。
４．ちなみに沃素-1は甲状腺に集中するので、非放射性の沃素であらかじめ甲状腺を飽和させておけば新たな放射性沃素は定着しないものであるが、沃素だけのプロテクトを強調するのは誤りである。
５．内部被曝では長期間体内に保持される。この被曝量は無視するべきでない。矢ヶ崎克馬の試算では百万分の１グラム程度の摂取量で１シーベルト程度の被爆になる。マイクロシーベルトどころの話ではない。少量の吸入でも確率的に発がんに結びつくものであり、十万人当たり数十人のがん死亡者を上昇させる。これは10年規模で判明する被曝被害であり、放射性の埃を吸引したことによるのが原因であるということは、患者からの解明では決して追跡できない。ごまかしが効く被曝形態であるが、数としては膨大な被害者群を形成する。
６．原子力発電は「内部被曝」による犠牲者を無視することによって、初めて成り立つ商売である。欧州放射線リスク委員会の放射線による犠牲者は戦後6500万人に上るという試算を留意すべきである。この中には原発による犠牲者が数百万人に及ぶと考えられる。
７．ちなみに日本の放射性科学陣は内部被曝について世界一鈍感であると言える。
８．住民の内部被曝を極力避けるような指示、方針を出すべきである
