ジェノサイドへのカナダの共犯を問う：ウー元老院議員 Canadian Senator Yuen Pau Woo Calls for Inquiry into Canada’s Complicity in Genocide

カナダ元老院のブリティッシュ・コロンビア州代表議員の一人、ユエン・パオ・ウー氏は、「１０．７」２周年の２０２５年１０月７日、イスラエルによるパレスチナ人のジェノサイドにカナダがどう加担したか調査を３カ月以内に求める動議を出した。内容は格式高く、「反ユダヤ」という言いがかりをつけられないような考慮もしてあった。それでも演説の途中に妨害が入った。この妨害の様子も含めて、ウー議員のサイトにあった全文の訳（AI訳に少し手をいれた翻訳）を紹介する。（アップ後翻訳を修正することがあります。太字は訳者がつけました。）

 

 ユエン・パウ・ウー上院議員（2025年6月25日付の通告に基づき）提出：

「国際司法裁判所および国際刑事裁判所によるガザ情勢に関する判断および命令を踏まえ、上院は政府に対し、カナダおよびカナダ国民が国際人道法違反（戦争犯罪、人道に対する罪、ジェノサイドを含む）に加担している危険性を検討し、この動議の採択から3か月以内にその調査結果を報告するよう求める。」

発言：
尊敬する上院議員の皆さま、本日は厳粛な日です。2年前の今日、イスラエル南部で1,200人を超える男女と子どもたちが殺害されました。私はこの議場の皆さまに、その日の恐怖、そしてそれ以来毎日のように続いてきたその余波の恐怖について、改めて考えていただきたいと思います。それはイスラエルにおいてだけでなく、ガザやヨルダン川西岸でも起きていることです。

私は2023年10月7日における罪のない市民の殺害を強く非難いたします。それは「ホロコースト以来、ユダヤ人にとって最も悲惨な一日」と形容されてきました。私はまた、最近マンチェスター、ベルリン、ワルシャワ、東京、そしてここオタワでも起きた、ユダヤ教のシナゴーグやコミュニティ施設でのユダヤ人への攻撃を非難いたします。わずか1か月前には、ここオタワの食料品店で高齢の女性が襲撃されました。ユダヤ人コミュニティはこうした暴力に深く動揺しており、反ユダヤ主義へのより強力な対策と、ホロコーストに関する教育の拡充を求めています。

国際ホロコースト記念の日（1月27日）まで、あと4か月ありますが、私たちはその日を待たず、今日から毎日をその精神に沿って過ごすべきだと思います。すなわち、ナチスによって殺害された600万人のユダヤ人と、さらに数百万人に上る他の犠牲者を追悼し、ジェノサイドを「二度と繰り返さない」と誓う厳粛な決意を新たにするという意味であります。

私たちは、今日もまた「二度と繰り返さない」はずのことを許してしまっている以上、毎日を国際ホロコースト記念の日として刻まなければなりません。ナチスによって甚大な迫害を受けたセム系民族を代表する現代国家が、別のセム系民族に言葉では言い表せないほどの恐怖を与えているという現実を直視するのは、多くの人にとって極めてつらいことだと思います。

イスラエルという国家がパレスチナ人に対してジェノサイドを行っていると指摘することは反ユダヤ的である、という意見を述べる人もいます。しかしその主張は不誠実であり、論理的でもありません。それはまた、ホロコースト記念の本来の目的と、「二度と繰り返さない」という精神をも汚すものです。

もちろん、ジェノサイドが起きたことを否定する人々もいます。ジェノサイドは国際法上「犯罪の中の犯罪」とも呼ばれており、人権侵害が深刻なさまざまな事例において、広く使われることの多い言葉です。私は軽々しくこの言葉を使うことはなく、ジェノサイドの認定に厳密な基準を適用する専門家の判断に委ねます。

しかし2023年10月7日以降のイスラエルによるパレスチナへの攻撃に関しては、ジェノサイドが発生しているという見解があまりにも圧倒的であり、私たちはもはや目を背けることができません。つい先月、国連の独立国際調査委員会が――

異議申し立て（Point of Order）

パメラ・ウォーリン上院議員：
異議を申し立てます。規則6-13(1)に関するものです。これは「鋭い言葉や侮辱的な言葉遣い」に関する規定ですが、「ジェノサイド」という言葉の使用、そしてそのような表現を私は本当に不快に感じます。

ジェノサイドが立証されたとは思いませんし、特に本日、私たちは約1,200人の魂――その中にはカナダ人も含まれます――が残虐に殺害された日を追悼しているのです。このような日にその言葉を使うことは極めて不適切であり、この議場の品位を損なうものだと思います。

議長代理（The Hon. the Speaker pro tempore）：
他に発言を希望する上院議員はいらっしゃいますか。

ウー上院議員：
議長、私はこれからまさに、なぜジェノサイドが発生したのかという証拠を提示するところでした。1か月前に判断を下した国連人権理事会の独立国際委員会の引用も含めて説明するつもりです。

議長代理：
この異議申し立てに関して、他に発言を希望する上院議員はいらっしゃいますか。

【フランス語通訳部分】

レイモンド・サン＝ジェルマン上院議員：
もしお許しいただけるなら、議長、私はこう考えます。今日は、全世界のユダヤ人だけでなく、この地球上のすべての人間にとって、悲しく、受け入れがたい一日を追悼する日です。
私は、10月7日の悲劇的な出来事以外のテーマであれば、上院議員が明日、演説を続けられるよう提案いたします。

【英語に戻る】

ウー上院議員：
議長、私はそれを私の特権の侵害と考えます。私はすでに演説を始めており、その中で取り上げた論点についてこれから詳しく説明するつもりでした。ちょうどウォーリン上院議員が異議を唱えた点について、今まさに論証を始めようとしていたところです。

もし上院議員の皆さまが私にこの演説を続けることをお許しくだされば、なぜこの主張が非常に説得力を持ち、なぜ私たちがこの問題を真剣に受け止める必要があるのかを理解していただけると思います。

ヨナ・マーティン上院議員（野党副党首）：
もし発言を許されるなら、ウォーリン上院議員とサン＝ジェルマン上院議員のご発言を支持したいと思います。
今日は非常に意義深い日であり、私たちは2年前の10月7日の恐怖についての声明を先ほど聞きました。ですから、世界中のユダヤ人コミュニティ、特にここカナダにいる方々への心からの敬意をもって申し上げます。ウー上院議員にはご自身の声明を続ける権利があることを十分に承知していますが、その発言を明日に延期されることを、今この時に私たち全員が共有している敬意の表れとしてご検討いただければと思います。

ウー上院議員：
議長、私はユダヤ人コミュニティへの深い敬意からこの演説を行っております。2023年10月7日の恐怖をどのように非難するか、そしてカナダや世界中でユダヤ人に対して行われている暴力行為をどのように非難するか、すでに明確に述べております。

上院議員の中の一部の方々が不快に感じる可能性があるという理由で、この演説を続けることを認めないのは、ユダヤ人の方々に対しても不当だと思います。
もし皆さまが「ジェノサイドは起きていない」という立場を取られるならば、この議場で議論すればよいのです。そして、私が提示する証拠を検討していただきたいのです。

議長代理（The Hon. the Speaker pro tempore）：
尊敬する上院議員の皆さま、私はすべての上院議員に、規則6-13を順守していただくようお願い申し上げます。念のため、その規則を読み上げます。

「すべての個人的、攻撃的、または侮辱的な発言は、議会の品位に反し、不適切である。」

ウー上院議員をはじめ、すべての上院議員に対し、この規則をよくご考慮のうえ、討論に臨んでいただきたいと思います。 

議題：

ユエン・パウ・ウー上院議員が提出し、ディーン上院議員が賛成した動議の討論を再開する件。

その動議の内容は次のとおりです。

「国際司法裁判所および国際刑事裁判所によるガザ情勢に関する判断および命令を踏まえ、上院は政府に対し、カナダおよびカナダ国民が国際人道法違反（戦争犯罪、人道に対する罪、ジェノサイドを含む）に加担する危険性を検討し、この動議の採択から3か月以内にその調査結果を報告するよう求める。」

ジェノサイドを終わらせる責任は、何よりもまずイスラエルにあります。しかし、それはイスラエルだけの責任ではありません。カナダを含むすべての国家は、国際法および国内法の下で、ジェノサイドを終わらせ、それに責任を負う者を処罰する法的義務を負っています。

ここで、私の動議について申し上げます。私はカナダ政府に対し、戦争犯罪、人道に対する罪、ジェノサイドを含む国際法違反への加担というリスクが、カナダおよびカナダ国民に存在するかどうかを検討し、この動議の採択から3か月以内にその調査結果を報告するよう求めています。

なぜこの動議が必要なのでしょうか。それは、この2年間、ガザにおいて深刻な国際法違反が行われてきたからです。これらの忌まわしい行為は、私たちの携帯電話でライブ配信され、イスラエルの指導者たちによって、傲慢さとほぼ完全な不処罰のもとで公然と発信されてきました。

私たちはそれを防ぐために何をしたのでしょうか。イスラエルが戦争犯罪を犯しやすくするために、私たちは何をしてしまったのでしょうか。警鐘を鳴らそうとしたカナダ人を、なぜ処罰し、弾圧したのでしょうか。ガザの状況に対する私たちの対応が、例えばウクライナの場合と比べて、なぜ二重基準になっているのでしょうか。これらは、私の動議が答えを求める問いのほんの一部です。そしてそれは政府に対する問いであるだけでなく、カナダ社会全体が問うべき問題でもあります。

大学は、パレスチナの正義を訴える学生や教職員に対してどのように対応したのでしょうか。イスラエルへの投資に関しては何をしてきたのでしょうか。カナダの企業や年金基金はどうでしょうか。専門職団体、病院、教育委員会は、パレスチナでの残虐行為に声を上げる会員を沈黙させるために、「反ユダヤ主義」というレッテルをどのように利用してきたのでしょうか。

メディアはなぜ、パレスチナ情勢の報道でこれほどまでに一方的だったのでしょうか。そして、その偏った報道は、ジェノサイドの進行を許すうえでどのような役割を果たしたのでしょうか。イスラエルおよびその同盟国の利益のために、私たちの安全保障・情報機関は、どれほどの外国からの干渉や偽情報をカナダ国内で許容してきたのでしょうか――それは戦争犯罪に加担する形であったのではないでしょうか。

ジェノサイドを行うことの禁止は、jus cogens（強行規範）と呼ばれるものであり、個人や法人を含むいかなる当事者もそれを逸脱することは許されません。

私はこの動議を提出するにあたり、ジェノサイドがまさに私たちの目の前で進行している間に、カナダとして私たちは何をしていたのかについて、国民的な対話を呼びかけています。これは不快に感じる議論かもしれませんが、必要不可欠な議論であり、すでに国内のあちこちで始まっています。
たとえば、カナダの加担についての市民法廷が11月に予定されており、これは英国で行われている「ガザ法廷（The Gaza Tribunal）」の取り組みを反映し、またベルトラン・ラッセルによる有名な「ベトナムにおける米国の戦争犯罪に関する法廷」をモデルとしています。

「加担」の問題は、学問的な議論ではありません。それは、カナダが遵守すると主張している国際法に関する問題です。私たちが本当に国際法を守っているかどうかの最終的な試金石は、私たち自身がその法に違反する立場に置かれたときに現れます。
そして、イスラエルによるガザでのジェノサイドというこの事例において、私たちはまさにその極めてて苦しい立場に置かれている可能性が高いのです。

2024年10月に、国連「被占領パレスチナ地域に関する独立国際調査委員会（The UN Independent International Commission of Inquiry on the Occupied Palestinian Territory）」は、その立場文書の中で次のように述べています。

「委員会はまた、『共犯（complicity）』による国家責任にも留意する。すなわち、ある国家が、他の国家による国際的不法行為の実行を故意に支援または援助する場合である。
委員会は、国際人道法違反について、すでに2023年10月7日以降のガザ戦争においてイスラエルが戦争犯罪を犯したと報告していることを指摘する。
ジェノサイドの問題に関しては、『ガザ地区におけるジェノサイドの防止および処罰に関する条約の適用』に関する訴訟で国際司法裁判所が出した暫定措置命令（provisional measures orders）に留意する・・・
委員会は、ガザでの軍事作戦におけるイスラエルの行為、および東エルサレムを含むヨルダン川西岸の不法占領の両方において、イスラエルが国際的不法行為を行っている、あるいは行っている可能性があるという通知がすべての国家に出されていると認定する。
したがって、もし諸国家がイスラエルによるこれらの行為の実行を援助または支援し続けるならば、その国家はこれらの国際的不法行為に共犯（complicit）であるとみなされることになる。」

カナダ政府の立場は、最近任命された新しい国連大使によって示されたところによれば、「ガザでジェノサイドが発生したかどうかについて最終的な判断を国際司法裁判所（ICJ）が下すのを待っている」というものです。
しかし、これは最善でも国際法の誤解に基づくものです。

ジェノサイド条約（Convention on the Prevention and Punishment of the Crime of Genocide）は、加害者の処罰だけでなく、ジェノサイドの発生を防止することをも目的としています。
カナダは、少なくとも2024年1月の時点で、差し迫ったジェノサイドの危険について警告を受けていました。
2024年4月に国際司法裁判所が出した最新の勧告的判断では、同裁判所は次のように述べています。

「すべての国家は、可能な限り、合理的に利用可能なあらゆる手段を用いてジェノサイドを防止しなければならない。」

イスラエルによるガザ攻撃の初期数か月の間、カナダ政府の立場は主としてイスラエルの行動を擁護するものでした。
この議場でも、前任の政府代表から同様の発言を聞きました。私は何度もこの問題について質問しましたが、政府代表は次のように答えました――
イスラエルによって人道支援が妨げられている事実はない、イスラエル国防軍（IDF）による民間人の標的化はない、そしてイスラエルの行動は自衛の権利の範囲内である、というものでした。

しかし、国連人権高等弁務官および多くの人権団体は、人道支援や食料の意図的な封鎖、さらに民間業者を通じた支援物資の兵器化を記録・報告しています。

これらすべての情報はカナダ政府も把握しています。
政府自身、ガザの状況に対して遺憾の意を表する声明を定期的に発出しており、そのこと自体が事態の深刻さを認識している証拠でもあります。

2025年5月19日、カナダがイギリスおよびフランスとともに発表した声明が、おそらく最も強い内容のものだったと思います。

「私たちは、イスラエルによるガザでの軍事作戦の拡大に強く反対する。ガザにおける人道的苦難の程度はもはや耐えがたい。私たちはイスラエル政府に対し、ガザでの軍事作戦を停止し、人道支援を直ちにガザに入れるよう求める。

もしイスラエルが新たな軍事攻勢をやめず、人道支援に対する制限を解除しない場合、私たちはさらなる具体的な措置を講じる。」

しかし、軍事攻勢はむしろ強化され、イスラエルは人道支援の制限を続けました。その結果、国連はガザを「世界で最も飢えた場所」と呼ぶまでになりました。声明の発表から4か月が経った今も、カナダは虐殺を止め、ガザへの人道支援を回復させるための具体的な行動を何ひとつ取っていません。その間に、悲劇はさらに深まりました。
現在では、20万人を超えるパレスチナ人が殺害または負傷し、ガザのインフラのほとんどが破壊されました。私たちは今、過去の空虚で敬虔な声明を振り返り、それが本当は何であったのかを理解することができます。

ジェノサイド条約および国内法のもとで、カナダはガザへの攻撃を止めるために、可能な限り合理的な行動を取る義務があります。
しかし、私たちはその法的責任を果たす代わりに、イスラエル政府との強固な軍事的、政治的、経済的関係を維持することで、イスラエルを支援し続けてきました。

たとえば、カナダは2023年10月から12月の間に、イスラエルへの軍事装備品輸出を2,850万ドル分許可しました。これは、2021年および2022年の年間総額を上回るものでした。
カナダ外務大臣がイスラエルへの今後の武器輸出申請を停止すると発表したのは、ようやく2024年3月のことでした。

しかし、NGO（非政府組織）のグループが2025年7月に公表した報告書によると、2023年10月から2025年7月の間にも、弾薬、軍事装備、兵器部品、航空機部品、通信機器などの軍用品がカナダからイスラエルへ継続的に出荷されていたことが記録されています。

こうした輸出について説明を求められた際、カナダ外務省（Global Affairs Canada）が示した唯一の説明は、NGOが使用したイスラエルの税関データが、輸出入許可法（Export and Import Permits Act）の運用に用いられているデータセットと一致していない、というものでした。

カナダ政府はまた、外国人従軍禁止法（Foreign Enlistment Act）に反して、戦闘任務および非戦闘任務の双方で、カナダ人がイスラエル軍に志願兵として参加することを黙認しています。
事実上、私たちはイスラエルのために戦争犯罪を支援・ほう助しているカナダ人の行為を見て見ぬふりをしているのです。

カナダが共犯とみなされ得るもう一つの要因は、イスラエルに対して金融的または経済的制裁を課していないことです。カナダは、イスラエル軍のいかなる構成員にも、また国家としてのイスラエルにも制裁を科していません。

言い換えれば、国際司法裁判所（ICJ）が2024年7月の勧告的意見の中で述べたように、カナダは、イスラエルの不法占領を維持したり、それに寄与したりするすべての金融・貿易・投資・経済関係を停止する義務を怠っています。

カナダは引き続き、カナダ・イスラエル自由貿易協定（Canada-Israel Free Trade Agreement, CIFTA）を通じてイスラエルに貿易上の利益を提供しています。
この協定（CIFTA）は、イスラエル産品と、占領下シリア・ゴラン高原を含む不法占領地からの産品とを区別していない点で、長らく国際法に違反してきました。
パレスチナにおけるジェノサイドの最中に、私たちがいまだにイスラエルに特恵的な市場アクセスを与え続けているという事実は、国際法を軽視する姿勢をさらに際立たせています。

尊敬する同僚の皆さまの中には、カナダ政府が共犯を認めることは国家利益を損なう自滅的な行為だと考える方もいらっしゃると思います。
司法省や外務省の法務顧問、さらには内閣の中でも、そのような考えがあることは確かでしょう。
政府の本能的な反応は、当然ながら「もっともらしい否認（plausible deniability）」を主張することです。
つまり、私たちはできる限りのことをした、今まで知らなかった、制約があった、責任の追及ではなく解決に関心がある――などと述べるのです。
場合によっては、ジェノサイドが起きていないと主張することで、それを防ぐために十分な行動を取らなかった責任から逃れようとするかもしれません。
それはまさに、カナダが150年間にわたって先住民族に対して「最善を尽くした」「被害を知らなかった」「過去は忘れるべきだ」と言い続けてきた、あの皮肉でゆがんだ論理と同じです。

カナダがルワンダのジェノサイドに対する不作為を認め、謝罪するまでには10年以上かかりました。
パレスチナでも、同じように長い年月がかかるのでしょうか。
世界が、もう一つのジェノサイドを防ぐ機会を持ちながら、それを止めることができなかったという事実は、すべての国にとって汚点です。
カナダがその失敗における自らの役割を早く受け入れれば、それだけ早く、国際社会における道義的地位と、世界の諸問題で真剣に受け止められる力を回復することができるでしょう。

いま私たちは、パレスチナ国家を承認したのですから、パレスチナに関して国際法を順守する責任はこれまで以上に大きくなっています。
この動議には多くの論点があります。私は、同僚の皆さまがそのいずれについても意見を述べてくださることを歓迎いたします。
もし私たちがこの動議を早期に可決できれば、国際ホロコースト記念の日に間に合う形で、政府からの回答を得ることができるかもしれません。
そして2026年1月27日、カナダが「二度と繰り返さない（Never again）」と言うときに、その言葉を本当に意味しているかどうかがわかるでしょう。

ありがとうございました。

（翻訳以上）