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Monday, February 20, 2012

『フォーブズ』掲載 ダグ・バンドウ「沖縄は沖縄の人々に返せ」和訳 (ガバン・マコーマック解説) Japanese translation of Forbes article "Give Okinawa Back to the Okinawans" by Doug Bandow

This is a Japanese translation of "Give Okinawa Back to The Okinawans" by Doug Bandow, Senior Fellow at the Cato Institute, which appeared in Forbes on January 23, 2012, while 24 members of the Okinawan delegation were visiting Washington, D.C. We also provide Japanese translation of Gavan McCormack's introduction to Bandow's article, which appeared in the Asia-Pacific Journal: Japan Focus, on January 25. (Bandow's article translated by Natsuko Ito, and McCormack's introduction by Satoko Oka Norimatsu)

1月23日、沖縄訪米団の糸数慶子参議院議員らが訪問したシンクタンク「ケイトー研究所」のダグ・バンドウ氏が『フォーブズ』に、「沖縄は沖縄の人々に返せ」という寄稿をした。この記事は『アジア太平洋ジャーナル:ジャパンフォーカス』に転載され、オーストラリア国立大学のガバン・マコーマック氏が解説しており、その解説文和訳とともに、ここにバンドウ記事和訳を紹介する。@PeacePhilosophy


ガバン・マコーマック解説 (翻訳 乗松聡子)


1月末、沖縄の訴えを米国に届けるため、24人からなる派遣団がワシントンを訪れた。この訪米団には、国会議員、県会議員、市町村議員も含まれていた。
沖縄訪米団は、知事をはじめ選挙で選ばれた議員たちのほとんど全てが反対しているにもかかわらず、沖縄北部の自然豊かな環境に海兵隊基地を建設しようとしてきた日米政府の動きに抗議した。また、沖縄が重要な役割を果たすとされる民主主義国家の防衛は、沖縄県民自身の民主主義を否定するのでは成り立たないと指摘した。そして二ヶ国政府がずっと沖縄の声を無視して頭越しで協議や政策決定を行ってきていること、さらに、ずっと沖縄県民を騙し、利用し、差別し、民意を否定してきたことに対して抗議した。そして主権は人民に在することを強調した。
こういった訴えがワシントンの政策立案者集団にどれだけ伝わったのかは今後明らかになっていくと思うが、1月23日『フォーブズ』に掲載されたこの記事は、早い段階で発表された注目すべき成果と言えよう。
ケイトー研究所のダグ・バンドウは、現状の不正を指摘し海兵隊の新基地建設計画を中止するように呼びかけた初めてのアメリカ人とは言えないが、彼はこの記事で更に踏み込んだ発言をしている。彼は、米国が「沖縄と日本の他の場所から軍施設を、・・・撤去すべきである」と言い切っている。それが日本が「米国の保護国である地位から脱出する唯一の方法」であると。また、海兵隊は、抑止力としても実戦に出る可能性のある部隊としても軍事的目的を果たさないと、バンドウは主張する。中国を封じ込める必要があるのなら、日本は「この地域の安全と安定維持に自らが必要とみなす手段」を講じるべきであると。要するに、米国は辺野古の基地建設を中止するだけでなく、沖縄と日本本土の基地機構全てを清算するべきと言っているのである。バンドウは在韓米軍基地についても同様の見解を示している。皮肉なことに、このような急進的な要求を明言するのは保守派論客なのである。
バンドウは平和主義者ではない。彼の言う日米軍事同盟の解体は、日本の軍隊の役割増大、日本軍が米軍に取って代わることを意味する。日本国憲法において、武力の保持、使用、武力による威嚇を禁ずる第九条を、バンドウは時代錯誤で意味を持たないものと見ているようだ。
沖縄県民はバンドウのメッセージを聞いて最初は歓迎するかもしれないが、それは実は重大な意味を持っている。結果的に日本軍が米軍に取って代わるだけだったら、沖縄の抵抗運動にとっては、苦く、犠牲が大きすぎる勝利と言わざるを得ないからだ。
ここに沖縄にとっての、ジレンマでもあり戦略的課題とも言えることがある。それは、ロナルド・レーガン大統領の特別補佐官も務めたこともあり、保守リバタリアン主義、ケイトー研究所の中心的存在であるバンドウのような保守派からの「後押し」と、武力によらない地域の平和と安全というビジョンを明確化し、深化する作業の間で、どう折り合いをつけていくかということである。
ガバン・マコーマック

沖縄は沖縄人に返せ


ダグ・バンドウ

翻訳 伊藤夏子 翻訳協力 乗松聡子


米国はあまりに拡張し、過度の負担を負っている。しかし、ワシントンの政治家は全世界で米軍の軍事プレゼンスを維持する決意である。財政上の圧力から、オバマ政権は十年間続いた軍事費大幅増加の速度をついに落とさざるを得ない。だが、国外の米軍駐留地には手をつけない。ロバート・ゲイツ前国防長官は「米国は東アジアの前線において確固としたプレゼンスを維持する覚悟だ」と宣言した。

これはつまり、沖縄にある多くの基地を維持することを意味する。沖縄の基地は1945年半ばに米国が日本帝国軍を打ち負かして以来、この島の住民たちの負担になってきた。それから70年近く経ったが、米国政府はこの負担を軽減する如何なる手段をも講じることを拒否している。それどころか2010年、オバマ政権がかけた圧力は、この問題をめぐり日本の鳩山由紀夫首相を辞任に追い込むことになった。

米国政府はどの同盟関係においても、自分が格上の存在であり、今後も格上であり続けることに固執する。米国は同盟国を守ると言うが、それはあくまでも自分たちの言うとおりの条件において、である。沖縄の場合、米国はそこに基地が欲しい。それも永久に欲しいのである。今週、沖縄から国会、県会、市議会議員から学生まで30人程が、沖縄県民の基地負担を米国人に訴えるために首都ワシントンを訪問している。

沖縄の苦難の道のりは長い。沖縄本島が最大の島である琉球諸島は、有史時代の大半は独立していた。領土が日本帝国に征服されたのは近代である。沖縄の人々は日本政府から全面的に信頼されたことが一度もなく、第二次世界大戦末期には凄まじい苦しみを味わった。

「鉄の暴風」と呼ばれる米軍侵攻は1945年4月から6月にかけて行われた。戦闘は容赦なかった。民間人の犠牲者は15万に上るとされる。戦後、米国は日本を占領し、沖縄を文字通り植民地にした。沖縄が日本に返還されたのは、戦争終結後27年を経た1972年であった。

しかし、米軍は島の多く、面積にして約20%を支配し続けている。長いフェンスが、住民たちを祖先の土地から隔離している。航空基地が住宅地のど真ん中にある。最上級のビーチは米軍の支配下にある。大勢の若く血気盛んな外国の男たちが地元の人々の暮らしを変える。それも、しばしば良くない方向に、である。

沖縄人たちは長年、苦痛の軽減を求めてきた。1995年、少女が強姦され、米軍司令官が無神経な発言をするや否や、人々の怒りは爆発した。しかし、大規模な抗議集会が開かれたにもかかわらず、何も変わらなかった。沖縄の人々は日米同盟という厳しい壁に立ち向かうこととなった。

米軍が沖縄を好むのは、地理的な中心地点にあるからだ。米国国防総省も、費用を払ってまで海兵隊遠征軍を移転したいとは思っていない。ワシントンにとって、沖縄人が被る不都合は、日米関係がこじれるという意味以外では問題にならない。バートン・フィールド在日米軍司令官は「海兵隊移設先を早く建設すればするほど、我々に対する憎悪も早く収まるだろう」として、「沖縄の抵抗」を切り捨てた。

しかし、沖縄の苦痛の本当の源は日本政府である。米国政府は沖縄県政府ではなく、日本政府と交渉する。米国の観点では、地元の利害を調整する責任は米国でなく日本政府にある。

一方の日本政府もまた、日本本土から離れているという地理上の理由から、沖縄に基地を集中させることを好む。日本の米軍施設のおよそ4分の3(面積)と米軍関係者の半数が、日本領土の0.6%の面積しかない、最も遠方の、最も貧しい県に配置されている。およそ6割の日本人が沖縄への負担に批判的だが、自宅近隣に米軍基地を望む者はいない。

米軍のプレゼンスに手を着け、いじる案はいくらでもある。日本政府は10年にわたる交渉を経て、2006年に、海兵隊の一部をグアムに移転し、普天間基地を、島の中でもより人口の少ない辺野古に移設することに合意した。この計画は誰にとっても満足するものではなかった。米軍にとっては不便で、日本政府にとっては金がかかり、沖縄の助けにもならない。2009年の国政選挙の際、当時の野党民主党はこの合意に反対した。政権をとった民主党鳩山首相は「現行案を受け入れるなどという話はあってはならない」と述べた。

民主党新政権の意図は良かったが、この政権は、オバマ政権が最も近い同盟国の一つである日本との軍事関係の見直しを完全に拒絶するとは予想していなかった。民主党は、より対等な関係を築くと発言したが、そのような同盟の運用は米国のやり方ではない。日本の人々や政策立案者もまた、米国との関係を変える準備ができていなかった。最初の民主党政権は米国の圧力の下、崩壊した。

とはいえ、普天間の移設計画が鳩山氏の首相の座より現実性のあるものかといえばそうでもない。米国会計検査院の試算によると海兵隊のグアム移転費用は当初の約3倍で、290億ドルを超える。米国議会はこの計画のための今年度予算を全て削減した。上院議員のカール・レビン(ミシガン州選出・民主党)、ジョン・マケイン(アリゾナ州選出・共和党)、ジム・ウェッブ(バージニア州選出・民主党)は、現行案を「非現実的、実行不可能かつ財政的に困難」とした。

日本もまた、現行案に2012年度の予算をつけなかった。日本政府は言ってみれば、何もせずに流れに任せようとしている。そうすることが1995年の強姦事件の後も、「成果をあげた」。人々の抗議は最終的に収まった。2010年にも再び大規模な抗議行動が起きたが、これも下火になった。

日本の指導者は、沖縄人はまだ中央では殆ど力を持たないので、少なくとも短期的には、今回も何もしなければうまくいくと期待する。去年、菅直人首相は沖縄の住民に「[県外移設を]あらゆる角度から検討したが、現状が許さない」と述べた。日本政府は長年、アメと鞭を同時に与え、地元住民を服従させてきた。

住民の不服従が流れを変える可能性はある。2010年5月、1万7千の沖縄人が普天間を人間の鎖で囲んだ。最近では200人の抗議者によって、防衛省が新滑走路建設の環境影響評価書を沖縄県庁に運び込むことを遅らせた。抗議者に対する武力行使は日本政府の寿命を脅かし、米国政府にとってもバツが悪い。

沖縄の要求を拒絶するのではなく、米国は自主的に沖縄の軍事プレゼンスを縮小すべきである。太平洋軍アジア太平洋安全保障研究センターのジェフリー・ホーナングは「このことが沖縄にもたらしている問題の大きさを考えれば、ついに見直す時がきた」と述べた。

しかし、米軍施設は症状であって、原因ではない。基地が存在するのは日本の防衛を支援するためである。また、海兵隊遠征軍はどこにでも展開可能で、朝鮮半島に戦争が起こった場合、このことが明白になる。

日本に基地を設置せずに、米国が日本を守ることを期待するのは非現実的である。しかし、米国は日本に対する安全の保証を止め、沖縄と日本の他の場所から軍施設を、移設するのではなく、撤去すべきである。さらに、オーストラリアを始め東アジアに新たに軍を増強するのではなく、米国はこの地域全域から軍を撤退させ、基地を閉鎖すべきである。第二次大戦が終ったのは67年前である。米国は最早、繁栄を遂げた能力ある多くの同盟国のために安全を保障する必要はない。

日本は米国の保護国である地位から脱出する唯一の方法として、この方策を支持すべきだ。日本は米国の要求に応じるために、実質的に自国領土の支配権を放棄している。オバマ政権は、より対等な関係を目指すとした2009年の民主党の選挙公約を阻んだが、安全保障の議論が進むにつれ、日本国民が日米関係にさらに多くの疑問を抱くようになるのは避けられない。

ワシントン大学のケネス・B・パイル教授は「(日米)関係における米国の優位があまりに極端なことから、同盟の調整は行われなければならないが、もう一つの理由として、近代日本の基本目標が常に自立と自制であったことが挙げられる」と述べた。

多くの日本人が今でも米国に自国の防衛を期待することは驚くにあたらない。友好的な超大国に防衛を依存すれば、自国の資源を他の分野に回せる。米国との同盟はまた、日本の外交上の責任を軽減してくれる。さもなければ、日本帝国軍の侵略行為が今なお忘れられない隣国を安心させなければならない。

より奇妙なのは、日本の防衛のために支出を続ける米国の決意である。米国政府は3年連続で1兆ドルを超える負債を抱え、破綻している。社会保障費と医療保障費(Medicare)の未積立債務だけで100兆ドルを超過している。その他の様々な支出がさらに100兆ドルである。それでもなお米国の政治家は東アジアにおける恒久的かつさらなる米軍のプレゼンスを当然のこととしている。

米国の父親的干渉には、二つの理由がある。一つは、中国を抑えるためである。フィールド司令官は中国を指して「この地域のほとんどの国が、安全で安定した地域であり続けることを望んでいる」と言明した。

海兵隊が実際どのように中国を封じ込めるかは不明である。ロバート・ゲイツが認めるように、米国の政治家はアジアで新たに陸上戦を行うと言うならばまず自分の頭を検査すべきである。万が一中国と紛争が起きたとしても、米国が頼るのは空軍と海軍である。

中国脅威論がしつこく語られているものの、中国が米国に被害を与える立場にはなく、また、そうなるまでには何年もかかる。中国の軍事費は米国よりはるかに少ない。米国を攻撃するためでなく、米国に攻撃されないよう中国は熱心に努力している。

日本や近隣諸国は、米国よりも中国と距離が近く、中国よりも軍事力が弱いので心配するのももっともだ。しかし、中国のリスクを査定し、それに対応するのは米国ではなく各国の責任である。彼らはフィールド司令官のいうように、この地域の「安全と安定」維持に自らが必要とみなす手段を講じるべきである。中国が米国を抑止しようとするように、彼らも中国の抑止に努めるべきだ。

日本はすでに有能な軍隊を構築しており、それは、米国による占領期に米国の強い意向で発効した憲法による制約を避けるために「自衛隊」と呼ばれている。しかし、日本政府は決して自衛隊の能力に見合うだけの投資をしてこなかった。それどころか最近、日本政府は自衛隊予算を削減すると発表した。もし中国や、常に予測不可能な北朝鮮の脅威にさらされていると考えるなら、日本はもっと力を入れるべきである。

日本が、韓国のように似た考えを持つ国々とより緊密に協力すべきもっともな理由もある。日韓関係は、他の隣国との日本の関係もそうであるように、歴史の傷を負っている。しかし、米国がこの地域を安全保障の毛布で包んでいる限り、アジアの同盟諸国にとって、愛国主義を国内政治に利用することを避け、歴史の問題に取り組む動機付けがない。米国の安全保障を取り去れば、米国以外の国々が協力し合う動機が高まる。

近年、中国は領土の主張をめぐって近隣諸国と厳しい駆け引きを展開している。この対応は中国の姿勢に対する関係諸国の懸念を高め、軍事費の増大、とりわけ海軍の軍備計画強化をもたらしている。これは、米国がこの地域に配備する艦船をさらに建造するよりはるかに望ましいことだ。

政治家の中には地域の安定化促進についてより広く語る者もいるが、沖縄駐留の海兵隊遠征軍の派遣が必要な有事を想定するのは難しい。仮に北朝鮮が侵略してきても、兵士が豊富な韓国に数千人の海兵隊は必要ない。仮に何か分らない「何か」がフィジーやソロモン諸島、インドネシア、ビルマ、カンボジアといったこの地域で最も不安定な国々で発生したとしても、米国が地上部隊の投入を検討しなければならない理由を想像するのは困難だ。地政学上の問題は米軍の自動的関与を正当化するものではない。ロナルド・フォーゲルマンは空軍参謀長当時、海兵隊には「軍事的機能はない。彼らが沖縄にいなければ間に合わない戦争などあり得ない」と認めた。

日米関係の第二の目的は日本を抑えることである。かつてヘンリー・スタックポール少将が無骨に語った有名な、「日本の再軍備、再起」を阻止するための「ビンの蓋」論である。である。この主張は日本の官僚さえもが時に利用してきた。すなわち、日本帝国海軍が再び太平洋をうろつくことを望まないだろうから、日本を守ってくれというものだ。

しかし、平和と民主主義が何十年も続いた後、「日本が再び攻撃するのを抑止しろ」という主張は廃れつつある。この世に確実なものなどないとはいえ、狂信的な少数を除いて軍国主義復古の徴候はない。日本ではわずかな平和維持軍の派遣でさえ大変な議論を呼んだ。あたかも日本人が倍の原罪を背負っているかのように接するべきではない。

さらに、米国は軍事の透明性と多国籍主義を推進することで地域の懸念を和らげることができる。日本は軍事力と外交を超大国に対する防御と抑止に適合させるべきだ。大きな軍隊がなければ、日本は仮に望んだとしても、どこも領有することはできない。

しかし、日本がもっと防衛に力を入れるかどうか、また、そうだとすると実際に何をするのか、誰と行うのかは日本の人々次第だ。米国の出る幕ではない。

日米が軍事同盟を終えることは、両国が関係を放棄することではない。経済や家族、文化の強い絆は続く。さらに、二国は軍事協力もするべきであろう。今後も情報の共有、緊急時の基地利用、演習、装備の事前配備、その他の協力をしていくことが適切だ。米国は、日本のような同盟国がもし潜在的覇権国の脅威に晒されたときには支援する用意のある、「沖合のバランサー」として行動することができる。しかし、米国は最早、重要性の低い地域紛争を細かく管理しようとはしない。

このようなスタンスをとることは、米国と日本の人々に有益であるし、とりわけ沖縄の人々に有益である。米国は同盟諸国との関係の転換をしていくべきであり、今こそ、まず日本を相手に始めるべきである。

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『フォーブズ』サイトの原文はこちら

Give Okinawa Back To The Okinawans

Doug Bandow

The U.S. is overextended and overburdened, but Washington policymakers are determined to preserve America’s dominant military presence around the globe. Financial pressure is forcing the administration to finally slow a massive, decade-long increase in military spending, but American garrisons overseas remain inviolate. Former Defense Secretary Robert Gates declared: “The U.S. remains committed to maintaining a robust forward presence in East Asia.”

That means preserving multiple bases in Okinawa, which have burdened island residents since the U.S. defeated imperial Japanese forces there in mid-1945. Nearly seven decades later Washington refuses to take any meaningful steps to lighten the load. Indeed, Administration pressure in 2010 helped force the resignation of Japanese Prime Minister Yukio Hatoyama over the issue.

The American government insists that it is and always will be the senior partner in any alliance. Washington will protect you, but only on its terms. In this case, the U.S. wants bases in Okinawa, and wants them forever. Nearly 30 Okinawans, ranging from elected officials to students, are visiting Washington, D.C. this week to tell Americans about the resulting burden on the people of Okinawa.

Okinawa’s travails have a long history. The Ryukyu Islands, of which Okinawa is the largest, were independent throughout most of their history. Only late was the territory conquered by imperial Japan. Okinawans were never fully trusted by Tokyo and suffered horribly in the closing stages of World War II.

The so-called “Typhoon of Steel,” as the American invasion campaign was called, ran from April through June in 1945. Combat was brutal. Estimated civilian casualties ran up to 150,000. The U.S. occupied Japan after the war and turned Okinawa into a veritable colony. Only in 1972, 27 years after the conclusion of the war, was the island turned back to Japan.

However, the U.S. military continues to control much of the island, roughly 20 percent of the land mass. Long fences separate residents from property owned by their ancestors. Air bases crowd civilian neighborhoods. Prime beaches remain under U.S. military control. Thousands of young, aggressive foreign men transform local life—and often not for the good.

Frustrated Okinawans have been asking for relief for years. Anger exploded in 1995 after the rape of a teenage girl and insensitive comments of the U.S. military commander. But nothing changed, despite large demonstrations. Okinawans faced a hostile partnership between the American and Japanese governments.

The U.S. military likes Okinawa because of its central location. Nor does the Pentagon want to pay to relocate the Marine Expeditionary Force. Inconvenience for Okinawans is not a concern in Washington, other than the extent to which it complicates the U.S.-Japan relationship. Gen. Burton Field, commander of U.S. forces in Japan, dismissed the “resistance in Okinawa” with the observation that “the sooner we are able to build a better place for the Marines to operate, the sooner we will put some of this animosity behind us.”

However, the real author of the Okinawans’ distress is Tokyo. The U.S. government negotiates with the national Japanese authorities, not the Okinawan prefectural government. From Washington’s perspective, responsibility to accommodate local preferences lies with Tokyo, not the U.S.

But the Japanese government also favors concentrating bases in Okinawa because of its location—its distance from the rest of Japan. Roughly three-fourths (by area) of U.S. military facilities, with half of American military personnel are located in Japan’s most distant and poorest prefecture, making up just .6 percent of the nation’s territory. Although nearly six of ten Japanese is critical of the resulting burden on Okinawa, none of them wants another U.S. base near their neighborhood.

Proposals abound for tinkering with the American presence. In 2006 after a decade of negotiation the Japanese government agreed to pay to help move some Marines to Guam and relocate Futenma airbase to less populous Henoko elsewhere on the island. The initiative was designed to satisfy no one: inconvenient to the U.S., expensive to Japan, and unhelpful to Okinawa. In Japan’s 2009 election the opposition Democratic Party of Japan opposed the proposal. After taking office, DPJ Prime Minister Hatoyama declared: “It must never happen that we accept the existing plan.”

The new government’s intentions were good, but it did not expect the Obama administration’s unyielding refusal to reset Washington’s military relationship with one of its closest allies. The DPJ had spoken of creating a more equal partnership, but that is not how America conducts alliances. Nor were Japanese policymakers—and people—ready to challenge the relationship. The first DPJ government collapsed under U.S. pressure.

Yet the Futenma plan appears to be no more viable than the Hatoyama premiership. The Government Accountability Office figures that relocating the Marines to Guam likely will cost more than $29 billion, nearly triple the initial estimate. Congress cut all money for the project this year. Senators Carl Levin (D-Mich.), John McCain (R-Ariz.), and Jim Webb (D-Va.) called the proposal “unrealistic, unworkable and unaffordable.”

Japan also slashed 2012 financial support for the move. Tokyo is inclined to simply kick the can down the road, so to speak. Doing so “worked” after the 1995 rape; protests eventually died down. Large demonstrations erupted again in 2010 but then ebbed.

Japanese leaders hope that doing nothing will work again, at least in the short-term, since Okinawans still have little clout in Tokyo. Prime Minister Naoto Kan last year told island residents that “We have reviewed [moving operations out of Okinawa] from every angle, however, and the current situation would not allow it.” For years Tokyo has attempted to simultaneously bribe and browbeat local residents into submission.

Civil disobedience is a potential game-changer. In May 2010 17,000 Okinawans created a human chain surrounding Futenma. More recently roughly 200 demonstrators delayed delivery of an environmental impact report on a new runway from the defense ministry to the prefectural government. Using force against protestors would threaten a future Japanese government’s survival and embarrass Washington.

Rather than resist Okinawan demands, the U.S. should voluntarily reduce its military presence on the island. Jeffrey Hornung of the Asia-Pacific Center for Security Studies observed: “Given how much problems this is causing in Okinawa, it’s finally time to rethink things.”

But American military facilities are a symptom, not a cause. The bases exist to support the defense of Japan. The MEF also is available for deployment elsewhere, most obviously in a war on the Korean Peninsula.

It is unreasonable to expect Washington to defend Japan without bases in Japan. But the U.S. should end its security guarantee and then remove, rather than relocate, its military facilities in Okinawa and elsewhere in Japan. Indeed, instead of augmenting its forces elsewhere in East Asia, such as in Australia, Washington should withdraw and demobilize troops and close bases throughout the region. World War II ended 67 years ago. America no longer need guarantee the security of its many prosperous and capable allies.

Japan should endorse this step as the only way to escape its status as an American protectorate. Tokyo has essentially relinquished control over its own territory to comply with U.S. demands. Although the Obama administration frustrated the 2009 DPJ campaign pledge to create a more equal security partnership, Japanese citizens will inevitably raise more questions about the bilateral relationship as they debate security issues.

Prof. Kenneth B. Pyle of the University of Washington argued that “the degree of U.S. domination in the relationship has been so extreme that a recalibration of the alliance was bound to happen, but also because autonomy and self-mastery have always been fundamental goals of modern Japan.” Even as Prime Minister Hatoyama was beaten by Washington he looked to the future, observing: “Someday, the time will come when Japan’s peace will have to be ensured by the Japanese people themselves.”

That many Japanese still look to America for their defense is hardly surprising. Relying on a friendly superpower for protection frees domestic resources for other purposes. The alliance also eases Tokyo’s diplomatic burden, which otherwise would include reassuring neighbors still obsessed with Imperial Japan’s military depredations.

More curious is Washington’s determination to keep paying for Japan’s defense. The U.S. government is broke, having run deficits exceeding $1 trillion three years running. Unfunded liabilities for Social Security and Medicare alone exceed $100 trillion. A potpourri of other financial obligations account for another $100 trillion. Yet most U.S. policymakers presume the necessity for a permanent, even enhanced American military presence in East Asia.

There are two different rationales for Washington’s paternalistic role. The first is to contain China. Pointing to the People’s Republic of China, Gen. Field declared: “Most of the countries in this region want to see this remain a secure and stable region.”

Exactly how the Marines help contain Beijing is not clear. As Robert Gates observed, U.S. policymakers would have to have their heads examined to participate in another land war in Asia. If a conflict with China improbably developed, Washington would rely on air and naval units.

Moreover, despite persistent fear-mongering about Beijing, the PRC is in no position, and for many years will not be in position, to harm the U.S. Chinese military spending remains far behind that of America. Beijing is working mightily to deter the U.S. from attacking China, not to attack America.

Japan and its neighbors have greater reason to worry, being closer to and weaker than the PRC. However, it is up to them, not Washington, to assess the risk and respond accordingly. They should take whatever steps they deem necessary to ensure that their region remains “secure and stable,” as Gen. Field put it. Just as China is seeking to deter the U.S., they should seek to deter Beijing.

Japan already has constructed a capable military, called a “Self-Defense Force” to get around a constitutional prohibition originally enacted at the insistence of Washington during the American occupation. But Tokyo has never invested resources commensurate with its capabilities; in fact, the government recently announced that it was reducing SDF outlays. If Japan believes itself to be threatened by China, as well as ever-unpredictable North Korea, then Tokyo should do more.

There also is good reason for Japan to work more closely with like-minded states such as the Republic of Korea. This bilateral relationship, like others involving Tokyo, remains tainted by history. But so long as Washington essentially smothers the region with its security blanket, allied states have little incentive to eschew taking domestic political advantage of nationalistic sentiments and work through historic difficulties. Take away the American guarantee, and other states have a much greater incentive to cooperate.

Indeed, in recent years Beijing has exhibited sharp elbows in its relationship with other states over territorial claims. The response has been to exacerbate regional concerns over Chinese behavior and spark increased military spending, and in particular naval procurement programs. That is far better than expecting Washington to build more ships to deploy to the region.

Some policymakers talk more broadly about promoting regional stability, but it’s hard to imagine a contingency requiring deployment of the Okinawa-based MEF. Manpower-rich South Korea doesn’t need a few thousand Marines if the North invades. Even if “something,” whatever that might be, happened in Fiji, the Solomon Islands, Indonesia, Burma, or Cambodia—among the least stable states in the region—it is hard to imagine why the U.S. would consider intervening with ground troops. Not every geopolitical problem warrants an automatic American military response. Then-Air Force Chief of Staff Gen. Ronald Fogelman admitted that the Marines “serve no military function. They don’t need to be in Okinawa to meet any time line in any war plan.”

The second purpose of the U.S.-Japan alliance is to contain Tokyo—or as Maj. Gen. Henry Stackpole famously but inelegantly put it, to maintain “the cap in the bottle” preventing “a rearmed, resurgent Japan.” It is a claim that even Japanese officials have used on occasion: protect us, since surely you don’t want the Imperial Japanese navy wandering the Pacific again.

But the “stop us before we aggress again” argument has grown thin after decades of peace and democracy. While there are no certainties in life, there is no evidence of resurgent militarism among more than a fanatic few. Deploying even a few peace-keeping troops has proved to be highly controversial for Tokyo. The Japanese should not be treated as if they possess a double dose of original sin.

Moreover, Washington could help ease regional concerns by promoting military transparency and multilateralism. Tokyo should adapt its forces and relationships to defense and deterrence against a superior power. Without a large army, Japan could not occupy anyone even if it wanted to.

But whether Tokyo does more and, if so, precisely what it does, and with whom, should be up to the Japanese people. It is not America’s place to dictate.

Dropping the U.S.-Japan military alliance would not mean abandoning the U.S.-Japan relationship. Economic, family, and cultural ties would remain strong. Moreover, the two countries should cooperate militarily. Shared intelligence, emergency base access, training maneuvers, pre-positioned materiel, and other forms of cooperation would remain appropriate. The U.S. could act as an “off-shore balancer,” ready to aid allied states such as Japan if threatened by a potential hegemon. But Washington no longer would attempt to micro-manage regional disputes of lesser consequence.

Adopting such a stance would be in the interests of the American and Japanese people. And especially in the interest of the Okinawan people. The U.S. should begin transforming its alliance relationships. Now is a good time to do so with Japan.
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This article is available online at:
http://www.forbes.com/sites/dougbandow/2012/01/23/give-okinawa-back-to-the-okinawans/

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