To view articles in English only, click HERE. 日本語投稿のみを表示するにはここをクリック。点击此处观看中文稿件한국어 투고 Follow Twitter ツイッターは@PeacePhilosophy and Facebook ★投稿内に断り書きがない限り、当サイトの記事の転載は許可が必要です。このブログの右サイドバーにある Contact Us フォームで連絡ください。Re-posting from this blog requires permission unless otherwise specified. Please use the Contact Us form in the right side-bar to contact us.

Saturday, February 25, 2012

大阪市「労使関係に関する職員のアンケート調査」原文

大阪の友人のIさんより。
311後も含めて日本はあまりにもひどい閉塞感のなかで、変化を求める声は大ですが「民意」というのは、恐い面もありますね。「民意」(大阪・橋下市長が好んで使う)が選んだ橋下市長の進めようとしている政策はことごとく民主主義、憲法に反するものばかりです。
・・・今 大阪市職員に対して、組合活動への参加や、選挙への応援の参加について、アンケートを始めました。しかも、それは職務命令ということで、正確に書かないと処分もありという内容です。密告システムづくりでもあります、恐怖政治です。添付の原文をお読みください。報道もされていますが、やはり原文を見てほしいですね。

大阪弁護士会・その後日本弁護士会会長声明が出されて「憲法」「労働基準法」違反の、不当労働行為にも当たる、直ちに中止をと。また連日市役所の前でいろんな団体、市民有志 がびらまきをしましたが。このアンケートに彼の本質が見えます。
以下に原文を掲載するが、背筋が寒くなる内容だ。「正確な解答をしない場合は処分の対象になる」とし、自らの違法行為を報告した場合懲戒処分を軽減するが、「特に悪質な場合を除いて免職としない」ということは、「悪質」の場合は免職すると宣言しているのである。職員の組合活動を一部始終報告させ、街頭宣伝を聞いたことまで政治活動として報告させようとしている。組合や政治活動に関与している人を匿名で密告させるシステムまで完備している。このような思想調査を公務員に対して行っている。これはいつの時代のどこの国の話か、と思う。このような暴挙を許してはいけない。(関連報道下方参照)@PeacePhilosophy












関連報道

朝日新聞


2012年2月23日

大阪市が全職員を対象に労働組合や選挙活動への関与を問うアンケートをした問題で、大阪府労働委員会は22日、「(不当労働行為の)支配介入に該当するおそれのある(質問)項目があるといわざるを得ない」として、橋下徹市長らの責任で調査続行を差し控えるよう勧告した。労働委員会が労働組合法違反の有無の審査手続きに入る前に、違法性を示唆する勧告書を出すのは極めて異例だ。

 府労委は今後、弁護士や大学教授らで構成する公益委員会議で、不当労働行為の有無を判定。違法性があると認定されれば、市側にアンケートの破棄などを求めた職員労働組合側の救済申し立てが認められる可能性が高い。

 市は今月10~16日、市特別顧問の野村修也弁護士ら調査チームが主体となり、全職員を対象に「労使関係に関するアンケート」を実施。職員労働組合への加入の有無や労組活動への参加、選挙活動への関与など22項目の質問に答えるよう求めた。橋下氏は調査に当たって職員向けに出した説明文書で、業務命令で回答を求め、回答しない場合は処分対象になり得ると通知した。

 これに対し、職員約3万人が加入する市労働組合連合会(市労連)はアンケートの内容について、使用者が労働組合の結成や運営に対し支配・介入することを禁じた労働組合法に違反すると主張。府労委に対し13日、「不当労働行為に当たる」として、アンケートの破棄や市長の謝罪を求める救済を申し立てていた。その後、弁護士会などからも「基本的人権を侵害している」などとの批判が続出。野村氏は調査の一時凍結を表明した。
NHK
メール調査 橋下市長と異なる認識


2月23日 6時43分
大阪市の橋下市長が、職員の政治活動などを確認するためと説明した、メールの調査について、調査に当たっている弁護士は、「職員の違法行為全般を確認するためで、政治活動の確認が目的ではない」と説明し、橋下市長とは異なる認識を示しました。

調査では、橋下市長の指示を受けて外部の弁護士などで結成された調査チームが、職員およそ150人分の業務用のメールのデータを、対象の職員には通知せずに市側から受け取っていて、橋下市長は調査の目的について、22日、職員の政治活動や組合活動などを確認するためだと主張していました。
これについて、調査チームのリーダーで、市の特別顧問を務める野村修也弁護士は、22日夜、記者団に対し、「メール調査の対象は、いずれも組合員ではなく管理職で、内部告発に基づき、地方公務員法の職務専念義務に違反している可能性のある職員に限って調査した。違法行為全般を確認するためのもので、政治活動の確認が目的ではない」と述べ、勤務時間中に業務以外のメールを送っていなかったかなどを調べるためだと説明し、調査目的について、橋下市長とは異なる認識を示しました。



.

No comments:

Post a Comment