イランについては、年末の通貨急落をきっかけに最初はふつうの市民デモであったものが途中から暴徒が投入され、イランの治安部隊員が残忍な方法で殺されたりモスクや病院が焼かれたりするという惨状に進展した。この暴動化にイスラエルの諜報機関モサドが関与して いることはモサド自身や、元CIA長官・国務長官のマイク・ポンペオ、イスラエルのメディア等が明らかにしている。ジェフリー・サックス、ジョン・ミアシャイマー、ラリー・ジョンソン、スコット・リターなど米国の政治経済や秘密作戦に詳しい分析家たちは、CIAやMI6の関与を疑っていない。これを、西側メディアは「イラン当局が抗議者を弾圧して殺している」という物語にして、報じる死傷者数、拘束者数は日に日に雪だるまのように膨張した。それを信じた西側の良心的な人々も街頭に出てイラン政府糾弾デモに参加した。調査報道サイト「ミントプレス」のアラン・マクラウド氏は、これらの「情報」の元ネタの出所であった、「人権団体」と名のつくさまざまな団体が、CIAの政権転覆機関であるNEDに資金を受けていることをこの記事で指摘している。市民の合法的、非暴力デモに武装した暴徒を注入し、混乱を招き、政権転覆をはかるという方法は、２０１４年マイダンクーデター、２０１９年の暴徒化した香港デモなどでも使われた典型的な「カラー革命」である。
ジャーナリストのマックス・ブルメンソール氏は、今回のイランの騒動は、昨年６月米国がイランを攻撃して失敗に終わった「１２日戦争」の続きであると指摘している。このときも、今回も、ネタニヤフがトランプに「いまこれ以上の攻撃はしないでくれ」と頼んだようだ。勝てる見込みがないからだ。この先本格的な対イラン攻撃があるのか。米帝国のこれ以上の横暴を許してはいけない。 ＠PeacePhilosophy
翻訳はAI訳に手を入れたものです。アップ後変更することがあります。記事の情報源については元記事内のリンクを見てください。
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| Mintpress に掲載されたイラン騒動の写真 |
REVEALED: THE CIA-BACKED NGOS FUELING THE IRAN PROTESTS
https://www.mintpressnews.com/revealed-the-cia-backed-think-tanks-fueling-the-iran-protests/290638/
調査報道記事
暴かれる実態：イラン抗議を煽るCIA支援NGOの数々
アラン・マクラウド
イランで、死者が出るようなデモと、それに対抗するデモの波が押し寄せるなか、MintPressは、CIAがバックにいるNGOがいかに、怒りを煽り立て、さらなる暴力を扇動したかを検証する。
その一つが「イラン人権活動家（Human Rights Activists In Iran）」であり、メディアではしばしばHRAまたはHRAIと呼ばれている。この団体と、そのメディア部門である「イラン人権活動家通信社（Human Rights Activists News Agency：HRANA）」は、西側メディアにとっての「定番の専門家」集団となっており、報道で繰り返し引用される最も扇情的な主張や、驚くほど高い死者数の多くの出所となっている。過去1週間だけでも、彼らの主張はCNN、ウォール・ストリート・ジャーナル、NPR、ABCニュース、スカイ・ニュース、ニューヨーク・ポストなどの報道の大部分の根拠となってきた。さらに、左派に対して抗議運動を支持するよう情熱的に訴える中で、オーウェン・ジョーンズは火曜日（１月１３日）の『ガーディアン』紙において、HRAIは「評価を受けている」団体であり、その死者数の発表は「おそらく大幅な過小評価だ」と書いた。
しかし、これらの報道のいずれも言及していない事実がある。それは、「イラン人権活動家」が、CIAの隠れ蓑となる組織である「全米民主主義基金（National Endowment for Democracy：NED）」を通じて、CIAから資金提供を受けているという点である。
CIAがお届けする「独立」NGO
2006年に設立された「イラン人権活動家」は、バージニア州フェアファックスに拠点を置いており、ラングレーにあるCIA本部から目と鼻の先に位置している。同団体は、自らをイランにおける自由と権利の促進に尽力する「非政治的」な活動家の団体だと説明している。ウェブサイト上では、「組織の独立性を保つため、政治団体や政府からの資金援助は受け取らない」と記している。しかし同じ段落で、「HRAIは、米国の非営利・非政府組織である全米民主主義基金（NED）からの寄付を受け入れている」とも述べている。NEDによるHRAIへの投資額は、控えめに言っても相当なものである。ジャーナリストのマイケル・トレイシーは、2024年だけでNEDが90万ドル以上を同団体に配分していたことを突き止めている。
The huge death tolls in Iran being splashed all over the media are sourced to an outfit in Fairfax, VA called "Human Rights Activists in Iran" that is overwhelmingly funded by the US government. What is their methodology? Is it credible? Who cares? Just pump the big numbers out pic.twitter.com/9No2e7n1Dw
— Michael Tracey (@mtracey) January 12, 2026
マイケル・トレイシー投稿の訳：
イランでの膨大な死者数がメディアの至るところで大々的に報じられているが、その情報源は、バージニア州フェアファックスに拠点を置く「イラン人権活動家（Human Rights Activists in Iran）」という団体であり、資金の大部分を米国政府から提供されている。彼らの手法は何なのか。信頼に足るのか。そんなことはどうでもいい。とにかく大きな数字を流せばいいんだ。
最近の抗議報道で広く引用されているもう一つのNGOが、「イラン人権のためのアブドゥルラフマン・ボロウマンド・センター（Abdorrahman Boroumand Center for Human Rights in Iran：ABCHRI）」である。この団体は、ワシントン・ポスト、PBS、ABCニュースなどで広く引用されている。HRAIの場合と同様、これらの報道でも、同センターが米国の国家安全保障体制と近い関係にあることは触れられない。
資金提供の免責事項には記されていないが、このセンターはNEDの支援を受けている。昨年、NEDは同センターを「パートナー」組織と位置づけ、その所長ロヤ・ボロウマンドに対し、2024年のゴーラー・T・ブッチャー民主主義促進メダルを授与した。
「ロヤとこの組織は、イラン政権による人権侵害を記録するために、厳格かつ客観的に取り組んできました」と、NED中東・北アフリカ計画の上級ディレクターであるアミラ・マーティーは述べた。「アブドゥルラフマン・ボロウマンド・センターの活動は、被害者が正義を求め、国際法の下で加害者に責任を問うための不可欠な資源です。NEDは、人権擁護とイランの民主的未来を求めるたゆまぬ努力において、ロヤと同センターを支援できることを誇りに思います。」と言っている。
これに加えて、同センターの理事会には、論争の多い学者であり、元NED理事で、同基金の機関誌『Journal of Democracy』の編集者でもあったフランシス・フクヤマが名を連ねている。
実際のところ、「イラン人権センター（Center for Human Rights in Iran：CHRI）」は、HRAIやABCHRIよりもさらに踏み込んでいる。ニューヨーク・タイムズ、ガーディアン、USAトゥデイなど西側メディア全体で頻繁に引用されてきたCHRIは、イランから伝えられる最も血なまぐさく、扇情的な報道の多くの出所となっている。たとえば月曜日（１月１１日）のワシントン・ポストの記事は、CHRIの「専門知識」に依拠して、イランの病院が政府弾圧の犠牲者であふれ、輸血用の血液さえ枯渇していると報じた。「虐殺が進行している。さらなる命の損失を防ぐため、世界は今すぐ行動しなければならない」とCHRIの報道官は述べた。トランプ大統領が最近、対イラン軍事攻撃を示唆していることを考えれば、この発言が持つ含意は明白である。
それにもかかわらず、他のNGOと同様、「イラン人権センター」を引用した主要メディアのいずれも、同団体が米国の国家安全保障体制と密接につながっている事実を指摘していない。ニューヨーク市とワシントンD.C.に拠点を置くイラン人権団体であるCHRIは、中国政府により、NEDから直接資金提供を受けている団体として特定されている。
この主張は突飛なものではない。というのも、CHRI理事の一人であるメフランギーズ・カーは、NEDのレーガン＝ファッセル民主主義フェローの元参加者だからである。さらに2002年、連邦議会議事堂で開かれた華やかな式典で、当時のファーストレディであるローラ・ブッシュと、後の大統領ジョー・バイデンが、カーにNEDの年次民主主義賞を授与している。
政権転覆作戦の歴史
全米民主主義基金（NED）は、CIAのイメージと評判を著しく傷つけた一連のスキャンダルを受け、レーガン政権によって1983年に設立された。1975年の米上院によるCIA活動調査である「チャーチ委員会」は、CIAが複数の外国首脳の暗殺を主導し、進歩的団体を対象とする大規模な国内監視活動を行い、数百の米国メディアに侵入して工作員を配置し、さらに、同意のない米国人を対象とした衝撃的な洗脳実験を行っていたことを明らかにした。
形式上は民間団体であるものの、資金のほぼすべてを連邦政府から受け、元情報員によって運営されているNEDは、CIAの最も物議を醸す活動、特に海外での政権転覆作戦を「外注」するために作られた。「世界中の民主的団体がCIAの補助を受けていると見なされるのは非常にまずいことだ」と、NEDの長年の総裁であるカール・ガーシュマンは1986年に語っている。NED共同創設者のアレン・ワインスタインも同意し、「我々が今日行っていることの多くは、25年前にはCIAが秘密裏に行っていたことだ」とワシントン・ポスト紙に語った。
CIAの任務の一部は、CIAの論点をおうむ返しにし、それを信頼できるニュースとして流布させる世界的なメディアとNGOのネットワークを構築することだった。元CIAタスクフォース責任者のジョン・ストックウェルは、「私は世界中に宣伝工作員を配置していた」と認めている。ストックウェルは、キューバを悪魔化する虚偽のニュースを世界中に氾濫させたやり方を次のように説明した。
「我々は、キューバの残虐行為、キューバ人の強姦魔についての話を、何十本もメディアに流した……我々が［捏造した］写真はほぼすべての新聞に掲載された……実際はキューバ人が実際に行った残虐行為を一つも把握してはいなかった。共産主義者が朝食に赤ん坊を食べるという幻想を作り出すための、生々しい、完全な虚偽のプロパガンダだった。」
元CIA長官のマイク・ポンペオも、これが現役のCIA方針であることをほのめかしている。2019年、テキサスA&M大学での講演で彼はこう語った。「私が士官候補生だったとき、ウェストポイント士官学校のモットーは何だったか？ 嘘をつくな、騙すな、盗むな、そしてそれを許容するな、だ。私はCIA長官だった。われわれは嘘をつき、騙し、盗んだ。そのための訓練課程まであった！」
NEDの最大の「成功例」の一つは1996年で、同基金はロシアの選挙に介入し、莫大な資金を投じて、米国の操り人形であるボリス・エリツィンを権力の座にとどめることに成功した。1993年に議会を解散させるクーデターで権力を握ったエリツィンは極めて不人気で、ロシア国民は共産主義への回帰に投票する用意があるように見えた。NEDと他の米国機関は、資金とプロパガンダをロシアに洪水のように流し込み、米国のお気に入りの人物［エリツィン］が権力を維持することを保証した。この経緯は、表紙に「ヤンキー、救援に参上：米国の助言者がいかにしてエリツィンを勝利させたか、その秘密の物語」と大書された、タイム誌の有名な号で記録されている。
6年後、NEDはベネズエラ大統領ウゴ・チャベスに対する一時的に成功したクーデターに、資金と戦略の両方を提供した。NEDは、クーデターの指導者たち（マリーナ・コリナ・マチャドなど）をワシントンD.C.へ頻繁に往復させるため、数十万ドルを費やした。クーデターが覆され、陰謀が露見した後も、NEDからマチャドとその同盟者への資金はむしろ増加し、同基金は彼女とその政治組織への支援を続けてきた。
NEDはウクライナではより大きな成果を収め、2014年のマイダン革命で重要な役割を果たし、ヴィクトル・ヤヌコーヴィチ大統領を打倒し、親米の後継政権に置き換えた。マイダン事件は、群衆が抗議に繰り出し、訓練された武装集団が政府を不安定化させ、軍事的対応を誘発するために暴力行為を行うという、実績ある手法に沿って進められた。
欧州・ユーラシア担当国務次官補（後にNED理事となる）ビクトリア・ヌーランドは、ヤヌコーヴィチ打倒運動への米政府の全面的支持を示すためキエフを訪れ、中央広場で抗議者にクッキーまで配った。流出した電話通話では、新ウクライナ首相アルセニー・ヤツェニュクがヌーランドによって直接選ばれたことが示されている。「ヤツがその男よ」と、彼女は駐ウクライナ米大使ジェフリー・パイアットに対し、ワシントンとの経験と友好関係を理由に挙げて語っている。2014年のマイダン革命とその余波は、8年後のロシアによるウクライナ侵攻につながった。
国境を越えた隣国ベラルーシでも、NEDはアレクサンドル・ルカシェンコ大統領を打倒するため、同様の行動を計画していた。試みが行われた2020～2021年当時、NEDは同国で40件の進行中プロジェクトを展開していた。
活動家によって潜入・秘密録音されたズーム通話の中で、NED欧州計画の上級担当官ニーナ・オグニアノワは、ルカシェンコに反対する全国的デモを主導した団体が、自らの組織によって訓練されていたと自慢した。「この、非常に印象的で鼓舞的な運動が、どこからともなく、突然生まれたとは考えていません」と彼女は述べ、NEDが抗議に「重要な貢献」をしたことを認めた。
同じ通話で、NED総裁のガーシュマンは、「我々は非常に多くの団体を支援しており、国内全体で極めて活発なプログラムを持っている。多くの団体は国外に亡命中の協力相手をもっている」と述べ、ベラルーシ政府が彼らを阻止できないことを誇示した。「フリーダム・ハウスやNDI（全米民主研究所）、IRI（国際共和研究所）とは違い、我々には事務所がない。だから現地にいなければ、追い出すこともできない」と語り、他の米国の政権転覆組織と自らを比較した。
しかし、このカラー革命の試みは成功せず、デモには大規模な反対デモが対抗し、ルカシェンコは現在も権力の座にある。NEDの行動は、ルカシェンコが西側との関係を断ち、ロシアと同盟する決断を下した重要な要因となった。
ベラルーシでの失敗から数カ月後、NEDは今度はキューバで別の政権転覆を画策した。同基金は数百万ドルを費やし、特にヒップホップ界を中心とした音楽アーティストを取り込み、現地の大衆文化を革命に反転させようとした。キューバ人ラッパーを先頭に、米国は人々を街頭に動員しようとし、有名人や政治家からの呼びかけでSNSを洪水のように埋め尽くした。しかし、実際の動員には至らず、この失策は皮肉を込めて「ベイ・オブ・ツイート（Bay of Tweets）」と呼ばれることになった。［1961年の米国主導の対キューバ侵攻Bay of Pigs 事件をもじっている］
世界中で最も目立つ抗議運動の多くが、静かにNEDによって仕組まれてきた。これには、2019～2020年の香港抗議運動が含まれ、同基金は人々をできるだけ長く街頭にとどめるため、運動指導者に数百万ドルを流し込んだ。NEDはまた、中国を不安定化させる目的で、ウイグルおよびチベット分離主義団体とも引き続き協力している。その他、フランス、パナマ、コスタリカ、ニカラグア、ポーランドの選挙干渉など、NEDによる介入の例は数多い。
こうした理由からこそ、NEDから資金を受け取ることは、真摯なNGOや人権団体にとって到底考えられないことである。実際、そうした団体の多くは、米国の権力と秘密裏の政権転覆作戦のフロントであった。また、CIAのフロント組織の給与名簿に載っている団体が発する主張、特にその事実を隠そうとする場合には、一般市民は極めて慎重になるべきだ。ジャーナリストにも、こうした団体の発言を精査し、内在する利益相反を読者や視聴者に伝える責任がある。
イランを標的に
ここで取り上げた3つの米国拠点の人権NGOへの資金提供に加え、NEDはイランイスラム共和国を標的とする多数の作戦を主導している。2025年の助成金一覧によれば、現在イラン向けに18件の進行中プロジェクトがあるが、同基金は協力先団体の名称を一切明らかにしていない。
また、これらのプロジェクトについて、次のような当たり障りのない説明以上の具体的内容を公表することも拒んでいる。
・イラン国内の「前線および亡命活動家」のネットワークを「強化」すること
・「独立系ジャーナリズムを促進」し、「世論に影響を与えるメディア・プラットフォームを構築」すること
・「人権を監視・促進」すること
・「インターネットの自由を育成」すること
・「イラン国内の学生指導者を訓練」すること
・「民主主義に関する政策分析、議論、集団行動を推進」すること
・「イラン市民社会と政治活動家の間の協力を促進し、権威主義から民主主義への移行モデルに関する議論を促すことで、市民的権利への意識を高めること」
行間を読めば、NEDが、メディア、NGO、活動家、知識人、学生指導者、政治家からなる広範なネットワークを構築し、「権威主義」（すなわち現行政府体制）から「民主主義」（すなわち米国が選んだ政府）への「移行」という同一の主張を唱えさせようとしていることは明らかである。要するに、政権転覆である。
イランが米国の標的にされたのは、1978～79年のイスラム革命でモハンマド・レザー・パフラヴィー国王が追放されて以来である。パフラヴィー自身も、民主的に選ばれたモハンマド・モサデグ政権（1952～53年）に対するクーデターをCIAが画策した結果、権力の座に据えられていた。世俗的な自由主義改革者であったモサデグは、石油産業の国有化、土地改革の実施、共産主義政党トゥーデ党の弾圧を拒否したことによって、ワシントンの怒りを買った。
CIA（NEDの親組織）は、イランのメディアに侵入し、反モサデグの扇情的内容を掲載させるために金を払い、国内でテロ攻撃を実行し、政府高官を買収して大統領に背かせ、軍内の反動的勢力と関係を築き、反モサデグ集会に人々を動員するため抗議者に金を支払った。
国王は1953年から1979年までの26年間、血塗られた支配を続けたが、最終的にイスラム革命で打倒された。
米国は、ほぼ即座にイランに侵攻したサダム・フセイン率いるイラクを支援し、その結果、少なくとも50万人が死亡した8年に及ぶ悲惨な戦争が引き起こされた。ワシントンは、イラン人に対して使用された化学兵器の部品を含む、さまざまな兵器と大量破壊兵器をフセインに供給した。
1979年以来、イランは厳しい米国の経済制裁下に置かれ、これらの措置は同国の発展を深刻に阻害してきた。トランプは第1期政権中にイラン核合意から離脱し、経済的圧力を強化した。その結果、イラン・リアルは暴落し、失業が蔓延し、家賃は高騰、食料価格は倍増した。一般市民は貯蓄と長期的な生活基盤の双方を失った。
この間、トランプは常にイランへの攻撃を示唆し続け、最終的に6月、同国の複数のインフラ施設を爆撃した。
正当な抗議なのか
現在のデモは、12月28日に物価上昇への抗議として始まった。しかしすぐに拡大し、数千人が政権打倒、さらには国王の息子である皇太子レザー・パフラヴィーの下での王政復活を求めるようになった。
これらの動きは、米国とイスラエルの国家安全保障機構から迅速に支持・拡散された。「イラン政権は窮地に立たされている」とポンペオは発表した。「路上にいるすべてのイラン人に新年おめでとう。そして彼らの横を歩くすべてのモサド工作員にも……」と付け加えた。イスラエルのメディアは、「外国要素（すなわちイスラエル）が、実弾で抗議者を武装させており、これが『体制側の人々』の死者が数百人に上っている理由だ」と公然と報じている。
The Iranian regime is in trouble. Bringing in mercenaries is its last best hope.
— Mike Pompeo (@mikepompeo) January 2, 2026
Riots in dozens of cities and the Basij under siege — Mashed, Tehran, Zahedan. Next stop: Baluchistan.
47 years of this regime; POTUS 47. Coincidence?
Happy New Year to every Iranian in the…
イスラエルの情報機関も、ポンペオの暗号めいた発言を裏づけた。「共に街頭へ出よ。時は来た」と、同機関の公式SNSアカウントはイラン国民に呼びかけた。「我々は君たちと共にいる。遠くから言葉だけで、ではない。現場で共にいる。」
トランプもこれに呼応した。「制度を乗っ取れ！！！ 殺人者や虐待者の名前を記録せよ。彼らは高い代償を払うことになる」と叫び、「米国の支援が向かっている」と付け加えた。
「米国の支援」が何を意味するのかという議論は、月曜日に終わった。トランプは、「もしイランが（原文ママ）平和的抗議者を撃ち、暴力的に殺害するなら、それが彼らの常套手段だが、米国は救出に向かう……我々は完全に武装し、出動準備が整っている」と述べた。さらに、テヘランと取引する国には25％の追加関税を課すとして、全面的な経済封鎖を試みた。
これらすべてが抗議の激化と相まって、イラン国民が政治的に自己表現することを一層困難にしている。生活費への抗議として始まったものは、米国とイスラエルに支援・扇動された、露骨な蜂起運動へと雪だるま式に拡大した。イラン人には抗議する権利があることは言うまでもない。しかし、数多くの要因が、反政府運動の多くが米国によって仕組まれた「非自発的」な政権転覆の試みであるという、極めて現実的な可能性を浮かび上がらせている。イラン人がどのように自己表現し、どのような政府を望むかについて議論することはできるが、これらの抗議について「専門的」証拠や論評を提供するとされる、シンクタンクやNGOの多くが、全米民主主義基金の道具であるという点は、議論の余地がない。
アラン・マクラウドはMintPress Newsのシニアスタッフライター。2017年に博士号を取得し、『Bad News From Venezuela: Twenty Years of Fake News and Misreporting』、『Propaganda in the Information Age: Still Manufacturing Consent』の2冊の、評価の高い著書を発表している。FAIR.org、ガーディアン、サロン、グレイゾーン、ジャコバン誌、コモン・ドリームズにも寄稿。Twitter：@AlanRMacLeod
（翻訳以上）
当サイトのNED関連投稿より
「全米民主主義基金（NED）とは何か、そして何を行っているのか」和訳
香港のジャーナリスト ヌリー・ビタッチ：米国が「中国のジェノサイド」をどうやってでっち上げたか
石油産油国であり多極化勢力の一端であるシリア、ナイジェリア、ベネズエラを攻撃する米国：ブライアン・バーレティックの分析
米国の血塗られたラテンアメリカ侵略・介入の歴史―抵抗するベネズエラに、米国はでっち上げで戦争をしかけようとしている：ベン・ノートン
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