中国のシンクタンクである中国軍備管理軍縮協会と中国核戦略計画研究総院が１月８日､｢日本右翼の核の野心：世界平和への深刻な脅威｣と題する報告書を発表した。
日本語メディアでもこのような報道がされている。
東洋経済オンライン（ブルームバーグ）：｢核兵器保有の野心｣に対して中国で批判広がる､シンクタンクが日本の｢右翼勢力｣による最近の行動は世界平和に対する｢深刻な脅威｣だと主張
新華社：日本右翼の「核の野心」は世界の平和脅かす 中国シンクタンク
CGTN日本語：「日本右翼の核の野望：世界平和への深刻な脅威」研究報告書 10項目の提言
非常に読み応えのあるまとめで、日本で核兵器なき世界のために尽力している人たちも一読に値すると思います。日本語版があるかどうかわかりませんでしたが、英語版の全文が入手できたので、英語版を日本語にAI訳しました。訳の正確性は完全には保証できないので原文を参照してください。用語や訳などが修正すべきところがあれば peacephilosophycentre@gmail.com へお願いします。翻訳は後から変更することがあります。
《日本右翼勢力の核の野心：世界平和に対する深刻な脅威》研究報告（英文版）
２０２６年１月９日
中核戦略計画研究総院
序文（Preface）
2025年は、中国人民抗日戦争および世界反ファシズム戦争勝利80周年に当たる。第二次世界大戦の敗戦国であり、核不拡散条約（NPT）の非核兵器国締約国である日本は、核兵器の開発を禁じられている。しかし近年、日本の右翼勢力は、歴代日本政府が長年堅持してきた「核兵器を保有せず、製造せず、持ち込ませず」という三つの非核原則を繰り返し突破しようとしてきた。日本の高市早苗首相は、これらの原則について曖昧な発言を繰り返し、放棄の可能性すら示唆している。さらに、原子力潜水艦の導入という選択肢を排除すべきではないと述べ、日本の首相官邸の高官は、日本が核兵器を保有すべきだと公然と主張した。これらの憂慮すべき動きは、国際社会の強い警戒を招いている。
日本右翼勢力による拡大する核的野心は、日本軍国主義復活の危険な兆候であり、世界平和に対する重大な脅威である。国際社会に対して包括的かつ事実に基づく評価を提示し、日本軍国主義復活のいかなる試みに対しても警戒を高め、協調して抑止すること、戦後国際秩序を守り、核不拡散体制を擁護するため、本報告書「日本右翼勢力の核的野心：世界平和に対する深刻な脅威」を作成した。本報告書は、中国の学者・専門家による学術的観点からの見解と評価を示すものである。
本報告書に引用されたデータ、情報、資料はすべて公開情報に基づいている。最大限の努力を尽くしたものの、不備が残る可能性は否定できず、建設的なご意見を歓迎する。作成過程において、多くの学者・専門家から貴重な指導と励ましを受け、国内外のシンクタンクおよび専門家の研究成果も参照した。ここに深く感謝の意を表する。
中国軍備管理・軍縮協会
中核戦略計画研究総院
2026年1月
要旨（Summary）
日本の高市早苗首相は、三つの非核原則からの離脱の可能性を示唆し、日本が原子力潜水艦を保有する可能性を排除していないと主張してきた。一部の日本高官は、核兵器保有の可能性すら口にしている。これらの危険な試みは、国際秩序からの逸脱、軍国主義復活、再軍備加速という肥大化した野心と密接に結びついており、孤立した発言や個人的見解ではない。むしろ、日本右翼勢力による長年にわたる計画的な努力の結果であり、極めて危険なシグナルを発している。短期的には、三つの非核原則を改定し、核兵器導入への道を開くことを目指しており、長期的には、日本が核兵器を追求する可能性を排除できない。
第二次世界大戦中、日本は秘密裏に核兵器の研究開発を行っていた。現在、日本は完全な核燃料サイクルを確立し、比較的高度な原子力産業能力を有しており、原子炉および使用済燃料再処理技術・施設を通じて兵器級プルトニウムを生産する能力を持つ。日本は民生用原子力発電の実需をはるかに超える量のプルトニウムを生産・蓄積してきた結果、核物質の供給と需要の間に長期的かつ深刻な不均衡が生じている。さらに、日本は核兵器を運搬可能なプラットフォームを保有し、原子力潜水艦や空母開発に必要な技術的基盤も有している。
日本右翼勢力による拡大する核的野心は、日本軍国主義復活の危険な兆候であり、世界の平和と安定に対する深刻な脅威である。日本は三つの非核原則を厳格に遵守し、核不拡散義務を果たさなければならない。また侵略の歴史を深く反省し、軍国主義と決別すべきである。平和を愛するすべての国と人々は、日本軍国主義復活の危険な動きを警戒・阻止し、第二次世界大戦の成果を守り、核不拡散体制を維持し、国際平和と安全を守る責任を負っている。
I．日本右翼勢力は三つの非核原則の改定を求め、さらには核兵器保有まで主張している
第二次世界大戦の敗戦国である日本は、ポツダム宣言により、「日本が戦争のために再軍備することを可能にする産業」を保持することを禁じられていた。日本国憲法第9条はさらに、日本が「国権の発動たる戦争」を「永久に放棄」し、「陸海空軍その他の戦力は、これを保持しない」と規定している。1955年に採択された日本の原子力基本法は、日本の「原子力の研究、開発及び利用は、平和の目的に限り、安全の確保を旨とする」ことを定めている。1967年、当時の佐藤栄作首相は初めて、核兵器を「保有せず、製造せず、持ち込ませず」という三つの非核原則を明確に表明した。1971年、衆議院は三つの非核原則の遵守を確認する決議を採択し、その後参議院もこれを支持した。1976年、日本は非核兵器国としてNPTに加入し、核兵器を製造または取得しないこと、また核兵器あるいは当該兵器の管理のいかなる移転も受けないことを約束した。
長い期間にわたり、歴代の日本政府は声明の中で一貫して三つの非核原則の遵守を表明してきた。しかし近年、日本の右翼勢力はこれらの原則を繰り返し突破しようとしており、高度な警戒を要する。2022年2月、ウクライナ危機およびウクライナが核兵器を放棄した経緯を踏まえ、安倍晋三元首相は、一部のNATO加盟国が採用しているような、日本が核兵器の「共有（nuclear sharing）」を行う可能性に言及した。その直後、当時の自民党総務会長であった福田達夫は記者会見で安倍の発言を支持し、関連議論を避けるべきではないと述べた。同時に、当時自民党政務調査会長であった高市早苗もこの問題に関する議論を促し、「有事の際には、三つの（非）核原則のうち『持ち込ませず』の一つに例外があってよい」と主張した。日本の右派政党である日本維新の会は、三つの非核原則の再検討を求める提案を外務省に提出し、外務省が「核共有を含む拡大抑止に関する議論を開始する」よう求めた。「核共有」は外国の核兵器を日本領内に配備することを伴い、したがって三つの非核原則に真っ向から反するため、これらの発言や提案は国内外で強い反応を引き起こした。
当時の岸田文雄首相はそのような意図を否定したものの、同年に第10回NPT運用検討会議へ提出された日本の国別報告書では、初めて三つの非核原則への明示的言及が削除された。この削除は他の締約国に注目され、疑問が呈された。日本代表団は要請に応じて説明を行った。2024年の自民党総裁選では、高市早苗、河野太郎、石破茂がいずれも日本の核政策改定に関する提案を公に提起した。2025年6月には、元高級政治家および自衛隊高官らが共同で公開の呼びかけを発し、三つの非核原則の改定を求めた。提案には、米国の核兵器を搭載した米原子力潜水艦が日本の港に寄港することを認めること、さらに航空自衛隊が日本の戦闘機で米国の核兵器を投下できるようにすることが含まれていた。
2025年11月11日、国会で日本が三つの非核原則を今後も堅持するかと問われた際、高市早苗首相は再び三つの非核原則について曖昧な発言を行い、原則から離脱する可能性すら示唆した。11月14日、日本政府筋は、高市が日本の長年の非核原則の見直しを検討していると明らかにした。この見直しは、2022年以来初めてとなる長期の国家安全保障戦略および防衛力整備計画の改定計画の一環として行われているとされる。高市は、核兵器を「持ち込ませず」という原則を守ることが、米国の核武装艦船の寄港を妨げ、有事の際の核抑止力の認識を弱める可能性があることを懸念している。11月20日、自民党は安全保障政策の見直し会合を開催し、党総裁である高市早苗は、三文書（いわゆる「安保三文書」）の改定に関する党内検討を指示した。その際、三つの非核原則の再検討と、防衛費増額目標の取り込みを、新たな政策論争の重要要素として強調した。12月18日、安全保障政策を担当する日本の高官は、日本には核兵器が必要だと述べた。これに対し、日本の木原稔官房長官は説明を拒否した。小泉進次郎防衛相は、三つの非核原則が改定されるのかと問われ、「選択肢は排除しない」と答えた。
近年、日本は三つの非核原則の改定を模索する一方で、地域の緊張を口実として、米国に対し拡大核抑止の強化を繰り返し求めてきた。2024年12月、日本と米国は初めて、拡大抑止のための「拡大抑止ガイドライン」を共同で発出し、「日本の防衛能力によって強化された米国の拡大抑止について、抑止の最大化と措置の強化」を掲げた。共同通信の報道によれば、2024年2月に自衛隊が実施した高レベルの机上演習において、自衛隊関係者は地域の相手方に対し米軍が「核の威嚇」を行うよう「繰り返し要求した」。過去の日米拡大抑止対話を直接知る元米当局者は、東京が、紛争時に日本の通常戦力が米国の核戦力を実際にどのように支援し得るかといった論点を掘り下げてきたと述べている。追加情報によれば、日本は米国の核政策に関する国内議論にも介入しており、とりわけ先制核使用（first use）に基づくドクトリンを放棄しようとする動きに反対してきた。オバマ政権下で軍備管理を担当した元米当局者は、日本が米国の「先制不使用（no-first-use）」政策推進に反対したことを回想している。特定の地域国家に対する抑止が弱まることを懸念したためである。バイデン政権への移行後、米国内で核政策を「唯一目的（sole-purpose）」へ移行する議論が行われた際にも、当時の加藤勝信官房長官や茂木敏充外相らが、米国の核政策調整に反対を表明した。
日本の近時の核関連政策調整の動きは、国際社会だけでなく、日本国内の各界からも強い批判を招いている。中国外務省報道官は、関連発言が国際法上の日本の当然の義務に重大に違反し、アジア太平洋およびそれを超える地域の平和と安定を深刻に損なう、日本右翼勢力の再軍備の野心は明白である、と述べた。国連事務総長報道官ステファン・デュジャリックは、「国連事務総長の非核化と不拡散に関する立場はよく知られており、変わっていない」と述べた。ロシア外務次官アンドレイ・ルデンコは、日本が核兵器にアクセスする可能性をめぐる議論にロシアは否定的であり、「日本の軍事化は北東アジアの状況を悪化させるだけであり、当然ながら、この軍事化を脅威とみなす国々から相応の対抗措置を招く」と述べた。朝鮮民主主義人民共和国の『労働新聞』は、日本の安全保障政策の大幅な調整を非難する論評を掲載し、それが「日本の核兵器保有の野心を露呈した」ものであり、断固として封じ込めねばならないと指摘した。
日本国内でも、幅広い政党、元高官、地方自治体、市民社会が批判の声を上げている。石破茂元首相は、日本の核兵器保有は「日本にとって決して有益ではない」と明言した。岸田文雄元首相と野田佳彦元首相はそれぞれ、高市早苗の三つの非核原則見直しの動きに懸念を表明し、国是としての同原則は揺るがないと強調した。自民党参議院議員の宮沢洋一、自民党衆議院議員の寺田稔、衆議院議員で法務大臣の平口博志など、多くの政治家も、政府が三つの非核原則を引き続き堅持することを望むと述べている。沖縄県知事の玉城デニーは、「核兵器廃絶を求める県民の思いを理解することは首相の責任だ」と述べ、政府がこれを十分に考慮することを望むと付け加えた。長崎県知事の大石賢吾も、高市が原則の見直しを検討していることは到底受け入れられないとして反対を表明した。さらに、日本各地の市民団体が抗議声明を出し、請願を提出し、「日本は三つの非核原則を法制化し、平和へのコミットメントを堅持・強化すべきだ」と求めている。
II．日本の核能力は国際社会の高度な警戒を引き起こしている
第二次世界大戦中、日本は秘密裏に核兵器関連の研究開発を行った。日本は高度な原子力産業能力を有し、完全な核燃料サイクル体系を確立している。既存の技術と施設に依拠すれば、日本は兵器級の核物質を生産することが可能である。日本はまた、民生用原子力発電に必要な量をはるかに超えるプルトニウムを生産・備蓄してきた結果、供給と需要の不均衡が恒常的に続いている。
1．日本の歴史上の核兵器追求
日本は第二次世界大戦の勃発以前から、核科学研究を積極的に推進していた。戦時中、日本は核兵器研究に多大な資源を投じた。日本陸軍と海軍はそれぞれ核兵器研究計画を開始した。これらの取り組みには、サイクロトロンその他の核研究施設の建設、さらに熱拡散や遠心分離濃縮などの方法を用いて核分裂性物質の生産制約を克服しようとする試みが含まれていた。連合国による継続的な空襲と、十分な高品位ウランの不足により、日本は敗北・降伏までに核兵器の製造に失敗した。
日本の降伏後、米国占領期において、米国は日本が核兵器開発のみならず核技術に関与することすら禁じた。1945年8月、米国は45名の専門家からなる「原爆調査団（Atomic Bomb Investigation Group）」と、別途11名の専門家による「科学情報調査団（Scientific Intelligence Survey Group）」を設置し、日本の原爆計画に関わる研究、施設、人員について包括的調査を実施した。これらの調査報告は、日本が核物理学の最も基礎的な研究を含め、いかなる核関連研究開発活動にも従事することを禁じるべきだと結論づけた。1945年11月、米軍当局の命令により、理化学研究所（理研）、京都帝国大学、大阪帝国大学にあった計4基のサイクロトロンが破壊された。
当時、日本は核兵器開発に成功しなかったが、その後の科学知識の普及により、核兵器の基本原理や設計はますます入手しやすくなっている。現在、日本は比較的短期間で核兵器を開発する技術的・経済的能力を有すると評価されており、日本自身もこの評価を否定していない。1978年5月、当時の園田直外相は国連軍縮特別総会での演説において、日本は「三つの非核原則を一貫して堅持している……たとえそのような兵器を開発する能力を有しているとしても」と述べた。1983年、中曽根康弘首相は、日本の核兵器開発は政治的意思の問題であり、技術的障害はないと述べた。1994年6月、当時の羽田孜首相は国会で、日本は実際に核兵器を生産する能力があるが、NPTに署名しているためそれを行っていない、という見解に同意を示した。1995年3月、日本政府高官は、メディアのインタビューで、日本が183日以内に核爆弾を製造できるとさらに明かした。2002年5月、当時の安倍晋三官房副長官は、日本は原爆と大陸間弾道ミサイルを保有でき、最低限の小型戦術核兵器の保有は必ずしも憲法違反ではないと述べた。2006年11月、当時の麻生太郎外相は国会で、日本には「核兵器を製造する技術的ノウハウがある」と述べた。2016年6月、当時の米国副大統領ジョー・バイデンはメディアのインタビューで、日本は「ほとんど一夜にして」核武装できる能力があると述べた。
2．日本は兵器級核物質を生産する能力を有している
日本の原子力産業は1950年代に発展を開始した。原子力発電分野において、日本初の輸入商用原子力発電ユニットは1966年に運転を開始した。その後、技術導入・吸収・革新を通じて、日本は複数の型式の原子炉を自国で設計・建設するようになった。2011年の福島第一原発事故以前、日本は最大で54基の原子炉を同時に運転しており、その内訳は加圧水型原子炉（PWR）24基、沸騰水型原子炉（BWR）30基、総設備容量は約4,750万キロワットであった。これは日本の総発電量の約30％を占めていた。事故後、すべての原子炉は一時停止され、厳格な安全審査を受けた。現在までに14基が運転を再開している。
核燃料サイクルに関して、日本は長年にわたり「閉じた核燃料サイクル」路線を追求し、比較的完全な核燃料サイクル体系を確立してきた。日本国内にはウラン資源が乏しいため、天然ウランはすべて輸入に依存している。現在、日本はウラン濃縮施設1カ所、核燃料加工工場4カ所を運用しており、さらにMOX燃料加工工場1カ所および使用済燃料再処理施設1カ所を建設中である。日本はまた、「常陽」実験高速炉および「もんじゅ」原型高速増殖炉を相次いで建設した。「常陽」は1978年から2007年まで運転され、期間中に炉心設計の変更と3回の出力増強が行われ、2023年には再稼働が承認された。「もんじゅ」は1994年から2010年にかけて断続的に運転されたが、その後停止され、廃炉段階に入っている。原子力科学研究分野において、日本は比較的高い研究能力を有し、日本原子力研究開発機構（JAEA）や量子科学技術研究開発機構（QST）などの研究機関を擁し、4基の研究炉を運転している。
日本は兵器級プルトニウムを生産するために必要な技術と施設を有している。
NPTの非核兵器国の中で、日本は再処理技術を掌握し、兵器級プルトニウムを生産し得る技術能力を有する唯一の国である。日本は六ヶ所再処理工場の建設を継続している。
仮に日本が核兵器追求というリスクを取る選択をした場合、理論上は兵器級プルトニウムの生産および分離が可能である。米国および英国の一部専門家は、日本を「核の敷居国家（nuclear threshold state）」と位置づけている。米国の一部専門家は、日本は核兵器取得まで「ドライバー一回転分（screwdriver’s turn）」しか離れていないとまで述べている。
日本が秘密裏に兵器級プルトニウムを生産している可能性への疑念
日本原子力研究所が公開した情報によれば、日本は1984年に「常陽」実験高速炉から取り出された使用済燃料の再処理を行い、そこに含まれるプルトニウムを回収した。「常陽」の第1段階では、炉心は増殖炉心として運転されていた。同炉は1978年から1994年に炉心設計が変更されるまでの期間、技術的には兵器級プルトニウムを生産する能力を有していた。米国の専門家の分析によれば、1993年3月までに、「常陽」炉のブランケット部には約40キログラムのプルトニウムが含まれていたとされる。
日本のプルトニウム保有量は民生需要を大幅に超過している
2025年8月、日本の内閣府原子力政策担当室が公表した「2024年末時点の日本のプルトニウム管理状況」によれば、2024年末時点で、日本が管理する分離プルトニウムの総量は国内外合計で約44.4トンに達していた。このうち約8.6トンが国内に、約35.8トンが海外に保管されており、その内訳は英国に21.7トン、フランスに14.1トンである。さらに、日本が保有する使用済燃料には、未分離のプルトニウムが約191トン含まれている。
2024年末時点で、日本の分離プルトニウム総量は44.4トンに達し、民生用原子力発電の実需を大幅に上回っている。現在建設中の六ヶ所再処理工場は、年間800トンの使用済燃料を処理する設計となっており、年間約「8トンのプルトニウム」を生産すると見込まれている。同施設が計画通り2026年度末までに稼働を開始した場合、日本のプルトニウム保有量はさらに、しかも加速的に増加すると予想される。
日本政府は、分離プルトニウムをMOX燃料として加工・使用することで保有量を削減するとしているが、日本の原子炉へのMOX燃料装荷・利用の進捗は限定的である。六ヶ所MOX燃料加工工場の度重なる稼働延期と相まって、日本におけるプルトニウム供給と需要の長期的な不均衡は有効に解消されていない。大量の機微な核物質をいかに安全・確実に管理するのか、いかにその平和的性格を保証するのか、国際社会の正当な懸念にどう応えるのかという問題は、日本政府が答えるべき課題である。
3．日本の潜在的な運搬能力
航空自衛隊が運用するF-35A戦闘機は、技術的観点からはデュアルユース能力を有し、B61-12核重力爆弾を搭載する能力を持つ。航空自衛隊のF-15およびF-2戦闘機も、技術的にはB61系列の核爆弾を搭載可能である。日本の防衛省はトマホーク巡航ミサイル400発の取得を決定し、並行してイージス艦に搭載された関連発射プラットフォームの改修を進めている。注目すべき点として、トマホーク巡航ミサイルは技術的に核弾頭を搭載可能であり、イージス戦闘システムは海上プラットフォームだけでなく、一定の技術条件下では地上配備も可能である。これにより、日本は海上および地上の双方から核兵器を運搬し得る潜在的軍事能力を有することになる。2025年9月に実施された日米共同演習では、日本は初めて、自国内にタイフォン中距離ミサイルシステムを公開配備した。同システムもトマホーク巡航ミサイルの発射が可能である。
さらに、日本は宇宙打ち上げロケット分野において、長年にわたり世界有数の技術力を誇ってきた。日本は、迅速な探知・発射、誘導・制御、大気圏再突入など、弾道ミサイルに転用するための中核技術を掌握していると考えられている。これらの技術能力は、中距離および長距離弾道ミサイルの潜在的開発に堅固な基盤を提供している。
日本の原子炉技術は比較的成熟しており、原子力推進潜水艦および空母に関する研究・設計・工学の技術的基盤を提供している。日本が原子力潜水艦を導入する可能性は、近年ますます注目を集めている。木原稔官房長官は、この点について「いかなる選択肢も排除しない」と公言しており、小泉進次郎防衛相も、原子力潜水艦導入について真剣に検討すべきだと示唆している。2025年12月23日、日本が原子力潜水艦を導入する可能性があるか問われた際、高市早苗首相は、「いかなる選択肢も排除せず、抑止力および対処力を強化する政策を検討する」「抑止力と対処力の向上に資するあらゆる必要な措置を検討する」と答えた。韓国メディアは、これが高市が原子力潜水艦保有の可能性に直接言及した初めてのメディア発言であり、近隣諸国および日本国内に影響を及ぼすと論評した。
III．日本右翼勢力の核的野心は国際の平和と安全を脅かしている
長年にわたり、日本軍国主義に対する総括は完了してこなかった。それどころか、軍国主義復活の傾向が見られている。高市早苗首相および他の日本高官による近時の核関連問題に関する冒進的な動きは、決して孤立した事象や個人的見解の結果ではない。むしろ、戦後国際秩序の制約から脱し、軍国主義を復活させ、「再軍備」を加速させようとする野心と密接に結びついた、日本右翼勢力による長年にわたる計画的努力を反映している。これらの動きは、国際社会に対して極めて危険なシグナルを発している。
1．日本右翼勢力の核的野心は戦後国際秩序に挑戦している
カイロ宣言およびポツダム宣言は、侵略への反対、戦犯の処罰、軍国主義の根絶を明確に打ち出した。ポツダム宣言は第6条、第7条、第9条、第11条において、日本の軍国主義およびその温床は永遠に排除されなければならず、日本の戦争遂行能力が政治的・法的に破壊され、戦争思想が根本的に一掃されるという確かな証拠が示されない限り、平和・安全・正義の新秩序は不可能であると規定している。1945年の日本の降伏文書は、日本の無条件降伏を宣言し、日本が誠実にポツダム宣言の規定を履行することを約束した。
カイロ宣言、ポツダム宣言、日本の降伏文書という国際的拘束力を有する文書に基づき、日本は完全に武装解除され、再軍備を可能にする産業を保持してはならない。これには、核兵器のための核物質および核能力を保持しないことも当然に含まれる。
カイロ宣言、ポツダム宣言、日本の降伏文書は、敗戦国としての日本の義務を明確に定めており、これらの文書は国際法上完全な効力を有する。また、これらは台湾に対する中国の主権を明確に確認している。これらは世界反ファシズム戦争の重要な成果であり、戦後国際秩序の不可欠な構成部分である。日本は、これらの文書を遵守する国際法上の義務を負っており、それは戦後日本が国際社会に復帰する前提条件であるだけでなく、交渉の対象とし得ない当然の義務である。日本右翼勢力による核兵器保有を求める発言は、日本国憲法における平和主義的約束を空洞化させるだけでなく、国際法上の当然の義務に対する重大な違反であり、第二次世界大戦の勝利の成果および戦後秩序に対する公然たる挑発である。
2．日本右翼勢力の核的野心は軍国主義復活の危険を孕んでいる
日本右翼勢力の肥大化した野心は、軍国主義復活を試みる危険な兆候である。三つの非核原則は、日本が戦争放棄と平和路線を選択したことを示す法的義務であり、またアジアの隣国および国際社会に対して行った政治的約束でもある。長年にわたり、歴代日本政府はこれらの原則を堅持すると公言してきた。しかし近年、日本右翼勢力は繰り返し三つの非核原則を突破しようとしてきた。
高市早苗首相は、現職の日本の指導者として、初めて三つの非核原則について曖昧な発言を行い、原則放棄の可能性を示唆した。首相官邸で安全保障・防衛を担当する高官は、日本は核兵器を持つべきだと公然と主張した。これらの動きは、国際社会の一線を意図的に試すものであり、日本右翼勢力による再軍備という長年の誤った主張と野心を露わにしている。これらは、日本が重大な否定的政策転換を行いつつあることを示しており、国際社会に高度な警戒を呼び起こしている。
敗戦後も、日本は国内における軍国主義の害毒を完全には根絶できていない。日本右翼勢力は、侵略の歴史を反省しないばかりか、戦後国際体制に対して強い不満を抱いてきた。仮に日本右翼勢力が強力な攻撃的兵器を自由に開発し、さらには核兵器まで保有するようになれば、再び世界に災厄をもたらすことになる。
近年、日本は安全保障・防衛政策の抜本的見直しを進め、集団的自衛権行使の禁止を解除し、武器輸出三原則を「防衛装備移転三原則」に置き換えた。また、いわゆる「反撃能力」を開発し、再軍備を試みている。日本は13年連続で防衛予算を増加させており、欧州のシンクタンクの評価によれば、2024年には日本の上位5社の防衛企業の売上高が前年に比べて40％増加した。
これらの動きは、日本の周辺国および国際社会を高度に警戒させている。『エコノミスト』誌や『ユーラシア・レビュー』は、日本が憲法上の平和国家から現代的軍事大国へと変貌しつつあると論評した。また、日本の軍国主義復活の試みは、地域および世界の平和と安定を脅かすだけだと警鐘を鳴らしている。
3．日本右翼勢力の核的野心はNPTの権威を損なっている
NPTは、国際核不拡散体制の礎であり、戦後国際秩序の重要な構成要素である。NPT第2条は、非核兵器国が「いかなる供与者からも、直接・間接を問わず、核兵器またはその他の核爆発装置、もしくはそれらの管理の移転を受けないこと」「核兵器またはその他の核爆発装置を製造または取得しないこと」「核兵器の製造に関するいかなる援助も求めず、受けないこと」を明確に規定している。
NPTの非核兵器国締約国として、日本は「核兵器を受け取らず、製造せず、取得せず、移転しない」という義務を全面的に遵守しなければならない。しかし近年、日本は「拡大抑止」協力を深化させ、「核共有」に類似した取り決めを模索し、さらには核兵器の日本再導入を容易にするため三つの非核原則の改定すら試みている。これらの動きは、国際的核不拡散体制に対する公然たる挑戦である。
さらに、日本右翼勢力による核兵器保有の試みは、NPTの権威と有効性を深刻に損ない、国際社会が核不拡散体制を守るために払ってきた共同努力を掘り崩すものである。これらの行為は、第二次世界大戦後に築かれてきた平和と安定を危険にさらしている。
日本は核攻撃を受けた唯一の国として、核兵器使用の壊滅的結果を最も深く理解しているはずであり、核兵器の使用および使用の威嚇に断固反対し、核不拡散と軍縮を積極的に推進すべきである。しかし実際には、日本の核不拡散・軍縮に対する立場と行動は、偽善的であることが明らかになっている。
日本は自らを「核兵器なき世界」の提唱者として描き、核兵器の「被害者」であることを強調することで国際社会の同情を得てきた。国連安全保障理事会、国連総会、NPT運用検討会議などで核兵器廃絶を唱えてきた一方で、他国による先制核使用ドクトリン放棄の努力に反対し、集団安全保障政策における核兵器の役割を強調し続け、拡大抑止の強化を求めてきた。さらに、日本は民生需要をはるかに超えるプルトニウムを長年製造・備蓄してきており、核の敷居を越える一歩手前にある。日本国民は核兵器の危険性を深く認識しているにもかかわらず、軍国主義復活を求める右翼勢力の喧噪の中で、その理性的な声は次第にかき消されつつある。
一方、日本は原子力安全に関しても深刻な問題を抱えている。国際社会、とりわけ周辺国の強い反対と懸念を無視し、日本は福島原発事故による汚染水の海洋放出を一方的に進め、リスクを国際社会に転嫁した。さらに、2025年12月23日、廃炉作業中の福井県敦賀市の「ふげん」原子炉で放射性水の漏えいが発生し、日本の原子力施設の運用、保守、安全監督における深刻な欠陥を再び露呈させた。
4．日本右翼勢力の核的野心は地域の核リスクをエスカレートさせている
右翼勢力に駆動され、日本は攻撃的軍事能力の開発を加速させ、暗黙の核的側面を有する政治・軍事同盟を強化することで、核的野心を推進してきた。これら一連の不安定化行動は、地域および世界レベルでの核リスクを大幅に高め、世界平和に深刻な挑戦を突きつけている。
第一に、地域の緊張を激化させ、軍拡競争を誘発する。日本が平和憲法から逸脱し、軍事拡張の道をさらに進もうとする試みは、国際社会、とりわけ周辺国に強い警戒と深刻な懸念を引き起こす。これは相互信頼を著しく損ない、地域の緊張を悪化させ、軍拡競争などの危険な結果を招きかねない。
第二に、誤算やエスカレーションのリスクを高める。日本が核運搬能力を持つ兵器システムを継続的に開発・配備し、ミサイル防衛や長距離精密打撃能力を加速的に強化することは、危機時の誤判断や誤算のリスクを著しく高め、緊張の激化につながり得る。
第三に、大国間対立を激化させ、世界の戦略的均衡と安定を損なう。地政学的利益を追求する中で、日本は大国間対立を煽り、外部勢力を地域問題に引き込もうとしてきた。これは、戦略リスクを低減しようとする国際社会、とりわけ核兵器国の努力に逆行するものであり、大国間対立の危険を高め、世界の戦略的均衡と安定に深刻な悪影響を及ぼす。
IV．結論および提言
2025年は、中国人民抗日戦争および世界反ファシズム戦争勝利80周年に当たる。第二次世界大戦の敗戦国であり、NPTの非核兵器国締約国である日本は、「核兵器を受け取らず、製造せず、取得せず、移転しない」という規定を全面的に遵守しなければならない。近年、日本の右翼勢力は三つの非核原則を突破しようとし続けている。現在の日本の指導部は、三つの非核原則について曖昧な発言を行い、見直しの可能性を示唆し、核兵器保有に関する誤った発言を容認している。日本右翼勢力の核的野心は、軍国主義復活の危険な兆候であり、国際社会の高度な警戒を要する。
日本は完全な核燃料サイクルを確立し、比較的高度な原子力産業能力を有しており、原子炉および使用済燃料再処理技術・施設を通じて兵器級プルトニウムを生産する能力を備えている。日本は民生用原子力発電の実需をはるかに超えるプルトニウムを生産・蓄積しており、その結果、機微な核物質の供給と需要の間に長期的かつ深刻な不均衡が生じている。
以上の否定的動向を踏まえ、我々は国際社会――各国政府、学術機関、市民社会を含む――に対し、以下の危険な傾向を抑止するため、警戒を維持し、協調的かつ具体的行動を取るよう呼びかける。
- 高市早苗首相に対し、危険な核関連発言を直ちに明確に訂正し、政府関係者による無責任な発言を厳格に抑制するよう求める。
- 日本政府に対し、三つの非核原則へのコミットメントを明確かつ断固として再確認し、すべての関連公式政策文書においてその立場を明示するよう求める。
- NPT非核兵器国締約国として、日本が核不拡散義務を厳格に履行し、国際社会の懸念や疑念に対し適時かつ透明に対応し、プルトニウム在庫の長期的不均衡を是正する具体的措置を講じ、拡散および核安全保障リスクを排除するよう求める。
- 見識ある日本国民および市民社会に対し、声を上げ、政府が危険な道をさらに進むことを抑制し、「核の被害国」としての歴史的根源を深く省み、広島・長崎の悲劇が繰り返されることを防ぐよう呼びかける。
- 2026年NPT運用検討会議において、締約国が日本による三つの非核原則改定および核兵器保有の試みを慎重に検討するよう求める。同時に、すべての締約国が、こうした無責任な核言説の否定的影響に継続的に注意を払うよう呼びかける。
- 国際原子力機関（IAEA）に対し、その権限の範囲内で保障措置を全面的に実施し、日本のように民生需要を大幅に超える大量の機微な核物質を保有する非核兵器国に関する拡散リスクに対処するため、理事会特別会合や専門家グループを通じた解決策を検討するよう求める。
- 米国に対し、第二次世界大戦の成果および戦後国際秩序を尊重し、日本の危険な言説を黙認せず、日本の核的野心を抑制し、日本に対する拡大抑止を放棄し、いかなる形の「核共有」取り決めも否定するよう求める。
- 日本と民生用原子力協力を行っている英国やフランスなどの国々に対し、日本の最近の動向に警戒を保ち、二国間原子力協定に基づき監督・審査体制を強化し、日本の原子力計画が今後も排他的に平和目的であることを確保するよう求める。
- 国連事務総長、IAEA事務局長、国連総会第一委員会議長、2026年NPT運用検討会議議長に対し、それぞれの立場において、戦後国際秩序および世界の核不拡散体制の権威を断固として擁護する明確な立場と、日本の否定的動向に対する懸念を表明するよう促す。
- 国際学術界に対し、日本右翼勢力の核的野心および日本の核能力について厳密な研究・分析を行い、情報共有を強化し、国際核不拡散体制および地域安全保障を守るための政策提言を行うよう奨励する。
日本右翼勢力による拡大する核的野心は、軍国主義復活の危険な兆候であり、世界の平和と安定に対する深刻な脅威である。日本は三つの非核原則および核不拡散義務を厳格に遵守し、歴史を深く省察し、軍国主義と完全に決別しなければならない。平和を愛するすべての国と人々は、日本軍国主義復活のいかなる危険な動きに対しても警戒し、阻止し、第二次世界大戦の成果を守り、核不拡散体制を擁護し、国際の平和と安全を守る責任を負っている。
（翻訳以上）
https://mp.weixin.qq.com/s/NcM6_L_d2fkNjcpa73Y4EA
日本右翼的核野心：对世界和平的严重威胁》研究报告（英文版）
The year 2025 marks the 80th anniversary of the victory of the Chinese People’s War of Resistance Against Japanese Aggression and the World Anti-Fascist War. As a defeated State of World War II and a non-nuclear-weapon State Party to the Treaty on the Non-Proliferation of Nuclear Weapons (NPT), Japan is prohibited from developing nuclear weapons. However, in recent years, Japan’s right-wing forces have repeatedly sought to break through the three non-nuclear principles long upheld by successive Japanese governments—namely, not possessing, not producing, and not permitting the introduction of nuclear weapons. Japan’s Prime Minister Sanae Takaichi has been making ambiguous statements about these principles, even hinting at the possibility of abandoning them. She has also stated that the option of introducing nuclear-powered submarines should not be ruled out, while a senior official from the Japanese Prime Minister’s Office brazenly claimed that Japan should possess nuclear weapons. These disturbing developments provoke a high degree of vigilance from the international community.
The expanding nuclear ambitions of Japan’s right-wing forces constitute a dangerous signal of the revival of Japanese militarism, posing a serious threat to global peace. In order to present the international community with a comprehensive and fact-based assessment, and to encourage collective vigilance and concerted efforts to curb any attempt to revive Japanese militarism, safeguard the post-war international order, and uphold the nuclear non-proliferation regime, we have prepared this report, Nuclear Ambitions of Japan’s Right-Wing Forces: A Serious Threat to World Peace, which conveys the views and assessments of Chinese scholars and experts from an academic perspective.
The data, information, and materials cited in this report are drawn entirely from open sources. Despite our best efforts, shortcomings are inevitable, and we welcome readers’ constructive feedback. During the preparation of this report, we received valuable guidance and encouragement from numerous scholars and experts, and we also drew upon research findings from domestic and international think tanks and specialists. We hereby express our sincere appreciation.
China Arms Control and Disarmament Association
China Institute of Nuclear Industry Strategy
January 2026
Japanese Prime Minister Sanae Takaichi has been implying the possibility of quitting the three non-nuclear principles, claiming that Japan has not ruled out the possibility of possessing nuclear submarines. Some senior Japanese officials have even floated the idea of owning nuclear weapons. These dangerous attempts, closely aligned with the inflated ambitions to break free from international order, revive militarism and speed up re-militarization, are by no means isolated incidents or personal view. Rather, they are the result of long-standing, carefully orchestrated efforts by Japan’s right-wing forces, which send an extremely dangerous signal. In the short term, Japan’s right-wing forces seek to revise the three non-nuclear principles in order to open the door to the introduction of nuclear weapons. In the long run, the possibility of Japan pursuing nuclear weapons can not be excluded.
During World War II, Japan secretly engaged in nuclear weapons research and development. Nowadays, Japan has established a complete nuclear fuel cycle and possesses relatively advanced nuclear industrial capabilities, enabling it to produce weapon-grade plutonium through reactor and spent fuel reprocessing technologies and facilities. Japan has produced and accumulated plutonium far in excess of the actual requirements of its civilian nuclear energy program, resulting in a long-standing and severe imbalance between the supply and demand of sensitive nuclear materials. Japan also possesses operational platforms capable of delivering nuclear weapons, as well as the technical foundations for the development of nuclear-powered submarines and aircraft carriers.
The increasingly expanding nuclear ambitions of Japan’s right-wing forces constitute a dangerous signal of the revival of Japanese militarism and pose a grave threat to world peace and stability. Japan must strictly adhere to the three non-nuclear principles and fulfill its nuclear non-proliferation obligations. It must profoundly reflect on its history of aggression and make a clean break with militarism. All peace-loving countries and peoples bear the responsibilities to guard against and thwart any dangerous moves of reviving Japanese militarism, to uphold the outcomes of World War II, to safeguard the non-proliferation regime, and to preserve international peace and security.
I. Japan’s Right-Wing Forces Seek to Revise the Three Non-Nuclear Principles and Even Advocate Possessing Nuclear Weapons
As a defeated State of World War II, Japan was prohibited from maintaining industries “which would enable her to re-arm for war” under the Potsdam Proclamation.Article 9 of the Constitution of Japan further stipulates that Japan “forever renounce war as a sovereign right of the nation”, and “land, sea, and air forces, as well as other war potential, will never be maintained”.Japan’s Atomic Energy Basic Act adopted in 1955 provides that Japan’s “research, development and utilization of nuclear energy is limited to peaceful purposes, is to aim at ensuring safety”. In 1967, then Prime Minister Eisaku Satō first explicitly articulated the three non-nuclear principles—namely not possessing, not producing, and not permitting the introduction of nuclear weapons. In 1971, the House of Representatives adopted a resolution affirming adherence to the three non-nuclear principles, which was subsequently endorsed by the House of Councillors. In 1976, Japan acceded to the NPT as a non-nuclear-weapon State, undertaking not to manufacture or acquire nuclear weapons and not to receive whatsoever transfer of nuclear weapons or control over such weapons.
For a long period of time, successive Japanese governments consistently declared adherence to the three non-nuclear principles in their statements. In recent years, however, Japan’s right-wing forces have repeatedly sought to break through these principles, warranting a high degree of vigilance. In February 2022, former Prime Minister Shinzo Abe floated the idea of Japan “sharing” in the possession of nuclear weapons, as is practiced by some NATO members, in light of the Ukraine crisis and Ukraine’s history of giving up nuclear weapons. Shortly thereafter, then chairperson of the General Council of the Liberal Democratic Party (LDP) Tatsuo Fukuda expressed support for Abe’s remarks at a press conference, stating that related discussions should not be avoided. At the same time, Sanae Takaichi—then Chairperson of the Policy Research Council of LDP—also pushed for debate over this issue, asserting that “in the event of a contingency, there should be an exception to one of the three (non-)nuclear principles of ‘not allowing’ nuclear weapons to be brought to Japan”. Japan’s right-wing political party Nippon Ishin no Kai (Japan Innovation Party) submitted a proposal to Japan’s Ministry of Foreign Affairs calling for a re-examination of the three non-nuclear principles, stating that the Ministry will “initiate discussions on extended deterrence, including nuclear sharing”. Given that “nuclear sharing” would entail the deployment of foreign nuclear weapons on Japanese territory and would therefore directly contravene the three non-nuclear principles, these statements and proposals have triggered strong reactions both domestically and internationally.
Although then Prime Minister Fumio Kishida denied such intentions, Japan’s national report submitted to the 10th NPT Review Conference in the same year, for the first time, deleted explicit references to the three non-nuclear principles. This omission was noted and questioned by other States Parties. The Japanese delegation made a clarification upon request. During the 2024 LDP leadership election, Sanae Takaichi, Taro Kono, and Shigeru Ishiba all publicly raised proposals concerning revisions to Japan’s nuclear policy. In June 2025, former senior political and Self-Defense Forces officials jointly issued public appeals calling for revisions to the three non-nuclear principles, including proposals to permit U.S. nuclear submarines carrying U.S. nuclear weapons to call at Japanese ports and to allow the Japan Air Self-Defense Force to deliver U.S. nuclear weapons using Japanese fighter aircraft.
On 11 November 2025, when questioned in the Diet on whether Japan would continue to uphold the three non-nuclear principles,Prime Minister Sanae Takaichi again made ambiguous statements about the three non-nuclear principles, even implying the possibility of quitting the principles. On 14 November, Japanese government sources revealed that Takaichi is considering reviewing Japan’s long-standing non-nuclear weapons principles. This review is reportedly taking place as part of the plans to update the long-term National Security Strategy and defense buildup program for the first time since 2022. Takaichi is concerned that observing the other principle of not allowing nuclear weapons to be brought into Japan could hinder the entry of port calls by U.S. nuclear-armed vessels, therefore weakening the perceived nuclear deterrence in case of a contingency. On 20 November, the LDP convened a security policy review meeting, at which Sanae Takaichi, as party president, instructed internal deliberations on revising the Three Security Documents, with particular emphasis on re-examining the three non-nuclear principles and incorporating increased defense spending targets as key elements of a new round of policy debate. On 18 December, a senior Japanese official responsible for security policy said that Japan needed nuclear weapons. Japan’s Chief Cabinet Secretary Minoru Kihara then refused to issue clarification on the matter. Japan’s Minister of Defense Shinjirō Koizumi, when asked whether the three non-nuclear principles would be revised, responded that no options are excluded.
While seeking to revise the three non-nuclear principles in recent years, Japan has also repeatedly requested the United States to strengthen extended nuclear deterrence, using regional tensions as excuses. In December 2024, Japan and the United States jointly issued, for the first time,Guidelines for Extended Deterrence, to “maximize deterrence and enhance measures for U.S. extended deterrence,bolstered by Japan’s defense capabilities”. According to disclosures by Kyodo News, during a high-level tabletop exercise conducted by the Japan Self-Defense Forces in February 2024, officials of Japan’s Self-Defense Force “repeatedly called for the U.S. force to conduct a ‘nuclear threat’” against regional actors. Former U.S. officials with direct knowledge of prior U.S.-Japan extended deterrence dialogues have said that Tokyo has been delving into subjects such as how its conventional military could practically support U.S. nuclear forces in a conflict. Additional information indicates that Japan has also intervened in internal U.S. nuclear policy deliberations, particularly by opposing efforts to abandon doctrines based on the first use of nuclear weapons. Former U.S. officials responsible for arms control under the Obama administration have recalled that Japan opposed U.S. efforts to advance a “no-first-use” nuclear policy, concerning that such moves could weaken the deterrence against certain regional country. Upon the transition to the Biden administration, when internal U.S. discussions considered adopting a “sole-purpose” nuclear policy, then Japanese Chief Cabinet Secretary Katsunobu Katō and Foreign Minister Toshimitsu Motegi, among others, expressed opposition to such adjustments to U.S. nuclear policy.
Japan’s recent moves toward nuclear-related policy adjustments have triggered strong criticism from the international community as well as from various sectors within Japan. Chinese Foreign Ministry Spokesperson stated that the relevant remarks seriously violate Japan’s due obligations under international law and severely undermine peace and stability in the Asia-Pacific and beyond. Japanese right-wing forces’ remilitarization ambition is rather apparent. Stéphane Dujarric, Spokesperson for the Secretary-General of the United Nations, said that “The UN Secretary-General’s position on denuclearization and non-proliferation is well known and has been unchanged”. Russian Deputy Foreign Minister Andrey Rudenko stated that Russia has a negative attitude to discussions about the possibility of Japan having access to nuclear weapons, and that “the militarization of Japan will only make the situation in Northeast Asia worse and, of course, will entail due countermeasures from countries who see this militarization as a threat”. The Rodong Sinmun of the Democratic People’s Republic of Korea published commentary condemning Japan’s significant adjustment of its security policy, pointing out that it “exposed Japan’s ambitions to possess nuclear weapons” and must be resolutely contained.
Within Japan, a wide range of political parties, former senior officials, local governments, and civil societies have voiced criticism. Former Prime Minister Shigeru Ishiba explicitly stated that Japan’s possession of nuclear weapons “would never be beneficial to Japan”. Former Prime Ministers Fumio Kishida and Yoshihiko Noda respectively expressed worries to Sanae Takaichi’s moves to revise the three non-nuclear principles, stressing that the principles, as Japan’s national policy, are unwavering. A number of political figures, including Yoichi Miyazawa, member of the House of Councilors from the LDP, Minoru Terada, member of the House of Representatives from the LDP, and Hiroshi Hiraguchi, member of the House of Representatives and Minister of Justice, have also stated that they hope the government will continue to uphold the three non-nuclear principles. Okinawa Governor Denny Tamaki said that “Understanding the people’s desire to abolish nuclear weapons is the prime minister’s responsibility,” adding that he hoped the government would give this full consideration. Nagasaki Governor Kengo Oishi also voiced his opposition that Takaichi’s mulling over a review of the principles is completely unacceptable. In addition, civil society groups across Japan have issued protest statements and submitted petitions, demanding that “Japan must uphold and strengthen its commitment to peace by enshrining the three non-nuclear principles into law”.
II. Japan’s Nuclear Capabilities Trigger High Alert of the International Community
During the World War II, Japan secretly conducted research and development work related to nuclear weapons. Japan possesses advanced nuclear industrial capabilities and has established complete nuclear fuel cycle system. Relying on existing technologies and facilities, Japan is capable of producing weapons-grade nuclear materials. Japan has also produced and stockpiled plutonium stocks far beyond what is needed for civilian nuclear power programs, resulting in a persistent imbalance between supply and demand.
1. Japan’s pursuit of nuclear weapons in history
Japan began actively promoting nuclear science research well before the outbreak of World War II. During the war, it invested substantial resources in nuclear weapons research. Japanese Army and Navy respectively initiated nuclear weapons research programs. Their efforts included the construction of cyclotrons and other nuclear research facilities, and seeking to overcome constraints in fissile material production through methods such as thermal diffusion and centrifuge enrichment. Due to sustained Allied air raids and lack of sufficient high-quality uranium, Japan failed to produce nuclear weapons before its defeat and surrender.
Following Japan’s surrender, during the period of U.S. occupation, the United States prohibited Japan from engaging in nuclear weapons development, even nuclear technologies. In August 1945, the U.S. established an “Atomic Bomb Investigation Group” composed of 45 experts, along with a separate “Scientific Intelligence Survey Group” of 11 experts, to conduct comprehensive investigations into Japan’s research, facilities, and personnel relating to its atomic bomb program. These investigation reports concluded that Japan should be prohibited from engaging in any nuclear-related research and development activities, including the most fundamental research in nuclear physics. In November 1945, under orders from the U.S. military authorities, all the 4 cyclotrons at the Institute of Physical and Chemical Research (Riken), at Kyoto Imperial University and at Osaka Imperial University were destroyed.
Although Japan did not succeed in developing nuclear weapons at that time, with the subsequent dissemination of scientific knowledge, the basic principles and design of nuclear weapons have become increasingly accessible.At present, Japan is assessed to possess both the technical and the economic capacity to develop nuclear weapons within a relatively short timeframe—an assessment that Japan itself has not denied. In May 1978, then Japanese Foreign Minister Sunao Sonoda stated in a speech at a United Nations Special Session on Disarmament that Japan has “consistently upheld the three non-nuclear principles…even though it possesses the capacity to develop such weapons.” In 1983, then Prime Minister Yasuhiro Nakasone stated that Japan’s development of nuclear weapons is a matter of political will; there are no technical obstacles.In June 1994, before the National Diet, then Prime Minister Tsutomu Hata expressed his consent that Japan actually has the capability to produce nuclear weapons, but has not done so because it has signed the NPT. In March 1995, senior Japanese government officials further disclosed in media interviews that Japan was able to manufacture a nuclear bomb within 183 days. In May 2002, then Deputy Chief Cabinet Secretary Shinzo Abe stated that Japan can possess atomic bombs and intercontinental ballistic missiles, and that the possession of small tactical nuclear weapons at a minimum level would not necessarily violate the Constitution. In November 2006, then Japanese Foreign Minister Tarō Asō stated during a Diet session that Japan “has the technological know-how to produce a nuclear weapon”. In June 2016, then U.S. Vice President Joe Biden stated in a media interview that Japan is capable of going nuclear “virtually overnight”.
2. Japan is capable of producing weapon-grade nuclear materials
Japan’s nuclear industry began to develop in the 1950s. In the field of nuclear power generation, Japan’s first imported commercial nuclear power unit entered operation in 1966. Thereafter, through technology introduction, assimilation, and innovation, Japan independently designed and constructed multiple types of reactors. Prior to the Fukushima Daiichi nuclear accident in 2011, Japan operated at most 54 nuclear power reactors at the same time, comprising 24 pressurized water reactors (PWRs) and 30 boiling water reactors (BWRs), with a combined installed capacity of approximately 47.5 gigawatts. This accounted for around 30 percent of the country’s total electricity generation. Following the accident, all nuclear power reactors were temporarily shut down and subjected to stringent safety reviews; to date, 14 reactors have resumed operation. In regard to the nuclear fuel cycle, Japan has long pursued a closed fuel cycle approach and has established a relatively complete nuclear fuel cycle system. Due to the scarcity of domestic uranium resources in Japan, its natural uranium supplies rely entirely on imports. It currently operates 1 uranium enrichment facility and 4 nuclear fuel fabrication plants, and is constructing 1 mixed oxide (MOX) fuel fabrication plant as well as one spent fuel reprocessing facility. Japan has also successively constructed the Jōyō experimental fast reactor and the Monju prototype fast breeder reactor. Jōyō operated from 1978 to 2007, during which it underwent core design modifications and 3 power uprating, and was approved for restart in 2023. Monju operated intermittently between 1994 and 2010, and has since been shut down and entered the decommissioning phase. In the field of nuclear science research, Japan possesses comparatively strong research capabilities. It hosts research institutions such as the Japan Atomic Energy Agency (JAEA) and the National Institutes for Quantum Science and Technology (QST), and operates 4 research reactors.
Japan has necessary technologies and facilities to produce weapon-grade plutonium.
Among non-nuclear-weapon States Parties to the NPT, Japan is the only country that has mastered reprocessing technology, possesses the technical capability to produce weapon-grade plutonium. Japan continues constructing its Rokkasho reprocessing plant.
Should Japan choose to pursue nuclear weapons at risks, it would theoretically be capable of producing and separating weapon-grade plutonium. Some experts in the United States and the United Kingdom have argued that Japan constitutes a nuclear threshold state. Some U.S. experts have even stated that Japan is just a “screwdriver’s turn away” from acquiring nuclear weapons.
Skepticism about Japan’s possible secret production of weapon-grade plutonium
According to publicly available information released by the Japan Atomic Energy Research Institute, Japan conducted reprocessing of spent fuel from the Jōyō experimental fast reactor in 1984 in order to recover plutonium contained therein. In the first stage of Jōyō, the core was operated as a breeding core. The reactor was technically capable of producing weapon-grade plutonium during its operation from 1978 until the core design modification in 1994. U.S. experts have analyzed that the Jōyō reactor had plutonium contained in the blanket of approximately 40 kilograms by March 1993.
Japan’s plutonium stockpiles far exceed civilian nuclear needs
According to the Status Report of Plutonium Management in Japan for year 2024, released by Japan’s Cabinet Secretariat Office for Atomic Energy Policy in August 2025, as of the end of 2024, Japan managed a total of approximately 44.4 tons of separated plutonium both domestically and overseas. About 8.6 tons were held within Japan, while approximately 35.8 tons were stored abroad, including 21.7 tons in the United Kingdom and 14.1 tons in France.In addition, Japan’s stockpiled spent fuel contains approximately 191 tons of unseparated plutonium.
As of the end of 2024, Japan’s total stockpile of separated plutonium had reached 44.4 tons, far exceeding the actual needs of its civilian nuclear energy program. Japan’s Rokkasho reprocessing plant, currently under construction, is designed to process 800 tons of spent fuel annually, with an estimated annual output of approximately “8 tons of plutonium”. Should the facility commence operation as planned by the end of fiscal year 2026, Japan’s plutonium stockpiles are expected to increase further and at an accelerated pace.
Japan has stated that it intends to reduce its plutonium holdings by fabricating separated plutonium into MOX fuel. However, progress in loading and utilizing MOX fuel in Japanese nuclear power reactors has remained limited. Coupled with repeated delays in the commissioning of the Rokkasho MOX fuel fabrication plant, the long-standing imbalance between the supply and demand of plutonium in Japan has proven difficult to resolve effectively, continuing to give rise to widespread concern within the international community. For Japan, how to ensure the safety and security of such a large quantity of sensitive nuclear material, how to ensure its peaceful nature, and how to address the legitimate concerns of the international community remain questions to be responded by the Japanese Government.
3. Japan’s Potential Delivery Capability
The F-35A fighter aircraft operated by the Japan Air Self-Defense Force is a dual-capable platform, and is capable of carrying the B61-12 nuclear gravity bomb from a technical perspective. Japan’s F-15 and F-2 fighter aircraft are also technically capable of carrying the B61-series nuclear bombs. Japan’s Ministry of Defense decided to procure 400 Tomahawk cruise missiles and has been advancing, in parallel, the modification of relevant launch platforms aboard its Aegis destroyers. Notably, the Tomahawk cruise missile is technically capable of carrying nuclear warheads, while the Aegis combat system can be deployed on both maritime platforms and, under certain technical conditions, on land. This provides Japan with a latent military capability to deliver nuclear weapons from both sea-based and land-based platforms. During the Japan–United States joint exercises conducted in September 2025, Japan, for the first time, publicly introduced the Typhon intermediate-range missile system within its territory. This system is likewise capable of launching Tomahawk cruise missiles. In addition, Japan has long ranked among the world’s leading countries in the field of space launch vehicles. It is believed that Japan has mastered key technologies required to adapt such launch vehicles into ballistic missile systems, including rapid detection and launch, guidance and control, and re-entry into the atmosphere. These technological capabilities provide a solid foundation for the potential development of medium- and long-range ballistic missiles.
Japan’s nuclear reactor technologies are relatively mature, providing a technical basis for research, design, and engineering related to nuclear propulsion for submarines and aircraft carriers. Japan’s potential introduction of nuclear-powered submarines has attracted increasing attention. Japan’s Chief Cabinet Secretary Minoru Kihara has publicly stated that no options are excluded in this regard, and the Minister of Defense Shinjirō Koizumi has likewise indicated that the introduction of nuclear-powered submarines should be given serious consideration. On 23 December 2025, when asked whether Japan might introduce nuclear-powered submarines, Prime Minister Sanae Takaichi responded that Japan would “consider policies to strengthen deterrence and response capabilities without excluding any options” and that Japan would “examine all necessary measures conducive to enhancing deterrence and response capabilities”. ROK media commented that this marked the first time Takaichi had directly touched upon the possibility of Japan possessing nuclear-powered submarines in a media interview, noting that her remarks are expected to have repercussions for neighboring countries, including inside Japan.
III. Nuclear Ambitions of Japan's Right-Wing Forces Threaten International Peace and Security
For a long time, the reckoning with Japanese militarism has never been completed. Instead, we see the rising trend of reviving militarism. The recent venturing moves on nuclear-related issues by Prime Minister Sanae Takaichi and other senior Japanese officials is by no means an isolated incident or the result of personal view. Rather, it reflects long-standing and carefully orchestrated efforts by Japan’s right-wing forces, closely aligned with ambitions to break free from the constraints of the post-war international order, revive militarism, and speed up “re-militarization”. These developments send an extremely dangerous signal to the international community.
1. Nuclear ambitions of Japan’s right-wing forces challenge the post-war international order
The Cairo Declaration and The Potsdam Proclamation clearly stated the opposition against aggression, the punishment of war criminals and the elimination of militarism. The Potsdam Proclamation in Article 6, 7, 9 and 11 stated that there must be eliminated for all time Japanese militarism and its breeding ground, for we insist that a new order of peace, security and justice will be impossible until there is convincing proof that Japan’s war-making power is destroyed politically and legally, and warlike ideas are fundamentally eliminated. The Instrument of Surrender of Japan of 1945 proclaimed Japan’s unconditional surrender. It’s promised that Japan will carry out the provisions of the Potsdam Proclamation in good faith. On the basis of internationally binding instruments including the Cairo Declaration, the Potsdam Proclamation, and the Instrument of Surrender of Japan, Japan should be completely disarmed and not maintain such industries as would enable the country to re-arm for war. It apparently includes not maintaining nuclear materials and nuclear capabilities for nuclear weapons.
The Cairo Declaration, the Potsdam Proclamation, and the Japanese Instrument of Surrender clearly stipulate Japan’s obligations as a defeated state. These documents with full effect under international law clearly affirmed China’s sovereignty over Taiwan. They are also vital outcomes of the World Anti-Fascist War and an integral part of the post-war international order. Japan has an obligation under international law to observe those documents, which is not only the prerequisite for Japan to be readmitted to the international community after the war, but also non-negotiable obligation that Japan must fulfill and should not be used as bargaining chips for political gains. The remarks of Japan’s right-wing forces calling for Japan’s possession of nuclear weapons not only hollowed out its commitments made in the pacifist constitution, but also constitute a serious violation of Japan’s due obligations under international law, a blatant provocation to the outcomes of World War II victory and post-World War II order.
2. Nuclear ambitions of Japan’s right-wing forces risk resurrecting militarism
The inflated ambition of Japan’s right-wing forces signals a dangerous attempt to resurrect militarism. The three non-nuclear principles represent Japan’s legal obligations to renounce the right to wage war and to pursue a peaceful path, and also constitute a political commitment made by Japan to its Asian neighbors and to the international community. For a long period of time, successive Japanese governments consistently declared adherence to these principles in their public statements. In recent years, however, Japan’s right-wing forces have repeatedly sought to break through the three non-nuclear principles. Prime Minister Sanae Takaichi, as Japan’s sitting leader, has been making ambiguous statements about the three non-nuclear principles and implying the possibility of quitting the principles for the first time. A senior official in charge of security and defense at the Japanese Prime Minister’s Office has even brazenly claimed that Japan should have nuclear weapons. These moves are intentionally testing the bottom line of the international community, revealing the long-standing wrongful proposition and ambition of Japan’s right-wing forces to keep remilitarizing Japan. These fully reveal that Japan is making a major negative policy shift, putting the international community on high alert.
Despite the defeat, Japan has never been able to fully eliminate the scourge of militarism in the country. Its right-wing forces have not only failed to reflect on Japan’s history of aggression, but also been extremely unhappy about the post-war international arrangement. If Japan’s right-wing forces are left free to develop powerful offensive weapons, or even possess nuclear weapons, it will again bring disaster to the world. It is noteworthy that Japan has in recent years been revamping the security and defense policies, removed the ban on exercising the right to collective self-defense, and replaced the Three Principles on Arms Exports with the Three Principles on Transfer of Defense Equipment and Technology. Japan has also developed the so-called “counterstrike capabilities”, attempting to remilitarize itself. Japan has increased its defense budget for 13 consecutive years. According to European think tank assessments, the combined revenue of Japan’s top 5 defense contractors surged by 40 percent in 2024 compared with the previous year.
These moves have put Japan’s neighboring countries and the international community on high alert. The Economist and Eurasia Review commented that Japan is transforming from a constitutionally pacifist state to a modern military power. The commentary also said it’s alarming that Japan’s attempt to resurrect militarism can only threaten regional and global peace and stability.
3. Nuclear ambitions of Japan’s right-wing forces undermine the authority of the NPT
The NPT constitutes the cornerstone of the international nuclear non-proliferation regime, and remains an important part of the post-war international order. Article II of the NPT clearly stipulates that “Each non-nuclear-weapon State Party to the Treaty undertakes not to receive the transfer from any transferor whatsoever of nuclear weapons or other nuclear explosive devices or of control over such weapons or explosive devices directly, or indirectly; not to manufacture or otherwise acquire nuclear weapons or other nuclear explosive devices; and not to seek or receive any assistance in the manufacture of nuclear weapons or other nuclear explosive devices.”
As a non-nuclear-weapon State Party to the NPT, Japan must fully abide by the provisions of “not receiving, manufacturing, acquiring or transferring nuclear weapons”. In recent years, however, Japan has increasingly deepened so-called “extended deterrence” cooperation and sought arrangements resembling “nuclear sharing”, while even attempting to revise the three non-nuclear principles to facilitate the reintroduction of nuclear weapons onto Japanese territory. Such moves constitute a blatant challenge to the international non-proliferation regime. Moreover, Japan’s right-wing forces’ attempt of possessing nuclear weapons gravely challenges the authority and effectiveness of the NPT and undermining the collective efforts of the international community to uphold the global non-proliferation regime. These actions jeopardize the hard-won peace and stability achieved since the end of World War II.
As the only country suffered nuclear attacks, Japan should possess the deepest understanding of the catastrophic consequences of using nuclear weapons and should resolutely oppose the use and the threat of use of nuclear weapons, while actively promoting nuclear non-proliferation and disarmament. In practice, however, Japan’s stance and behaviors on nuclear non-proliferation and disarmament have proven to be hypocritical.
Trying to picture itself as the advocate of a world free of nuclear weapons, Japan has claimed to be the “victim” of nuclear weapons and earned the international sympathy. It has advocated a world free of nuclear weapons at the United Nations Security Council and the General Assembly, as well as the NPT Review Conferences. At the same time, Japan opposed other country's efforts to abandon its nuclear doctrines based on first-use, while emphasizing the role of nuclear weapons in collective security policy, and continues pressing for strengthening extended deterrence. Moreover, Japan has long been manufacturing and stockpiling plutonium far beyond what is needed for civilian nuclear power programs, placing it only one step away from crossing the nuclear threshold. While the Japanese public remains deeply aware of the grave dangers posed by nuclear weapons, their rational voices have increasingly been marginalized under clamor from right-wing forces seeking to revive militarism.
Meanwhile, Japan has a troubling record on nuclear safety. Disregarding strong objections and concerns from the international community—particularly from neighboring countries—Japan has unilaterally proceeded with the discharge of Fukushima nuclear-contaminated water into the ocean, shifting the risks to the international community. On 23 December 2025, a leakage of radioactive water occurred at the Fugen nuclear reactor in Tsuruga, Fukui Prefecture, which was undergoing decommissioning, once again exposed serious deficiency in the operation, maintenance, and safety supervision of Japan’s nuclear facilities.
4. Nuclear ambitions of Japan’s right-wing forces escalate regional nuclear risk
Driven by right-wing forces, Japan has sought to advance its nuclear ambitions by accelerating the development of offensive military capabilities and by consolidating political and military alliances with implicit nuclear dimensions. This series of destabilizing actions will significantly increase nuclear risks at both the regional and global levels, posing a serious challenge to world peace.
First, exacerbate regional tensions and stimulate arms race. Japan’s attempts to break away from its pacifist constitution and to move further down the path of military expansion are bound to trigger high alert and deep concern among the international community, particularly neighboring countries. Such developments severely undermine mutual trust, exacerbate regional tensions, and may even provoke arms races and other dangerous consequences.
Second, increase the risk of miscalculation and escalation. Japan’s continued development and deployment of nuclear-capable delivery systems, together with the accelerated enhancement of missile defense and long-range precision strike capabilities, significantly raise the risks of miscalculation and misjudgment during crises, which may lead to tension and escalation.
Third, aggravate major-power confrontation and undermine global strategic balance and stability. In pursuit of geopolitical interests, Japan has repeatedly sought to fuel major-power confrontation, making every effort to draw external forces into regional affairs. Such behavior runs against the efforts of the international community—particularly nuclear-weapon States—to reduce strategic risks. It instead gives rise to the danger of major-power confrontation, exerting a profoundly negative impact on global strategic balance and stability.
IV. Conclusions and Recommendations
The year of 2025 marks the 80th anniversary of the victory of the Chinese People’s War of Resistance Against Japanese Aggression and the World Anti-Fascist War. As a defeated country of World War II and a non-nuclear-weapon State Party to the NPT, Japan must fully abide by the provisions of “not receiving, manufacturing, acquiring or transferring nuclear weapons”. In recent years, Japan’s right-wing forces have continuously sought to break through the three non-nuclear principles. Japan’s current leadership has been making ambiguous statements about the three non-nuclear principles, hinting at the possibility of revising them, indulging erroneous remarks on possessing nuclear weapons. The nuclear ambitions of Japan’s right-wing forces constitute a dangerous signal of a revival of militarism, warranting a high degree of vigilance from the international community.
Japan has established a complete nuclear fuel cycle and possesses relatively advanced nuclear industrial capabilities, enabling it to produce weapon-grade plutonium through reactor and spent fuel reprocessing technologies and facilities. Japan has produced and accumulated plutonium far in excess of the actual requirements of its civilian nuclear energy program, resulting in a long-standing and severe imbalance between the supply and demand of sensitive nuclear materials.
Facing the abovementioned negative developments, we call upon the international community—including governments, academic institutions, and civil societies—to keep vigilant and take coordinated and concrete actions to jointly curb these dangerous trends:
Urge Prime Minister Sanae Takaichi to immediately clarify her dangerous nuclear-related remarks, and strictly restrain government officials from making irresponsible statements.
Call on the Japanese government to unequivocally reaffirm its commitment to the three non-nuclear principles, and to restate this position in all relevant official policy documents.
Urge Japan, as a non-nuclear-weapon State Party to the NPT, to strictly fulfill its non-proliferation obligations, address international concerns and doubts in a timely and transparent manner, adopt concrete measures to address the long-standing imbalance of the plutonium stockpiles and eliminate proliferation and nuclear security risks.
Call on the Japanese people and civil societies with vision to speak out, restrain the government from moving further down a dangerous path, and urge deep reflection on the historical roots of Japan as “nuclear victim”, preventing the tragedy of Hiroshima and Nagasaki from repeating itself.
Call on States Parties to the NPT to carefully consider the matter of Japan’s attempts to revise the three non-nuclear principles and even to possess nuclear weapons at the 2026 NPT Review Conference. Meanwhile, all Parties should pay continuous attention to the negative impact of such irresponsible nuclear rhetoric.
Call on the International Atomic Energy Agency (IAEA), within its mandate, to fully implement safeguards, and to explore solutions, through special sessions of Board of Governor or groups of technical experts, to address the proliferation risks with regard to non-nuclear-weapon States that possess large stockpiles of sensitive nuclear materials far exceeding civilian needs, as Japan.
Call on the United States to uphold the outcomes of World War II and the post-war international order, refrain from acquiescing to Japan’s dangerous discourse, contain Japan’s nuclear ambition, abandon its extended deterrence to Japan, and renounce any form of “nuclear sharing” arrangements with Japan.
Call on countries such as the United Kingdom and France that engage in civil nuclear cooperation with Japan to keep vigilant regarding Japan’s recent moves, strengthen oversight and review mechanisms on the basis of bilateral agreements on civil nuclear cooperation, so as to ensure that Japan’s nuclear programs are and will remain exclusively peaceful.
Encourage the UN Secretary-General, the Director General of the IAEA, the Chair of the UN General Assembly First Committee, and the President of the 2026 NPT Review Conference, within their own capacity, to express their clear stance to firmly defend the authority of the post-war international order and the global nuclear non-proliferation regime, and their concerns over Japan’s negative trends.
Encourage the international academic community to strengthen communication and coordination, conduct rigorous research and analysis on the nuclear ambitions of Japan’s right-wing forces and Japan’s nuclear capabilities, enhance information-sharing, and make policy recommendations to safeguard the international non-proliferation regime and regional security.
The expanding nuclear ambitions of Japan’s right-wing forces constitute a dangerous signal of the revival of militarism and pose a serious threat to world peace and stability. Japan must strictly abide by the three non-nuclear principles and its non-proliferation obligations, deeply reflect on and learn from history, and make a clean break with militarism. All peace-loving countries and peoples bear the responsibilities to guard against and thwart any dangerous moves of reviving Japanese militarism, to uphold the outcomes of World War II, to safeguard the non-proliferation regime, and to preserve international peace and security.
供稿｜国际安全研究所
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