香港の「民主活動家」黄之鋒（ジョシュア・ウォン）が香港高等法院で「共謀」を認めた：ジャーナリストたちの投稿 Hong Kong “Pro-Democracy Activist” Joshua Wong Admits to Conspiracy in the High Court: Posts by Journalists

 香港の「民主活動家」黄之鋒（ジョシュア・ウォン）が香港高等法院で「共謀」を認めたことを受けて、フォローしているジャーナリストたちのよくまとまっている投稿を翻訳して紹介する。

ジェームズ・ウッド：　中国在住の英国系オーストラリア人 🇨🇳｜地政学アナリスト｜著述家｜中国を中心に発信。https://x.com/commiepommie/status/2095064558138425709

黄之鋒（ジョシュア・ウォン）は今日、香港高等法院に出廷し、自らの言葉で共謀を認めた

黄之鋒は、2020年7月1日から11月23日までの間、羅冠聡（ネイサン・ロー）らと共謀し、外国政府、組織、個人に対して、香港および中国のその他の地域への制裁、封鎖、その他の敵対的行動を求めたとして、罪を認めた。これが訴因であり、彼自身が認めた内容である。 彼はすでに、2020年の非公式予備選をめぐって、禁錮4年8カ月の刑に服している。この2件目の訴因は、彼が赤柱監獄に収監されていた2025年6月に提起された。彼は2020年11月以来、2,100日以上にわたって拘束されている。裁判所がこの事件を重大なものとして扱えば、終身刑となる可能性がある。 『サウスチャイナ・モーニング・ポスト』は、黄之鋒が北京政府と香港政府への制裁を扇動したことを認めたと、明確に報じた。 経緯は複雑ではない。羅冠聡との連携は2016年頃に始まり、その目的が隠されたことは一度もなかった。誰かが香港に制裁を科すまで、外国からの圧力を強めるというものだった。香港衆志（デモシスト）がその手段であり、黄之鋒を事務局長、羅冠聡を主席とする国際的な対外活動の前線だった。主な働きかけの相手はワシントンにいた。 黄之鋒と羅冠聡は2019年9月、米議会の委員会で証言した。その2カ月後、トランプは、まさに彼らが成立を求めて働きかけていた制裁の枠組みである「香港人権・民主主義法」に署名した。ペロシは連邦議会議事堂で黄之鋒と面会した。ルビオは上院でこの動きを推進した。2人はまた、香港警察に群衆制御用装備を販売しないよう外国政府に求めた。国家安全維持法の施行後には、黄之鋒が請願運動を推進し、その結果、少なくとも1社のデジタル・フォレンジック企業が香港市場から撤退した。 日付もまた、無視できないほど正確に符合している。国家安全維持法は2020年6月30日に施行され、香港衆志は同日、解散した。訴因の対象期間はその翌日から始まっている。その期間に入って2週間後の7月14日、トランプは「香港自治法」に署名し、中国および香港の当局者に制裁を科すとともに、彼らと取引する外国銀行にも制裁を科す可能性を示した。 10月までに、ワシントンは同法に基づく最初の制裁対象者を指名していた。羅冠聡はロンドンから運動を展開し、黄之鋒は香港からその活動を継続した。彼らが米国に香港への制裁を求める一方で、米国は香港に制裁を科していたのである。 西側メディアは、彼をロビー活動を理由に弾圧された民主活動家の象徴と呼ぶだろう。複数の西側諸国の在外公館関係者が傍聴席に座っていた。すでに従来どおりの論調による論評が始まっている。しかし、彼らが大きく報じようとしないのは、黄之鋒が何を認めたのかという点だ。彼は外部勢力に、自らの都市を罰するよう求めたのである。彼を迎え入れ、証言を聞き、彼が求めた制裁法に署名した同じワシントンが、今日の有罪答弁を政治的なものだと呼ぶことになる。 拡散されている画像は、言葉よりも強い印象を与える。特徴的な茶色の制服を着た成人男性が、金網の向こうで、かつて自ら近づいたカメラに向けて振る舞っている。返信欄ではすでに、その制服を「グッチの衣装」と呼ぶ声が上がっている。あの制服こそが、公聴会や証言、時期を選んだワシントン訪問によって彼が手に入れたものだ。 2月には、外国勢力との共謀を理由に黎智英（ジミー・ライ）に禁錮20年が言い渡された。黄之鋒の弁護人は、今回の事件はそれほど重大なものではないと主張し、4年6カ月程度の量刑を求めた。裁判官は審理を延期した。 香港国家安全維持法が問題にするのは、行為者が外国人か現地の人間かではない。問題にするのは、誰かが外部勢力を招き入れ、香港に損害を与えようとしたかどうかである。黄之鋒は今日、法廷に立ち、それをしたのは自分だと認めた。 退廷する際、彼は傍聴席に「バイバイ」と言った。 いつもの人々から抗議の声が上がるだろう。それはいつものことである。より問うべきなのは、なぜその多くが、彼自身がそれを認めたという一文を飛ばして語るのか、ということだ。

アンジェロ・ジュリアーノ：１９９５年から香港在住。地政学、金融アナリスト。https://x.com/angeloinchina/status/2095427525098820055

香港――西側メディアが聞きたがらなかったこと
黄之鋒（ジョシュア・ウォン）が、反逆および外国勢力との結託により終身刑を言い渡される可能性に直面している今、私はこれを書いている。 西側はすでに、彼を聖人に祭り上げる準備を始めている。いい加減にしてもらいたい。 2019年、私は香港の添馬公園に立ち、カメラが聞きたがらなかったことを語った。これは「民主化運動」などではなかった。米国によるカラー革命の試みだった。全米民主主義基金（NED）、米国国際開発庁（USAID）、ソロスのネットワーク、西側の政治家、そして一握りの現地の手先が、実在した逃亡犯条例改正案をめぐる対立を混乱へと変えようとしたのだ――街を破壊し、「一国二制度」を崩壊させ、香港を中国に突きつける短剣として利用しようとした。 私はそれを現地で体験した。私はそれに反対する声を上げた。私たちは、街を火の海にしようとした、資金援助を受けた暴徒たちと闘った。その後、私は殺害予告を受けた。構わない。私は西側の編集者たちを喜ばせるために、そこにいたのではない。 黄之鋒は、学生の英雄だったことなど一度もない。彼は「国際戦線」にとって都合のよい顔だった。ペロシやルビオらに働きかけ、制裁を懇願し、自らの街に外国からの圧力を招き入れた。それは異議申し立てではない。帝国を自分の家に招き入れ、それを自由と呼ぶ行為である。 結託という行為には、れっきとした名前がある。そして今、それは法廷で裁かれている。 カラー革命は自由ではない。それは政権転覆のためのソフトウェアである。手口は毎回同じだ。 実際に存在する不満を乗っ取る 資金、訓練、スローガン、カメラを大量に投入する 抗議活動を暴力へと激化させる ワシントンとNGO組織網の意向に従う政府を樹立する 主権を奪い、それを「価値観」と呼ぶ ウクライナは、その典型例である。マイダンは、欧州と尊厳を求める運動として売り込まれた。しかし、それがもたらしたのは、支配された国家、宗教のごとく崇められるNATO、そして代理勢力と化した国だった。その道は戦争へと直結した。断層線上で起こされるカラー革命は、人々を「解放」するものではない。戦場を準備するものだ。 昨年、同じ茶番がネパールを襲った。汚職に対する若者の怒りは本物だった。だがその後、Discordを通じた動員が行われ、省庁が焼かれ、政府は数日で倒された。そして、お決まりの道化たち――自称「中国専門家」たち――は、まるで祭りでも始まったかのように喝采した。 なぜか。 彼らは、人々がすでに聞きたがっていた物語を語ったからだ。調査などしない。この種の作戦がどのような結末を迎えるかについての歴史的知識もない。彼らは格好よく見られたかった。真実を犠牲にして再生回数を稼ぎたかったのだ。 それは分析ではない。コンテンツにすぎない。 影響力には責任が伴う。彼らは前者を手にし、後者を投げ捨てた。 日本を見よ。フィリピンを見よ。作戦が成功したときに出来上がる完成品がこれだ。必ずしも街頭に戦車が並ぶわけではない。基地、条約、メディア、そして米国の優先事項を避けられない運命として扱う政治階級――帝国の道具である。 この点は、いくら強調してもしすぎることはない。こうした革命が邪悪なのは、国民が決して外部に委ねてはならないもの、すなわち自分たちの問題を自分たちで解決する権利を奪うからだ。 主権は、真の民主主義の土台である。主権がなければ、残るのは国旗と議会、そして外国人の操り手だけだ。 2019年の香港は警告だった。 ウクライナは、その代償だった。 ネパールは、評論家たちが今なお喝采する再演だった。 黄之鋒の裁判は、自国に対して外国の力を招き入れることは活動家としての行為ではないと、改めて思い起こさせるものだ。それは裏切りである。 この干渉の時代が終わることを願う。 民族自決。平和。相互繁栄。そして何よりも主権を。