福島汚染についてのＩＲＳＮ報告への米専門家のコメント：「内部被曝も予測すべき」 Arjun Makhijani on the IRSN Report: "Estimation of internal doses is important."

Here are comments by Dr. Arjun Makihijani (President of IEER, Institute for Energy and Environmental Research) on the IRSN report on the contamination of areas surrounding the Fukushima Daiichi Nuclear Plant. Also see Peace Philosophy Centre's article on the IRSN report, in Japanese, the original French version of the IRSN report, an English translation, and an abbreviated Japanese translation.

６月１日の投稿「フランスIRSN報告が明らかにする福島の汚染・被曝状況と、さらなる避難の示唆 IRSN New Report: Revealing Contamination in Fukushima, and Possibility of Further Evacuation」で紹介した、フランスの放射線防護・原子力安全研究所（IRSN）による報告書『福島原子力発電所事故から６６日後の北西放射能降下区域住民の予測外部被曝線量評価　－住民避難対策が与える影響－』に、米環境エネルギー研究所所長アージュン・マキジャーニさん（物理学者）からコメントが入っていますので紹介します。元の英文は下に掲載しております。

米環境エネルギー研究所　アージュン・マキジャーニ所長（物理学者）

この被曝予測は本当にひどいと思います。この地域の人たちはこのような被曝を積み重ねることを許されてはいけません。汚染地域の除染対策は、特に子どもを守るために必要です。避難政策は、最初の数週間は（混乱しても）理解できますが、事故が継続するにつれ、益々の混乱を来していることがわかります。一つの原因としては、汚染パターンは放射状に減少するのではないことと、ホット・スポットが各地にできてしまったこと、汚染は選択的方向性を持って広がることがわかってきたことです。

内部被曝の予測（経口摂取、吸入）を予測するのは重要です。ＩＲＳＮも注記しているように、今回の分析に内部被曝は考慮されませんでした。さらに、放射性ヨウ素の諸同位体も分析対象となっていません。

さらに、この事故はまだ終わっていないのです。ということは、既に沈着したセシウム１３４（半減期２．１年）が減衰している途中とはいえ、同時に、セシウム１３４とセシウム１３７による汚染は増え続ける可能性があるのです。

この事故へのドイツとスイスの（脱原発への）反応のみが、日本に残された賢明な道と言えるでしょう。具体的に言うと、日本が同様の決定をしたら、原発を稼働し続けることに気を取られずに、除染や市民の保護に専念することができるでしょう。また、使用済み燃料をより安全な乾式施設に移し、津波の脅威から守ることができるでしょう。

当サイトでのマキジャーニ所長の過去の記事は以下をご覧ください。

IEER Press Release: "This accident has long since passed the level of Three Mile Island" 「放射性ヨウ素はスリーマイル島事件の１０万倍以上」－米エネルギー環境研究所プレス・リリース　日本語訳
米新論文：「意図しない再臨界」が起こっているのか。Is Unintended Recricality Ocurring?


Comnents on the IRSN Report

ASSESSMENT ON THE 66TH DAY OF PROJECTED EXTERNAL DOSES FOR POPULATIONS LIVING IN THE NORTH-WEST FALLOUT ZONE OF THE FUKUSHIMA NUCLEAR ACCIDENT

- OUTCOME OF POPULATION EVACUATION MEASURES -

Report DRPH/2011-10

Arjun Makhijani

This is indeed a terrible prognosis for doses. The people of the area simply cannot be allowed to have accumulated doses of these magnitudes. A policy for cleanup of the contaminated areas and for protecting children especially is very necessary. The evacuation policy, while understandable for the first few weeks, is revealed to be quite messy as the accident continued. One reason is that it was eminently clear by then that the pattern of contamination would not follow a radially declining mode and that hot spots and preferential directions had already developed.

Estimation of internal doses (ingestion, inhalation) is important. As the IRSN notes, internal doses were not included in its analysis. Moreover, doses from the radioactive isotopes of iodine were also not included.

And the accident is not over yet. This means that cesium-134 and cesium-137 contamination could increase, even as cesium-134 already deposited (half-life 2.1 years) decays.

The German and Swiss response is the only sensible one for Japan. Specifically, if Japan made a similar decision, they could better focus on clean up and public protection without having one eye on how they might continue keeping the nuclear plants in operation. This would also allow the spent fuel that has aged somewhat to be located in more secure dry facilities and away from tsunami threats.

Arjun Makhijani is President of the Institute for Energy and Environmental Research.

フランスIRSN報告が明らかにする福島の汚染・被曝状況と、さらなる避難の示唆 IRSN New Report: Revealing Contamination in Fukushima, and Possibility of Further Evacuation

（６月２日付記。米国の専門家からＩＲＳＮレポートについてコメントをもらっていますのでご覧ください。また、原発問題について大変優れた分析をしているブログを運営している「大鬼」さんから詳細に渡るコメントを頂いています。コメント欄もぜひご覧ください。）

５月２３日、フランスの放射線防護・原子力安全研究所（IRSN）による報告書『福島原子力発電所事故から６６日後の北西放射能降下区域住民の予測外部被曝線量評価　－住民避難対策が与える影響－』には改めて深刻な福島の汚染の現実と、避難政策の不十分さを視覚的に突き付けられます。（リンクはフランス語版・英語版・真下俊樹さん訳による日本語版。日本語版の一部は省略されているので必要な場合はフランス語版か英語版に行くこと。）。米エネルギー省と文科省による小型航空機とヘリを使った福島第一から半径８０ｋｍまでのモニタリング結果は文科省サイトにあり、米エネルギー省のサイト（US Department of Energy Blog)でも結果を発表しています。これについてのメディアの報道等をもとに、先日このサイトで、福島には、チェルノブイリだったら２５年後の今でも居住禁止になっている区域と同じ汚染レベルの区域でもまだ避難になっていない場所があることや、チェルノブイリで一時的強制移住になっった汚染度と同じ程度の汚染の地域が広範囲に渡って避難になっていないことなどを驚きと共に記録しました。また、土壌汚染レベルでは稲作制限をしなければいけない地域も、広範囲で米も野菜も作付制限がされていない事実にも触れました。詳しくは、こちらの投稿をご覧ください。

そして一昨日、ＩＲＳＮが同じ調査の分析報告書を出していることを知りました。

まず、この報告を読むにあたり重要な注意点があります。ＡＦＰ通信社はこの報告が「さらに７万人避難する必要がある」と言っていると報道しましたが、ＩＳＲＮ報告でいう「退避区域」は、当初の「避難指示区域」である福島原発から２０ｋｍ圏内のみを指し、４月２２日に日本政府が発表した「計画的避難区域」と「緊急時避難準備区域」（地図はここ）は含まれていないとのことです。したがって、この報告を読むに当たりこの地域の避難状況を把握している必要があります。５月３１日午後３時のＮＨＫニュースによると、飯館村などの「計画的避難区域」には約１万人いたが、今残っているのは約１８００人であるとのことです。ということはこの地域からすでに８２００人避難しているということになります。また、この地域は段階的に最終的には全員避難させる地域であるということから、まもなく、ほぼ１万人全員が避難すると理解します。問題は「緊急時避難準備地域」です。４月２２日の共同通信の報道によると、この地域の対象人口は約６万７千人とのことです。福島県の災害対策本部に電話して聞いたところによると、この地域での自主避難の数はあまり把握していませんでした。南相馬市からの自主避難は５月２９日時点で約５７００人ということでしたが、それは、南相馬市で計画的避難区域にも「緊急時・・・」区域にも含まれていない北部からの避難を含むということです。一番わかっているのは川内町で、役場が郡山に移転し、学校も３０キロ圏外に移転しているということで、町民の大半、２４２９人が避難しているということです。他の田村市、楢葉町、広野町一部についての数字は把握していないとのことです。ということで対象人口６万７千人のうち、仮に南相馬市の５７００人が「緊急・・」区域内だったと仮定したとしても、南相馬と川内で８千人強、他の地域については不明です（情報歓迎）。今のところ大ざっぱに考えて、この２地域の合計７万７千人のうち、間もなく避難が完了する「計画・・」区域の１万人と「緊急・・」区域の約８千人、不明な地域で仮に同数の８千人程度の人が避難しているとしたら、５万人前後は残っているのではないかと想定してもいいのではないかと考えています。


文部科学省及び米国ＤＯＥによる航空機モニタリングの結果
（福島第一から８０キロ圏内のセシウム１３４，１３７の地表面
への蓄積量の合計）文科省サイトより。ＩＳＲＮ報告にも転載
されている。



しかし、この報告書が「平方メートルあたりセシウム５５万ベクレル（チェルノブイリでは強制避難になった）の高汚染地域に住んでいるのが７万人前後」と言うこの７万人が、上記２地域に住んでいた７万７千人とほぼ一致するかというと必ずしもそうではありません。ここで紹介する汚染地図でもわかるように、３つの避難区域（２０キロ圏と、「計画・・」区域と「緊急・・」区域）以外にも５５万Bq/m2 レベルの場所があり、逆にこの３つの中にも５５万に満たない場所があるのです。なので、この報告書が「計画・・」と「緊急・・」区域を考慮せず２０キロ圏だけを「退避区域」と扱ったとしても、この２地域にまだ７万７千人中５万人前後残っている可能性があること、また、どの避難区域にも属さないところに５５万ベクレルレベルの高汚染地区があることを考慮すると、この報告書の避難人口についての見解にそう影響を及ぼすものではないと考えます。 

 

上記を断り書きした上で、大事と思う点を紹介します。



図７．ISRN報告図７文科省によるセシウム１３７と１３４の蓄積量
の０．３－３０MBq/m2のデータを用い、ISRNが６MBq/m2
のレベルを追加して作成した地図（注意：文科省地図の赤の部分
がもう２区分に分けられているので、ISRNの赤とオレンジを足した
範囲が文科省地図の赤の部分に該当する。

この報告書の一番の注目点は地図だと思います。IRSN報告がもとにしている、日本と米エネルギー省は航空調査の結果の地図（右上）では、意図的としか思えないのですが、セシウム１３４，１３７合計が平方メートルあたり３０万－６０ベクレルを薄めの青でしめし、３０万以下を濃い青で示し、３０万ベクレルの境界線がわかりにくいようになっています。IRSNの地図（右）ではそれがはっきりわかるように示されていますので比べて見てください。文科省とＤＯＥの地図では、画面上ならまだぼんやりとわかりますが、印刷したらほとんどわかりません。薄い青の地域は３０－６０万ベクレル/m2で、チェルノブイリだったら強制避難になっていた５５．５万レベルの地域がある可能性があること、そして、８０キロ圏ギリギリまで、人口密集している福島市、郡山市に帯のように降りかかっているような汚染地域をはっきり示したくなかったのではないかと思われます。よく見ると、３０キロ圏内、「緊急時避難準備区域」になっている地域にはこの３０－６０万レべルを下回る地域（IRSNの地図では白い部分）もあるのです。文科省の地図はわざわざそこがわからないように「川内村」という字を乗せているように見えます。つまり、２０－３０キロ圏内ではかなりの地域が３０－６０万ベクレルの範囲か３０万以下なのに「緊急避難準備区域」と指定しているにも関わらず、同じく３０万ー６０万ベクレルの汚染の帯が（下のＩＳＲＮ地図では濃い青）、伊達、福島、二本松、本宮、郡山、須賀川といった人口密集地帯にまで伸びているにも関わらず、何も方策を取らず放置しているのです。また、 この３０－６０万レベルの地域は、中日新聞によると農林水産省が稲作を制限するのは３３万ベクレル/m2以上なので、それ以上の汚染の地域が大半であることが予想されます。そうなると、現在作付制限されているのが２０キロ圏、「計画・・」区域と「緊急・・」区域だけということなので、この広大な青い帯の部分の大半は作付制限という意味でも放置されているということになります。

次に、避難についてです。以下が、IRSN報告の図８：図７のセシウム１３７＋１３４の蓄積量の地図と図４の最初の１年間の被ばく線量（図４は日本語では省略されている部分に入っている。図４は元のフランス語版１１ページにあります。）を５，１０，２０ｍSVの３段階で示した外部被曝レベルの地図とを重ね合わせたもの。

上記で触れている元のフランス語版の外部被曝地図はこれです。

脱線しますが、これを見ると、５月３０日「飯館村の積算被曝量が２０ミリシーベルトに達した」というのが納得できます。この地図の赤線の部分は飯館村の、原発から２０－３０キロ圏にも存在し、その地域が最初の１年１００ミリシーベルト以上の被曝が予想されるということは、事故後３カ月足らずで２０ミリシーベルトに達したことの説明がつくからです。

IRSNは、これらの異なる汚染・被曝度合いの地域とそれぞれの地域の人口を照合して、このような分析結果を出しています。ここでは既に避難になっている地域についての分析は割愛し、 避難になっていない地域についての言及で重要と思われる部分を引用します。

福島原発から20km圏内の避難区域以外で、最も汚染された地域（セシウム137+134が55万Bq/m2を超える874km2）に住んでいる住民の数は7万人前後と多い可能性があり、うち9,500人が0～14歳の年少者である。

これは重要な指摘です。冒頭でも述べたようにこの７万人の中にはすでに避難している人たちも含まれる可能性があります。と同時に指摘したいのが、日本政府の避難区域の定義で避難した人たちの中には福島市や郡山市に避難した人たちがかなりいるということです。汚染の軽い地域もある川内村は役場を郡山に移動しました。３０キロ圏内の汚染の比較的軽い地域からの場合、緊急時を想定して圏外に移動することは必要でしょうが、移動先によっては、地表沈着した放射性物質により逆に被曝のリスクのより高い地域に行ってしまった人たちがいることが考えられます。ISRNの上の指摘では、地図の青い部分の中で約７万が５５万ベクレル/m2レベル以上の高汚染地域に住んでいるとのこと。これはチェルノブイリの強制避難レベルであり、外部被曝の程度だと年５ミリシーベルトであることが上の地図からもわかります。IRSNはこの人たちを「避難すべき」とは言っていません。IRSNも日本政府と同じように、あくまでもICRPの基準を使って議論しており、現在を「緊急時」と理解し、現在日本政府が避難基準としている年２０ｍSVを、ICRPの緊急時の基準２０－１００ｍSVの中で「一番防護的な基準」としています。緊急時の前提で年単位の被曝の計算をするということはおかしいと思いますが、ISRNはそう理解しているのです。そして、

仮に日本政府がこれよりも防護的な基準レベル（たとえば最初の1年間の最大被曝線量10mSv）の採用を決定した場合、対象住民（約7万人）が回避できる外部被曝線量は、避難実施の遅れが短いほど大きくなる。たとえば事故から1年後に避難した場合、これらの住民が回避できると予測される外部被曝線量は59％なのに対して、事故から3ヵ月後の避難で82％を回避することができる。

これが指摘しているのは、年１０ミリシーベルトを避難基準に設定した場合、約７万人は、３カ月後の今避難すれば、ずっと避難しない場合に比べ、８２％の外部被曝を回避することができるということであり、これは自主避難を考えている人にとっては重要な情報です。

全般的に見て、このISRNの報告は、上に述べたように文科省や米エネルギー省の調査結果を使いながらこの二つの機関が曖昧にしてきた危険地域を明るみにしたという意味で大変重要なものと言えます。と同時に、何カ月、何年という被曝予測にICRPの緊急時の許容範囲２０－１００ｍSVを応用し、年間２０ミリシーベルトの避難基準を「最も防護的」と呼ぶなど、非常に甘い基準を使っています。しかしそうかと思えばチェルノブイリの基準を使って７万人のさらなる避難を示唆するようなことも言っております。このように価値観的には矛盾しているように見えますが、異なる基準やシナリオを仮定して、避け得る被曝量を分析したという側面においては、評価できるでしょう。今強制避難となっていない地域で自主避難を迷っている人たちにとっては、日本政府はこういう情報こそ提供すべきであり、自分たちの避難政策の矛盾を隠すために境界線のわかりにくい濃い青と薄い青を使ってごまかすということをしているとしたら言語道断としか言えません。また、米エネルギー省の報告を見ても、同じく曖昧な地図を使い、在日米軍の安全しか気にしていないような報告をしています。このフランスの防護協会の報告は福島の人たち、県、自治体に見てもらいたいものであり、政府はもとよりメディアも重要視するべきものです。また、ここで触れたのは一部に過ぎないのでぜひ日本語版全部を、また、図表だけでも、フランス語版を見てください。

最後に一番大事なことを指摘します。この報告は外部被曝しか扱っておらず、内部被曝については、結論で、

これらの被曝線量には、放射能の雲がこの地域を通過した際の被曝線量も、食品の摂取にともなってすでに受け、また今後受ける被曝線量も含まれていない。総実効被曝線量（外部被曝＋内部被曝）は、蓄積物の状態（乾燥か湿潤か）や食習慣、食品の産地によって大幅に増える可能性がある。

と述べているに過ぎません。調査を行ったのは日米なのでこれをもってIRSNを批判しているわけではないのですが、この報告を見て、米エネルギー環境研究所のアージュン・マキジャーニ所長がコメントを寄せてくれています。こちらをご覧ください。

コメント等は、下記ブログ投稿欄、 ツイッター @PeacePhilosophy またはフェースブック Peace Philosophy Centre　にお寄せください。これらがうまくいかないときは　info@peacephilosophy.com にお願いします。

Peace Philosophy Centre

豪放射線医師「福島炎上：核の惨事を解剖する」（アジア太平洋ジャーナル：ジャパンフォーカス）Fukushima Burning: Anatomy of a Nuclear Disaster by Peter Karamoskos

From Asia-Pacific Journal: Japan Focus. See below for English text.

アジア太平洋ジャーナル：ジャパンフォーカスの記事に５月２２日掲載されたオーストラリア人医師による記事　Fukushima Burning: Anatomy of a Nuclear Disaster　の和訳を紹介します。原文も下方に掲載しました。福島で何が起こっているのか、世界的な影響は何か、チェルノブイリと比べてどうか、放射線の健康影響、ガンのリスクは、損害はいくらぐらいになるのか、そしてどれぐらい危機が続くのか、等、放射線の専門家による厳しくも示唆に富む記事です。


福島炎上：核の惨事を解剖する

ピーター・カラモスコス
 （オーストラリアの放射線専門医。同国「戦争防止のための医学協会」会計役でもある）

翻訳 田中泉

原子炉が過熱すると何が起きるのか？
炉心が冷却剤の欠如で過熱した場合、最終的には溶融する。残りの水はただちに蒸気に変わるため、水の補給が妨げられ、圧力容器の健全性が揺らぐ。さらには原子炉の圧力容器までもが溶融する可能性がある。第一次および第二次格納建造物（コンクリート）がダメージをこうむっていれば、溶融した燃料は外に漏れ出し、環境中に放出されうる。使用済燃料は２５度前後の冷却プールの中に数十年間保管されている。この温度を保つために水が継続的に補給されなければならない。補給に失敗して水がカラになると、使用済燃料は過熱・発火し、含有する放射性毒物を放出する。注意したいのは、炉心の中で放射線を照射されていた時間が長ければ長いほど燃料には核分裂生成物が蓄積されるため、よりいっそうの放射性を帯びるということだ。また、その汚染によって燃料の寿命も限定される。燃料棒中のウランのうち実際に原子炉の中で消費されるのは約１－２％に過ぎない。環境中に放出された際に最大かつ直ちに危険となるのは、これら核分裂生成物なのである。

放射性降下物とその健康への影響
原子炉から出る放射性降下物は、２つのグループに分けられる。化学反応性が非常に低く、比較的半減期が短い希ガス（キセノン、クリプトン１３３）の同位体は、体内にはとどまらず、土壌にも沈着せず、空中に分散・残存する。そのため、健康におよぼす有害な影響は限定的である。２番目のグループは、おもにヨウ素、セシウム、そしてテルルの放射性同位元素に代表される、より危険な放射性降下物である。これらの元素は大気中で微細な浮遊物（エアロゾル）を形成する。それらは大気中に放出されると自身の重みによって徐々に地表に降下し、そのときにすべての植生、衣服など、あらゆる表層を汚染する。水資源も含まれる。

最も健康への脅威となるのは、セシウム１３７（半減期３０年）とヨウ素１３１（半減期８日）である。ヨウ素１３１はベータ放出体で、吸入と（食物）摂取を通して血流の中に吸収され、甲状腺によって集中的に取り込まれる。主として１８歳未満の若者にとっては、きわめて[甲状腺における]発がん性が高い。セシウムはガンマ及びベータ放出体である。やはり呼吸器系統と胃腸系統を通じて体内に吸収される。やがて血流にも入り、体中に溜まっていく。セシウムはその半分が体から排出されるまでに１０日から１００日を要するので、いちど吸収されてしまうときわめて危険だ。数か月で危険性をほぼすべて失うヨウ素１３１とは異なり、セシウムは環境中に数百年間、有害なものとして残る。

ではどれだけの放射性物質が放出されたのか？　チェルノブイリと比較すると？
空気伝搬の場合には、風向き、汚染の分散が始まる前の高度、放出開始から終了までの時間など、変数が多数存在しているため、汚染の広がりは均一になりにくい。したがって、原発からの放射状のゾーンについて語られているが、放射性物質の降下は同心円を描くというよりも、むしろ煙流になる可能性が濃厚である。さらにいえば、ジェット気流が向かう先である米国の西海岸の方が、例えばより日本に近いカナダ北部に比べておそらく高いレベルの汚染（とはいってもこれだけの距離があるのでごく微量だが）に見舞われるだろう。汚染は北半球全域に広がるとみられる。たしかに、北半球のほぼすべての観測地点ですでに微量が検出されている。赤道には、汚染が南半球に到達するのを阻止する「エア・カーテン」ともいえるものがある。

原発の爆発が起きてからまもなく、20km圏内が避難指示区域に設定され、20-30km圏内の住民たちには屋内退避勧告が出された。IAEAと米国の原子力規制委員会は、これを不適切であると示唆し、80km圏内への避難指示区域の設定を助言した。

包括的核実験禁止条約（CTBT）放射線核種探知観測所のデータを使ったオーストリア中央気象・地球力学研究所の計算によれば、最初の３日間に放出されたヨウ素の活量はチェルノブイリの全放出量の30％にあたり、セシウムでは60％であった。チェルノブイリから放出された降下物の量は、現在までの福島の量をはるかに上回る。とはいえ地球上の人間や環境に対する危険のおおよそは、ヨウ素１３１とセシウム１３７によるものである。そして、それらが福島の降下物の主要な構成要素なのだ。

また福島には使用中及び使用済燃料１７００トンがある。そのどれだけが損傷しているのか不明だ。一方チェルノブイリの場合、燃料はわずか１８０トンしかなかった。したがって人の健康に関していえば、チェルノブイリと福島の比較は有効である。

当初に比べれば低い度合いとはなっているが、以後も放出は続いている。だが、福島沖の海が広範に汚染されていることにも留意したい。原子炉の冷却に使われたあとの汚染された海水の流出は衰えるところを知らず、一日７０００トンのペースで続いている。法的限度量の4300倍にあたる放射性ヨウ素の集中度が計測された。汚染された海水を意図的に海中に排水する方法も検討されている。海水汚染はしばらく近海の魚資源を危険にさらすだろう。津波をかろうじて免れた残存漁業も、これによって破壊されている。

フランスの放射性防御・核（原子力）安全研究所（IRSN）は、「原発から20km圏内の汚染濃度はチェルノブイリを超えるだろう」と予測している。また「福島周辺60kmにまで及ぶ高濃度汚染区域」ができ、チェルノブイリの同様の圏内と比べて汚染度は低いものの、「劇的な影響でなくとも、計測可能な影響」がみられるだろうとしている。その汚染区域外では250km先まで計測可能となるだろうが、人体への影響は測定レベルには至らない。

IAEAが勧告（そして日本当局が無視）した、さらに広い避難区域についてはその正当性が立証された。原発から43kmほども離れた地点のホットスポットの存在を示す観測結果がのちになって出たためである。そこでの活量のレベルはチェルノブイリの強制避難区域に匹敵するものだった。

電離放射線（ＩＲ）が人体にその有毒な影響を伝達するメカニズムは２つある。まず、生物組織中の原子に電離性放射物質のエネルギーが移ると、その原子は電気量が変化し、フリーラジカル（訳注：少なくとも対を成さない原子1つを持った原子または分子団）が形成される。それが次に細胞内の遺伝子（ＤＮＡ）を損傷し、遺伝的な変異につながる。 そして、電離的放射性物質が細胞核の中を通過するので、その過程で直接的な遺伝子の破壊が起こる。するとこれによって細胞の通常のメカニズムが働かなくなり、ガンが起こりやすくなる。ガンは１０-５０年、またはもっと長いあいだ発症しないかもしれない（潜伏）が、白血病の場合たった５年ということもありうる。電離放射線は、世界保健機構の国際ガン研究所によって第一級の発がん物質に分類されている。その発がん性の確かさから最上位に入れられているのである。

電離放射線による人体への影響は２種類認められている。

まず、確定的影響である。確定的影響の重大度は、吸収された放射線量に直接的に比例する。これには、皮膚の損傷と、骨髄への影響による血液疾患も含まれる。例えば皮膚の放射線熱傷などは、放射線量が高ければ高いほど結果は悪い。これらには、個人差があるとはいえ、それ以下は発生しなくなるしきい値が存在する。このしきい値は、造血作用が損なわれ始める約１００ミリシーベルト（mSv）である。約１０００ミリシーベルトを超えた場合の確定的影響から来るのは、嘔吐、下痢、呼吸器・胃腸系統の粘膜の脱落、骨髄抑制と不妊などの急性放射性障害である。いったん線量が3000-5000mSvを超えてしまえば、数日ないしは数週間で死亡する可能性が高い。

つぎに確率的な影響である。確率的というのは、本来「見込み」ということだ。言い換えれば、線量が高ければ高いほど発生のチャンスは高いが、いったん発生すればその重大度は元の線量がどうあれ同等ということである。確率的影響の主なものはガンである。電離放射線の線量が低いほど、ガンにかかるチャンスは低くなる。しかし、ガンの種類と最終的な結果は、ガンの進行に関するリスク係数とは無関係である。それは現在、1000mSvごとに約８％（１２に１）となっている。またガンによる死亡は５％（２０に１）とされている。

米国国立科学アカデミーは、100mSv以下の低レベル電離放射線のもたらす影響について、報告書の中で次のように結論づけている。「･･･電離放射線への被曝と人間における固形がんの進展との間には、線量と反応という直線的な関係性がある。それ以下になるとガンが誘発されないという、しきい値は恐らく存在していない」。

職業的な許容線量の上限が250mSvまで引き上げられたため、現在福島の緊急労働者のあいだには確率的影響が出てくる可能性が高いだろう（それまでの総許容線量は５年間で100mSvだった。公衆の年間許容線量は1mSvだ）。２号炉の高濃度放射性汚染水に入った２人の緊急労働者の足に放射線熱傷が誘発される事例が起きているが、その一回の事故の線量は計180mSvだった。
職業的な被ばく線量を抑えるために、６００人の労働者がローテーション体制で雇われている。改定版の許容線量を超えないために、今や海外からの人材の雇用も必要となった。これらの労働者の中に、被ばくによってガンを発症し、死亡する者が出る可能性はひじょうに高い。現在までに、急性放射性障害の例は報告されていない。

長期的にみた確率的影響についてみきわめるのはさらに難しいだろう。[日本は]もともとがんの発症率が比較的高い国だし、平均寿命も高いからだ。あの避難区域は不十分だが、原発からほど近い地域の住民のすみやかな避難が行われれば、かつ放射性物質降下の多い日の海からの風を避けるならば、これらの影響は最小限に抑えられるだろう。またヨウ素131の甲状腺への摂取を阻止するために、リスクが大きい子どもや若者に対してヨウ素を持続的に投与すれば甲状腺がんの進展は大きく抑えられることになるだろう。

ガンの誘発に関するリスクモデルを使うことは、これからの６０年間のガンの発症を予測するために可能ではある。だがしかし、一般大衆のあいだにガンがどれだけ増えても、我々がその実数を知ることは決してないかもしれない。たとえ事故から数十年経ったのちであっても。それは、そこに統計的な限界と、多数の不安定要素があるからである。これは非常な低線量の場合にとりわけ当てはまる。唯一の例外は、甲状腺がんだ。甲状腺がんは悪性腫瘍としては珍しいので、統計的な検出も簡単だろう。

危機の解決にはどれほどの時間がかかるか？
すべては何をもって「危機の解決」とするのかによる。原発から大気、海水、土壌への[放射性物質]排出が続いている。それを止めるために日本政府は「数か月」という目標を立てた。これは願望であり、必ずしも実現可能性が高いわけではない。そのことに注意が必要だ。原子炉の全体を石棺化するなど、もっと大胆な手立てが必要だと考えられる。石棺化のコストは推定１２０億ドル以上だ。もちろん福島第一原発すべてがご破算にされるべきである。ダメージを受けていない５号機と６号機でさえ、汚染が重大だからだ。放射性物質で汚染された場所の清掃には莫大な費用と時間がかかるし、とても危険だ。もし原発をコントロール下におくことが可能だとしても、原子炉を廃炉にし、敷地を除染するのには３０年以上かかる。費用は「１２０億ドル以上」だろう。
もちろん、それは日本の悩める納税者に対する賠償額の上限とは別だ。バンカメとメリルリンチは、福島の惨事による経済的損失に対する[東電の]賠償額は最高1300億ドルと見積もっている。廃炉の工程だけでも東電は破産する見込みが高い。そうなると反則的に日本の納税者に莫大な債務がのしかかる。

世界の原発ではすべて、事業者は主要な事故の際の賠償責任に上限がない限り、稼働の開始を拒否する。それと違って1961年の原子力損害賠償法では、被害補償額に上限が設けられていない（訳注：電気事業連合会のホームページには「2009年（平成21年）の原賠法の改正により、現在1サイトあたり最高1200億円となり、適用期間が10年間（2019年末まで）に延長されました」とある）。だがもし事業者が倒産すれば、債務は納税者へと移行する。この惨事が過ぎ去ったのちに日本の納税者たちは気がつくだろう。保護が必要なのは核（原子力）企業ではなく我々の方だ、と。

Fukushima Burning: Anatomy of a Nuclear Disaster　　

May. 22, 2011

The May/June edition of Australian magazine Physician Life features a lengthy report on the Fukushima crisis by Melbourne-based nuclear radiologist Dr. Peter Karamoskos.

A Japanese translation is available here.
The issue is available in full online.

In the piece, Karamoskos poses and answers key questions for understanding what has taken place at Fukushima and what the likely public health effects will be.

What happens when a nuclear reactor overheats?

When nuclear cores overheat due to a lack of water coolant, they ultimately melt. Remaining water quickly turns to steam preventing replenishment of the water and endangering the integrity of the pressure vessel. Furthermore, the reactor pressure vessel may also melt leaking the melted fuel which may escape into the environment if the primary and secondary containment structures (concrete) have been damaged. Spent fuel is kept at around 25 degrees in cooling ponds for a few decades. The water must be continually replenished to maintain this temperature. If there is a loss of water or a failure of replenishment, the spent fuel will overheat and catch fire, releasing its radiotoxic contents. Note that the longer fuel is irradiated in the reactor core, the more radioactive it becomes due to the build-up of fission by-products which also contaminate the fuel limiting its usable life. Only about 1-2% of the uranium in fuel rods is actually used up in a reactor. It is these fission by-products that pose the greatest immediate danger if released into the environment.

Radioactive fallout and its health effects

Radioactive fallout from a nuclear reactor can be considered in two groups: isotopes of the noble gases (xenon, krypton-133) are radioactive elements with a very low chemical reactivity, relatively short half-lives, are not retained by the body and they remain and become dispersed in the air without ground deposition. Hence they have limited adverse health potential. The second and more dangerous radioactive fallout group is represented by mainly the radioactive isotopes of iodine, cesium, and tellurium. These elements form fine suspended particles in the air (aerosols), which due to their weight will gradually end up falling on the ground when released into the air, contaminating all vegetation, clothing and any other surfaces including water sources. Those that pose the greatest health threat are Cesium-137 (half-life 30 years) and Iodine-131 (half- life 8 days). Iodine-131 is a beta emitter and is absorbed into the blood stream through inhalation and ingestion and concentrated by the thyroid gland where it is highly carcinogenic, predominantly in young people under 18 years of age. Cesium is a gamma and beta emitter. It is also absorbed by the body through the respiratory and gastrointestinal tracts and subsequently into the bloodstream and deposited throughout the body. Cesium takes between 10 days and 100 days for half of it to be excreted from the body so there is significant hazard once it is absorbed. Unlike I-131 therefore which loses most of its potential for harm in a few months, cesium remains hazardous in the environment for several hundred years.

So how much radioactivity was emitted and how does it compare to Chernobyl?

The spread of airborne contamination is unlikely to be evenly distributed due to many variables including the prevailing winds, the altitude the contamination reaches before dispersion and the time period of release. Thus, although we speak of radial zones from the plant, the shape of the fallout most likely will represent a plume rather than a concentric disc. Furthermore, the prevailing jet stream is towards the United States west coast which is likely to have higher levels of contamination (but still very minimal at that distance) than, say, northern Canada which is closer to Japan. Contamination is likely to spread throughout the northern hemisphere and indeed trace amounts have already been detected from nearly all monitoring sites in that hemisphere. There is effectively an ‘air curtain’ at the Equator that prevents contamination from reaching the southern hemisphere. Shortly after the nuclear plant explosions, a 20km exclusion zone was established and residents between 20 and 30km were advised to remain indoors. The IAEA and US NRC suggested this was inadequate and advised an 80km exclusion zone. Utilizing CTBT monitoring data, the Austrian Central Institute for Meteorology and Geodynamics calculated that in the first three days, the activity of I-131 emitted was 30% and Cesium-137 20-60% of the entire Chernobyl emissions of these isotopes. Although Chernobyl emitted vastly more fallout than Fukushima has to date, it was the I-131 and Ce-137 that accounted for most of the terrestrial human and environmental hazard, and these are the main Fukushima fallout components. Also, the Fukushima plant has around 1700 tonnes of fresh and used nuclear fuel on site with an unknown amount having been damaged, whereas the Chernobyl reactor had only 180 tonnes. As far as human health is concerned comparisons therefore between Chernobyl and Fukushima disasters are valid.

Emissions have continued since then, albeit at a lesser rate than initially was the case. Note, however, that there has also been extensive contamination of the sea off the coast of Fukushima as contaminated seawater runoff from the plant used to cool it continues unabated at a rate of 7,000 tonnes per day. Concentrations of radioactive iodine were measured at over 4,300 times the legal limit. Measures to intentionally dump the contaminated seawater build-up into the sea are being considered. Contamination of the seawater will compromise the fish stocks along the local coast for some time and has destroyed any remnants of the fishing industry that were not wiped out by the tsunami.

France’s Institute for Radiological Protection and Nuclear Safety (IRSN) has estimated that within 20km of the plant the levels of contamination will exceed that of Chernobyl, and there will be “a strongly contaminated zone, extending to 60km around Fukushima in which there will be “measurable impacts but not dramatic impacts” although the contamination will be less than the comparable area around Chernobyl. Beyond this zone contamination will be measurable as far as 250km but with health impacts not able to be measured.

The more extensive evacuation zone advised by the IAEA (but ignored by the Japanese authorities) was vindicated, as later monitoring showed hot spots of contamination as far as 43km from the plant with levels of activity comparable to those areas which were mandatory evacuation zones at Chernobyl. lonising radiation (IR) imparts its deleterious health effects through two mechanisms: transference of its energy to atoms in biological tissue which then becomes electrically charged leading to the formation of free radicals which then damage the cell’s genetic blueprint (DNA) leading to genetic mutations; and direct DNA disruption along the track as ionising radiation traverses through the cell’s nucleus. This then predisposes to the initiation of cancer when the regulatory mechanisms of the cell fail. Cancer may not appear for 10- 50 (or more) years (latency), although can be as short as 5 years for leukemia. lonising radiation is classified as a Class 1 carcinogen by the International Agency for Research in Cancer of the World Health Organisation, the highest classification consistent with certainty of its carcinogenicity.

Two types of IR health effects are recognized. The severity of deterministic effects is directly proportional to the absorbed radiation dose. These include skin damage and blood disorders due to bone marrow effects. The higher the dose, the worse, for example is the skin radiation burn. These have a threshold below which they do not occur, although this may vary between individuals. This threshold is around 100) millisieverts (mSv) at which point blood production begins to be impaired. Deterministic effects which exceed around 1000mSv induce acute radiation sickness with vomiting, diarrhea, and shedding of mucosal linings of the gastrointestinal and respiratory tracts, bone marrow suppression and sterility. Once the dose exceeds more than 3000-5000 mSv, death is likely in a matter of days to weeks. Stochastic effects are ‘probabilistic’ in nature. In other words, the higher the dose the greater the chance of them occurring, however, once they occur their severity is the same irrespective of the original dose. The main stochastic effect is cancer. The lower the dose of IR, the lower the chance of contracting cancer, however the type and eventual outcome of the cancer is independent of current risk coefficients for the development of cancer are approximately 8% per 1000 mSv (ie. 1 in 12 chance) and 5% for cancer fatality (1:20). The US National Academy of Sciences reviewed the effects of low level ionising radiation (defined as less than 100 mSv) in their seminal report and concluded that: “… there is a linear dose-response relationship between exposure to ionizing radiation and the development of solid cancers in humans. It is unlikely that there is a threshold below which cancers are not induced.” Emergency workers at the plant are likely to  developed deterministic effects as their upper allowable occupational doses have been increased to 250 mSv (from the 100mSv total dose over five years allowable. and the lmSv per annum allowable dose to the public). One incident induced radiation burns to two emergency workers’ legs from stepping in highly radioactive water in reactor 2, with a calculated total dose of 180 mSv from this one incident. In order to limit occupational doses workers have been recruited from a 600 person pool of workers on a rotating basis, and recruitment from overseas has now become necessary to avoid exceeding the revised occupational dose limits. It is highly likely that some of these workers will die of their exposures from the induction of cancer. No cases of acute radiation sickness have been reported to date.

The longer term stochastic effects will be much harder to define given the relatively high background incidence of cancer and the long latency period for its appearance. The prompt evacuation of people from the immediate surrounding environment, notwithstanding the insufficient exclusion zone, and offshore wind on the days of maximum fallout, will have minimized these effects. Furthermore, the administration of stable iodine to block thyroid uptake of I-131 in sufficiently exposed young people will also have significantly decreased the development of thyroid cancer. Even though risk models of cancer induction can be used to predict the likely cancers over the next six decades, it is possible that we will never know the true number of actual excess cancers in the general population due to inherent statistical limitations and large uncertainties, even several decades after the event. This is particularly so at very low doses. The only exception to this will be excess thyroid cancers as this is a rare malignancy and hence is easily statistically detected.

How long will it take to resolve the crisis?

It all depends on what we mean by “resolve the crisis.” The Japanese government has set a target of “several months” to stop the continuing atmospheric, sea and ground emissions from the plant. Note that this is a desired outcome, not necessarily the likely outcome. It is conceivable that more drastic measures need to be adopted including burying the entire plant under a concrete sarcophagus which alone is estimated will cost upwards of $12bn. Of course, the entire plant will need to be written off as even reactors 5 & 6 which were not damaged are too heavily contaminated. Cleaning up radioactive sites is massively costly, time consuming and dangerous. If the plant is able to be brought under control, it will take more than 30 years to decommission the reactors and decontaminate the site and will cost “more than 12 billion dollars.” Of course, that is not the upper limit of liability for the beleaguered Japanese taxpayer Bank of America-Merrill Lynch has estimated an upper bound of $130bn for the Fukushima disaster alone in liabilities and economic losses. The decommissioning effort alone will likely bankrupt the operator TEPCO resulting in a knock-on massive liability for Japanese taxpayers. Unlike the case with all nuclear power generated around the world, where operators refuse to generate electricity unless most of their liabilities are capped in the event of a major accident, the 1961 Act on Compensation for Nuclear Damage places no cap on damages. However, if the company is bankrupted, this liability transfers to the taxpayers. After this disaster, the Japanese tax-payers will realise that it is they, not the nuclear power companies, who need protection.

20 mSV for Children: "Scientific Basis Not Clear" by the Japan Medical Association 日本医師会「子ども２０mSV」問題声明英訳

「子ども２０ｍＳＶ」問題について、日本医師会が５月１２日に出した声明の英訳を紹介します。日本語の原文と、報道を下方に掲載します。５月１１日の関連投稿もご覧ください。

The Japan Medical Association's statement, issued on May 12, was a significant addition to the mounting criticism against the Japanese government's April 19 decision to raise the annual radiation dose limit from 1 mSV (millisievert) to 20 mSV. An English version is available now, thanks to Hideko Wada, one of the leaders of MSCR, Moms to Save Children from Radiation. Some criticized that this statement from the Japanese doctors' association came too late, but many thought better late than never. The statement does not specifically ask the government to rescind their new limit, but it clearly expresses its concern for children's susceptibility to radiation, and the lack of scientific ground on the 20 mSV decision.

Please also see the list of related articles available in English and other langugages on this issue.


May 12, 2011

The opinion of the Japan Medical Association on the “Notification of interim policy regarding decisions on the use of school buildings and outdoor areas within Fukushima Prefecture” issued by MEXT
The Japan Medical Association

On April 19, the National Ministry of Education, Culture, Sports, Science and Technology (MEXT) issued a notification concerning radioactive exposure limits for children using school grounds to the governor of Fukushima and the Fukushima Prefectural Board of Education.

This notification set the children’s interim radiation exposure limit to 20 mSv per year. Thus assuming a life pattern of 16 hours inside the (wooden) building and 8 hours in the yard, they calculate that the outdoor and indoor radiation dose rate at 3.8 μSv/h and 1.52 μSv/h respectively. They conclude that schools below this level will not exceed 20 mSv per year.

But the statement issued by the International Commission on Radiation Protection (ICRP) dated March 21, on which the designated radiation rate is based, only states, ” after the termination of this emergency, it is possible to choose as a reference levels for ordinary people in the band of 1 to 20 mSv per year.”

The scientific basis for choosing the maximum amount of 20 mSv in the band of 1 to 20 mSv is not clear. The government’s action should be more carefully deliberated considering the fact that growing children are more sensitive to radiation exposure compared to adults. We as a nation should make the utmost effort to reduce the exposure to radiation of children, as well as adults. We are responsible for the children’s health and life.

Although the government has released a notification to the schools and related facilities requesting that they should start examining measures for environmental amelioration, such as removing the surface soil of the grounds of kindergartens, nursery schools, schools and parks, they should take more active responsibility for the initiative.

We urgently request that the Japanese National government strive to reduce children’s radiation exposure in the fastest and most effective way possible.

*****

Below is the original Japanese version. 日本語版です。

産経新聞
http://sankei.jp.msn.com/life/news/110512/bdy11051221520000-n1.htm　

２０ミリシーベルトの基準引き下げを　学校屋外活動で日医

2011.5.12 21:50
　学校での屋外活動を制限する放射線量を年２０ミリシーベルトとする文部科学省の基準について、日本医師会は１２日「子どもに対し、国の対応はより慎重であるべきだ」として引き下げを求める見解を発表した。

　日医は、基準の根拠が「年１～２０ミリシーベルト」とした国際放射線防護委員会（ＩＣＲＰ）の声明だとした上で「最大値の２０ミリシーベルトにした科学的根拠が不明確だ」と批判。放射線の影響を受けやすい子どもの被ばく量はできるだけ減らすべきだとした。

Information sources in languages other than Japanese on the issue of Fukushima's children and allowable radiation dosage 「子ども２０ｍＳＶ問題」外国語情報

(June 3: We added an English translation of the French petition at the bottom, following the original French text. Thanks to Vanessa Warheit, Director of documentary film "Insular Empire: America in the Mariana Islands," for translation. The French petition has collected over 26,000 signatures, as of June 3. If you would like to join the petition campaign in Japan in English, you can sign HERE.)

From Kyodo News - "Parents from Fukushima Prefecture protest the Japanese government's safety standards on radiation levels at elementary and middle schools in the nuclear disaster-stricken prefecture as they visited the education ministry in Tokyo on May 23, 2011. On the right is an official of the ministry. The parents demanded the government retract its stance that it is safe for schoolchildren to use school playgrounds as long as the dose they are exposed to does not exceed 20 millisieverts over a year following the nuclear crisis at the Fukushima Daiichi nuclear power station. (Kyodo)"

On April 19, the Japanese government raised the allowable annual radiation exposure limit from 1 mSV (millisievert) to 20 mSV. The decision has been heavily criticized by experts inside and outside Japan, as it is applied to children who are more susceptible to radiation, and this limit does not take internal radiation dosage into consideration. 20 mSV is the yearly average of what is allowed for Japanese nuclear plant workers under normal circumstances. On this website, we have so far primarily written and provided information in English on this "20 mSV" issue and on the Fukushima nuclear crisis in general. In this post we attempt to compile a list of articles, video news, press releases available in English and other languages. Please inform info@peacephilosophy.com, or Twitter @PeacePhilosohpy if you know of other good sources.

「子ども２０ｍＳＶ問題」についての日本語以外の言語（主に英語）での報道、資料、声明、署名運動等をここにまとめております。海外に広めるのに使ってください。下方に、フランスの日本大使に宛てた要請文への署名の原文と、英語訳を記載しております。６月３日現在、フランスの運動は２万６千の署名を集めています。

Addition on July 8

Global Research
Radiation: The Future Children of Fukushima

http://www.globalresearch.ca/index.php?context=va&aid=24611

Addition on June 9

The Japan Times
Widen evacuation zone for children, pregnant women: Greenpeace chief
http://search.japantimes.co.jp/mail/nn20110610a6.html

AFP
Greenpeace urges Japan to evacuate town's children
http://news.yahoo.com/s/afp/20110609/sc_afp/japandisasteraccidentnucleargreenpeace

[Media]

Press TV
Japanese govt. under fire for schoolyard radiation
http://www.presstv.ir/detail/177926.html
Japan confirms meltdown at 3 reactors
http://www.presstv.ir/detail/181545.html

New York Times
Angry Parents in Japan Confront Government Over Radiation Levels
http://www.nytimes.com/2011/05/26/world/asia/26japan.html?_r=1&emc=tnt&tntemail0=y
Japan Tries to Ease Fury of Parents Near Plant
http://www.nytimes.com/2011/05/28/world/asia/28japan.html

Common Dreams (From the Japan Times)
School Radiation Cleanup Slammed in Fukushima-Parents flunk ministry over soil-removal policy shift
http://www.commondreams.org/headline/2011/06/03-1

AFP
Japanese protest revised school radiation limit
http://news.ph.msn.com/regional/article.aspx?cp-documentid=4863806

The Australian (AAP - the same content as above)
Japanese ire over radiation limit for kids
http://www.theaustralian.com.au/news/breaking-news/japanese-ire-over-radiation-limit-for-kids/story-fn3dxity-1226061484710

The Guardian
Fukushima parents dish the dirt in protest over radiation levels
http://www.guardian.co.uk/world/2011/may/02/parents-revolt-radiation-levels

The Asia-Pacific Journal: Japan Focus (most comprehensive and in-depth
reports on the issue)
Protests: The 20 Millisievert Decision and the Future of Atomic Energy in Japan
http://www.japanfocus.org/events/view/86
20 Millisieverts for Children and Kosako Toshiso’s Resignation
http://www.japanfocus.org/events/view/83
Save the Children: Radiation Exposure of Fukushima Students
http://www.japanfocus.org/events/view/81

Spanish National TV "TV1"
Nuevos datos confirman la gravedad de la crisis nuclear de Fukushima
http://www.rtve.es/alacarta/videos/terremoto-en-japon/nuevos-datos-confirman-gravedad-crisis-nuclear-fukushima/1110350/

Der Spiegel
Japan legt hohe Strahlengrenzwerte für Kinder fest

http://www.spiegel.de/wissenschaft/mensch/0,1518,758410,00.html

[International Criticism]

Tillman Ruff's Opinion Article in Kyodo News Agency
OPINION: Children of Fukushima need our protection
http://english.kyodonews.jp/news/2011/04/87835.html

A bilingual version on Peace Philosophy Centre
http://peacephilosophy.blogspot.com/2011/04/tilman-ruff-children-of-fukushima-need.html

IPPNW's letter to Education Minister Takaki (bilingual) on Peace Philosophy Centre
 IPPNW to Japanese Government: Raising Allowable Radiation Dose for Fukushima Children "Unacceptable."
http://peacephilosophy.blogspot.com/2011/05/ippnw-ippnw-to-japanese-government.html

PSR (Physicians for Social Responsibility)
PSR Press Conference on Chernobyl Anniversary
http://www.psr.org/news-events/news-archive/video-psr-press-conference-chernobyl.html
(with Japanese translation)
Physicians for Social Responsibility Calls 20 mSV for Children "Unconscionable."
http://peacephilosophy.blogspot.com/2011/05/blog-post_06.html

The Japan Medical Association
http://peacephilosophy.blogspot.com/2011/05/20-msv-for-children-scientific-basis.html

[Fukushima Parents' Voices]
Testimony of a Fukushima Mother
http://counterpunch.org/sato05312011.html

[NGOs]

Green Action (One of the four NGOs leading the movement to get the
government to rescind the 20 mSV decision.)
Fukushima Update
http://fukushima.greenaction-japan.org/

MSCR (Moms to Save Children from Radiation)
http://mscr2011.jugem.jp/?eid=4

French petition campaign (text of the petition and an English translation below.)

Un blog du Réseau "Sortir du nucléaire"

Pétition urgente :
Refusons l’exposition des enfants japonais à des doses élevées de radioactivité
http://groupes.sortirdunucleaire.org/spip.php?page=petition-japon

Pétition urgente :
Refusons l’exposition des enfants japonais à des doses élevées de radioactivité

À l’attention de M. Yasuo SAITO, Ambassadeur du Japon en France
Votre Excellence,

En France comme en Allemagne, 20 mSv/an est le seuil maximal d'irradiation recommandé pour "les personnes affectées à des travaux sous rayonnements ionisants", c'est-à-dire pour les travailleurs du nucléaire. Au Japon, la loi sur les normes du travail interdit aux personnes de moins de 18 ans de travailler dans ces conditions. De plus, les nourrissons et les enfants sont plus vulnérables que les adultes aux effets sanitaires néfastes de la radioactivité.

Or, le 19 avril 2011, le gouvernement japonais a décidé de relever de 1 mSv/an à 20 mSv/an la norme de radioprotection pour les écoles de la préfecture de Fukushima. Permettre que des enfants soient exposés à de telles doses de rayonnements est révoltant et inhumain.

Nous condamnons fermement cette décision intolérable. C’est pourquoi, M. Saito, nous demandons instamment l'annulation immédiate de cette décision du gouvernement nippon autorisant l’exposition des enfants japonais à des doses de radioactivité pouvant atteindre 20 mSv/an.

Actuellement, 75 % des écoles élémentaires et intermédiaires de la préfecture de Fukushima présentent des niveaux de contamination tels qu'elles relèvent de « zones de contrôle des rayonnements » (0,6 microSv/h ou plus). Pire encore, 20 % des écoles relèvent de « zones individuelles contrôlées sur l'exposition » (2,3 microSv/h ou plus) et présentent une situation radiologique extrêmement dangereuse.

Aucune dose de radioactivité n'est inoffensive. La très officielle Commission Internationale de Protection Radiologique (CIPR) admet elle-même que « toute dose de rayonnement comporte un risque cancérigène et génétique ». Les normes d'exposition ne correspondent en aucun cas à des seuils d'innocuité scientifiquement fondés ; elles définissent seulement des niveaux de « risque admissible ». Admissible par qui ? Par ceux qui décrètent les normes, ou par ceux qui les subissent en pratique?

M. Saito, à ce jour, les nombreuses associations japonaises * qui se sont élevées contre cette décision n'ont eu aucune réponse tangible à leurs questions : pourquoi, comment et par qui cette décision a-t-elle été prise?

Ces questions sont aussi posées par M. Toshisô Kosako, qui a démissionné le 29 avril de son poste de conseiller spécial du Premier Ministre japonais en matière de protection contre la radioactivité. Lors d'une conférence de presse, le professeur Kosako, en larmes, a déclaré qu' "il est tout à fait inacceptable d'appliquer une telle limite de dose à des enfants en bas âge, et à des élèves de classe primaires, et il est urgent de revenir sur cette décision".

Votre Excellence, nous demandons instamment que le gouvernement japonais annule immédiatement la décision autorisant l'exposition des enfants à des doses d'irradiation pouvant atteindre 20 mSv/an, et prenne au contraire toutes les dispositions nécessaires pour les préserver de l'exposition à la radioactivité.

Nous demandons également que le gouvernement japonais rende public sans délai le nom des experts qui ont avalisé cette décision inhumaine.

Votre Excellence, nous espérons que vous mettrez tout en œuvre pour que votre gouvernement fasse droit aux demandes légitimes des associations japonaises * - des demandes qui sont aussi les nôtres. Nous vous prions de croire, M. Saito, à notre haute considération, ainsi qu'à notre vigilance quant aux mesures prises par le gouvernement japonais pour protéger ses citoyens.

Nous adressons nos pensées solidaires et notre soutien au peuple japonais dans les terribles épreuves qu’il affronte aujourd’hui.

* Pétition lancée par les associations Green Action, Greenpeace Japan, Citizens' Nuclear Information Center, Citizens Against Fukushima Aging Nuclear Power Plants (Fukuro-no-Kai), Osaka Citizens Against the Mihama, Oi, and Takahama Nuclear Power Plants (Mihama-no-Kai), Friends of the Earth Japan. Voir : http://fukushima.greenaction-japan.com/ et http://blog.canpan.info/foejapan/daily/201104/24. Voir aussi l'appel au secours lancé par le collectif japonais des Mères réunies pour Sauver les Enfants des Radiations : http://mscr2011.jugem.jp/?eid=4.

Urgent Petition:
Stop The Exposure of Japanese Children to Elevated Doses of Radioactivity

To the attention of Mr. Yasuo Saito, Japanese Ambassador to France

Your Excellency,

In France, as in Germany, 20mSv/year is the maximum radiation dose recommended for “persons affected by ionizing rays in the workplace” - i.e. for nuclear workers. In Japan, labor law prohibits people under the age of 18 from working under these conditions. Additionally, infants and children are more vulnerable than adults to the adverse effects of radioactivity.

However, on April 19, 2011, the Japanese government decided to raise the norm for radioactive exposure from 1mSv/year to 20mSv/year for the schools in Fukushima prefecture. Allowing children to be exposed to such high doses of radioactivity is revolting and inhuman.

We strongly condemn this intolerable decision. This is why, Mr. Saito, we demand an immediate reversal of the Japanese government's decision to authorize exposing Japan's children to doses as high as 20mSv/year.

At the moment, 75% of elementary and middle schools in Fukushima prefecture have been contaminated to a degree that they are "radioactive monitoring zones" (0.6 μSv/h or more). Still worse, 20% of the schools are "individual radiation exposure zones" (2.3 μSv/h or more) and are thus in a dangerously radioactive state.

There is no such thing as a safe dose of radioactivity. The official International Commission on Radiation Protection itself admits that "any dose of radioactivity carries a carcinogenic and genetic risk". "Safe exposure" norms never correspond to maximum levels based on scientifically-proven safe levels; they simply define levels that are within “acceptable risk.” Acceptable to whom? To those who decide the norms, or to those whose health is subjected to them?

Mr. Saito, today the many Japanese organizations * that are rising up against this decision have received no tangible response to their questions: why, how, and by whom was this decision made?

These questions are also being asked by Mr. Toshiso Kosako, who on April 29th resigned his position as special counselor to Japan's Prime Minister over the matter of protecting the public against radiation. At a press conference, Professor Kosako, in tears, declared that "it is completely unacceptable to apply such a limit to young children, and to elementary school students - it is urgent that we reverse this decision."

Your Excellency, we insist that the Japanese government immediately reverse its decision to authorize exposing children to doses of radioactivity as high as 20mSv/year, and instead take every measure to ensure the children are protected from radioactive exposure.

We also ask the Japanese government to immediately make public the names of the experts who supported this inhuman decision.

Your Excellency, we hope that you will do all in your power to ensure that your government complies with the Japanese organizations'* - and our - legitimate requests. We make this request, Mr. Saito, with great respect, and with continued vigilance over measures taken by the Japanese government to protect its citizens.

We stand together with the people of Japan, and offer them our continued support during these terrible times.

* Petition initiated by Green Action, Greenpeace Japan, Citizens' Nuclear Information Center, Citizens Against Fukushima Aging Nuclear Power Plants (Fukuro-no-Kai), Osaka Citizens Against the Mihama, Oi, and Takahama Nuclear Power Plants (Mihama-no-Kai), Friends of the Earth Japan. See: : http://fukushima.greenaction-japan.com/ and http://blog.canpan.info/foejapan/daily/201104/24. See also the call for help issued by the Japanese collective Mothers United for Saving Children from Radiation: http://mscr2011.jugem.jp/?eid=4.

「子ども２０ｍＳＶ」撤回へ、５月２３日文科省前行動： 内外で注目度急上昇 Fukushima Parents Confront the Government Over Allowable Radiation Dosage

International media attention is rising over the contentious issue that the Japanese government has increased the allowable radiation dosage by twenty times, from one millisievert per year to twenty, including children. On May 23, seventy parents and children from Fukushima and hundreds of supporters gathered in front of the Ministry of Education in Tokyo. Please see below for the list of English-language reports, including one by New York Times, and the video report by Press TV, and one by the Spanish national broadcaster.

５月２３日、「２０ｍＳＶ」撤回を求めた福島の親子たち、支援者たち数百名（５００人から１０００人ぐらいの幅で報告されています）が文科省との交渉に臨みました。交渉には、福島みずほ、川内博史、森ゆうこ、川田龍平各議員が立ちあいました。FoE Japan の報告によると、 

昨日5月23日の午後、文科省の東館前は異様な熱気に包まれました。座り込む70名の父母たちとそれを支援する市民団体、かけつけてくれた国会議員たち、そして、あくまで20ミリシーベルトの撤回を求める父母たちに対して、のらりくらりと言を左右にする渡辺格・文部科学省科学技術・学術政策局次長。福島からの参加者の悲痛な言葉は、本当に胸が痛むものでした...

一方で、前進もありました。渡辺次長は、交渉の中で、下記の発言をしています。

・文科省は年間20ミリシーベルトを安全基準としていない
・文科省は１ミリシーベルトをめざし、可能な限り下げていく方針である

報告全文と今後の行動については FoE Japan ページをご覧ください。

今回は５月２日の行動と比べてメディアの取り上げ方も大きいものでした。運動が加速し、内外に問題意識が共有されているのを実感します。下に、フジテレビ特集、海外メディア報道、Our Planet TV による詳細報道と、伊藤夏子さんによる報告を紹介します。伊藤夏子さんが詳細に記録し、報告している福島からの生の声（下記）は、報道だけでは決してわからないものなので、ぜひ読んでください。

フジＴＶ特集　

フジＴＶは、５月１０日に続き、５月２６日「とくダネ」で２０ｍＳＶ問題の続編を放映しました。伊藤隼也さんの、ジャーナリストとして、一人の親としての渾身のレポートに共鳴し、フジＴＶがそれを取りあげ続けていることを驚きと共に評価しています。

英語報道

ニュースでは、ニューヨークタイムズが初めてこの問題に特化して記事を書きました。

New York Times
Angry Parents in Japan Confront Government Over Radiation Levels
by Hiroko Tabuchi

Irish Times
Fukushima plant suffered triple meltdown
by David McNeil

AFP
Japanese protest revised school radiation limit

Kyodo
Fukushima Parents Protest

スペイン

５月２４日、スペイン国営放送で福島原発問題の報道の中でこの子ども２０ミリシーベルト撤回要請行動を伝えています。これは１分２５秒のニュースですが、５９秒あたりから見てください。「街頭で民衆による反原発の動きが拡大しているが、最新のものは文部科学省の前である。これは子供たちへの許容被爆量を少し引き上げたからである。このデモ参加者は、この核危機をきっかけにして再生可能エネルギー利用の拡大を訴えている。福島の大部分の学校では、放射能の汚染のために、子供たちの野外活動が制限されている。」（情報提供と翻訳：童子丸開さん）

イラン
イラン英語放送局、プレスＴＶは英語メディアとしては最もこの問題を丁寧に追っています。５月２日行動の報道はここにあります。

Our Planet TV のレポート（日本語）　１７分。行動の雰囲気が手にとるようにわかる、福島の親の訴えが心に迫る、報告です。福島、川内議員らのがんばりも見られます。山本太郎さんも。詳しい情報はここへ。

伊藤夏子さんによる報告

5月23日13時～の文部科学省への要請は、福島から子を持つ母親を中心に70名近くが見えたにもかかわらず、政務三役（大臣、副大臣、政務官）は面会を拒否し、雨がぱらつく中、建物内にすら入れないという対応でした。座り込んだ福島の人たちの周囲には、テレビや新聞の写真に写っている人の少なくとも3倍以上が立って耳を傾けていました。後ろではマイクを通じた音は殆ど聞きとれずやり取りの様子も見えませんでしたが帰る人は殆どいませんでした。福島以外の参加者は原発の問題に取り組んでいる方が多いようでした。「民族を滅ぼすな」といった横断幕もありました。人数は多くないものの、若い女性や子連れの母親の姿が印象的でした。後で聞きましたら、この時、文部科学省の建物全体を人間の鎖で取り囲んでいたとのことでした。

要請の内容はフクロウの会HPに紹介されています

文科省玄関前の交渉の後、参加者の多くは太鼓を叩く僧侶たちに続いてぞろぞろと列をなし、約10分歩いて議員会館に移動しました。議員会館の集会室（第1会場）は定員が350人だったため、福島県民とマスコミ優先でした。私は、入りきれなかった人たちとともに急遽準備された別室に入りました。この第2会場には福島県以外の約120人が詰め、ドイツのテレビ局ともう一人、カメラを回している方がいましたが、映像は公開されていないようです。第2会場では、玄関前交渉の報告に続き、福島の方たちから現状報告があり、最後に質疑応答が行われました。どの方のお話しも東京では知り得ない内容でした。

5月23日（月）文部科学省前要請行動

文科省前の交渉後、議員会館に移動。350名の集会室に入りきれず、第二会場となった別室には福島県以外からの参加者、約120が集まった。

00:00～　本日の申し入れ、交渉の報告

06:23～　これまでの経過報告、本日の交渉の感想　（佐藤さん）

10:20～19:58　

福島の現状について（佐藤さん）
福島の線量について。高いところがまず報道されたので、今の福島市や郡山市は低いとの錯覚を地元の人さえしている。現在、中通り（福島や郡山など）は2マイクロシーベルト/時。自分の仕事場は飯舘に近い福島市のはずれだが、高いときで毎時2マイクロ、低いときで1.5マイクロを行ったり来たり。飯舘が10いくつと発表されているので、これを高いと感じなくなってしまった。比較して、低いという印象を受けてしまう。が、3.11以前の数値は0.05マイクロシーベルト/時以下。これと比較すればとんでもないと分るが、高いところと比較し、安全だと。地元に住んでいると安全だと思いたい。

4月21日に初めてここ（院内集会）に来たとき、福島にまだ子供いるのかと聞かれた。「いますよ、当然」と言ったら、「なんで逃げないんですか！」といきなり怒られた。県外からみればそんなところに子供を置くのは母親失格だと言わんばかりの勢い。だが、母親たちには色んな事情ある。本当に住んじゃいけないと分っていても子供を動かせない母親が大勢いる。彼女たちは家庭の中で孤立。夫も両親も理解してくれず、子供を思いやって悩み、一人で毎日涙している母親も沢山いる。ここで生きるしかないと覚悟決めた人は、よそから色々言われたくない。そっとしておいて欲しい。が、実際は高い線量なのは事実なので伝えないといけない。高い目線で言ってしまうと拒否反応を起こしてしまう。地元の母親同士でも対立関係が生まれてきている。

学校は本当に何もしてくれない。ガイガーカウンターを借りて、3月29日から測定を始めた。自分の子が通う学校の線量を測定に行った。ホットスポットを見つけ出し、危険なところを何とかしようと測りに行った。水の流れてくるところが高いと予測を立てた。いきなり、学校給食を運び込む所のU字溝の脇が67マイクロシーベルトあった。娘が通っていた小学校の給食搬入口。驚いて校庭をあちこち測定したらどこも10マイクロ以上。地表1センチあたりで。このとき、空間線量は2.5マイクロ位。翌日、代表の中手さんが子供の学校で測定したら107マイクロシーベルト。驚いて県の教育委員会に報告し、測定してくれと要請したら、県にはガイガーカウンターが一台もなかった。

県は急遽、20台揃え、3日間で約1400校を測定。数値を聞き、測定方法が想像できた。案の定、校庭の一番低いところを測定。が、それですら、放射線管理区域の0.6マイクロシーベルト以上の学校が県内の4分の3。県北は99.9％。2.3以上が約55％。県北は直ちに避難しないといけないくらいの線量だが、国は何も対策をしてくれない。いくら言っても、「モニタリングをしている」の一点張り。モニタリングを始めてすでに20日経っているが、未だにモニタリング。グラウンドの土の天地替え実験を行ったが、深さ50センチでひっくり返す予定だったができず、15センチだけだった。保護者に報告なく、新聞見て知った。そのようなことをしている。

「天地返し」は嘘。校庭は水はけ良くするため、パイプを埋めているので不可能。ひっくり返すと、水が入るパイプにどんどん入っていくので、させないと県議会議員も言った。国、県、市町村の意見はバラバラ。最終決断は校長という状態。生活の場については母親の判断で決めてくれと県アドバイザーの山下さん（長崎大学山下俊一氏）は講演会で言う。このように責任のなすりあいをしているところで子供を安心して学校に通わせられないと思い、中2の娘は3月12日から山形に避難させている。今日一緒に来ているが、疲れ果てている。精神的に。教師もどうしていいか分らず疲れ果てている。

自分で考えられない子供について判断するのは母親。自分で考えられない市民について判断するのは責任ある国だと思っている。国さえ、今ここに子供がいてはいけないので一時避難してくれ、費用はすべて持つと言ってくれたら、避難できる母親が大勢いる。それを強く訴えたいと思う。避難できない母親を責めないで欲しい。苦しんでいる。

また、山下さんが丁寧に安全だから安心して下さいと言ってくれたおかげで、ちっとも危険じゃないと思い込んでいる人が恐らく、99.5％ぐらいか、わからないけど、そういう状況。危険だと言う人は「何を騒いでいるの、何ヒステリックになってるの」と言われているのが現状。

19:59～25:29　
福島市野田4歳の娘の父親
妻子は避難させたが、ママ友や娘の友達の子供は大勢残っている。避難したくてもできない。避難をめぐって夫婦が喧嘩になり別居寸前だったり、高齢者の受け止め方も違い、家庭内で温度差がある。福島産の野菜が売られ、安全だと思われるようになると、避難プログラムを組んでも応じてもらえなくなるかもしれない。

お願いしたいのは、皆さんが住んでいる地域で赤十字の助成金などに応募して、福島の子供たちを「保養」で呼んでほしい。週末だけでもまず参加してもらうと、そこから一時避難や疎開も可能だと感触を持てるかもしれない。まず、保養という柔らかいプログラムがいい。夏休みもいい。ハワイのマウイ島から、航空運賃もすべて出すので来てくれ、とのプログラムあり。申し込んだ。娘のこともあるが、一緒に行くと言うと、参加するママ友さんがいるから。そのようにして、意識のある人がまず動いて誘い出すのがいいと思う。

本日の感想
国は何もしていない。モニタリングは4か所測定し、平均を出している。ホットスポットが沢山あるのに入れていない。自分の会社の横の雨どいの下で366マイクロとか。写真を撮り、記録をとっている。線量が減らない。空間線量も1.7位で減らない。発表されることが本当ではない。郡山、二本松、伊達など判断下せる首長のいる自治体は動いているが、福島市は何もしていない。元々、放射線廃棄物扱うのは国の責任なので自治体を責められないが、それでも実行した首長は偉い。だが、国の責任で、国の職員がすべき。自治体の長は職員に被曝させられないという問題もある。今日の申し入れで国の責任でやってくれと明言した。

25:30～29:59　
福島市内在住　高校一年生の母親
子供は進学校に入学したばかり。グラウンドは2～3マイクロシーベルト。部活も体育も行う。親から承諾書とった。何かあった場合は親に責任があるとする姿勢がありあり見える。吹き溜まり、側溝がたまると聞いている。子供の高校の裏で60マイクロシーベルトが出た。立ち入り禁止にしたと、子供から聞いた。学校に問い合わせたら教頭が「60マイクロだが、角度があり坂になっている、子供は通らない。他の学校も同じ」と。20ミリシーベルト、3.8マイクロシーベルトという数値を国が県教育委員会に言っているので、県も市もそれ以下ならいいだろうと。右ならえ。市役所に危機管理室できたのは5月7日ぐらい。その前は防災部。3号機の爆発があるかもしれないからヨウ素剤配布を求めたら、ようやく検討すると。今日福島から参加して良かったと思うのは、福島だけの問題でなく、先ほども山口の方と話したが、全国で54機、日本全国の問題だと連帯意識を感じさせてもらい、元気をもらったので、地元に帰って頑張りたい。

質疑応答
30:03～
Q：内部被ばくの測定や食品の放射線測定は？子供を守る福島ネットワークの構成は？

32:09～
A：子ども福島は5月1日、250名が参加し決議文。2日に議員会館に要望書提出。1日発足。これまで何もしたことない保護者が立ち上がった団体。昔から関心を持っていた人たちもいるが、その人たちは殆ど県外に避難している。残っている人はそのような運動を全くしたことがない人たち。何も分らず来てしまったという250人が集まった。物言わぬ農民と言われる福島人が、大阪人と言われるくらい、しゃべりまくった。その位たまっていた。代表は中手聖一さん。20年ほど、反原発から遠ざかっていた。自分も、チェルノブイリのとき少し勉強したがその後サボっていて百姓に専念していた。素人集団。250人を班に分けた。避難・疎開・雇用、測定・除染、知識・防護の3つの班。測定班は定点観測し、マップ作り。希望があれば測定に行く。高いところは自分たちで除染している。

36:08～
A: 尿検査はフランスの研究機関の協力で、5人分送る。食品測定は、仏の研究所の所長自ら持参してくれる。5月29日に測定会。測定方法を教えてくれ、測定器も一台置いていってくれる予定。避難・疎開・雇用の相談会、希望者と希望地のマッチングもする。除染の相談、講演会、カフェも29日に開催。

39:08～　第一集会所の報告
・申し入れを行っていた外では、文科省全体を人間の鎖で囲むことができた。

・情報格差が問題。政府、マスコミは「安全」という。それを受入れる人と、その先調べる人との情報格差が家族内にもある。情報格差が人々を引き裂き、それに輪をかけているのが２０ミリシーベルトの通達。

41:24～　お知らせ
５月２９日（日）「さよなら放射能祭り」福島市にて　食品測定、カフェなど
６月２６日（日）福島県庁前で集会・１万人パレード

43:01～　東京の男性
福島の話を聞き心が痛いが、現実は逃げないといけない。直視しないといけないと思う。今、逃げるべきか否か悩まなければならないのは東京。東京はホットスポットある。給食、グラウンド、プールの問題もある。母親たちが声を上げ始めている。東京で声をあげ東京で行動することが福島の人を助けることだと確認しているので、自分の場所で行動してほしい。それが福島だけでなく、宮城、茨城、千葉とも連帯することになると思う。地元で、子供が通う場所の安全を守ってくれと声を上げていくべき。

45:43～
文科省に抗議の声を直接届けてほしい。学術政策局の直通番号。
TEL 03-6734-4002/ FAX 03-6734-3835

（伊藤さんの報告ここまで）

最新情報では、文科省はこの行動を受けてか、５月２７日、「１ミリシーベルト以下を目指す」という方針を発表しました。そのために、時間１マイクロシーベルト以上の学校については国の負担で表土除去を行うということです。これは年間にすると８．７６ミリシーベルトとなり、１ミリシーベルト以下を目指すという方針と矛盾しています。２０ミリシーベルトまで許容するという姿勢も崩していません。この問題、今が正念場です。FoE Japan, ふくろうの会などに要請への呼びかけがあります。署名も続行しています。ぜひ福島の子どもたちを守るため、参加してください。

FoE Japan は、この文科省の決定を「前進」と評価しています。運動が成果を上げていることを認識し、引き続き２０ｍＳＶ撤回に向けて訴え続けましょう。

Peace Philosophy Centre （ツイッター　@PeacePhilosophy　フェースブック Peace Philosophy Centre）

福島とチェルノブイリの原発事故の比較に関する首相官邸ホームページ専門家グループ解説の医学的疑問点： 医学博士 松崎道幸

（★５月２５日追記。松崎医師から官邸へのメールを下方に転載しました。また、医学博士、崎山比早子（高木学校）さんから「すごくよく勉強していらっしゃってこのようにまとめてくださるととても参考になります。日本の医師達は広島・長崎の結果を故意に無視していますから、これを広めると良いのではないでしょうか？」とのコメントをいただきました。）

首相官邸ホームページの東電福島第一事故の「チェルノブイリ事故との比較」文書には、ＩＰＰＮＷ（核戦争防止国際医師会議）がチェルノブイリ２５周年に出した最新の健康被害報告書が伝えるおびただしい被害の数々とは対照的に、あたかも今後健康被害がほとんど起こっていない、また今後も起こらないかのように書いてあります。この件についてＩＰＰＮＷ報告の要旨を翻訳、官邸文書と比較した投稿「ＩＰＰＮＷ『チェルノブイリ健康被害』新報告と、首相官邸資料『チェルノブイリ事故との比較』との驚くべき相違」には大きな反響がありました。今回は、北海道深川市立病院内科医師の松崎道幸さんの寄稿による、この官邸文書の問題点を指摘する文書を紹介します。

福島とチェルノブイリの原発事故の比較に関する
首相官邸ホームページ専門家グループ解説の医学的疑問点

（全文ＰＤＦファイルのリンクはここです。） 

松崎道幸

（医学博士。北大医学部卒。呼吸器内科医。禁煙治療・受動喫煙の健康影響の研究・原爆訴訟にかかわる。）

【要旨】より

1. 2011年4月15日付首相官邸HP「チェルノブイリ事故との比較」の内容はすべて医学的に誤っている。

(ア) 19名のチェルノブイリ原発内被ばく後死亡者の死因が被ばくと関係なしと述べているが、急性白血病など悪性疾患で5名が亡くなっているのが事実。

(イ) 24万人の除染作業員と数百万人の周辺住民では6千人の甲状腺ガン以外に健康影響はないと断定しているが、WHOなどのごく控えめな見積もりでも、ガンによる超過死亡は今後４千人から９千人と考えられている事実を隠している。

(ウ) 放射線被ばくによって増える病気はガンだけではない。原爆被爆者において、ガン、心臓病、脳卒中など様々な病気のリスクが有意に増えることが分かるまでに40年から50年以上の追跡調査が必要だったのに、事故後わずか20年に満たない時点でチェルノブイリ事故の被ばく者の健康に影響がないと述べることは、原爆被ばくを受けた国の被ばく問題専門家の資格が問われる見過ごすことのできない誤りである。

(エ) 今後チェルノブイリ被爆者の追跡調査が継続されるにつれて、ガン、非ガン性疾患による超過死亡が数万人の単位で発生することが医学的に十分予測される。

2. 政府は、首相官邸HP「チェルノブイリ事故との比較」を削除し、チェルノブイリ事故と福島原発事故の健康影響に関する科学的証拠に基づいた情報を国民に提供すべきである。

松崎さんは、官邸文書が準拠しているという UNSCEAR （国連科学委員会）とWHO（世界保健機関）の報告書をもとに、官邸文書におけるチェルノブイリ除染作業者の被曝死やガンによる超過死亡数予測についての記述はこれらの報告書の内容を誤って伝えていると指摘しています。また、放射性影響研究所による広島と長崎の原爆被害者を対象とした半世紀以上に渡る調査においては、白血病以外のガンと被曝の関係がわかるまでには３０－４０年かかっており、ガンの発病リスクが１シーベルトにつき５０％増えることがわかったのは５２年たってからでした。また心臓病や脳卒中が被曝によって増加するのがわかったのも、被曝から４０年後だったということです。したがって被曝後２０年しか経っていない時点でのチェルノブイリ被害研究自体も、被曝と病気の関係を結論づけるのは尚早と論じています。また、放射線影響研究所の原爆被害者調査は「明らかなしきい線量（それ以下の線量では影響が見られない線量のこと）は観察されていない」としていることに言及し、

原爆被爆の健康影響を検討してきた中心的研究所が、20mSvであろうと100mSvであろうと、その被曝に応じてガンリスクが増加だろうという見解を発表しているのに、官邸ＨＰの「専門家」が「チェルノブイリでは、24万人の被ばく線量は平均100ﾐﾘｼｰﾍﾞﾙﾄで、健康に影響はなかった」とか、「チェルノブイリでは、高線量汚染地の27万人は50ﾐﾘｼｰﾍﾞﾙﾄ以上、低線量汚染地の500万人は10～20ﾐﾘｼｰﾍﾞﾙﾄの被ばく線量と計算されているが、健康には影響は認められない」と被ばくの影響を完全に否定したことは、医学的に明白な間違いです。わずかな被曝でもそれに見合った発ガンリスクの増加があるはずだとして対策を講ずるのが常識的なやり方です。

と述べています。官邸の「専門家」集団は、放射線影響研究所の原爆被害調査が「しきい値論」を否定しているのに、チェルノブイリの被害を１００ミリシーベルト、２０ミリシーベルトといった「しきい値」で区切って被曝の影響を否定し、それを福島にも強引に適用し「福島の周辺住民の現在の被ばく線量は、２０ミリシーベルト以下になっているので、放射線の影響は起こらない」としているのはあまりにも乱暴で非科学的な結論だということが松崎さんの論文でわかりました。

官邸資料の具体的な書き直し提案も含む貴重な資料や分析が詰まっておりますので、ぜひ全文をお読みになってください。コメントや質問等は上記の松崎さんのメールアドレスにお寄せください。この投稿のコメント欄にも投稿いただけます。

→論文全文を読む


以下、５月２６日、松崎医師から官邸に送ったメールです。

今回の原発事故による放射能汚染は、すべての国民に大きな健康上の不安を与えています。首相官邸のホームページhttp://www.kantei.go.jp/saigai/senmonka.html　
には、国民向けに、幾人かの専門家による放射線被ばくの諸問題に関する解説が掲載されています。

4月15日には、その解説シリーズの3回目として、長瀧重信長崎大学名誉教授と佐々木康人（社）日本アイソトープ協会常務理事による「チェルノブイリ事故との比較」がアップされました。

全体として、チェルノブイリ事故は、一部を除いてほとんど被害が起きなかった、福島事故はそのチェルノブイリよりもはるかに被害が少ないから心配する必要はないという内容と理解しました。

でも、本当に専門家の方々の言うことを信じてもよいのかを、引用された原典を直接読んで、私なりに検討してみることにしました。

その結果、両氏の言われた内容のすべての点に、医学的な誤謬が存在するという結論に達しました。放射線被ばくの影響をどのように評価するかは、国家の一大事にあ
たっての対策の内容に大きく関係すると考えます。

私の意見は、下記に掲載いたしましたので、お手数でもご覧いただければ幸いです。
http://peacephilosophy.blogspot.com/2011/05/blog-post_22.html　

このメールの趣旨を、出来るだけ早く首相官邸HPのご専門家の両氏（上記）にお伝えいただき、一刻も早く小生の意見・疑問に対する回答を頂ければ幸甚に存じます。