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日本では「終戦記念日」「敗戦記念日」とよばれる降伏記念日、米国や英国では「Victory over Japan Day (VJ Day) 対日本戦勝記念日」、韓国では「光復の日」、朝鮮では「祖国解放の日」と記憶される「８．１５」に、ぜひ共有し、広めたいと思う声明「８・１５光復/敗戦 75 周年 日韓市民社会の共同声明 」が出ました。「日韓和解と平和プラットフォーム」に賛同します。
関連報道
朝日新聞 「日韓和解を」団体が発足（７月３日）
Yahoo（ハンギョレ）韓日市民団体、「東アジアの平和への協力」に向けた共同宣言を採択
８月１２日、ソウル市内で開かれた「8.15光復・敗戦75周年 韓日共同宣言記者懇談会」
8.15 光復/敗戦 75 周年 日韓市民社会の共同声明
1945 年より 75 年の歳月を経た今年７月２日、日韓の和解と平和を求める市民社会と宗教者は、世界を襲うコロナ禍の困難をこえて、「日韓和解と平和プラットフォーム」（以下、日韓プラットフォーム）を設立しました。
その設立の背景とは、75 年前の８月 15 日敗戦にもかかわらず、日本は「大日本帝国」による朝鮮植民地支配の歴史責任が、清算されることなく今日まで来てしまったこと、その結果として、昨年、日韓関係が戦後最悪とも言える膠着状態に陥ってしまったことであります。この事態に心を痛め、このまま座視してはならないという危機意識から、今こそ歴史を直視し、その責任の内実を問い直しつつ、日韓の和解と平和を求める連帯の架け橋を構築しようとする決意が、日韓の市民社会と宗教者の間で共有されました。
この 75 年間、日本と朝鮮半島を束縛してきた不条理とは、何だったのでしょうか。 1875 年、日本軍艦による江華島での軍事挑発以来、大韓帝国は圧倒的な軍事力を持つ大日本帝国の圧迫のもとで、日露戦争下での第一次日韓協約、そして日露戦争直後の第二次協約によって大日本帝国の「保護国」へと追い込まれました。そして 1910 年８月、強制併合され、朝鮮半島の民衆は、36 年に及ぶ過酷な植民地支配による政治的弾圧と経済的収奪、そして国家神道に基づく皇民化政策による朝鮮社会・文化の破壊の苦難を被ることとなりました。さらに朝鮮半島は、「大東亜共栄圏」を謳う大日本帝国による中国侵略の兵站基地とされ、多くの人びとが強制連行され、過酷な労働と性的搾取を強いられました。
1945 年、日本による 15 年侵略戦争と植民地支配が終結しましたが、東北アジアはまたたく間に米ソ冷戦体制の桎梏のもとに置かれることになりました。冷戦の不条理は、植民地支配を受けた朝鮮半島には南北分断と朝鮮戦争の悲劇としてあらわれ、一方日本においては、植民地支配の責任の究明が不問に付されたまま、1952 年のサンフランシスコ講和条約（日米安保体制）によって、米国の極東軍事戦略を補完する従属国家体制の道を歩む結果となりました。
日本は、朝鮮戦争「特需」によって敗戦の廃墟から経済的に復興する契機を得ました。そして日本は、南北に分断したまま、1953 年の休戦後、焦土の中から立ち上がろうとしていた朝鮮半島の南側の韓国とのみ会談を重ね、経済的優位の立場から日韓条約を 1965 年に締結することとなりました。日本は、その条約に伴う請求権協定において、韓国併合が不当な軍事・政治的圧力のもとに強いられた占領であることの歴史とその謝罪と責任について一切言及することなく、経済協力の美名のもとに韓国政府をして請求権放棄に同意させ、自らの歴史責任を不問に付したのです。
（１）日韓の歴史問題に対して
私たちは、日本による朝鮮植民地支配の起点となった 1905 年韓国保護条約（第二次日韓協約）が「表題」も韓国側（皇帝）の批准もなく、武力を背景としたものであるゆえに、無効であったという学術的な立証と、国家（大韓帝国）を代表する個人（皇帝）に加えられた強制又は脅迫による条約締結は国際慣例法上無効である事例としてこの条約を挙げる 1963 年国連報告書の意義を踏まえなければなりません。その歴史的事実の認識に立脚しながら、軍事力の威圧をもって植民地政策を推し進めた日本が朝鮮半島、またアジアの人びとに対する歴史的責任をいまだに果たしていないことを確認し、以下のことを求めます。
① 日本は 1939 年から 1945 年にわたり、植民地支配下の朝鮮半島から多くの朝鮮人を強制連行しました。「募集」「官斡旋」「徴用」の形態がありましたが、いずれの段階においても本人の意志に反して連行され、非人間的な環境で労働を強いられました。韓国大法院の徴用工判決（2018 年 10 月）は、強制連行・強制労働を行なった日本企業に対する正当な判決です。私たちは、関連する日本企業が、歴史的事実を直視し、いまだなされていない被強制連行者に対して賠償をすること、そして日本政府がそのような企業責任の履行を妨げないことを求めます。
② 日本政府は 2015 年、「明治日本の産業革命遺産」の世界遺産登録に際して、軍艦島をはじめ日本各地の「世界遺産」で朝鮮人らが「意に反して連行され」「ひどい状態で労働を強いられた」と、強制労働があったことを認める発言をしています。ユネスコは「歴史全体」の説明がなされることを日本に求め、「関係者との対話の継続」を促しています。それにもかかわらず今年３月、東京に開設した「産業遺産情報センター」の展示では、端島（軍艦島）炭鉱を事例として戦時の強制労働を否定する内容となっています。私たちは、日本政府が強制労働の事実を認め、現場の被害者の証言・記録等を収集して「全体の歴史」を展示することを求めます。
③ 日本軍「慰安婦」問題で、今問われているのは、日本軍が立案・管理した性奴隷制のもとで、女性たちが受けた性暴力被害の実態を、日本政府がありのままに認めることです。そのうえで、被害者に受け入れられ、かつ尊厳を回復するような方法で謝罪し、賠償し、二度と同じような人権侵害が起こらないように、さらなる真相究明と歴史教育をしなければなりません。また、日本軍「慰安婦」制度の事実を否定する言動は、被害者の名誉を再び傷つける人権侵害であることを認識し、その効果的防止策を講じるとともに、記憶の継承に取り組むことが日本政府に課せられています。2015 年の日韓政府による「合意」（12 月 28 日）で「慰安婦」問題は解決されたという認識を日本政府は改めなくてはなりません。
④ 1923 年関東大震災時の朝鮮人・中国人虐殺という大惨事について、これまで研究者や市民団体によって、旧日本海軍「海軍無線電信船橋送信所」から発信された「朝鮮人暴動」のデマや、軍隊・警察・自警団による集団殺害関与の事実が究明されています。朝鮮半島における日本の侵略と植民地支配に対して立ち上がった独立運動・義兵闘争を弾圧していったその流れの中で、この大虐殺も起こされているのです。毎年９月１日、東京・両国の横網町公園において、遺族・市民団体による関東大震災朝鮮人犠牲者追悼式典が行なわれてきましたが、虐殺の事実を認めようとしない小池百合子・東京都知事は、歴代の都知事が代読させてきた追悼文そのものを取りやめました。さらに、極右団体の式典妨害を放置し続けています。私たちは日本政府に対して、歴史資料に基づいて虐殺の国家責任を認め、遺族に謝罪すること、また東京都が 97 年前のこの歴史事実に誠実に向き合い追悼することを求めます。
⑤ 私たちは、日本の政府と国会が、1923 年関東大震災時の朝鮮人・中国人虐殺をはじめ、旧日本軍「慰安婦」・徴用工・軍人・軍属などアジア太平洋戦争下の強制連行・強制労働・性的搾取の事実について真摯に向き合い、真相究明委員会を設けることを求めます。
（２）朝鮮半島の平和プロセス推進と日本の平和憲法
① 私たち日本の市民社会と宗教者は、朝鮮半島の南北分断が今なお人びとを引き裂いている現実について、そもそも日本の植民地統治がなかったならば、民族分断はありえなかったことを強く認識しつつ、民族分断を克服しようとする韓国の市民社会と宗教者の闘いを支持します。
② 「米国とともに戦争できる国づくり」をめざして、日本国憲法第９条をはじめとする憲法改悪の作業を推し進めている安倍晋三首相は、「2021 年９月までの自らの任期中に改憲を果たす」との発言を繰り返しています。しかし、世論の多数は９条改憲に反対し、また内閣支持率は過半数を割っています。また、去る８月４日、河野太郎防衛相が記者会見にて、日本の新たなミサイル防衛、すなわち「敵基地攻撃能力」問題について、韓国を含む周辺国の理解を得ることを不要と発言したことは、東北アジアの軍事的緊張を増幅させるものとして、私たちは強く抗議します。私たち日韓プラットフォームは国内外の声を結集して、署名運動、国際キャンペーンなどの活動を通して９条改憲反対の闘いをさらに推し進め、９条の擁護を日韓の平和の中心的課題として位置づけます。
③ 韓国の市民社会と宗教者は、朝鮮半島における平和プロセスの具体的な進展が日本の軍事大国化を阻止し平和憲法を守ろうとする日本の市民社会と宗教者の闘いを激励し、さらに推進することを確認します。それに呼応しながら、私たちは、現在展開しつつある「朝鮮半島終戦平和キャンペーン」に、世界の市民社会と共に力強く参与していきます。
④ 私たちは、日本の安倍政権がさまざまな口実で朝鮮民主主義人民共和国との国交回復交渉を恣意的に中断し、東北アジアの緊張を激化させていることに抗議します。私たちは、朝鮮半島の平和プロセスにおいて日本と朝鮮民主主義人民共和国との国交問題が、連動した課題としてあることを確認すると共に、日本政府に対して中断している日朝交渉をただちに再開するよう求めます。そこでは、日本の歴史責任を明記せず経済協力方式をとった 1965 年日韓条約の過ちを繰り返してはなりません。
（３）東アジアの非核地帯化と軍縮、 アジア太平洋地域の平和に関わる共同のビジョン
① 1945 年８月、ヒロシマとナガサキの原爆被爆者全体の 1 割をも占めるといわれる朝鮮人被爆の実態解明と賠償問題は依然解決されていません。約 2200 名が生存する在韓被爆者の援護は被爆者と日韓市民らの裁判闘争で実現しましたが、介護手当の支給もなく日韓で内外格差が残っています。約 200 名とみられる在朝被爆者には「国交の壁」に阻まれて日本の援護が届いていません。私たちは、日本政府が高齢化した韓国・朝鮮人被爆者に対して早急に徹底して援護措置をとるよう求めます。
② 日本列島の南端にある沖縄は、辺野古新基地建設や、宮古島を含む離島における軍事基地化により、基地被害に苦しむだけでなく、戦争を生み出す島となっています。沖縄の米軍基地は、現地において新たな性暴力・搾取の温床となり、さらにアジアの人びとの命を脅かしています。沖縄米軍基地問題は日本自身の問題であることを自覚しつつ、最大の暴力である戦争に抗うために、非暴力によって新たな基地建設を阻止している沖縄の平和の行動を、私たちは支持し連帯していきます。
③ 東アジアの非核地帯化と軍縮のためには、「朝鮮戦争の終結」と「朝鮮半島の統一」が大きな優先課題です。東アジアの非核化のために、日韓が米国の核の傘から解放され、南北朝鮮と日本が核兵器禁止条約（TPNW）に加入することを強く促していかなければなりません。
（４）日韓次世代の平和教育・人権教育の推進
① 現在、芸能文化面では最も近い国としての日韓交流がありますが、歴史認識には大きな隔たりがあります。日本の学校教育・社会教育において植民地支配に関する歴史教育が不十分なためです。そのギャップを埋めるためにも、学生・青年・市民が現地研修や文化交流を通して出会い、学びあい、未来を共に担っていく連帯意識を育む事業を日韓両政府に求めると共に、私たちはこれまでの日韓交流事業をさらに深め推進していきます。このことを成し遂げるために必要なことは、国際政治という周辺国の政治的、外交的な術策や力ではなく、「和解と平和を願う民衆の声」です。民衆の声を高めることを目標にすればこそ、私たちは日韓双方が直面している課題、特に貧困、差別、そして迫害の問題を共に担い解決するために連帯していかねばなりません。
② 私たちは、日韓の歴史問題に対する正しい認識を探求し共有するために、研究者と連携して「日韓歴史市民フォーラム」を日韓相互に開催し、日韓市民社会それぞれの歴史認識に対する建設的対話を続けていきます。
③ 私たちは日本政府と韓国政府に対して、従前の「国民教育」を改めて、東アジアの和解と平和をめざし、多民族・多文化社会にふさわしい「平和教育・人権教育・多文化教育」へと転換することを求めます。
④ 今日本政府は、朝鮮民主主義人民共和国との外交問題と結びつけて、「高校無償化制度」（2010 年４月）、「幼児教育・保育無償化制度」（2019 年 10 月）、「学生支援緊急給付金制度」（2020 年５月）から、朝鮮学校（幼稚園・高校・大学）を排除しています。これらの差別的政策は、日本の歴史責任、子どもの教育に関する普遍的権利をまったく無視するものです。私たちは日本政府に対して、これらの措置をただちに撤回することと、在日韓国・朝鮮人をはじめ民族的少数者の人権保障のための法的、制度的施策を求めます。
私たちは、敵愾心と差別、あらゆる暴力と戦争に反対して、暴虐の歴史の中で不条理な苦難を強いられた人びとと共に歩みながら、日韓の真実の和解と平和を目指します。東北アジアの共同体を目指す私たちは、市民社会として、また宗教者として、戦後 75 年目の８月 15 日に、以上の認識を共有し、共同の課題に取り組んでいくことを、ここに表明します。
2020 年８月 15 日
日韓和解と平和プラットフォーム
【共同代表】
韓国側：
李 鴻 政（イ・ホンジョン／韓国基督教教会協議会総務）
鄭 仁 誠（チョン・インソン／円仏教平壌教区長・南北ハナ財団理事長）
韓 忠 穆（ハン・チュンモク／韓国進歩連帯常任代表）
權 台 仙（クォン・テソン／環境運動連合 市民社会団体連帯会議共同代表）
日本側：
小野 文珖（群馬諸宗教者の集い）
髙田 健（戦争させない・９条壊すな！総がかり行動）
野平 晋作（ピースボート）
光延 一郎（日本カトリック正義と平和協議会）
【運営委員】
韓国側：
姜 周 錫（カン・ジュソク／韓国カトリック主教会議民族和解委員会総務）
鄭 常 德（チョン・サンドク／円仏教中央総部霊山事務所長）
辛 承 民（シン・スンミン／韓国基督教教会協議会局長） 【書記】
金 炳 奎（キム・ビョンギュ／韓国進歩連帯統一委員長）
嚴 美 京（オム・ミギョン／全国民主労働組合総連盟副委員長・統一委員長）
孫 美 姬（ソン・ミヒ／ウリハッキョと子どもたちを守る市民の会共同代表）
安 知 重（アン・ジジュン／６・15 共同宣言実践南側委員会共同執行委員長）
尹 貞 淑（ユン・ジョンスク／緑色連合/市民社会団体連帯会議共同代表）
金 敬 敏（キム・ギョンミン／韓国ＹＭＣＡ全国連盟事務総長）
李 娜 榮（イ・ナヨン／正義記憶連帯理事長）
李 信 澈（イ・シンチョル／アジア平和と歷史敎育連帯常任共同運營委員長）
具 仲 書（グ・ジュンソ／基地平和ネットワーク執行委員長）
李 泰 鎬（イ・テホ／市民社会団体連帯会議運営委員長）
日本側：
飯塚 拓也（日本キリスト教協議会東アジアの和解と平和委員会）
石川 勇吉（愛知宗教者平和の会）
小田川 興（在韓被爆者問題市民会議）
北村 恵子（日本キリスト教協議会女性委員会）
金 性 済（キム・ソンジェ／日本キリスト教協議会総幹事） 【書記】
白石 孝（日韓市民交流を進める希望連帯）
平良 愛香（平和を実現するキリスト者ネット）
武田 隆雄（平和をつくり出す宗教者ネット）
中井 淳（日本カトリック正義と平和協議会）
比企 敦子（日本キリスト教協議会教育部）
飛田 雄一（神戸青年学生センター）
渡辺 健樹（日韓民衆連帯全国ネットワーク）
渡辺 美奈（WAM＜女たちの戦争と平和資料館＞）
【事 務 局】
韓国側：
黃 寶 賢（ファン・ボヒョン／韓国基督教教会協議会部長）
尹 惠 蘭（ユン・ヘラン／韓国ＹＭＣＡ全国連盟局長）
文 星 根（ムン・ソングン／興士團事務総長）
金 英 丸（キム・ヨンファン／民族問題研究所対外協力室長）
日本側：
くじゅうのりこ（東アジアの和解と平和ネットワーク）
佐藤 信行（外国人住民基本法の制定を求める全国キリスト教連絡協議会）
潮江亜紀子（朝鮮学校と連帯しこども達の教育を考える会）
昼間 範子（日本カトリック正義と平和協議会）
藤守 義光（日本キリスト教協議会総務）
渡辺多嘉子（平和を実現するキリスト者ネット）
●「日韓和解と平和プラットフォーム」日本事務局
＜連絡先＞〒169-0051 東京都新宿区西早稲田 2-3-18 日本キリスト教会館 24 号
日本キリスト教協議会（NCCJ）内 電話（03）6302-1919
8.15 광복/패전 75주년
한일 공동선언
- 한일 화해와 평화 플랫폼 -
1945년부터 75년의 세월이 흐른 올해 7월 2일, 세계를 덮친 코로나 19의 어려움에도
불구하고 양국의 시민사회와 종교인들은 한일간의 화해와 평화를 실현하기 위하여 '한일
화해와 평화 플랫폼' (이하, 한일플랫폼)을 발족했다.
75년 전 8월 15일, 패전에도 불구하고 일본은 조선식민지 지배에 대한 역사적 책임을
회피하며 오늘에 이르렀고, 그 결과 지난해부터 한일관계가 전후 최악의 교착상태에 봉착
하였다. 한일 시민사회와 종교인들은 이러한 상황을 안타까워하며, 이를 그대로 방치해
서는 안 된다는 위기의식 속에서 이제야말로 이 왜곡된 역사를 직시하고 그에 대한 책
임을 철저히 물음으로써 한일 화해와 평화를 향한 연대의 틀을 구축하자는 공감대로
한일플랫폼을 시작하였다.
지난 75년간 일본과 한반도를 속박해온 부조리는 무엇이었나? 1875년 일본 군함의
강화도 군사도발 이후 대한제국은, 막강한 군사력을 가진 일제의 압박 아래, 러일전쟁
중의 제1차 한일협약, 러일전쟁 직후의 제2차 협약으로 일본제국의 “보호국”이 되었다.
1910년 8월, 강제 합병된 한반도 백성들은 36년에 걸친 혹독한 식민지 지배로 인한 정
치적 탄압과 경제적 수탈, 그리고 국가 신도에 기반한 황민화 정책으로 인한 문화 파괴
의 고난을 겪었다. 이뿐만 아니라 한반도는 '대동아공영권'을 주장하는 일제의 중국 침략
병참기지가 되어, 많은 이들이 강제로 끌려가 혹독한 노동과 성적 착취를 강요당했다.
1945년 일본의 15년 침략전쟁과 식민지 지배가 종결되었음에도 불구하고 동북아시아는
미소냉전체제의 질곡 속에 놓이게 되었고, 식민지 지배를 받은 한반도는 남북으로 분단
되었고 한국전쟁의 비극을 경험했다. 한편 일본은, 식민지 지배의 책임 규명이 불문에
부쳐진 채, 1952년 샌프란시스코 강화조약(미일안보체제)을 통해 미국의 극동 군사전략을
보완하는 종속국가체제의 길을 걷게 되었다.
일본은 한국전쟁 특수를 통해 패전의 폐허를 딛고 경제부흥의 계기를 얻었다. 1953년
정전협정 후 일본은 줄곧 한국과만 회담을 진행했고, 결국 경제적 우위를 이용하여
1965년 한일협정을 체결했다. 일본은 청구권 협정에서 한일합병이 부당한 군사·정치적
압력 하에 강요된 점령이었다는 역사적 사죄와 책임을 일절 언급하지 않았고, 경제협력
이라는 미명 하에 한국정부로 하여금 청구권 포기에 동의하게 함으로써 자신의 역사적
책임을 불문에 부치게 되었다.
(1) 한일의 역사 문제
우리는 일본의 조선식민지 지배의 기점이 된 1905년 을사늑약 (제2차 한일협약)의
“표제”에 한국 측(황제)의 비준이 없다는 사실, 그리고 한 국가(대한제국)를 대표하는
개인(황제)에게 강제 혹은 강압적으로 체결한 조약은 국제관례법상 무효라는 점을 강조
한 1963년 UN보고서를 의미 있게 받아들인다. 이러한 역사적 사실 인식에 입각하여 - 3 -
군사력의 위압으로 식민지정책을 추진했던 일본이 한반도와 아시아의 사람들에 대한 역
사적 책임을 지금까지도 회피하고 있다는 점을 상기하면서 다음을 요구한다.
➀ 1939년부터 1945년에 걸쳐 일본은 식민지 치하의 한반도에서 많은 조선인들을
강제로 끌고 갔다. “모집”, “관알선”, “징용”의 형태가 있었지만, 어떤 방식이든
본인의 의사에 반하여 연행되어 비인간적 환경에서 노동을 강요당했다. 한국 대법
원의 강제동원 피해자에 대한 판결 (2018년 10월)은 강제연행·강제노동을 자행한
일본기업에 대한 정당한 판결이므로 우리는, 이와 관련된 일본기업이 역사적 사실
을 직시해 피해자들에게 아직 이행하지 않은 배상을 실행할 것과 일본정부가 이
기업들의 책임 이행을 방해하지 말 것을 촉구한다.
➁ 일본정부는 2015년, “메이지 일본의 산업혁명 유산”의 세계유산등재에 있어서, 군
함도(하시마)를 비롯해 일본 각지의 “세계유산”에서 조선인들이 “자의에 반해서
연행되었다.” “참혹한 상태에서 노동을 강제하였다.”라는 사실이 있었음을 인정하
는 발언을 하고 있다. 유네스코는 “역사 전체”에 대해 설명할 것을 일본에 요구했
으며 “관련자들과의 지속적인 대화”도 촉구하고 있다. 그럼에도 불구하고 올해 3
월, 도쿄에 개설했던 “산업유산정보센터”의 전시회, 군함도탄광의 전시에서 전쟁
시의 강제노동을 부정하는 내용을 시사하였다. 우리는 일본정부가 강제노동의 사
실을 인정하고, 현장 피해자의 증언, 기록 등을 수집하여 “전체의 역사”를 전시할
것을 촉구한다.
➂ 일본군‘위안부’ 문제와 관련하여, 일본군이 입안, 관리했던 성노예제로 여성들이
받았던 성폭력 피해의 실태를 일본정부가 있는 그대로 인정하는 것이 무엇보다도
중요하다. 이러한 인정 위에서 피해자들이 받아들일 수 있는, 혹은 존엄을 회복할
수 있는 방법으로 사죄하고 배상하여 또다시 똑같은 인권침해가 재발되지 않도록
더욱더 진상규명과 역사교육에 힘을 쏟아야 한다. 아울러 일본군‘위안부’제도의
사실을 부정하는 언행은 피해자의 명예에 다시금 상처를 주는 인권침해라는 것을
인식하여 그 효과적 방지책을 강구하여야 한다. 동시에 일본 정부는 기억의 계승
을 위한 노력을 절대로 방해하지 말아야 한다. 일본 정부는 2015년 12.28 “한일
합의”로 이 문제가 해결되었다는 인식을 바꾸어야 한다.
➃ 1923년 간토 대지진 당시 조선인과 중국인을 학살하는 대참사에 대해, 지금까지
연구기관이나 시민단체들은 구 일본 해군의 "해군 무선전신 후나바시 송신소"에서
발신한 "조선인 폭동"이 루머였고 군대·경찰·자경단이 집단 살해에 관여했다는 사
실을 밝혀내고 있다. 이 대학살은 한반도의 일제의 침략과 식민지 지배에 대한 독
립운동과 의병 투쟁을 탄압하던 흐름 속에서 자행되고 있었던 것이다. 매년 9월
1일, 도쿄 요코아미초 공원에서 간토대지진 조선인 희생자 추도식이 열리지만 학살
사실을 인정하지 않으려는 고이케 유리코 도쿄도지사는 역대 도지사가 대독해 온
추도문 자체를 취소했다. 게다가 극우 단체의 추도식 방해를 계속 방치하고 있다.
우리는 일본정부가 역사적 사실을 받아들여 학살에 대한 국가적 책임을 인정하고 - 4 -
유족에게 사죄할 것과 도쿄도가 97년 전의 역사를 진정으로 받아들이고 추모할
것을 촉구한다.
➄ 우리는 일본 정부와 국회가 1923년 간토 대지진 당시 조선인과 중국인 학살, 일본
군 위안부, 징용·군인·군속 등 아시아 태평양 전쟁 치하 강제연행과 강제노동, 성적
착취의 사실을 진지하게 받아들이고 “진상규명위원회”를 설치할 것을 촉구한다.
(2) 한반도 평화 프로세스 추진과 일본 평화헌법
➀ 우리는 한반도의 민족분단이 애초에 일본의 식민지 통치가 없었더라면 존재하지
않았을 것임을 확신하면서 민족분단을 극복하려고 노력하는 한국의 시민사회와
종교인들의 헌신적인 노력을 지지한다.
➁ “미국과 함께 전쟁할 수 있는 나라 만들기”를 지향하며 일본국 헌법 제9조를 비
롯하여 헌법개악의 작업을 추진하고 있는 아베 신조 수상은 “2021년 9월까지의
본인 임기 중에 개헌을 할 것이다.” 라는 발언을 계속 반복하고 있다. 하지만, 다수의
여론은 9조 개정에 반대하고 있고 내각 지지율도 과반수에 미치지 않고 있다. 또
지난 8월 4일, 고노 방위상이 기자회견에서 일본의 새로운 미사일방위, 즉 “적기
지공격능력”문제에 대하여 한국을 포함한 주변국의 이해나 양해를 구할 필요 없
다고 분명히 발언한 것은 동북아시아의 군사적 긴장을 고조시키는 것으로 우리는
강력히 항의한다. 한일플랫폼은 국내외의 목소리를 결집하여 서명운동, 국제캠페
인과 로비 활동 등 9조 헌법개정 반대투쟁을 계속할 것이며, 9조 수호가 한일 평
화의 중심 아젠다가 되게 할 것이다.
➂ 한국 종단과 시민사회는 한반도 평화프로세스의 구체적 진전이 일본의 군사대국
화를 저지하며 평화헌법을 지키려고 하는 일본의 시민사회와 종교인들의 노력을
더욱 격려할 것이라 확신한다. 이에 우리는 한국의 종교시민사회가 주도하고 있는
“한반도종전평화캠페인”에 세계 시민사회와 함께 적극 참여할 것이다.
➃ 우리는 일본의 아베 정권이 다양한 핑계로 조선민주주의인민공화국(북한)의 국교
회복협상을 중단하며 동북아시아의 긴장을 조장하고 있는 것에 항의한다. 우리는
한반도 평화프로세스와 조일 국교문제가 서로 연동되어있는 과제임을 인식하면서,
일본정부는 조일협상을 즉시 재개할 것을 촉구한다. 우리는 이 과정에서 일본이
1965년 한일조약체결 당시의 잘못 (역사책임을 회피하고 경제협력방식을 취함)을
반복하지 말 것을 촉구한다.
(3) 동아시아의 비핵지대화와 군축, 아시아 태평양지역의 평화에 관한 공동의 비전
➀ 1945년 8월, 히로시마와 나가사키의 원폭피폭자 전체의 10%를 차지한다고 알려진
조선인 피폭의 진상규명과 배상문제는 여전히 해결되지 않았다. 약 2200명의 재
한피폭 생존자의 원호는 피폭자와 한일시민 등의 재판투쟁으로 쟁취하였지만, 간호
수단의 지원도 없으며 한일 간의 격차가 존재한다. 약 200명이 있다고 알려진 재
북피폭자는 “국교의 벽”으로 막혀서 일본의 원호는 이루어지지 않고 있다. 우리는
일본정부가 고령화된 한국과 조선인 피폭자에 대한 조속한 원호조치를 취할 것을 - 5 -
강력하게 촉구한다.
➁ 일본열도의 남단에 있는 오키나와는 헤노코 신기지 건설과 미야코지마를 포함하는
이도의 군사기지화는 주민들에게 여러 가지 고통을 안겨 주고 있다. 뿐만 아니라
이 섬들은 전쟁을 도발하는 섬이 되어 가고 있다. 오키나와의 미군군사기지는 새
로운 성폭력과 성추행의 온상이 되었고, 게다가 아시아의 사람들의 생명까지도 위
협하고 있다. 한일플랫폼은 오키나와 미군기지 문제가 일본 자체의 문제라는 것을
자각하면서도 최대의 폭력인 전쟁에 저항하기 위해서 비폭력 항쟁으로 새로운 기
지건설을 저지하고 있는 오키나와 평화의 투쟁에 연대를 표한다.
➂ 동아시아의 비핵화지대와 군축을 위해서는 “한반도 종전”과 “한반도 통일”이 가장
큰 우선 과제이다. 동아시아의 비핵화를 위하여 한국과 일본이 미국의 핵우산에서
벗어나고 남북한, 일본이 핵무기금지조약(TPNW)에 가입할 것을 촉구한다.
(4) 한일 차세대 평화교육·인권교육 추진
➀ 현재, 연예와 문화면에 있어서 가장 가까운 나라는 한국과 일본이지만, 역사인식
에는 큰 괴리가 있다. 일본의 학교교육, 사회교육은 식민지지배에 관한 역사교육이
결여되어 있기 때문이다. 그 괴리를 채우기 위해서 학생, 청년, 시민이 현지연수
와 문화교류를 통해서 만나 함께 공부하며 미래를 공유함으로써 연대의식을 확장
할 수 있도록 한일 양 정부가 적극적으로 노력할 것을 촉구한다. 동시에 한일플랫
폼 역시 이제까지의 한일교류사업을 더욱 심화해 추진할 것이다. 이를 이루기 위
해 필요한 것은 국제정치라는 주변국의 정치적, 외교적 기술과 힘이 아닌 “화해와
평화를 원하는 민중의 목소리”이다. 민중의 목소리를 높이는 것을 목표로 삼아 우
리는 한일 양쪽이 직면하고 있는 과제, 특히 빈곤, 차별, 박해의 과제를 함께 짊
어지고 해결하기 위해 연대할 것이다.
➁ 우리는 한일역사문제를 정확히 인식하고 탐구하며 공유하기 위해서, 연구자들과
연계해 “한일역사시민포럼”을 상호간에 개최하여 시민사회의 역사인식에 대한 건
설적 대화를 계속할 것이다.
➂ 우리는 한국과 일본 정부가 기존의 “국민교육”을 동아시아의 화해와 평화를 추구
하며 다민족, 다문화 사회에 어울리는 “평화교육, 인권교육, 다문화교육”으로 전환
할 것을 촉구한다.
➃ 일본정부는 북한과의 외교문제와 연계해 “고교 무상화제도”(2010년 4월), “유아교육,
보육무상화제도”(2019년 10월), “학생지원긴급해택금 제도”(2020년 5월)에서 조선
학교(유치원, 고등학교, 대학교)를 배제하고 있다. 우리는 이러한 정책이 명백한
차별이며 일본의 역사책임, 자녀교육에 대한 보편적 권리를 무시하는 처사라는 점
을 밝혀 둔다. 우리는 일본정부가 이러한 조치를 즉각 철회할 것과 재일한국•조
선인을 비롯하여 민족적 소수자들의 인권보장을 위한 법적 제도적 장치를 마련할
것을 촉구한다.
우리는 적개심과 차별, 그리고 어떠한 폭력과 전쟁에도 반대하며, 폭살의 역사 속
에서 부조리한 고난을 강제 받았던 사람들과 함께하며 한일의 진실한 화해와 평화를
지향할 것이다. 동북아시아의 공동체를 지향하는 우리는 사회의 시민으로서 또한 종교
인으로서 전후 75년째의 8월 15일에 이상의 인식을 공유하며 공동의 과제를 해결하기
위해 함께 연대할 것이다.
2020년 8월 12일
한일 화해와 평화 플랫폼
【공동대표】
이홍정 목사(한국기독교교회협의회 총무) 정인성 교무(남북하나재단 이사장)
한충목 상임대표(한국진보연대) 권태선 공동대표(환경운동연합)
오노 분코(군마제종교자모임) 타카다 켄(전쟁반대•9조수호 총동원행동)
노히라 신사쿠(피스 보트) 미쯔노부 이치로(일본천주교 정의와평화협의회)
【운영위원】
강주석 신부(한국천주교주교회의 민족화해위원회 총무) 신승민 목사(한국기독교교회협의회 국장)
정상덕 교무(원불교 중앙총부 영산사무소장) 김병규 통일위원장(한국진보연대)
손미희 공동대표(우리학교와 아이들을 지키는 시민모임) 안지중 집행위원장(한국진보연대)
엄미경 부위원장(전국민주노동조합총연맹 통일위원장) 구중서 운영위원장(기지평화네트워크)
김경민 사무총장(한국YMCA전국연맹) 윤정숙 공동대표(녹색연합)
이신철 상임공동운영위원장(아시아평화와역사교육연대) 이나영 이사장(정의기억연대)
이태호 운영위원장(시민사회단체연대회의) 와타나베 캔주(일한 민중연대 전국 네트워크)
이즈카 타쿠야(일본NCC 동아시아의 화해와 평화위원회) 기타무라 케이코(일본NCC 여성위원회)
와타나베 미나(여자들의 전쟁과 평화 자료관, WAM) 이시카와 유키치(아이치 종교자 평화의 모임)
오다가와 코(재한피폭자문제시민회의) 김성제(일본NCC 총간사)
시라이시 타카시(일한시민교류추진희망연대) 타이라 아이카(평화를실현하는그리스도인네트)
타케다 타카오(평화를 만들어내는 종교자네트) 나카이 준(일본천주교 정의와 평화 협의회)
히키 아쯔코(일본NCC교육부) 히다 유이치(고베 청년학생 센터)
【실행위원】
김영환 대외협력실장(민족문제연구소) 문성근 사무총장(흥사단)
윤혜란 국장(한국YMCA전국연맹) 황보현 목사(한국기독교교회협의회 부장)
이즈카 타쿠야(일본NCC 동아시아의 화해와 평화위원회) 구주 노리코(동아시아의 화해와 평화 네트워크)
타케다 타카오(평화를 만들어내는 종교자네트) 하루마 노리코(일본 천주교 정의와 평화 협의회)
후지모리 요시미쯔(일본NCC 총무) 와타나베 타카코(평화를실현하는그리스도인네트)
사토 노부유키(외국인주민기본법의 제정을 구하는 전국기독교연락협의회)
시오에 아키코(조선반도와 연대하고 아이들의 교육을 생각하는 모임)
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