スコット・リター氏３本目の記事です。（紹介文と１本目の記事はこちらを、２本目はこちらをご覧ください。）
The Future of US Nuclear Strategy
スコット・リター: 米国の核戦略の行方
2023年4月7日
ロシアの戦略的敗北を求めるワシントンの政策から、モスクワは軍備管理上の立場を根本的に変えることになった。このことは、次の米国大統領選挙の勝者について、重要な問題を提起している。
スコット・リター
コンソーシアム・ニュース特別寄稿
翻訳：乗松聡子
米国は軍備管理政策に関して、優柔不断の荒野をさまよっているようなものだ。
ロシアとの間に存在する最後の核軍備管理条約である新START条約の状況は悲惨である。ロシアの戦略的敗北を目指すという米国の政策目標に抗議して、ロシアが参加を停止したためである。ロシアは、戦略的核抑止力（まさにロシアの戦略的敗北を防ぐために存在する）を米国当局者の査察に開放することと相容れないと考えている。
米国は、2026年2月に新STARTが失効した後の軍備管理の将来について、ロシアと話し合っていない。
さらに、米国がロシアの戦略的敗北を目指す政策をとっていることから、モスクワは将来の軍備管理条約に関する立場を根本的に変えている。将来の協定には、ミサイル防衛、フランスとイギリスの核兵器、米国が供給するNATOの核抑止力などが含まれなければならないとロシアは考えている。
ロシアは、バルト海の飛び地であるカリーニングラードに戦術核を配備し、さらにロシアが管理する核の傘をベラルーシにまで広げ、NATOの核の傘と同様にすることで、将来の交渉をさらに複雑にしている。
米ロ間の戦略的軍備管理に関する現在の状況は、生命維持装置につながれている患者を誰も蘇生させようとしていない状態に例えることができるだろう。
ロシアは、新型大陸間弾道ミサイル（ICBM）「サルマット」と極超音速再突入機「アバンガルド」を中心に、戦略核戦力の大規模な近代化を最終決定しているところである。米国は、B-21ステルス爆撃機、コロンビア級ミサイル潜水艦、新型センチネルICBMからなる米国の核三原則の数十億ドル規模のアップグレードに着手しようとしているところである。
米ロ間の戦略的軍備管理に関する現在の状況は、生命維持装置につながれている患者を誰も蘇生させようとしていない状態に例えることができるだろう。
ロシアは、新型大陸間弾道ミサイル（ICBM）「サルマット」と極超音速再突入機「アバンガルド」を中心に、戦略核戦力の大規模な近代化を最終決定しているところである。米国は、B-21ステルス爆撃機、コロンビア級ミサイル潜水艦、新型センチネルICBMからなる米国の核三原則の数十億ドル規模のアップグレードに着手しようとしているところである。
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| 将来の米海軍コロンビア級弾道ミサイル潜水艦のアーティストレンダリング。(アメリカ海軍/ウィキメディア・コモンズ) |
もし、これらの新兵器の配備を検証可能な形で制限するための条約が存在しなければ、新STARTの期限が切れた後、米国とロシアは、意図しない核紛争の可能性を劇的に高める、制約のない核軍拡競争に巻き込まれることになるでしょう。
このように考えると、世界の安全保障の将来は、ロシアと米国が交渉のテーブルに着き、軍備管理を現状から復活させることができるかどうかにかかっていると言えるでしょう。
その鍵は、ロシアの懸念を米国の核態勢に取り込もうとするワシントンの意欲にある。そのためには、冷戦終結後、米国の軍備管理政策を導いてきた石灰化した政策前提から、米国の核体制を揺り動かさなければならないだろう。
これらの前提の中で最も重要なのは、世界の核兵器能力における米国の優位性を促進し維持する必要性である。このような前提が捨て去られるかどうかは、2026年2月の新START失効後にホワイトハウスを占める人物と結びついている。
このため、2024年の米国大統領選挙は、近年の歴史上、最も重要な選挙のひとつとなっています。簡単に言えば、2024年11月にアメリカ国民が誰に投票するかに、人類の未来がかかっているかもしれないのです。
エスタブリッシュメント（既存勢力）スタンダード
ジョー・バイデン大統領は、2期目を目指す意向を示した。バイデン氏の年齢を考えると、この目標は楽観的すぎるのではないかという意見もあるが、現実には、バイデン氏やカマラ・ハリス副大統領、あるいは民主党が指名した人物が就任し、バイデン政権のアジェンダをさらに4年間継続させた場合、米国の核態勢の将来、ひいては軍管理政策の決定は、我々を今日の状況に追い込んだ同じ組織の手に渡ることになるのだから。
したがって、「エスタブリッシュメント」が米ロの軍備管理を軌道に乗せるために必要な改革を実行できるかどうかを問うのが適切であろう。歴史はそうではないことを示唆している。
バイデンは2020年、米国の核戦略を、先制核攻撃の可能性があったジョージ・W・ブッシュ時代の政策から、米国の核戦力は米国への核攻撃を抑止するため、あるいは抑止が失敗した場合に報復するためだけに存在するというドクトリンに変えるという約束で立候補しました。
しかし、当選すると、選挙で選ばれたわけでもない官僚や軍人が運営する「省庁間プロセス」が介入し、選挙戦のレトリックが公式な政策になることを妨げたため、バイデンの約束は水の泡となった。
バイデンは、核時代におけるこれまでのすべてのアメリカ大統領と同様に、アメリカの核事業に取り組むために必要な政治資金を費やすことができず、あるいは費やす気がない。その結果、アメリカ国民と他の人類は、アメリカの軍産複合体とアメリカ議会の間のこの致命的な結びつきによって人質にされている。
議会は、核兵器中心の防衛産業を支えるために税金を配分し、防衛産業はそのお金を選挙資金に還元し、妥協した議会が核事業に資金を供給し続けるという悪循環を作り出している。
バイデン氏や2024年の民主党候補者は、まさにこのエスタブリッシュメントの副産物であり、核・軍産・議会複合体である金と権力の腐敗した輪に進んで参加する者である。要するに、2025年にバイデンやその代理人がホワイトハウスに座っていたとしても、軍備管理政策における米国の核態勢に変化はないだろうということである。
つまり、2024年11月に投票された民主党の候補者が、最後の大統領になる可能性があるということです。これは、変わらない核態勢と軍備管理政策が助長する米ロ間の核戦争の確率を考えると、非常によくわかることです。
トランプ・スタンダード
バイデンに先駆けてペンシルベニア街1600番地の住人であったドナルド・トランプが、2024年の大統領選に名乗りを上げています。
トランプ氏の「アメリカを再び偉大にする」というポピュリズム政治に屈服している共和党の現状を考えると、トランプ氏が現在進行中の訴訟劇はともかくとして、共和党がトランプ氏を打ち負かせる候補者を立てる可能性は極めて低いと思われる。
トランプが2度目の大統領選を成功させることができるかどうかは、ここでは問題ではない。むしろ問題は、トランプがバイデンや民主・共和両党の体制とは異なる軍備管理姿勢を推進し、既存の制約から脱却できるかどうか、つまり軍備管理にチャンスを与えることができるかどうかである。
この点で、トランプの実績は明らかに玉石混交である。一方、トランプ氏は、米国の公式政策に組み込まれれば、米国と世界の関わり方を根本的に変え、そうすることで軍備管理政策の見直しを維持することができる新しいパラダイムを作り出すことができる、いくつかの基本的な信念を明言している。
米ロ友好の可能性を考えることで、横行するロシア恐怖症というイデオロギーの牢獄から脱却しようとするトランプは、いずれの党の主流大統領候補の中でも異彩を放っている。
同様に、トランプがNATOの存続と目的に疑問を呈していることは、将来のトランプ政権が、NATOの存在を正当化するためにロシアの脅威を必要とするため、NATOとロシアの間の永続的な緊張状態を終わらせる種類の政策再編に取り組むことができることを意味する。
NATOが政策推進力として縮小すれば、米欧はウクライナ紛争後の世界における新たな欧州の安全保障枠組みの可能性をより合理的に検討することができる。このような態勢は、ミサイル防衛、フランスと英国の核兵器、米国が提供するNATO核抑止力［役者注：米国が核兵器を配備しているNATO加盟国はベルギー、ドイツ、イタリア、オランダ、トルコ］など、現在ロシアが将来の米ロ軍備管理協定に含まれなければならないと主張している多くの追加的問題を一挙に解決するのに役立つだろう。
しかし、より重要なのは、トランプが過去の政策の前例にとらわれず、有意義な核軍縮を目指すという実績があることです。
朝鮮民主主義人民共和国［以下、朝鮮］の事例が際立っている。トランプは朝鮮の金正恩委員長と3回にわたって会談し、朝鮮の非核化を実現させようとした。トランプの国務長官マイク・ポンペオや国家安全保障顧問ジョン・ボルトンといった既成の人物による変化への抵抗もあり、最終的にこの作戦は失敗に終わったが、トランプがこのような道を選んだという事実は、前任者や後任者とは異なり、米国の軍備管理政策に画期的な変化を求めて、骨を折ろうとしたことを意味する。
しかし、米ロの軍備管理に意味のある変化をもたらすには、トランプにはもう一つの側面がある。まず第一に、軍備管理に関する彼の忌まわしい記録である。
イラン核合意から離脱し、中距離核戦力条約から離脱し、最近の歴史上最も攻撃的な核態勢文書を政策として発表した。トランプ当局者によれば、米国が先制的に核兵器を使用するかどうかについて「ロシアに推測させる」ための文書である。
トランプは、軍備管理のいかなる側面においてもロシアと有意義に関わることを拒否し、代わりに米国の戦略核戦力の近代化を受け入れた。つまり、トランプの軍備管理政策と "エスタブリッシュメント "の軍備管理政策との間には、何の相違もなかった。実際、トランプの政策は規範を超えるエスカレーションを意味すると言えるかもしれない。
そして、トランプ氏は、内なる不安から、米国の交渉の場では圧倒的な強さと支配力を誇示する必要があると考え、強気な態度に出る傾向があるようだ。彼はロシアと「友人」であると語ったが、ロシアへの制裁に関しては「史上最もタフな大統領」であると公然と自慢している。
イラン核合意から離脱し、新たな制裁を課す一方で、イラン核問題を解決するための新たな交渉のアイデアを宣伝していた。また、朝鮮問題への取り組みは、核時代においてアメリカ大統領が口にした最も戦争的なレトリックを含んでおり、朝鮮が従わない場合は「炎と怒り」を約束した。
要するに、軍備管理に関する「トランプ・スタンダード」は、多くの点で「エスタブリッシュメント」のそれよりもさらに危険であり、支配に基づく攻撃的な姿勢を推進するものであるということだ。
結局、トランプは自分の信念に基づいて行動することができず、アメリカの核事業の強化と拡大を推進する急進的なアメリカ第一主義の国家安全保障イデオロギーに従属させられてしまった。
トランプ2期目がその実績から大きく逸脱することは合理的な期待値としてあり得ない。
軍備管理における新しいアメリカンスタンダード
今日の厳しい現実は、2024年の選挙で有力な大統領候補を擁立する2つの可能性、民主党全国委員会とMAGA共和党のいずれも、米国の核態勢や基本的な軍備管理政策のいずれについても、有意義で前向きな変化をもたらす立場にないことである。
その結果、アメリカ国民、そして世界全体が、軍備管理条約で定められた意味のある制限に縛られることなく展開される、米ロ間の大規模な核軍拡競争を避けられなくなるのである。
これは災害のレシピに他ならない。無知に基づく恐怖の魔女の酒は、意味のある対話をする気がもはやない2つの国がもたらすそれぞれの核の脅威に対する懸念を和らげるために設計された査察の欠如によって拡大し、その結果、黙示録的な奈落の淵に立たされることになるのだ。
要するに、バイデン/民主党のエスタブリッシュメントとトランプ/MAGA共和党のいずれかに投票することは、核武装したロシアンルーレットを続けることに賛成する投票であり、そこにはただ一つの確信が存在する-最終的にピストルは作動するのである。しかし、この場合、それはピストルではなく、核戦争につながる核兵器であり、私たちが現在知り、理解している地球上の生命の終焉をもたらすものである。
2月19日にワシントンD.C.で開催された集会は、独立候補として、あるいは各政党組織内の異端児として、大統領候補となりうる正気の声のプラットフォームを提供した。タルシ・ガバード、デニス・クシニッチ、ロン・ポール、ジミー・ドーアらは、核兵器がもたらす脅威と、意味のある軍備管理を通じて核兵器を制御する必要性を訴えた。
しかし、バイデンやトランプ、あるいはその代理人と表舞台で競い合えるような軍備管理の「基準」となるようなものを文書にした者はいない。さらに、コメディアンであるドーア以外、これらの人物は誰も出馬の意思を表明しておらず、少なくとも当面は、軍備管理およびアメリカの核態勢に関する第3の選択肢という考え方は無意味なものとなっている。
ジョン・F・ケネディ元大統領の甥であるロバート・F・ケネディ・ジュニアが、民主党候補としてバイデンに挑戦する意向を表明した。現時点ではケネディ氏は望み薄のようですが、今から2024年11月までの間にバイデン氏が心身ともに衰え、再起不能になる可能性が高いことに加え、カマラ・ハリス副大統領の大統領候補としての力不足もあり、民主党の土俵は開かれる可能性があります。
ケネディの発表により、ケネディ自身が候補者となるか、あるいは民主党が選ぶどのような既成の人物に挑戦するかという立場になる。
問題は、ケネディが軍備管理に関する新しいアメリカン・スタンダード、つまりトランプがもたらす強引な傲慢さなしにトランプ・スタンダードの長所を取り入れたものを明示する意思や能力があるかどうかということだ。
ケネディは、軍備管理や米国の核態勢に関する詳細な立場を公表していない。しかし、最近の私との会話の中で、彼は叔父であるジャック・ケネディの遺産と、その遺産からどのように指導を受けたかについて話した。
それが誰であったとしても、ケネディ大統領がキューバ危機を解決するために示した知恵と忍耐を引き出せる人間は、軍備管理に関しても正しい道を歩むことができるだろう。
スコット・リッターは、元米海兵隊の情報将校で、旧ソビエト連邦で軍備管理条約の実施、ペルシャ湾での砂漠の嵐作戦、イラクでの大量破壊兵器の武装解除の監督に従事した。近著に『Disarmament in the Time of Perestroika』（クラリティ・プレス刊）がある。
記載された見解はあくまでも著者のものであり、コンソーシアム・ニュースの見解を反映したものとは限りません。
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