「ノーモア沖縄戦 命どぅ宝の会」事務局長の新垣邦雄さんからお知らせがきました。日本の侵略戦争による中国の被害者が、同じく日本に戦場にされ甚大な被害があった沖縄の市民とつながり、日本政府に、加害責任を取ることと、中国に対する戦争威嚇をやめるよう訴えました。以下、新垣さんからのお知らせと、日中両国語での日本政府に対する声明と、沖縄でのイベントのお知らせです。
中国戦争被害者沖縄訪問団の一行が昨日来県、本日１１月６日は沖縄県庁で記者会見を行い、声明を発表しました。県庁記者クラブに声明文を届け、あす７日以降の取材報道依頼をメールしました。みなさまにもお伝えします。
県庁記者クラブ加盟各社さま取材報道のお願い
本日、県庁記者クラブで中国戦争被害者沖縄訪問団が記者会見を開き、「日本政府に『謝罪・賠償』と『日中不再戦』を求める緊急声明」を発表しました。声明文をお届けします。１１月７日（金）は、南部方面、平和の礎、戦没者遺骨など具志堅隆松（ノーモア沖縄戦の会共同代表）ほかが案内。１１月８日（土）は午後１時から４時半、なは市民協働プラザで「重慶大爆撃 被害者証言＆パネル展」、重慶爆撃ドキュメント（爆撃シーン）上映など。重慶大爆撃レリーフの共同制作について金城実氏が説明します。１１月９日（日）は中部方面の基地を視察。午後１時に勝連分屯地ゲート前で、「中国にミサイルを向けるな。日本政府は戦争賠償を行い謝罪せよ」と求める行動、声明文の同分屯地の担当者への手交を行います。ノーモア沖縄戦 命どぅ宝の会 事務局長 新垣邦雄
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| １１月６日 中国訪問団沖縄記者会見 |
以下、日本語と中国語による「声明」です。
日本政府に「謝罪・賠償」と「日中不再戦」を求める緊急声明
2025年11月6日
内閣総理大臣 高市早苗殿
防衛大臣 小泉進次郎殿
外務大臣 茂木敏充殿
中国戦争被害者沖縄訪問団
重慶大爆撃受害者民間対日損害賠償請求原告団（重慶市）
成都大爆撃受害者民間対日損害賠償請求原告団（四川省成都市）
常徳細菌戦受害者民間対日損害賠償請求原告団（湖南省常徳市）
常徳市日軍細菌戦受害者協会（湖南省常徳市）
中国民間対日賠償請求連合会
(1)私たちは、80年以上前の中国侵略戦争中に日本軍の殺戮によって親族を失い、戦争の被害を受けた被害者の遺族や幸存者です。
具体的な被害事実に即して言うと､重慶市・四川省成都市の爆撃被害者家族と７３１部隊細菌戦被害者家族です。私たちグループの沖縄訪問は今年４月に続いて２度目です。
(2)私たちは、重慶大爆撃や７３１部隊細菌戦による被害について日本の裁判所に謝罪と損害賠償を求める裁判を起こしました
前者の裁判は２００６年に東京地裁に提訴し２０１９年に最高裁で終了し、後者の裁判は１９９７年に東京地裁に提訴し２００７年に最高裁で終了しました。
日本の裁判所は、私たちが裁判所に提出した膨大な証拠に基づいて、重慶大爆撃や７３１部隊細菌戦による加害事実と中国の住民が受けた被害事実について詳しく認定しました。
しかし謝罪・賠償の請求権の成否については私たちの法律的主張を全て退けました。
(3)私たちは、日本の侵略戦争による加害事実と被害事実が客観的に存在する以上、日本政府は、中国の戦争被害者に対して謝罪と損害賠償を履行するべきであると考えています。
そもそも日本の中国に対する戦争は、東京裁判の判決も認めている通り侵略戦争であり国際法に違反する戦争犯罪行為でした。
ですから日本の裁判所は日本国が戦争被害者に謝罪し損害賠償すべき法的責任を認定しなかったとしても、それで中国の戦争被害者に対する謝罪と損害賠償という日本国が負う厳粛な国家責任が消滅する訳ではありません。
(4)私たちは、今年４月の沖縄訪問で、１９６０年代の沖縄に中国を射程とする米軍核ミサイルが配備されていたことを知りました。核ミサイルは「北京、上海、重慶、武漢」などを標的としていたと教えて戴きました。
また私たちは、現在、沖縄の島々には日本自衛隊のミサイル基地が置かれ、そのミサイルは中国にも届く長射程ミサイルの配備が確実視されていることを知りました。
そこで４月に私たちは、沖縄県民の皆様との間で「私たちは二度と戦争の加害者にも被害者にもならない」こと、国際間で解決する必要な案件は「武力によらない対話による解決」を図ることを確認し、又そのために中国の私たちと沖縄県民は「平和友好を目指して交流を継続する」ということを合意しました。
(5)現在、日本の自衛隊は、アメリカ軍との間で、中国を仮想敵国とした軍事演習、即ち、対中国戦争を想定した「日米共同作戦計画」を立て、机上演習と実働演習を繰り返し行っています。
最近では、日米両軍が参加する共同演習で、中国・台湾などと実名を使って演習が行われていると聞いています。
日米両軍の中では台湾有事は日本有事に直結すると言われているようであり、私たちは、《新たな中日戦》は１年以内、２年以内くらいの極近い時期に起こる可能性が充分にあり得ると強い危機感を感じています。
(6)私たちは、このように《新たな中日戦争》の勃発は極めて近いと感じています。
だからこそ私たちは日本政府に対し、過去の誤った国策を深く反省するよう強く促します。
日本が中国侵略という誤った国策を行った結果、中国では軍民合わせて約2000万から3000万人の死傷者が出ました。同時に、日本自身も約300万の軍民が犠牲となったのです。
《前の中国侵略戦争》において膨大な数の死傷者を出した事実を思い起こせましょう。
現在日本政府がアメリカと組んで中国を標的とした共同作戦計画を繰り返し行っていることは許されない、間違った戦争政策であると深刻に認識しています。
万一、日本と中国が戦火を交えれば、両国民に計り知れない人的被害をもたらします。 このような人道的惨事を招く中日戦争は、いかなる形であれ断固阻止されねばならず、決
して再現を許してはならないと思います。
我々は米日による中国へのミサイル発射を断固として容認せず、中国を標的にミサイルを配備する行為も絶対に許さしません。
なぜなら、ミサイルを中国に向ければ、中国を極度に刺激し、戦争がいつ勃発してもおかしくない状況を招き、戦争回避のために取られてきた中日間の「友好的な協議」という緩衝が不可能になるからです。
(7)現在の危険な情勢がさらに悪化し続ける場合、以下に挙げる深刻な結果を招く可能性について、私たちは深く懸念しております。
アメリカは急速に好戦的になり２０２７年以前に前倒しで「台湾有事」発生を煽り立ててアメリカ自身が中国の台湾周辺に出動した中国軍艦にミサイル攻撃を先制的に加える可能性が出て来るし、他方で日本もアメリカの要請を忖度して先制的にミサイルを中国に向けて発射し、本格的な中日戦争が勃発する可能性が極めて高くなると恐れ心配しています。
私たちは、上記の危険な状況が現実とならないよう、中日戦争の勃発を回避するために、中日間の平和と友好を希求する立場から、日本政府に対して以下の措置を緊急に講じるよう強く要請します。
要 請 事 項
一、日本政府は、過去の中国侵略戦争の中で日本軍が行った「重慶・成都への爆撃」と「７３１部隊細菌戦」で中国人の戦争被害者が被った損害に対して、速やかに謝罪し、損害賠償を履行すること及びその事実とそれを行った意味について対外的に意見表明すること。
二、日本政府、特に防衛省は、中国を狙ったミサイル配備を直ちにやめること。
また中国に届く長射程ミサイルを沖縄・九州にも、又日本全土に配備しないこと及び
この旨を対外的に意見表明すること。
三、日本政府、特に外務省は、１９７２年に締結された「中日共同声明」（特に前文中の「日本は、過去において日本国が戦争を通じて中国国民に重大な損害を与えたことについて責任を痛感し深く反省する」の文言など）の精神を充分に尊重、遵守し、中日間の諸問題は「対話によって解決する」こと及び「日中不再戦」の姿勢をとることを対外的に意見表明すること。
以上
致：
日本内阁总理大臣 高市早苗
日本防卫大臣 小泉进次郎
日本外务大臣 茂木敏充
中国战争受害者冲绳访问团
重庆大轰炸受害者民间对日索赔原告团（重庆市）
成都大轰炸受害者民间对日索赔原告团（四川省成都市）
常德细菌战受害者民间对日索赔原告团（湖南省常德市）
常徳市日军细菌战受害者协会
中国民间对日索赔联合会
我们是八十多年前日本侵华战争期间因遭受日军杀戮而痛失亲人、饱受战争伤害的受害者遗属以及幸存者。
就具体受害事实而言，系重庆市及四川省成都市的大轰炸受害者家属，以及731部队细菌战受害者家属。
我们曾分别就重庆大轰炸、成都大轰炸以及731部队细菌战造成的伤害，向日本法院提起诉讼，要求谢罪与赔偿（（前一起诉讼案于2006年向东京地方法院提起，2019年由最高法院终审结案；后一起诉讼案则于1997年向东京地方法院提起，2007年由最高法院终审结案）。
根据我们提交的大量证据，日本法庭详细认定了重庆大轰炸和731部队细菌战的加害事实以及中国民众遭受的受害事实。但拒绝承认我们要求谢罪赔偿的权利，并驳回了我们所有的法律主张。
我们认为：只要日本侵略战争造成的加害事实与受害事实存在，日本政府就应该对战争受害者履行损害赔偿的国家责任。
日本侵华战争，正如东京审判的判决，本质上是一场侵略战争，是违反国际法的战争犯罪行为。因此，日本政府应向战争受害者谢罪并赔偿，即使日本法院未加以判决，也并不意味着日本对中国战争受害者的道歉与赔偿这一庄严国家责任可以就此免除。
此次冲绳之行是我们继今年四月之后的第二次访问。
我们在今年4月访问冲绳时了解到，1960年代，美军在冲绳部署的核导弹将中国列于射程范围，这些核导弹的目标是 “北京、上海、重庆、武汉” 等地。
我们还了解到如今在冲绳诸岛已部署了日本自卫队的导弹基地，这些导弹为覆盖中国本土的远程导弹已被认为是确凿的事实。
为此，今年四月，我们与冲绳县民众共同明确了"我们绝不再成为战争的加害者或受害者"的立场，并约定对于国际间必须解决的议题应"通过非武力的对话方式寻求解决"。为此，我们中国民众与冲绳县民达成了"为追求和平友好持续开展交流"的共识。
当前，日本自卫队与美军之间举行了以中国为假想敌的军事演习，确定了针对中国发动战争的 “美日联合作战计划”, 并反复进行实战演习和模拟演习。
据悉，最近在美日两军参与的联合演习中，甚至采用了“中国”、“台湾”等实名。美日两军中充斥着“台湾有事即等于日本有事”的言论。我们感到强烈的危机，认为 “新中日战争” 很可能在一年内或两年内的极短时间爆发。
我们深感这场"新中日战争"已迫在眉睫。
正因如此，我们强烈敦促日本政府对过去推行的错误国策进行深刻反省：因日本采取了侵略中国的错误国策，导致了中国军民合计约2000万至3000万人的伤亡，同时日本本国也有约300万军民丧生。
让我们一起回首过去的侵略战争所酿成的惨重伤亡，会深刻认识到如今日本政府与美国联手、屡次将中国作为假想敌制定联合作战计划，实属不可容忍的错误战争政策。
倘若中日再度兵戎相见，必将给两国人民带来难以估量的人员伤亡，这种只能制造人道主义灾难的中日战争，无论如何都必须坚决制止，绝不允许重演。
我们对美日向中国发射导弹零容忍，就连将部署的导弹瞄准中国这一行为也绝对不能容忍。
因为如果将导弹对准中国，会极大地刺激中国，令战争随时可能爆发，使为了避免战争而采取的中日“友好谈判”的缓冲变得不可能。
当前危险局势若持续恶化，我们对可能导致的以下严重后果深感忧虑。
美国或将迅速转向强硬立场，在2027年前蓄意制造"台海危机"，甚至可能对中国在台湾周边海域的军舰发动先发制人的导弹打击；与此同时，日本若过度迎合美国要求，也可能率先向中国发射导弹，从而引爆全面中日战争。
为避免上述危险事态成为现实，为遏制战争风险，我们作为中日和平友好的坚定维护者，现紧急敦促日本政府必须采取以下措施：
一、 日本政府应就侵华战争期间日军实施的"重庆、成都大轰炸"及"731部队细菌战"对中国战争受害者造成的损害，立即作出道歉和赔偿，并向国际社会公开事实真相，表明其反省立场。
二、 日本政府，特别是防卫省，应立即停止部署针对中国的导弹。另外，不得在冲绳、九州以及日本全境部署能够到达中国的远程导弹，并对外表明这一立场。
三、 日本政府，特别是外务省，应充分尊重、遵守 1972 年签署的《中日共同联合声明》的约定(特别是前言中的 “日本方面痛感日本国过去由于战争给中国人民造成的重大损害的责任，表示深刻的反省。” 等文字)，对于中日之间存在的诸问题，对外表明 “通过对话解决” 以及 “中日不再战” 的立场。
2025年11月6日于日本冲绳
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