佐藤学『基地問題に無関心な国民』 SATO Manabu: People in Japan are indifferent to the US milibary base problem

沖縄国際大学教授の佐藤学氏による１２月２６日琉球新報文化欄の『基地問題に無関心な国民』を、このような記事は日本本土の人にこそ読まれなければいけないとの認識のもとに紹介する。この記事が出た後、１２月２８日未明に、辺野古新基地建設のための「環境影響評価書」がこっそりと県庁に搬入された。この事実は全国に報道されたが、問題の核心はどこにあるのかがわかるような形で伝わっていたとは言い難い。佐藤氏がここで問題視しているのは、日本政府が、沖縄の民意を踏みにじって、軍事的にも合理性が欠け、米国議員や専門家からも疑問の声が続出している辺野古新基地計画の強行について、「全く国民の間での関心を引き起こさず、ほとんどの政党、政治家も、処理済みの事案としてしか、考えていない状況」である。また、戦後日本は日米安保条約による「安全保障」策しか取らず、日本で安保に反対する側は「『９条』を唱え、反米と、親ソ、親中強調路線を主張する以上の、具体的な政策を考えなかった。『非武装中立』を実現し、維持するための覚悟も、国民を説得できる政策を作る能力もなかった」との指摘、そして、この日本の「無作為」、「無関心」が、沖縄基地集中を否定するどんな理屈も事実も受け入れようとしない「妄信」を定着させてきたという見解は、重く受け止める必要がある。@PeacePhilosophy

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