Stop Forceful Construction of New US Military Facilities in Okinawa: Press Release by Network for Okinawa 沖縄における米軍施設建設作業中止を求める：ネットワーク・フォー・沖縄

A U.S.-based NGO Network for Okinawa (NO) issued a press release. 米国のＮＧＯ，「ネットワーク・フォー・オキナワ」がプレスリリースを発表しました。日本語版は下方をどうぞ。

★琉球新報に２月２２日報道されました。下記をどうぞ。Okinawan newspaper Ryukyu Shimpo reported the NO statement. See below.

Click on the document for a larger view. クリックすると大きく見られます。

The Network for Okinawa (NO) is a grassroots coalition of peace groups, environmental organizations, faith-based organizations, academia, and think tanks, which oppose additional military construction in Okinawa and support the democratic decisions of the people of Okinawa.

NO's official website is http://www.closethebase.org/

沖縄・やんばるの森と辺野古における新軍事施設建設に関する

「Network for Okinawa」（沖縄のためのネットワーク）声明文

沖縄のふたつの米軍施設で新たな建設進む

米国支援者たち、平和的な抗議者に対する扱いに憂慮を示す

米国防長官ロバート・ゲーツが沖縄米軍基地の再編に関して最近、より柔軟に対応すると示唆したにも関わらず、日本の防衛省・自衛隊沖縄本部（沖縄防衛局）は、一月の最終週に沖縄北部にあるふたつの米軍基地に新たな施設の建設を進めています。この建設により、国際平和・環境団体から抗議の声があがりました。

建設作業員が建設資材や機材を高江の山原（やんばる）の森へ移動する際、地元住民を押しのけて通り過ぎました。また、キャンプ・シュワブと海辺の境界にある有刺鉄条網を臨時の壁に置き換えることで、建設現場を抗議者の 視界から妨げる試みです。住民は、１９９６年末に日米政府が計画を発表して以 来、両建設現場では住民たちが反対運動を行ってきました。住民たちは、繊細な 環境および文化遺産の危機をずっと訴えてきました。両方の現場は、沖縄でしか見つけることのできない希少種や絶滅危惧種の生息地です。

「沖縄防衛局の行為は大きな懸念であり、沖縄地域の正当な不満をあきらかにしています。私たちは、工事関係者には不適切な行動を慎むよう要求します。私たちは、日米両政府に対し、沖縄の圧倒的大多数の人々が新基地建設阻止のために投票した民主的な願いを尊重するよう求めます」と、米国を拠点にしている「Network for Okinawa」の代表のジョン・フェファー氏は語りました。

高江近くの米海兵隊のジャングル訓練場の計画は、米軍が開発した垂直離着陸機V-22オスプレイが操作できる米軍のヘリパッド６つを含みます。住民は、建設が１６０人の住む村を囲み、生物が多様なやんばるの森に被害を及ぼすと異議を唱えています。２００７年から２０１０年１２月までの間は、建設の阻止に成功していましたが、今回、抗議テントが米軍のヘリコプターによって部分的に破壊され、建設作業員 たちが強制的に建設を再開しました。２００７年から２０１０年１２月までの 間は、建設の阻止に成功していました。

キャンプ・シュワブ付近の住民は、新航空基地建設と辺野古湾の珊瑚礁を覆う軍事港の建設に反対しています。軍事指導者らは、この新巨大基地は、現在物議を醸している普天間基地の代わりだと述べています。この計画は、建設現場内に絶滅危惧種が生息しているため、国際的な批判を招いています。２００８年、米国連邦地裁の裁判官は、辺野古と大浦湾における建設計画が日本の「自然遺産」であるジュゴンにもたらす影響への「配慮」を、国防総省が怠っていることによる、米国文化財保護法違反であるとの判決を下しました。昨年１１月には、普天間基地を閉鎖し、県外移設を公約した人が沖縄県知事に選ばれました。

「日米両政府が、世界で最も多様な生態系に取り返しの付かない損傷をもたらす建設計画を主張し、推し進めるのは信じ難い悲劇です。」と、フェファー氏は語りました。「金融危機や悪化する財政状況の中、両国が、教育や社会福祉活動を削減し、軍産複合体への利益のみを支援する計画を受け入れるとは、衝撃的です。」

※「Network for Okinawa」（沖縄のためのネットワーク）は、米国と世界の平和・環境団体、宗教的奉仕活動団体、大学・研究機関やシンクタンクの代表者を結びつけ、沖縄に　おける軍事施設建設に反対し、民主的な判断をサポートする草の根のネットワークです。

★２月２２日、琉球新報にニュースが載りました。