福島「全域コメ出荷」発表の日に、コメどころ新潟の汚染が発表された

「政府はどうして広域汚染調査を小出しにするのか：早川由紀夫氏の汚染ルートと、文科省航空汚染調査」という投稿をした。

１０月１２日、新潟、秋田の調査結果が発表された。文科省のサイトを見てほしい。秋田の汚染についてはほぼ全域平方メートル１万ベクレル以下なので詳しいことはわからない。しかしやはり恐れていた新潟の汚染が明らかになった。平方メートルあたり１０万ベクレル以上を計測したホットスポットが、コシヒカリで有名な魚沼を含め内陸寄りの県境に沿うように散在する。コメどころ新潟の汚染調査をどうして今まで延ばしていたのか、許しがたい。

福島県の米が全域出荷可能になったということで知事が「安全宣言」をし、調査を全部やめてしまった報道が流れていたが、新潟の汚染発表とこの福島の米「安全」発表を合わせたとしか考えられない。福島の米も、報道各社は具体的な数値を一切明らかにしなかった。農水省のサイトによると、伊達市では１キロ１６３ベクレル、福島市では１キロ１３９ベクレルという、政府「暫定基準値」５００ベクレルを下回っているとはいえ、自分だったら子どもには絶対食べさせたくないと思う数値である。毎日食べるコメと思うとなおさらである。それを一律に「全部下回った、安全だ！」と報道し、笑顔の農家に取材する。報道によっては「暫定基準値」とさえいわず、「国の基準を下回る」と言っている。暫定基準値の「暫定」を市民に忘れさせようとする方策か。「暫定基準値」が事実上の正式基準とされ、なし崩しになっていく。緊急時だからやむを得ないとした「暫定基準値」が大手を振ってのさばり、もともと市民の被曝基準である年間１ミリシーベルトは無視される。責任を逃れ産業を守るために、「暫定基準値」がクリアされると「安全宣言」するのに、子どもたちが「国の基準」である年間一ミリシーベルトを大きく超える被曝が予測されても、「危険宣言」はしない。この矛盾にこそ、経済優先、人命軽視の国の姿勢が象徴されている。

文科省のサイトより、新潟のセシウム１３４、１３７を合わせた地表汚染マップを転載する。これを比較的良心的に報道した毎日新聞の記１０月１２日の記事とともに（太線はブログの運営者がつけた）。

福島第１原発：新潟・秋田県分の汚染マップ公表…文科省

　文部科学省は１２日、東京電力福島第１原発事故で生じた放射性セシウムの土壌蓄積量を航空機（ヘリコプター）を使って測定して作製中の汚染マップのうち、新潟県と秋田県分を公表した。新潟県は魚沼市、胎内市、村上市、関川村の一部地域でセシウム１３４（半減期２年）と１３７（同３０年）を合わせて１平方メートルあたり１０万ベクレル以上を計測し、最大は関川村北部の約１６万ベクレル。秋田県はほとんど蓄積がなかった。マップは文科省のウェブサイト（http://radioactivity.mext.go.jp/ja/）で見ることができる。【野田武】

ついでに、中日新聞サイトより、この信じがたい記事を紹介する。

【社会】
海外有力ブロガーを日本に招待　風評対策で外務省
2011年10月11日 18時11分

　外務省は東日本大震災や東京電力福島第１原発事故による国際的な風評被害対策として、インターネットの交流サイト「フェイスブック」や、短文投稿サイト「ツイッター」などネット上で情報発信している海外の有力ブロガーを近く日本に招待する。

　東北地方の被災地を訪れ復興に取り組む姿を世界に伝えてもらい、日本への観光客の減少や、農産物の売り上げ減に少しでも歯止めをかける狙い。中東の民主化運動でも発揮されたネットの影響力に着目した。

　米国や中国、中東などで読者の多いブロガー計１５人程度に在外公館を通じて参加を呼びかけ、早ければ１１月から数回に分けて招く。

（共同）

先日は、ツイッターなどソーシャルメディアで発信する海外の人たちを招待という記事を見たが、今回は「ブロガー」だ。民主革命を担ったネット言論者やソーシャルメディアの買収を計る愚かな日本政府。こんなプロパガンダに乗る「海外ブロガー」とやらの顔が見てみたい。英語で全員紹介して国際的な恥さらしにするしかない。でもその前にこんな愚かな税金浪費を阻止したい。どうして福島や他の汚染地域の子どもたちの避難や被曝低減のために使わないのか。

ついでに原発の危険性や放射線のリスクについて覆い隠さず情報を発信している日本の有力ブロガーを国外追放したらどうでしょうか。ブログはどこでも書けますがね。

@PeacePhilosophy