県外のネット書店に出るのは数週間かかるということですが、早めに入手するには右のチラシを活用してください。
沖縄に基地が集中させられているのは沖縄の人々が求めているからでも、必要性があるからでもなく、沖縄が日米政府に都合よく使われる軍事植民地にされ、差別されているからです。その差別をやめるために、日本の基地は日本に置くのが当然であるという考えから、私は沖縄の基地の「県外移設」「”本土”への引き取り」を支持しています。その議論の中で、安里氏が中心になって発案した、公正で民主的な方法で、基地差別をなくしていくという方法論に出会い、注目すべきと思いました（『月刊琉球』2017年2月号、2018年１月号に安里氏が「謝花剛」というペンネームで寄稿した論考）。そのような経緯の中で、安里氏から今回の本への短編寄稿のお話があったときは光栄だと思い、お受けしました。今回、許可をいただき、私の寄稿文をここに転載し、同時にこの本のお報せをさせていただくことになりました。以下、ご覧ください。（ちなみに、この本は、今沖縄で議論されている「県民投票」を主題としている本ではありませんし、辺野古新基地を止める方法については私と安里氏では意見が異なります。それは私の文を読んでくださればわかると思いますが、念のためここでお断りしておきます。沖縄差別をやめる、やめさせるという共通した基本姿勢を土台に、さまざまな意見が提示されている本です）。
（ここから転載）
日本の米軍基地は日本に属する
乗松聡子
これまでの経緯
私が「県外移設論」に出会ったのは知念ウシ氏の著作『ウシがゆく』（沖縄タイムス社、2010）であったと記憶している。ガバン・マコーマック氏との共著
Resistant Islands:
Okinawa Confronts Japan and the United States （2012、第２版2018）を書いている最中だった。この本の日本語版『沖縄の〈怒〉－日米への抵抗』（法律文化社、2013）のあとがきで、知念氏の批判のおかげで自分が植民者的「まなざし」を持っていたことに気づくことができ、「沖縄や沖縄の人たちとかかわる自分の主体性というものに直面し内省するようになった」経緯を綴った。
日本は、沖縄に対する植民地的差別を続けてきて、現在も軍事基地の大半を押し付け、それどころか中国敵視を前提に、米軍や自衛隊の基地も強化・新設して琉球弧全体を要塞化しようとしている。自分の支持しない政府の方針ではあっても、日本の有権者である自分は沖縄に対しては差別者の立場性から逃れることはできない。日本人が日米安保を解消できる政府を持つまでは、日本の米軍基地は日本に置くのが当然である。このような考えを初めて公の場で発表したのは、2013年9月、大阪で開催された「９条世界会議」であった。会場は騒然として、「基地はどこに置くのも悪い」「維新の党みたいだ」と、かなりの批判を受けた。
そのときの発表原稿は「東アジア共同体研究所・琉球沖縄センター」の紀要第２号（2016年10月発行）に「沖縄と９条―私たち（日本人）の責任」[1]というタイトルで収めてある。2015年には高橋哲哉氏の『沖縄と米軍基地』（集英社新書、2015年）が出て、「県外移設」「引き取り」が活発に議論されるようになった。私は2015年８月、長野の「信州沖縄塾」主催の講演会で、２年前の大阪の会議とほぼ同じ主張をしたが、会場の反応が拍手喝采という、全く異なるものだったので驚いたことを覚えている。
しかし躊躇もあった。日本有権者という立場性を持ちながらも、物理的に日本に住んでいないことである。2016年夏、東京におけるシンポで、日本の米軍基地は日本に属するという議論をしたとき、本土においては最も米軍基地の集中している県の一つである神奈川県で実際に基地被害を受けている人から反発があった。その人にしてみれば、海外に住んでいる私が、すでに基地のそばに住んでいる人に対し、沖縄の基地は本土に置くべきという論理を展開することは偽善的に映ることだったに違いないと思う。
しかし2017年になって、本書の著者である「謝花剛」こと安里長従氏が、『月刊琉球』（2017年２月号）に寄稿した論考を読んで目が開かされる思いがした。「引き取り」運動は、必ずしも自分の住む町で引き取ったり特定の場所で引き取るための運動であったりする必要はなく、「沖縄以外の全国のすべての自治体を候補地とし、その中から国民全体で議論し、最終的には、憲法41条、92条、95条の趣旨のとおり、国会で決定し、当該地方自治体の住民投票等による承諾により、最終的に決めること」を提案している。私はこれを読んで、日本有権者でありながら、日本に住所のない自分でもこの運動に参加していいのだ、と思ったのである。同時に、このような議論が存在するのであれば、自分が日本に住んでいないことを、運動に参加しない理由にしてはいけないと感じた。[2]
目取眞俊氏に応答する
その後、前田朗・木村朗編著『ヘイト・クライムと植民地主義』（三一書房、2018年）に一章を執筆し、歴史的な琉球・沖縄への植民地的支配を鑑みると植民地責任を取る一つの形態としての基地の「引き取り」は当然であるという主張をした。それに対し安里氏から、論旨には賛同できるが、「次の段階、つまり現実問題として辺野古を止めるために、目取眞俊氏が『沖縄と国家』（辺見庸との対談、角川新書、2017年）や『越境広場』（仲里効との対談、2017年４月号）で何度も指摘していることについて応答していないのではないか」という指摘をもらった。だから私はこの場で目取真氏に応答するという形で、安里氏に応答しようと思う。
辺野古や高江の現場での抵抗運動を続けてきている目取眞氏の論点は、『AERA』2016年7月27日号での高橋哲哉氏との対談や、前掲の対談での発言から抽出するに、「引き取り」の論理は正当であり自然な感情であるとしながらも、
1.
評論家らが議論の応酬を繰り広げている「県外移設論」は観念的な言葉の応酬にすぎず、辺野古基地反対現場の生々しい現状との落差がある。
2.
現場を知らない人が新聞などで好き勝手なことを言っている。誰もが一市民として参加し、座り込み現場の準備や後片付けとか、車でトイレの送迎係など、裏方の仕事をやるべきである。
3.
何年かけて普天間基地の「引き取り」を実現しようとしているのか。本土のどこかの自治体が72年間引き取らなかったものを、ヤマトを当てにしていたら、その間にどんどん工事は進んで手遅れになる。
4.
基地の弱点はゲート。辺野古基地ゲートで400－500人で座り込めば工事が進まなくなる。普天間基地の固定化をさせないためにも普天間基地も包囲して座り込んで一定期間機能停止させる。千人単位で普天間基地、嘉手納基地のゲートを封鎖するしかない。
5.
「移設論や引き取り論が出てくるのは戦争体験の風化や戦争に対する絶対的な否定観のなさ」のせいである。
6.
沖縄とヤマトゥの関係だけではなくて、基地で訓練された兵士に殺されるのはイラク、アフガニスタンなどの人たちだから、単純に場所を移せばいいというものではない。ウチナーとヤマトゥの二極構造の中で問題を考えている。
7.
ヤマトゥで基地引き取りを言っている人は「沖縄からの声に自分たちは誠実に対応しているという満足を得て、良心の呵責は解消されるかもしれない」が、それで沖縄に応答していることにならないし、基地問題は解決しない。
辺野古新基地について
「１－4」については、「県外移設」「引き取り」運動が、「辺野古新基地を止めるための運動」であるとの理解に基づいていると思うが、私は今はそうは思っていない。
私は一般に使われている用語に合わせ、便宜的に「県外移設」「引き取り」という言葉を使うこともあるが、基本的にこれは自分にしっくりくるボキャブラリーではない。自分の言葉としては、「日本の民主主義が置くと決めている米軍基地は日本にあるのが当然であり、それらを沖縄に集中させず、本来所属する場所、すなわち沖縄県外の日本国土に置くのが当然のことである」という表現を使う。
平等論から言えば、沖縄の面積が国土の0.6％なら、0.6％置くのがフェアということになるが（基地負担が面積に比例するという前提は検証しなければいけないが、今は簡素化のためにその前提を使う）、脱植民地化論から言えば、沖縄への歴史的不正義への日本の償いという意味も含め、基地を置くのなら、すべての基地は沖縄以外の日本の地に置くことが正しいと思っている（それで償いが済むという意味ではない）。
だから、海兵隊グアム移転と普天間閉鎖後も沖縄に残る海兵隊の機能を県外に移すことが、新基地を造らせないことを確実にするのであればそれは望ましいことだと考えていた。また、私は「普天間―辺野古」問題がどうなろうとも、「日本の基地は日本に置くべき」という主張は変わらないし、その問題にどのように「決着」がついても、この運動が減速してはいけないと思っている。
しかし、仲井眞前知事が埋め立て承認を下し、後任の翁長知事は承認を覆し数々の権限を使って基地を阻止する公約をしていたが、就任後すぐできるはずだった埋め立て承認「撤回」は就任後３年経っても行っておらず、2015年10月に行った承認「取消」を、裁判によって違法とされた後にその「取消」を取り消し、埋め立て承認は元に戻った。県はその後も辺野古埋め立てに必要な許可を出し続け、工事がどんどん進んでいる。
政治や運動側は「１％しか進んでいない」とか、「３２か所のうち５か所だけだ」とか言っているが、生物学者の屋富祖昌子氏は18年３月３日の『琉球新報』の「論壇」で、「土木工事の進捗状況だけが注目され、海が殺されていくことから県民の眼が逸らされている」と警鐘を鳴らし、「海を締め切る『ギロチン護岸』K４（１０２９．２㍍）は３月中には完成し、埋め立て総面積の約３分の１にあたる辺野古埼西側の干潟は、３月いっぱいで失われる」と述べている。
私は、このような状況において、「県外移設」「引き取り」によって辺野古新基地を止めることはできないという意見においては、目取眞俊氏と一致している。安里氏の言う、「公正で民主的な」方法で沖縄への基地差別を解消していくことには賛同できるが、それは辺野古新基地を止めるにおいては間に合わないと考える。「県民投票」については議論をし出すとスペースが足りなくなってしまうので、『沖縄タイムス』文化欄にて2017年3月から４月にかけて掲載された3記事における私の議論[3]、また、同紙で18年3月15，16日に本田博利元愛媛大学教授が主張している議論[4]に沿って、辺野古阻止に対しては有効ではないと考えるとだけ述べておく。方策がなくなっていく中で、目取眞氏の言う、現場の抵抗で基地建設を阻止していこうとする努力を重視する見方は理解できる。目取眞氏が批判する、新聞などで好きなことを言いながら、現場に来て汗をかき、裏方の仕事をしようとしない人間に自分も含まれていると思うし、是正していこうと思っている点である。
米国という暴力について
「５」と「６」については、重い問題であり簡潔に述べるのは難しいが、双方に共通しているのは「戦争の悲惨さ、戦争が市民にどんな被害をもたらすかが本当にわかっていれば、戦争装置である軍事基地を他の場所に移そうなどとは言えないはずだ」という信念であると理解するし、共感できる。ただ、目取真氏はこれらの論点を語るときは同じ沖縄の人を対象にしているように思え、沖縄の人同士の、沖縄の体験に基づく対話に私が介入してはいけないと思う。
私がこれらの論点に喚起されて意見を表明するとしたら、イラクやアフガニスタン市民を殺すような侵略戦争を行う米国への日本人一般の姿勢についてである。日本の人は概して、米国という国の政府と軍隊が、軍需産業に支配されながらどれだけの残虐行為を何世紀にもわたって世界中で働いてきて今に至るのかに目を向けようとしない[5]。それは親米派にほぼ支配された政治、経済、知識層全般、また米国の仮想敵国を悪魔視するようなメディアの操作によって「米国性善説」がまかり通っていることが原因ではあろうが、それが日本全体では８割以上、沖縄でも６割程度の日米安保に対する支持の高さ[6]の背景にある。米国の真実を知れば、「日米安保を支持する」とか、「日米同盟を理解する」とかいう言葉は、簡単に口にできるはずはないと私は思っている。「県外移設」「引き取り」運動をやっている人たちの中にも、「日米同盟」を支持する立場の人たちとも協同して運動を作ろう、という考えもあるが、私にはそれは難しい。「ND案」など、基本姿勢として日米軍事同盟安定維持を前提としているように見える「代案」も、私には受け入れ難い。
沖縄だけではない
「沖縄とヤマトゥの二極対立」については、確かにこの枠組みの中だけで考えていたら、東アジアにおける米国の軍事覇権の全体像とそれに抗う、軍事植民地化された地域や島嶼部同士の連帯は築きにくくなる。前掲『ヘイト・クライムと植民地主義』の本では中野敏男氏（東京外国語大学名誉教授）が、私が『琉球新報』に連載していた「正義への責任」シリーズに登場した、韓国の権赫泰（クォン・ヒョクテ）氏（聖公会大学教授）が指摘した、沖縄と済州島の米軍基地負担の間の「連動」に触れながら、「日米あるいは日琉という二項関係に閉じられた問題ではなく、東アジアの連携する植民地主義と軍事体制の全体にかかわる問題」として考える必要がある、と述べている。「日本と琉球という二項関係だけで捉えていると、そこには重大な落とし穴がある」と、「本土の基地引き取り」論を疑問視しているのだ。
これは、正論である。私も米国基地帝国を全体的に捉える視点で「正義への責任」連載を監修していた。しかし、沖縄も、韓国も、ともに日本に植民地化された歴史を抱え、その遺産と言える米軍の占領を受けているという意味では共通している。権氏は別の場所では「日本の『平和主義』は、韓国の徴兵制と日米安保条約・アメリカの核の傘によって支えられた」と言っている[7]。「安保と９条」というあり得ない同居が、成り立つように見えるのは、沖縄だけではなく軍事化された韓国があるからである。「連携する植民地主義」を言うのであれば、日本は沖縄だけではなく韓国の米軍基地も「引き取る」べきという考え方もあり得る。日本の敗戦後、朝鮮半島は分断され、冷戦の「熱戦場」とされた。そのようなことが起こるのだったら、日本の残酷極まる植民地支配の末に解放されたばかりの朝鮮半島ではなく、日本自身であるべきではなかったか。私は、朝鮮戦争でさえ、遡って「引き取る」ことができるものならそうしたいと思うくらいである。中野氏の論理では、日本が沖縄の基地を「引き取る」べきではない理由にならない。
脱植民地と脱軍事の相克
目取眞氏の「７」については、「県外移設」「引き取り」に反対する沖縄の友人からも言われたことがある。ヤマトンチュの良心の呵責を慰めるだけで、沖縄のためにはなっていないと。私はこのような声も傾聴に値すると思っている。「基地はどこにも要らない」という沖縄からの声、その背景にある体験を軽視はできない。また、責任感を語っているだけで具体的な役に立たないのであれば偽善だ、と言われたら、その通りと思う。しかし最終的には、「どちらの声を取るか」ということではなく、沖縄に責任を取ろうと思っている県外の日本人一人一人が、主体的に考えて自分の姿勢を決めていくことだと思っている。私は、多数派の日本の民意が安保容認である限りは、その構造を変え安保を解消できるときまでは日本の基地は日本に置くべきという考えである。これはもちろん「県外移設」「引き取り」によって沖縄の基地が本当に減ればの話であって、それを確証しながらやらないといけない。
これは、「５，６」にも関連してくる点であるが、「県外移設」「引き取り」を求める声は「脱植民地」「脱差別」への声であり、「イラクなどで人殺しを行う基地は移動ではなく、なくさなければいけない」という声は、「脱軍事」「平和主義」への声である。私が、どちらも大事と思いながらも「脱植民地」を優先すべきだと思っているのは、先述の通り、日本においては日米安保信仰が非常に強く、日本の「脱軍事」「平和主義」への道筋が見えないからである。私は、日本は安保を解消し米国と対等な平和条約を結び直し、米国の植民的支配を受けない独立国になってほしいと思っている。しかしそれと同時に、大日本帝国の植民地主義の遺産である沖縄差別をやめることは不可欠であり、日本本土に沖縄の基地機能を移動させることで沖縄の基地が減っていくのだったら、やらない理由はない。そのために、日米政府同士が憲法と国会軽視において動かしてきた日米安保体制を、憲法と国会の統制下に置き基地の移動を実現させようとする安里氏の「公正で民主的な解決」提案は注目に値すると思う。
2018年3月31日
乗松聡子（のりまつ・さとこ）
東京出身、高校時代を含みカナダ西海岸に通算２３年在住。ブリティッシュコロンビア大学経営学修士（2001年）。同大学で異文化間コミュニケーション講師を務め（2003－8年）、平和教育団体「ピース・フィロソフィーセンター」(peacephilosophy.com)設立（2007年）。『アジア・太平洋ジャーナル：ジャパンフォーカス』(apjjf.org)エディターとして、社会正義・歴史認識・戦争責任・米軍基地・核問題等について、日英両文で研究・執筆・教育活動を行う。ガバン・マコーマックとの英語の共著
Resistant Islands:
Okinawa Confronts Japan and the United States (Rowman
& Littlefield, 2012/2018)は日本語版『沖縄の怒―日米への抵抗』（法律文化社、2013年）、韓国語版（2014年）、中国語版（2015年）がある。オリバー・ストーン、ピーター・カズニックとの共著『よし、戦争について話そう！戦争の本質について話をしようじゃないか！』（2014年、金曜日）。編著書『沖縄は孤立していない―世界から沖縄への声、声、声』（2018年、金曜日）。『琉球新報』にコラム「乗松聡子の眼」を連載中（2017年―）。
[1]「乗松聡子 沖縄と九条－私たち（日本人）の責任」というキーワードで検索すればネットで読める。
[2] 私は自分が日本に住んでいないので、自分が「日本有権者である」ということを敢えて強調しているが、これによって、「日本有権者でなければこの議論に参加できない」ということを言っているわけでは決してない。日本の住民については、選挙権を持つ人も持たぬ人も、全員が基地問題の当事者であり、議論や運動に参加する有資格者であると考える。
[3] 『沖縄タイムス』2017年３月2日「辺野古 ただちに承認撤回を （下） 県民投票にメリットなし 新基地阻止は知事権限で」、同紙4月12日「新垣論考を読んで―承認撤回と県民投票（上） 辺野古基地 撤回を先に 知事選以降 民意揺るがず」、同紙4月13日「新垣論考を読んで―承認撤回と県民投票（下）知事『決断』のみ国縛る 『回避』基地阻止と逆行」。これらの記事は全て、同紙のホームページで読める。
[4] 『沖縄タイムス』2018年3月15日「『県民投票』への議論 新垣勉氏論考を読んで（上） 公益撤回なら多額補償 新基地建設阻止できぬ恐れ」、3月16日「『県民投票』への議論 新垣勉氏論考を読んで（下） 取消撤回こそ先決 権限行使で工事ストップ」
（ここまで転載）
以上、前述のように、これは「あたらしい提案実行委員会 責任者 安里長従」編『沖縄発 新しい提案 辺野古新基地を止める民主主義の実践』（ボーダーインク社）からの拙著の章の転載です。
参考記事
基地問題を国民的議論に 全国青年司法書士協、辺野古阻止へ声明（琉球新報 ２０１７年１１月１９日）
全国で移設先検討を 青年司法書士協、普天間で意見書（琉球新報２０１８年３月３１日）
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