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Friday, February 28, 2025

東京の空を米軍に占拠されていても「あ、そうなんだ」で終わる:ストックホルム症候群の日本 A Viral Clip from the FCCJ Press Conference -- Tokyo's sky is occupied by the U.S. military

沖縄県の招聘でアメリカン大学のピーター・カズニック教授と訪沖し、シンポジウムや各地の視察を行った後、2月7日に、東京の外国特派員協会でピーターとともに記者会見を行った。


Press Conference: Trump, Okinawa & The US-Japan Alliance 
「記者会見:トランプ、沖縄、米日同盟」
会見はYouTubeにアップされている。

この記者会見のメディア報道はこの投稿にまとめてある。(下のほう)

この中の乗松聡子の発言の一部が、字幕付きでソーシャルメディアでかなり拡散された。字幕をつけてくれた人には感謝する。ここで紹介しておきたい。

ひとつだけ、わたしが Korea, DPRK と言ったときに「北朝鮮」と訳していた。この呼称は国名ではなく、当事国も拒否しており、差別的呼称であるので、日本語では「朝鮮民主主義人民共和国」あるいは「朝鮮」と訳してほしかった。

インスタでも広まったようで、しばらく連絡取り合っていない遠くの友人からも「見たよ」という声が入ってきた。

そこまでのことを言ったという認識がなかったので戸惑ったが、友人が「多くの人が思っているけど言えないことをうまく言葉にしたんだよ」と言ってくれたので、そういう効果はあったのかもしれない。

その国の首都の上空が他国軍に支配されている国など他にあるだろうか?

@PeacePhilosophy

 

Wednesday, February 26, 2025

いまこそ「加害」を考える 戦後80年: 沖縄県戦後80年シンポジウム「日米安保体制と沖縄-沖縄の歴史から考えるアジア太平洋地域の平和構築-」より Satoko Oka Norimatsu's speech from the Okinawa Symposium, Feb 5, 2025

アメリカン大学のピーター・カズニック教授を迎え、2月5日に開催された、沖縄県戦後80年シンポジウム「日米安保体制と沖縄-沖縄の歴史から考えるアジア太平洋地域の平和構築-」での乗松聡子の発表原稿をここに掲載します。実際は他の登壇者の発言を受けて補足したり、一部はQ&Aの時間に話したりしているので、完全にこれの通りではないのですが、ほぼこの内容に沿って話しました。


2.5シンポジウムより(琉球新報ホール)


いまこそ「加害」を考える 戦後80年

乗松聡子

 ご紹介をありがとうございます。今回、沖縄県、玉城デニー知事のご配慮で、ピーター・カズニック教授とともに沖縄を訪問させていただく機会を深く感謝いたします。

 きょうは「戦後80年」のテーマのシンポジウムということで、ピーター・カズニック教授とオリバー・ストーン監督の活動を織り交ぜながら、「平和教育」について考えてみたいと思います。

 わたしにとって、平和教育とは「平和のための教育」です。平和教育において3つの大切な柱があると思っています。それは1)歴史を被害者の立場から理解すること、2)終わっていない戦争を終わらせること、3)きたる戦争を起こさせないこと の3つです。きょうは時間の関係からおもに1)について話したいと思います。

被害者の立場で歴史を学ぶ

 わたしがピーターに初めて会ったのは2006年のことでした。ピーターは1995年以来、アメリカン大学の学生たちを連れて、京都の立命館大学の藤岡惇(あつし)教授が指導する学生たちと共に、8月の原爆投下の記念日に広島と長崎を訪れるという平和学習の旅を続けており、私は06年にこの旅で被爆者の通訳をつとめたことがきっかけで、それ以来毎年参加することになりました。

 この旅でピーターから学んだことは、原爆を投下した加害国である米国の大学教授が、毎年広島と長崎を訪れ、学生とともに被爆者の証言をきき、米国の責任を追及する姿でした。これはたとえば、日本の大学教授が毎年学生を連れて南京を訪れ、南京大虐殺のサバイバーの証言を聞くような営みです。自国で反発を受けることもあるでしょうし、容易なことではないと思います。

 私はカナダで、アジア系移民の多い街・バンクーバーに住みながら、日本の沖縄に対する植民地主義を含む、日本の加害の歴史に重点を置いた活動や執筆をしてきました。その中で、ピーターのように、米国の加害の歴史を教え、学生に対し、被害者の立場に立つように導く教育者に出会ったことは自分にとって大きなインスピレーションとなりました。

 「平和教育」において、自国でなじんだ歴史の見方を転換し、相手の立場にたつ、やられた側の立場に立って考えるということは欠かせないことです。現在の日本と琉球・沖縄、日本と朝鮮・韓国、日本と中国の間に横たわる歴史認識の問題は、すべてと言っていいほど、加害国の日本が、やられた側の立場に立って歴史を学ぶ機会を、教育で十分に提供していないことに起因していると思います。

「加害”も”」ではなく「被害”も”」

 わたしも高1まで日本で教育を受けましたがそのような視点が欠如していました。高2、高3と、カナダの国際学校で学び、シンガポール、インドネシア、フィリピン、中国などのクラスメートからはじめて、日本がそれらの国を侵略し残虐行為を行ったということを教わり、衝撃を受けました。それが今の活動の基礎になっています。

 こういった発言によって、私は日本の右派から「反日」といったレッテルを貼られていますが、海外に30年住んで日本を外から見てきた者としても、大日本帝国の歴史は、ひとえに侵略戦争と植民地支配の歴史であったことは明白であり、まず「加害」を語るのは当たり前のことです。しかし、日本での「戦争記憶」は、広島、長崎の原爆投下、全国の都市への焼夷弾空襲など、日本が始めた戦争における、最後の半年ほどに集中した、日本における被害に限定されがちです。

 よく「“加害も”学ばねばいけない」という人がいます。もちろん何も学ばないよりはいいのですが、わたしは、「も」の場所が間違っていると思っています。日本が開国時から70年余行ってきた戦争の終盤で、「日本の市民“も”被害を受けた」のです。「も」をつけるとしたら「被害」のほうなのです。「70年の“加害戦争”の終盤に、日本人の“被害”もあった」という理解がより史実を反映していると思います。

「広島・長崎」と「沖縄」は違う

 沖縄のみなさんに言うまでもないですが、琉球/沖縄は、大日本帝国初期に強制併合・侵略・支配された地域の一つです。他には、アイヌモシリ、朝鮮、台湾、満州、南サハリンなどがあります。このような歴史からも、わたしは、日本の平和教育の「三大聖地」であるかのごとく、「広島・長崎・沖縄」がセットで語られる傾向があることは、問題なのではないかと思っています。

 いずれも民間人の大量殺戮という共通点はあるものの、琉球・沖縄は日本による被害を受けた国や地域の一つです。日本の「皇土」を守るための「捨て石」とされた「沖縄戦」、スパイ視による住民虐殺、「強制集団死」にも象徴されています。

 それと対比し、広島・長崎は日本国内の軍事拠点でした。原爆投下は大量の民間人を殺し、米国による許されない戦争犯罪ではありますが、日本における侵略戦争の拠点だったのです。簡単に言えば、沖縄は日本にやられる側、広島・長崎は「やる側」だったのです。この3つを同列に考えることで、日本の琉球/沖縄に対する歴史的加害の構造を見えなくしてしまう恐れがあるのです。

現在の基地構造につながる歴史認識

 これは現在の日米安保構造を理解する上でも重要なことです。同じ米軍基地でも、沖縄のそれは日本に支配された土地に置かれています。沖縄が選択して置いたわけではありません。沖縄が始めたわけでもない日本の戦争で沖縄が戦場とされたのと同様です。日本の米軍基地は、日本が、少なくとも日本のマジョリティが選択して置いているのです。

 よく、在日米軍専用基地の7割が沖縄に集中させられているという不平等が指摘されます。それはその通りなのですが、数値的な不均衡に加え、沖縄に置かれた基地と日本のそれは歴史を鑑みればその本質が異なるということを認識する必要があります。沖縄に置かれた基地は日本の植民地主義の表象、「差別」なのです。そしてそれは米軍基地だけではなく、米軍との一体化が進んでいる自衛隊も、ヤマトにある自衛隊と沖縄にあるそれとでは意味合いが異なります。

 これは沖縄の方々には自明かと思いますが、ヤマトの人々にはもっとわかってもらわなければいけない点です。日本人は、琉球・沖縄に対し、自分たちが加害者であるという点が抜け落ちがちなことが多いのです。そこをもっと歴史的な観点から発信していきたいと思っています。それが、沖縄の自己決定権行使を裏付ける歴史認識になると思っていますし、日本人としての責任だと思っています。

★★★

終わらない戦争を終わらせる

 オリバー・ストーン監督が2013年にピーターと来沖したときのシンポジウムで「戦争は終わっていない」と断言したように、沖縄に2日間滞在しただけで、基地だけでなく、不発弾、沖縄戦被害者の遺骨で埋め尽くされている沖縄で「戦争が終わっていない」ことは明らかでした。また、東アジアの平和には「朝鮮戦争」を終わらせることが不可欠です。ロシアとは平和条約締結にも至っておらず、ここでも「終わっていない戦争」があります。現在、朝鮮戦争を蒸し返して東アジア版NATOを構築するような動きさえあります。平和のためにはまずは終わっていない戦争を終わらせる必要があります。

来たる戦争を起こさせない

 ピーターとオリバーが言ったように、わたしたち海外の人間たちは、繰り返し沖縄の軍事支配をやめよ、戦争準備をやめよと米国および世界に発信してきました。ピーターとオリバーはこの「The Untold History of the United States」(語られない米国史)という本で米国の終わらぬ戦争を徹底的に批判しています。この本の中には沖縄についての10箇所の記述があります。2018年に基地反対の民意を背負ってデニー知事が当選したことを書いていますし、沖縄や韓国での基地をなくす平和運動が「数々の不利な状況にもかかわらず継続している」と書いています。この本は米国の新政権で国家情報長官Director of National Intelligenceに任命される予定のトゥルシ・ガバードTulsi Gabbard氏に絶賛されており、影響力をますます発揮しています。今回、ピーターが7年ぶりに沖縄に来て、見聞きし、体験したことを米国に持ち帰り、アジアでの米国の戦争準備をやめさせる勢力の一端を担ってほしいと思っています。

(以上)

関連投稿:

Saturday, February 15, 2025

米国国務省HP「米国台湾関係」ページがが2月13日付で更新され「台湾独立を支持しない」の文言が削除された U.S. State Department webpage on the "U.S. Relations With Taiwan" deleted "We do not support Taiwan independence" on its February 13 revision

国務省のHP「米国ー台湾関係」

わたしは、2月5日沖縄県主催のシンポジウムの討議の時間に、米国国務省のHP「米国と台湾関係」の引用をした。米国は台湾についての正式な立場はこういうものだという意味で抜粋した。

2月5日時点での文面:

The United States approach to Taiwan has remained consistent across decades and administrations.  The United States has a longstanding one China policy, which is guided by the Taiwan Relations Act, the three U.S.-China Joint Communiques, and the Six Assurances.  We oppose any unilateral changes to the status quo from either side; we do not support Taiwan independence; and we expect cross-Strait differences to be resolved by peaceful means. We continue to have an abiding interest in peace and stability across the Taiwan Strait.  Consistent with the Taiwan Relations Act, the United States makes available defense articles and services as necessary to enable Taiwan to maintain a sufficient self-defense capability -– and maintains our capacity to resist any resort to force or other forms of coercion that would jeopardize the security, or the social or economic system, of Taiwan.

AI翻訳:

アメリカ合衆国の台湾に対するアプローチは、何十年にもわたり、政権が変わっても一貫しています。アメリカ合衆国には、台湾関係法、米中三つの共同コミュニケ、そして六つの保証によって導かれる、長年にわたる「一つの中国」政策があります。私たちは、いかなる側による現状の一方的な変更にも反対しており、台湾の独立を支持していません。また、両岸の相違は平和的手段によって解決されることを期待しています。私たちは、台湾海峡の平和と安定に対して引き続き深い関心を持っています。台湾関係法に従い、アメリカ合衆国は、台湾が十分な自衛能力を維持できるよう、防衛用の武器やサービスを必要に応じて提供しています。また、台湾の安全や社会的・経済的な体制を危険にさらす、武力行使やその他の強制的手段に対して抵抗する能力を維持しています。

(黄色い部分は、更新後に消えた表現) 

URLはこれである。https://www.state.gov/u-s-relations-with-taiwan/

ところが、2月13日付けでこれが修正されていた。国際政治・軍事評論家のブライアン・ベルレティック氏がXでスクリーンショット付で指摘している。


更新の日付は2月13日だ。更新前のバージョンの日付はベルレティック氏のスクショによれば22年の5月28日だ。私も2月5日に参照したときにその時期だったことを覚えている。

いま、国務省HPに行ってみたら、やはり文言が変わっている。現時点(日本時間2月16日)当該箇所をコピペする。

The United States’ approach to Taiwan has remained consistent across decades and administrations. The United States has a longstanding one China policy, which is guided by the Taiwan Relations Act, the three Joint Communiques, and the Six Assurances. We continue to have an abiding interest in peace and stability across the Taiwan Strait. We oppose any unilateral changes to the status quo from either side. We expect cross-Strait differences to be resolved by peaceful means, free from coercion, in a manner acceptable to the people on both sides of the Strait. Consistent with the Taiwan Relations Act, the United States makes available defense articles and services as necessary to enable Taiwan to maintain a sufficient self-defense capability – and maintains the capacity to resist any resort to force or other forms of coercion that would jeopardize the security, or the social or economic system, of the people on Taiwan.

AI訳:アメリカ合衆国の台湾に対するアプローチは、何十年にもわたり、政権が変わっても一貫しています。アメリカ合衆国には、台湾関係法、米中三つの共同コミュニケ、そして六つの保証によって導かれる、長年にわたる「一つの中国」政策があります。私たちは、台湾海峡の平和と安定に対して引き続き深い関心を持っています。いかなる側による現状の一方的な変更にも反対しています。私たちは、両岸の相違が、強制力のない形で、そして双方の人々に受け入れられる平和的手段によって解決されることを期待しています。台湾関係法に従い、アメリカ合衆国は、台湾が十分な自衛能力を維持できるよう、防衛用の武器およびサービスを必要に応じて提供しています。また、台湾の人々の安全や社会的・経済的な体制を危険にさらす、武力行使やその他の強制的手段に対して抵抗する能力を維持しています。

(緑のハイライトは、更新前にはなかった表現) 

ベルレティック氏が指摘するように決定的な修正は「台湾の独立を支持していません」という文言がなくなったことだ。これは「支持しない」姿勢を明確に表明しない、憂うべき後退と見られる。

ChatGPT は Before, After のパラグラフの相違を以下のように分析した。たしかに「平和的手段で解決することを期待」の部分に、「強制のない形で、両岸の人々が受け入れられる形での解決を期待」という条件が付け加えられている。

これらの変更箇所は解釈が可能だが、今は、一番明白な変更である「台湾の独立を支持しない」削除に注目する必要がある。

ベルレティック氏は、”国際法および世界中の国々の「一つの中国」政策は、台湾が中国の一部であり、中国には北京にある中華人民共和国という唯一の政府が存在することを認めるものである。台湾における分離主義を支持する試みは、国連憲章の下で中国の主権および領土の一体性を直接侵害する行為であり、戦争行為である。”と論じている

これが米国の中国への踏み込んだ挑発と読み取れるものなのか。米国政府の意図を問いたい。

@PeacePhilosophy 

Thursday, February 13, 2025

終戦が近づくウクライナ:西側のナラティブを鵜呑みにして異論を封じた人たちに反省をうながす War in Ukraine is Ending: Reflecting on the Western Propaganda on this War

 けさのXの投稿を少し整えてここにも投稿します。

オタワ大学の国際政治学者イヴァン・カチャノフスキー氏の24年9月8日のX投稿である。ビクトリア・ヌーランド氏は現在コロンビア大学教授で、米国による世界中での内政干渉組織として知られる「全米民主主義基金」(NED)の理事を務めているが、バイデン政権下では政治問題担当国務次官、オバマ政権下では欧州・ユーラシア担当国務次官補を務めた、ネオコン代表格である。カチャノフスキー氏は、このインタビューで、ロシア侵攻直後、22年3月末にはロシアとウクライナ間で和平協定が結ばれつつあったのに米英が介入して和平を阻止したことを、ヌーランド氏自身が認めてしまっていることを指摘している。

このビクトリア・ヌーランド氏は2014年のマイダンクーデターで、現地で、にこにこしながら差し入れしたりしながらウクライナ政権転覆を企て実行していた、当時オバマ政権の立役者の一人であった。2022年春、ロシア侵攻直後にロシアとウクライナの間で和平協定ができていたのに戦争をしたい英米がストップしたことはヌーランド氏も認めている事実だということだ。

米国がウクライナに生物兵器研究所を張り巡らせていたこともヌーランド自身が認めている。ウクライナ戦争の責任は米国にある。その説明はこの連続記事に書いた。ソースはほとんどが西側のソースである。まだの方は読んでほしい。

ウクライナ 忘れられている死者たちは誰か(上)https://isfweb.org/post-2995/ (中)https://isfweb.org/post-3084/ (下)https://isfweb.org/post-3107/

ウクライナ・ナチスの系譜と現状―米国がしかけたマイダン・クーデターがもたらしたものー https://isfweb.org/post-4400/

私の主張で日本左派から随分叩かれたが、誰一人わたしがエビデンスをもって説明することに反論できる人はいなく、「ロシアのメディアを引用している」とか「親プーチンだ」といった捨て台詞のような批判しかなかった。

米国およびNATOはいま敗北しつつある。この間ロシアだけを悪者にし、西側のナラティブを鵜呑みにし、それに異論を唱えるものを抑圧した者たちは深く反省するべきだ。さる2月7日の外国特派員協会(FCCJ)の会見https://youtube.com/watch?v=aX9Kv0dpjrwでも触れたが、わたしは22年3月、琉球新報の記事https://ryukyushimpo.jp/news/entry-1486698.htmlでロシアのメディアを引用するだけで叩かれた。当時、日本語の既存媒体で西側のナラティブに異論を唱えるものはまだほとんど皆無であったからであろう、ネットで炎上した。

この琉球新報の記事で私はスプートニクを引用し、22年3月の時点で「260万人以上の民間人がロシア連邦への退避を申請している」と書いた。米国および西側諸国をバックに自国政府から攻撃されている東部のロシア系ウクライナ人がロシアに助けを求めるのは当たり前である。その後23年2月、NHKはUNHCRのデータを引用し、ウクライナからの国外難民は807万人おり、うち行き先の最多はロシアで285万人であるということをシレっと書いている。https://www3.nhk.or.jp/news/html/20230220/k10013985581000.html

このNHK記事が炎上したとは私は聞いていない。これは私が書いたことを裏付ける重要なデータだった。私は間違っていなかった。引用した情報は信頼に値する情報だったのである。ロシアのメディアを引用しただけで私を叩いた、某有名人、ジャーナリストらは私に謝罪するべきだと思う。私のこの記事で琉球新報社は苦情を受けたりしながらも、私の言論の権利を支持してくれた。これこそジャーナリズムである。

尊敬していた故加藤周一氏は戦争を可能にした日本の「大勢順応主義」を一番問題視していた。「戦争になると政府は必ず嘘をつく」とも言っていた。この3年間、日本では(西側全体でも)このまさしく「大勢順応主義」が吹き荒れ、「政府の嘘」を民衆がエコーした。いまも続いている。FCCJ会見でも言ったように、米国が敵視している国を一緒になって叩くのではなく自分の目で情報収集し、自分の頭で考えることこそ、いま求められていることであると思う。それが米国の「属国」化と洗脳から脱し、「人間の精神の自立」を取り戻すひとつの方法である。

25年2月14日 バレンタインデイに 乗松聡子

★合わせて読んでください:

「ファクトチェック」というフェイク:『歴史地理教育』より転載 https://peacephilosophy.blogspot.com/2023/07/fake-in-name-of-fact-check-from-july.html

広島のG7は「西側」の「終わりの始まり」であった(ISF) https://isfweb.org/post-33465/



Tuesday, February 11, 2025

ピーター・カズニックと乗松聡子の沖縄訪問 報道集・記者会見動画など Peter Kuznick and Satoko Oka Norimatsu visit Okinawa: News Links and Press Conference Video

2月6日、塩川港で、辺野古埋め立て用の土砂搬出を遅らせようと7年以上にわたり
抵抗活動を続けている市民から話をきく。

沖縄県招聘によるアメリカン大学のピーター・カズニック教授と乗松聡子の訪沖・東京での記者会見はたくさんの方々からの学びと出会いに恵まれ、無事終了しました。以下におもな報道を紹介します。(アップ後にリンクを追加することがあります)Here are some news reports links on American University Professor Peter Kuznick and Author Satoko Oka Norimatsu's visit to Okinawa by invitation of Okinawa Prefecture. 

2月4日:玉城知事との会談 Feb 4: Meeting with Governor Tamaki 

NHK“連携して平和の大切さ発信を” 米歴史学者 玉城知事と面会(NHK) 

Ryukyu Shimpo カズニック氏がデニー知事と面談 米中戦争なら 「沖縄が的に」(琉球新報)

Okinawa Times 米の外交姿勢「注視」 カズニック氏 知事と意見交換 (沖縄タイムス)

2月5日:沖縄県主催シンポジウム Feb 5: Symposium 

Ryukyu Shimpo オリバー・ストーン監督「勇敢な沖縄の人々を応援したい」 沖縄県シンポへメッセージ (琉球新報)

Okinawa TV アメリカン大学のピーター・カズニック氏が講演 (沖縄テレビ)

Okinawa TV 米中対立の情勢で沖縄の役割とは 米歴史学者が提唱(沖縄テレビ)

RBC 米歴史学者のピーター・カズニック氏が米中の緊張緩和に向け提言(RBC)

Ryukyu Shimpo ピーター・カズニック氏、米中対立で「沖縄は標的に」 県主催シンポで講演(琉球新報)

NHK 日米の安全保障体制と沖縄について考えるシンポジウム(NHK)

Okinawa Times 米識者 軍拡の動き懸念 県シンポ 日米安保体制を議論(沖縄タイムス)

Yaeyama Nippo 基地批判に終始、議論深まらず 「安保体制と沖縄」県がシンポ(八重山日報)

2月6日:辺野古・大浦湾視察 Feb 6: Henoko/Oura Bay Visit 

Okinawa TV 米中対立の情勢で沖縄の役割とは 米歴史学者が提唱(OTV)

NHK 核廃絶や反戦運動に取り組む米歴史学者 辺野古を視察(NHK)

Okinawa Times 辺野古新基地を批判 現場視察のカズニック氏(沖縄タイムス)

Ryukyu Shimpo 「大浦湾埋め立ては一種の犯罪行為」歴史学者カズニック氏 辺野古新基地の現場を視察 沖縄(琉球新報)

2月7日:外国特派員協会(FCCJ)での記者会見 (Press Conference at the Foreign Correspondents' Club of Japan in Tokyo) 

 
(字幕を出して、翻訳を日本語で自動生成すれば、日本語字幕付きで見ることができます)

Stars and Stripes:Trump’s policies may pressure Japan into even more defense spending, expert says

Sputnik Japan:【我々は間違った方向へ進んでいる=カズニック教授】

Sputnik Japan: 【トランプ政権と沖縄、日米同盟 FCCJで会見】

朝鮮新報:米歴史学者らが記者会見、日米同盟を強く批判

FCCJの会見で英訳して紹介したシュワブゲート前テントでの、浦島悦子さんの訴え(会見前日の2月6日カズニックと乗松の訪問の際)Etsuko Urashima talks about the long struggle against the Henoko base construction, at the Camp Schwab gate protest tent, February 6, 2025. Satoko Oka Norimatsu read out an English version of Etsuko's message during the FCCJ Press Conference. 


追記:
2月6日午後、Okinawa Environmental Justice Project (OEJP) の吉川秀樹さんの案内で、ピーター・カズニック教授は北部訓練場のメインゲート前で解説を受けました。返還地の米軍廃棄物問題を、直接行動によって白日のもとにさらしたチョウ類研究家の宮城秋乃さんの貢献についても説明を受けました。Yoshikawa Hideki explains in English the issues surrounding the Northern Training Area (Camp Gonzales) at its Main Gate. 


塩川港で、土砂搬出阻止行動がもう8年目に入るという岡添さん夫妻。「東京で記者会見をしますのでメッセージを届けたいです」と言ってこの映像で語ってくれました。あいにく記者会見では時間が足りず、上の浦島悦子さんのメッセージしか紹介できなかったのですが、ここに紹介し、SNS等でも拡散し、岡添さんの思いに応えたいと思います。ここにあるように、「本土の人も、応援とかじゃくて、自分で考えて行動を起こしなさい」という言葉を胸に刻みます。Katsuko Okazoe has been protesting the transportation of dirt and gravel (for the reclamation of the new Henoko base) at the Shiokara Port in Northern Okinawa for 8 years with her husband. She calls on people on the mainland of Japan to embrace this problem as their own and take their own action rather than just expressing "support" to Okinawa.