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Saturday, February 15, 2025

米国国務省HP「米国台湾関係」ページがが2月13日付で更新され「台湾独立を支持しない」の文言が削除された U.S. State Department webpage on the "U.S. Relations With Taiwan" deleted "We do not support Taiwan independence" on its February 13 revision

国務省のHP「米国ー台湾関係」

わたしは、2月5日沖縄県主催のシンポジウムの討議の時間に、米国国務省のHP「米国と台湾関係」の引用をした。米国は台湾についての正式な立場はこういうものだという意味で抜粋した。

2月5日時点での文面:

The United States approach to Taiwan has remained consistent across decades and administrations.  The United States has a longstanding one China policy, which is guided by the Taiwan Relations Act, the three U.S.-China Joint Communiques, and the Six Assurances.  We oppose any unilateral changes to the status quo from either side; we do not support Taiwan independence; and we expect cross-Strait differences to be resolved by peaceful means. We continue to have an abiding interest in peace and stability across the Taiwan Strait.  Consistent with the Taiwan Relations Act, the United States makes available defense articles and services as necessary to enable Taiwan to maintain a sufficient self-defense capability -– and maintains our capacity to resist any resort to force or other forms of coercion that would jeopardize the security, or the social or economic system, of Taiwan.

AI翻訳:

アメリカ合衆国の台湾に対するアプローチは、何十年にもわたり、政権が変わっても一貫しています。アメリカ合衆国には、台湾関係法、米中三つの共同コミュニケ、そして六つの保証によって導かれる、長年にわたる「一つの中国」政策があります。私たちは、いかなる側による現状の一方的な変更にも反対しており、台湾の独立を支持していません。また、両岸の相違は平和的手段によって解決されることを期待しています。私たちは、台湾海峡の平和と安定に対して引き続き深い関心を持っています。台湾関係法に従い、アメリカ合衆国は、台湾が十分な自衛能力を維持できるよう、防衛用の武器やサービスを必要に応じて提供しています。また、台湾の安全や社会的・経済的な体制を危険にさらす、武力行使やその他の強制的手段に対して抵抗する能力を維持しています。

(黄色い部分は、更新後に消えた表現) 

URLはこれである。https://www.state.gov/u-s-relations-with-taiwan/

ところが、2月13日付けでこれが修正されていた。国際政治・軍事評論家のブライアン・ベルレティック氏がXでスクリーンショット付で指摘している。


更新の日付は2月13日だ。更新前のバージョンの日付はベルレティック氏のスクショによれば22年の5月28日だ。私も2月5日に参照したときにその時期だったことを覚えている。

いま、国務省HPに行ってみたら、やはり文言が変わっている。現時点(日本時間2月16日)当該箇所をコピペする。

The United States’ approach to Taiwan has remained consistent across decades and administrations. The United States has a longstanding one China policy, which is guided by the Taiwan Relations Act, the three Joint Communiques, and the Six Assurances. We continue to have an abiding interest in peace and stability across the Taiwan Strait. We oppose any unilateral changes to the status quo from either side. We expect cross-Strait differences to be resolved by peaceful means, free from coercion, in a manner acceptable to the people on both sides of the Strait. Consistent with the Taiwan Relations Act, the United States makes available defense articles and services as necessary to enable Taiwan to maintain a sufficient self-defense capability – and maintains the capacity to resist any resort to force or other forms of coercion that would jeopardize the security, or the social or economic system, of the people on Taiwan.

AI訳:アメリカ合衆国の台湾に対するアプローチは、何十年にもわたり、政権が変わっても一貫しています。アメリカ合衆国には、台湾関係法、米中三つの共同コミュニケ、そして六つの保証によって導かれる、長年にわたる「一つの中国」政策があります。私たちは、台湾海峡の平和と安定に対して引き続き深い関心を持っています。いかなる側による現状の一方的な変更にも反対しています。私たちは、両岸の相違が、強制力のない形で、そして双方の人々に受け入れられる平和的手段によって解決されることを期待しています。台湾関係法に従い、アメリカ合衆国は、台湾が十分な自衛能力を維持できるよう、防衛用の武器およびサービスを必要に応じて提供しています。また、台湾の人々の安全や社会的・経済的な体制を危険にさらす、武力行使やその他の強制的手段に対して抵抗する能力を維持しています。

(緑のハイライトは、更新前にはなかった表現) 

ベルレティック氏が指摘するように決定的な修正は「台湾の独立を支持していません」という文言がなくなったことだ。これは「支持しない」姿勢を明確に表明しない、憂うべき後退と見られる。

ChatGPT は Before, After のパラグラフの相違を以下のように分析した。たしかに「平和的手段で解決することを期待」の部分に、「強制のない形で、両岸の人々が受け入れられる形での解決を期待」という条件が付け加えられている。

これらの変更箇所は解釈が可能だが、今は、一番明白な変更である「台湾の独立を支持しない」削除に注目する必要がある。

ベルレティック氏は、”国際法および世界中の国々の「一つの中国」政策は、台湾が中国の一部であり、中国には北京にある中華人民共和国という唯一の政府が存在することを認めるものである。台湾における分離主義を支持する試みは、国連憲章の下で中国の主権および領土の一体性を直接侵害する行為であり、戦争行為である。”と論じている

これが米国の中国への踏み込んだ挑発と読み取れるものなのか。米国政府の意図を問いたい。

@PeacePhilosophy 

Thursday, February 13, 2025

終戦が近づくウクライナ:西側のナラティブを鵜呑みにして異論を封じた人たちに反省をうながす War in Ukraine is Ending: Reflecting on the Western Propaganda on this War

 けさのXの投稿を少し整えてここにも投稿します。

オタワ大学の国際政治学者イヴァン・カチャノフスキー氏の24年9月8日のX投稿である。ビクトリア・ヌーランド氏は現在コロンビア大学教授で、米国による世界中での内政干渉組織として知られる「全米民主主義基金」(NED)の理事を務めているが、バイデン政権下では政治問題担当国務次官、オバマ政権下では欧州・ユーラシア担当国務次官補を務めた、ネオコン代表格である。カチャノフスキー氏は、このインタビューで、ロシア侵攻直後、22年3月末にはロシアとウクライナ間で和平協定が結ばれつつあったのに米英が介入して和平を阻止したことを、ヌーランド氏自身が認めてしまっていることを指摘している。

このビクトリア・ヌーランド氏は2014年のマイダンクーデターで、現地で、にこにこしながら差し入れしたりしながらウクライナ政権転覆を企て実行していた、当時オバマ政権の立役者の一人であった。2022年春、ロシア侵攻直後にロシアとウクライナの間で和平協定ができていたのに戦争をしたい英米がストップしたことはヌーランド氏も認めている事実だということだ。

米国がウクライナに生物兵器研究所を張り巡らせていたこともヌーランド自身が認めている。ウクライナ戦争の責任は米国にある。その説明はこの連続記事に書いた。ソースはほとんどが西側のソースである。まだの方は読んでほしい。

ウクライナ 忘れられている死者たちは誰か(上)https://isfweb.org/post-2995/ (中)https://isfweb.org/post-3084/ (下)https://isfweb.org/post-3107/

ウクライナ・ナチスの系譜と現状―米国がしかけたマイダン・クーデターがもたらしたものー https://isfweb.org/post-4400/

私の主張で日本左派から随分叩かれたが、誰一人わたしがエビデンスをもって説明することに反論できる人はいなく、「ロシアのメディアを引用している」とか「親プーチンだ」といった捨て台詞のような批判しかなかった。

米国およびNATOはいま敗北しつつある。この間ロシアだけを悪者にし、西側のナラティブを鵜呑みにし、それに異論を唱えるものを抑圧した者たちは深く反省するべきだ。さる2月7日の外国特派員協会(FCCJ)の会見https://youtube.com/watch?v=aX9Kv0dpjrwでも触れたが、わたしは22年3月、琉球新報の記事https://ryukyushimpo.jp/news/entry-1486698.htmlでロシアのメディアを引用するだけで叩かれた。当時、日本語の既存媒体で西側のナラティブに異論を唱えるものはまだほとんど皆無であったからであろう、ネットで炎上した。

この琉球新報の記事で私はスプートニクを引用し、22年3月の時点で「260万人以上の民間人がロシア連邦への退避を申請している」と書いた。米国および西側諸国をバックに自国政府から攻撃されている東部のロシア系ウクライナ人がロシアに助けを求めるのは当たり前である。その後23年2月、NHKはUNHCRのデータを引用し、ウクライナからの国外難民は807万人おり、うち行き先の最多はロシアで285万人であるということをシレっと書いている。https://www3.nhk.or.jp/news/html/20230220/k10013985581000.html

このNHK記事が炎上したとは私は聞いていない。これは私が書いたことを裏付ける重要なデータだった。私は間違っていなかった。引用した情報は信頼に値する情報だったのである。ロシアのメディアを引用しただけで私を叩いた、某有名人、ジャーナリストらは私に謝罪するべきだと思う。私のこの記事で琉球新報社は苦情を受けたりしながらも、私の言論の権利を支持してくれた。これこそジャーナリズムである。

尊敬していた故加藤周一氏は戦争を可能にした日本の「大勢順応主義」を一番問題視していた。「戦争になると政府は必ず嘘をつく」とも言っていた。この3年間、日本では(西側全体でも)このまさしく「大勢順応主義」が吹き荒れ、「政府の嘘」を民衆がエコーした。いまも続いている。FCCJ会見でも言ったように、米国が敵視している国を一緒になって叩くのではなく自分の目で情報収集し、自分の頭で考えることこそ、いま求められていることであると思う。それが米国の「属国」化と洗脳から脱し、「人間の精神の自立」を取り戻すひとつの方法である。

25年2月14日 バレンタインデイに 乗松聡子

★合わせて読んでください:

「ファクトチェック」というフェイク:『歴史地理教育』より転載 https://peacephilosophy.blogspot.com/2023/07/fake-in-name-of-fact-check-from-july.html

広島のG7は「西側」の「終わりの始まり」であった(ISF) https://isfweb.org/post-33465/



Tuesday, February 11, 2025

ピーター・カズニックと乗松聡子の沖縄訪問 報道集・記者会見動画など Peter Kuznick and Satoko Oka Norimatsu visit Okinawa: News Links and Press Conference Video

2月6日、塩川港で、辺野古埋め立て用の土砂搬出を遅らせようと7年以上にわたり
抵抗活動を続けている市民から話をきく。

沖縄県招聘によるアメリカン大学のピーター・カズニック教授と乗松聡子の訪沖・東京での記者会見はたくさんの方々からの学びと出会いに恵まれ、無事終了しました。以下におもな報道を紹介します。(アップ後にリンクを追加することがあります)Here are some news reports links on American University Professor Peter Kuznick and Author Satoko Oka Norimatsu's visit to Okinawa by invitation of Okinawa Prefecture. 

2月4日:玉城知事との会談 Feb 4: Meeting with Governor Tamaki 

NHK“連携して平和の大切さ発信を” 米歴史学者 玉城知事と面会(NHK) 

Ryukyu Shimpo カズニック氏がデニー知事と面談 米中戦争なら 「沖縄が的に」(琉球新報)

Okinawa Times 米の外交姿勢「注視」 カズニック氏 知事と意見交換 (沖縄タイムス)

2月5日:沖縄県主催シンポジウム Feb 5: Symposium 

Ryukyu Shimpo オリバー・ストーン監督「勇敢な沖縄の人々を応援したい」 沖縄県シンポへメッセージ (琉球新報)

Okinawa TV アメリカン大学のピーター・カズニック氏が講演 (沖縄テレビ)

Okinawa TV 米中対立の情勢で沖縄の役割とは 米歴史学者が提唱(沖縄テレビ)

RBC 米歴史学者のピーター・カズニック氏が米中の緊張緩和に向け提言(RBC)

Ryukyu Shimpo ピーター・カズニック氏、米中対立で「沖縄は標的に」 県主催シンポで講演(琉球新報)

NHK 日米の安全保障体制と沖縄について考えるシンポジウム(NHK)

Okinawa Times 米識者 軍拡の動き懸念 県シンポ 日米安保体制を議論(沖縄タイムス)

Yaeyama Nippo 基地批判に終始、議論深まらず 「安保体制と沖縄」県がシンポ(八重山日報)

2月6日:辺野古・大浦湾視察 Feb 6: Henoko/Oura Bay Visit 

Okinawa TV 米中対立の情勢で沖縄の役割とは 米歴史学者が提唱(OTV)

NHK 核廃絶や反戦運動に取り組む米歴史学者 辺野古を視察(NHK)

Okinawa Times 辺野古新基地を批判 現場視察のカズニック氏(沖縄タイムス)

Ryukyu Shimpo 「大浦湾埋め立ては一種の犯罪行為」歴史学者カズニック氏 辺野古新基地の現場を視察 沖縄(琉球新報)

2月7日:外国特派員協会(FCCJ)での記者会見 (Press Conference at the Foreign Correspondents' Club of Japan in Tokyo) 

 
(字幕を出して、翻訳を日本語で自動生成すれば、日本語字幕付きで見ることができます)

Stars and Stripes:Trump’s policies may pressure Japan into even more defense spending, expert says

Sputnik Japan:【我々は間違った方向へ進んでいる=カズニック教授】

Sputnik Japan: 【トランプ政権と沖縄、日米同盟 FCCJで会見】

朝鮮新報:米歴史学者らが記者会見、日米同盟を強く批判

FCCJの会見で英訳して紹介したシュワブゲート前テントでの、浦島悦子さんの訴え(会見前日の2月6日カズニックと乗松の訪問の際)Etsuko Urashima talks about the long struggle against the Henoko base construction, at the Camp Schwab gate protest tent, February 6, 2025. Satoko Oka Norimatsu read out an English version of Etsuko's message during the FCCJ Press Conference. 


追記:
2月6日午後、Okinawa Environmental Justice Project (OEJP) の吉川秀樹さんの案内で、ピーター・カズニック教授は北部訓練場のメインゲート前で解説を受けました。返還地の米軍廃棄物問題を、直接行動によって白日のもとにさらしたチョウ類研究家の宮城秋乃さんの貢献についても説明を受けました。Yoshikawa Hideki explains in English the issues surrounding the Northern Training Area (Camp Gonzales) at its Main Gate. 


塩川港で、土砂搬出阻止行動がもう8年目に入るという岡添さん夫妻。「東京で記者会見をしますのでメッセージを届けたいです」と言ってこの映像で語ってくれました。あいにく記者会見では時間が足りず、上の浦島悦子さんのメッセージしか紹介できなかったのですが、ここに紹介し、SNS等でも拡散し、岡添さんの思いに応えたいと思います。ここにあるように、「本土の人も、応援とかじゃくて、自分で考えて行動を起こしなさい」という言葉を胸に刻みます。Katsuko Okazoe has been protesting the transportation of dirt and gravel (for the reclamation of the new Henoko base) at the Shiokara Port in Northern Okinawa for 8 years with her husband. She calls on people on the mainland of Japan to embrace this problem as their own and take their own action rather than just expressing "support" to Okinawa. 

Wednesday, January 22, 2025

「知られざる米国史」のピーター・カズニック教授が来沖! 沖縄でのシンポジウムのお知らせ Peter Kuznick, The Untold History of the United States Co-author Visits Okinawa: Public Event on Feb 5

American University Professor Peter Kuznick, co-author with Oliver Stone of The Untold History of the United States, and I will be visiting Okinawa at the invitation of the Okinawa Prefecture and will be part of a symposium to be held in Naha, February 5, with Governor Denny Tamaki and local experts, Professor Fumiaki Nozoe of the Okinawa International University, and Nitsuki Karimata, peace educator. MC by Sayo Saruta, Director of think-tank New Diplomacy Initiative. Commemorating the 80th Anniversary of the Battle of Okinawa and the Japanese defeat in the Asia-Pacific War, we will explore the connection between history and current situations. Simultaneous translation available. There is no online participation available but recording will be available after the event. 

To participate, fill out this link: https://docs.google.com/forms/d/e/1FAIpQLSf6QkfSTb8pI5I0BnvXBOpjmIun1HLsr9DjVuhELMzbzfdBXg/viewform

沖縄県の招聘で、アメリカン大学のピーター・カズニック教授(『知られざる米国史』The Untold History of the United States をオリバー・ストーン監督と共著)と一緒に、沖縄に参ります。2月5日午後6時半から(会場5時半)、琉球新報ホールでシンポジウムを行います。基調講演はピーター・カズニック教授で、玉城デニー知事、沖縄国際大学教授の野添文彬さん、平和教育家の狩俣日姫さん、乗松聡子が登壇します。MCはND(新外交イニシアティブ)の猿田佐世さんです。沖縄戦80年、日本敗戦80年の節目の今年、東アジアの平和をつくるために、歴史を鑑に現在を見据えていきたいと思います。日英、英日の同時通訳がつきます。

申し込みリンクはこちらです:

https://docs.google.com/forms/d/e/1FAIpQLSf6QkfSTb8pI5I0BnvXBOpjmIun1HLsr9DjVuhELMzbzfdBXg/viewform

沖縄県のHPでの案内はこちらです。

戦後80年シンポジウム「日米安保体制と沖縄-沖縄の歴史から考えるアジア太平洋地域の平和構築-」https://www.pref.okinawa.lg.jp/heiwakichi/kichi/1017255/1032349.html





Tuesday, January 21, 2025

コンソーシアム・ニュースより「トランプ、大統領令で検閲終了を指示」Trump Issues Order to End Censorship: Japanese Translation from Consortium News

「コンソーシアム・ニュース」の調査ジャーナリスト、ジョー・ローリア氏による記事の訳をお届けします。このトランプの大統領令によって、バイデン政権下で横行していた政府による情報検閲が終わります。全くなくなると思うのは楽観的すぎるでしょうが、少なくともソーシャルメディア各社に圧力を加え検閲を行っていたバイデンの時代に戻ることはないと願います。メタが「ファクトチェック」をやめたことを否定的にとらえている西側メディアが多かったですが、実際にバイデン政権がやっていた検閲は、米国政府、エスタブリッシュメントに都合のいいナラティブに合わない事実や、当然問うべき問いを問うことを「偽情報」「フェイク」として風評を流し、信頼性を貶める行為でした。そのような検閲がなくなることは、正しいことです。(参考記事:「ファクトチェックというフェイク」)このローリア氏の解説からもよくわかります。翻訳はAI翻訳に手を入れたものです。アップ後修正することがあります。

元の記事は Consortium News より:

Trump Issues Order to End Censorship

https://consortiumnews.com/2025/01/21/trump-issues-order-to-end-censorship/


トランプ、大統領令で検閲終了を指示

2025年1月21日

月曜日、ドナルド・トランプ大統領は、連邦政府職員がいかなる形でもアメリカ市民の自由な発言を違憲的に制限する行為を助長することを禁じる大統領令に署名しました。ジョー・ローリアが報じます。

トランプが月曜日にワシントンで大統領令に署名する様子。(トランプホワイトハウス/ウィキメディア・コモンズ)

ジョー・ローリア
Consortium News特別寄稿

ドナルド・トランプ大統領は月曜日の就任演説で、政府がソーシャルメディア企業を媒介としたオンライン検閲を終了させることを誓いました。

彼はこう述べました:

「何年にもわたる違法かつ違憲な連邦政府による言論の自由の制限を経て、私は大統領令に署名し、直ちに政府による検閲を停止し、アメリカに言論の自由を取り戻します。
国家の膨大な権力が政治的な対立相手を迫害するために武器化されることは二度と許されません。これは私自身がよく知ることです。私たちはそれを許さないし、再び起こさせません。」

その後、トランプは「言論の自由の回復と連邦検閲の終了」という大統領令に署名しました。この命令には次のように記されています:

「アメリカ合衆国憲法修正第1条は、私たちの共和国の成功に不可欠な改正であり、アメリカ国民が政府の干渉なしに公共の場で自由に発言する権利を保証しています。

過去4年間、前政権はオンラインプラットフォーム上でアメリカ国民の発言を検閲し、しばしばソーシャルメディア企業などの第三者に強い圧力をかけ、発言の削除やアカウントの停止、またはその他の手段で政府が承認しない発言を抑圧しました。

『誤情報』『虚偽情報』『悪意情報』に対抗するという名目で、連邦政府はアメリカ国民の憲法で保護された発言権を侵害し、重要な公共の議論において政府の望むストーリーを進めました。自由社会において政府による発言の検閲は許容されません。」

この大統領令は以下を目的としています:

(a) アメリカ国民が憲法で保護された発言に従事する権利を確保すること。
(b) いかなる連邦政府職員、従業員、または代理人も、アメリカ市民の言論の自由を違憲的に制限する行為を行う、または助長しないようにすること。
(c) 納税者の資源がアメリカ市民の言論の自由を違憲的に制限する行為を行う、または助長するために使用されないようにすること。
(d) 過去に連邦政府が検閲に関与した不正行為を特定し、適切な是正措置を取ること。

特筆すべき点として、この大統領令では、「司法長官が各省庁の責任者と協議の上、この命令の目的と方針に一致しない過去4年間の連邦政府の活動を調査する」とされています。

命令の背景

ツイッターファイル」によれば、バイデン政権は国土安全保障省やFBIなどの連邦機関を動員し、ツイッターのようなソーシャルメディア企業に対して、連邦政府が「誤情報」または「虚偽情報」と判断した投稿を削除するよう圧力をかけていました。

アメリカ合衆国最高裁判所は複数回、直近では「全米ライフル協会対ヴッロ裁判(2024年)」で、政府が私人を代理として言論を抑圧するのは違法であると判決を下しています。バイデン政権は主に保守派を対象としましたが、民主党批判の左派も標的にされました。

ソーシャルメディア企業は、政府からの強い圧力にしばしば困惑していたことが、マット・タイビ氏の報告により明らかにされています。たとえば、ツイッターの幹部たちは内部で政府からの圧力をどのように無視するかを議論していました。

ザッカーバーグが2018年4月に議会で証言する様子。(Cspan.orgのスクリーンショット)

メタ(旧フェイスブック)のCEOマーク・ザッカーバーグは、2022年8月にジョー・ローガンとのインタビューで、FBIが2020年の選挙直前にハンター・バイデンのラップトップに関する情報を警告し、それに基づいてフェイスブックがその話題を共有しにくくしたと明かしました。「私たちが削除してはいけないものを削除することは最悪のことです」とザッカーバーグは述べました。

50人以上の元アメリカ情報当局者が、このラップトップの話を「ロシアのプロパガンダ」であると虚偽の声明を出しました。それに基づいてツイッターはこの話題に関する投稿をブロックし、ニューヨーク・ポストのアカウントを一時的に停止しました。

後に主流メディアもラップトップの話が真実であると認めました。このラップトップには、ハンター・バイデンの不透明なビジネス取引へのジョー・バイデンの関与を示す証拠が含まれており、ロシアの虚偽情報ではありませんでした。この話題の拡散を妨害したことは、2016年と2020年のロシアによる選挙干渉という彼ら自身の虚偽の主張とは対照的に、民主党支持勢力による明確な「選挙干渉」の事例でした。

トランプの就任直前、ザッカーバーグはフェイスブックでの第三者によるファクトチェックを終了する意向を発表しました。ザッカーバーグは今月、「私たちはコンテンツを管理するために多くの複雑なシステムを構築しましたが、複雑なシステムにはミスがつきものです」と認めました

「たとえ投稿の1%を偶然検閲してしまうだけでも、それは数百万人に影響を及ぼします。そして今や、ミスも検閲も多すぎる段階に達しています」とザッカーバーグは述べました。

「ファクトチェック」や「反虚偽情報」の産業は、トランプが2016年の衝撃的な選挙勝利を収めた後に急成長しました。この動きは、トランプがクレムリンのエージェントだったために勝利したとする陰謀論、すなわち偽のロシアゲートスキャンダルを批判する声を信用失墜させることを目指していました。

こうしたファクトチェッカーや突然登場した虚偽情報の「専門家」たちは、この話を民主党寄りのメディアや数百万のアメリカ人に熱狂的に受け入れさせる助けとなりました。そして彼らの関心は他の、主にロシアに関連するとされる『虚偽情報』に向かっていきました。

これらの「専門家」と称する人々は、独立系メディアやロシアゲートおよびその他の主流派のストーリーに疑問を呈するソーシャルメディアの利用者に対しても、その網を広げました。

独立系メディア、特にコンソーシアムニュースを含む報道機関は、正当なアメリカのロシア政策への批判を行ったことで、ロシアのプロパガンダを広めたと非難されることになりました。特に、ワシントンによるウクライナでのモスクワ挑発に関する批判がその対象でした。

2023年7月4日、ルイジアナ州の裁判官は、ツイッターファイルの暴露を受けて、バイデン政権の複数の高官がソーシャルメディア企業と連絡を取ることを禁止しました。

ミズーリ対バイデン裁判は最終的に2024年6月、アメリカ最高裁によって棄却されました。この判決では、ミズーリ州とルイジアナ州は連邦政府に対する訴訟を提起する法的資格(standing)がないと判断されました。

トランプの大統領令は、この判決を覆すものであるように思われます。


ジョー・ローリアについて


ジョー・ローリアは、コンソーシアムニュースの編集長であり、ウォールストリート・ジャーナル、ボストン・グローブ、その他の新聞(モントリオール・ガゼット、ロンドン・デイリーメール、スター・オブ・ヨハネスブルグを含む)の国連特派員を25年間務めました。彼は、ロンドン・サンデー・タイムズの調査報道記者やブルームバーグ・ニュースの金融記者を経験しており、19歳のときにニューヨーク・タイムズのストリンガーとしてプロのキャリアをスタートさせました。彼は2冊の本、『A Political Odyssey』(マイク・グラベル上院議員との共著、ダニエル・エルズバーグによる序文)と『How I Lost By Hillary Clinton』(ジュリアン・アサンジによる序文)の著者です。