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A webinar organized by Canadian peace groups:


Peace Philosophy Centre, est. 2007, provides a space for dialogue and facilitates learning for creating a peaceful and sustainable world. ピース・フィロソフィー・センター(2007年設立)は平和で持続可能な世界を創るための対話と学びの場を提供します。피스필로소피센터(2007년 설립)는 평화롭고 지속 가능한 세계를 만들기 위한 대화와 배움의 장소를 제공합니다. 和平哲学中心(成立于2007年)致力于提供一个对话与学习的平台,以建设一个和平且可持续的世界。Follow X: @PeacePhilosophy ; Email: peacephilosophycentre@gmail.com
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A webinar organized by Canadian peace groups:
「コンソーシアム・ニュース」の調査ジャーナリスト、ジョー・ローリア氏による記事の訳をお届けします。このトランプの大統領令によって、バイデン政権下で横行していた政府による情報検閲が終わります。全くなくなると思うのは楽観的すぎるでしょうが、少なくともソーシャルメディア各社に圧力を加え検閲を行っていたバイデンの時代に戻ることはないと願います。メタが「ファクトチェック」をやめたことを否定的にとらえている西側メディアが多かったですが、実際にバイデン政権がやっていた検閲は、米国政府、エスタブリッシュメントに都合のいいナラティブに合わない事実や、当然問うべき問いを問うことを「偽情報」「フェイク」として風評を流し、信頼性を貶める行為でした。そのような検閲がなくなることは、正しいことです。(参考記事:「ファクトチェックというフェイク」)このローリア氏の解説からもよくわかります。翻訳はAI翻訳に手を入れたものです。アップ後修正することがあります。
元の記事は Consortium News より:
Trump Issues Order to End Censorship
https://consortiumnews.com/2025/01/21/trump-issues-order-to-end-censorship/
トランプ、大統領令で検閲終了を指示
2025年1月21日
月曜日、ドナルド・トランプ大統領は、連邦政府職員がいかなる形でもアメリカ市民の自由な発言を違憲的に制限する行為を助長することを禁じる大統領令に署名しました。ジョー・ローリアが報じます。
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トランプが月曜日にワシントンで大統領令に署名する様子。(トランプホワイトハウス/ウィキメディア・コモンズ) |
ジョー・ローリア
Consortium News特別寄稿
ドナルド・トランプ大統領は月曜日の就任演説で、政府がソーシャルメディア企業を媒介としたオンライン検閲を終了させることを誓いました。
彼はこう述べました:
「何年にもわたる違法かつ違憲な連邦政府による言論の自由の制限を経て、私は大統領令に署名し、直ちに政府による検閲を停止し、アメリカに言論の自由を取り戻します。
国家の膨大な権力が政治的な対立相手を迫害するために武器化されることは二度と許されません。これは私自身がよく知ることです。私たちはそれを許さないし、再び起こさせません。」
その後、トランプは「言論の自由の回復と連邦検閲の終了」という大統領令に署名しました。この命令には次のように記されています:
「アメリカ合衆国憲法修正第1条は、私たちの共和国の成功に不可欠な改正であり、アメリカ国民が政府の干渉なしに公共の場で自由に発言する権利を保証しています。
過去4年間、前政権はオンラインプラットフォーム上でアメリカ国民の発言を検閲し、しばしばソーシャルメディア企業などの第三者に強い圧力をかけ、発言の削除やアカウントの停止、またはその他の手段で政府が承認しない発言を抑圧しました。
『誤情報』『虚偽情報』『悪意情報』に対抗するという名目で、連邦政府はアメリカ国民の憲法で保護された発言権を侵害し、重要な公共の議論において政府の望むストーリーを進めました。自由社会において政府による発言の検閲は許容されません。」
この大統領令は以下を目的としています:
(a) アメリカ国民が憲法で保護された発言に従事する権利を確保すること。
(b) いかなる連邦政府職員、従業員、または代理人も、アメリカ市民の言論の自由を違憲的に制限する行為を行う、または助長しないようにすること。
(c) 納税者の資源がアメリカ市民の言論の自由を違憲的に制限する行為を行う、または助長するために使用されないようにすること。
(d) 過去に連邦政府が検閲に関与した不正行為を特定し、適切な是正措置を取ること。
特筆すべき点として、この大統領令では、「司法長官が各省庁の責任者と協議の上、この命令の目的と方針に一致しない過去4年間の連邦政府の活動を調査する」とされています。
「ツイッターファイル」によれば、バイデン政権は国土安全保障省やFBIなどの連邦機関を動員し、ツイッターのようなソーシャルメディア企業に対して、連邦政府が「誤情報」または「虚偽情報」と判断した投稿を削除するよう圧力をかけていました。
アメリカ合衆国最高裁判所は複数回、直近では「全米ライフル協会対ヴッロ裁判(2024年)」で、政府が私人を代理として言論を抑圧するのは違法であると判決を下しています。バイデン政権は主に保守派を対象としましたが、民主党批判の左派も標的にされました。
ソーシャルメディア企業は、政府からの強い圧力にしばしば困惑していたことが、マット・タイビ氏の報告により明らかにされています。たとえば、ツイッターの幹部たちは内部で政府からの圧力をどのように無視するかを議論していました。
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ザッカーバーグが2018年4月に議会で証言する様子。(Cspan.orgのスクリーンショット) |
メタ(旧フェイスブック)のCEOマーク・ザッカーバーグは、2022年8月にジョー・ローガンとのインタビューで、FBIが2020年の選挙直前にハンター・バイデンのラップトップに関する情報を警告し、それに基づいてフェイスブックがその話題を共有しにくくしたと明かしました。「私たちが削除してはいけないものを削除することは最悪のことです」とザッカーバーグは述べました。
50人以上の元アメリカ情報当局者が、このラップトップの話を「ロシアのプロパガンダ」であると虚偽の声明を出しました。それに基づいてツイッターはこの話題に関する投稿をブロックし、ニューヨーク・ポストのアカウントを一時的に停止しました。
後に主流メディアもラップトップの話が真実であると認めました。このラップトップには、ハンター・バイデンの不透明なビジネス取引へのジョー・バイデンの関与を示す証拠が含まれており、ロシアの虚偽情報ではありませんでした。この話題の拡散を妨害したことは、2016年と2020年のロシアによる選挙干渉という彼ら自身の虚偽の主張とは対照的に、民主党支持勢力による明確な「選挙干渉」の事例でした。
トランプの就任直前、ザッカーバーグはフェイスブックでの第三者によるファクトチェックを終了する意向を発表しました。ザッカーバーグは今月、「私たちはコンテンツを管理するために多くの複雑なシステムを構築しましたが、複雑なシステムにはミスがつきものです」と認めました。
「たとえ投稿の1%を偶然検閲してしまうだけでも、それは数百万人に影響を及ぼします。そして今や、ミスも検閲も多すぎる段階に達しています」とザッカーバーグは述べました。
「ファクトチェック」や「反虚偽情報」の産業は、トランプが2016年の衝撃的な選挙勝利を収めた後に急成長しました。この動きは、トランプがクレムリンのエージェントだったために勝利したとする陰謀論、すなわち偽のロシアゲートスキャンダルを批判する声を信用失墜させることを目指していました。
こうしたファクトチェッカーや突然登場した虚偽情報の「専門家」たちは、この話を民主党寄りのメディアや数百万のアメリカ人に熱狂的に受け入れさせる助けとなりました。そして彼らの関心は他の、主にロシアに関連するとされる『虚偽情報』に向かっていきました。
これらの「専門家」と称する人々は、独立系メディアやロシアゲートおよびその他の主流派のストーリーに疑問を呈するソーシャルメディアの利用者に対しても、その網を広げました。
独立系メディア、特にコンソーシアムニュースを含む報道機関は、正当なアメリカのロシア政策への批判を行ったことで、ロシアのプロパガンダを広めたと非難されることになりました。特に、ワシントンによるウクライナでのモスクワ挑発に関する批判がその対象でした。
2023年7月4日、ルイジアナ州の裁判官は、ツイッターファイルの暴露を受けて、バイデン政権の複数の高官がソーシャルメディア企業と連絡を取ることを禁止しました。
ミズーリ対バイデン裁判は最終的に2024年6月、アメリカ最高裁によって棄却されました。この判決では、ミズーリ州とルイジアナ州は連邦政府に対する訴訟を提起する法的資格(standing)がないと判断されました。
トランプの大統領令は、この判決を覆すものであるように思われます。
ジョー・ローリアについて
Here is the text, in English, with Chinese translation (simplified and traditional) by Arc Zhen Han, of my speech at the Nanjing Massacre Memorial Vigil, held in Chinatown, Vancouver, BC, Canada, on December 7, 2024. With the video compiled and subtitled by E. Kage. See more information here.
Nanjing Massacre Memorial Vigil Address
December 7, 2024
Satoko Oka Norimatsu
Hello my name is Satoko Oka Norimatsu. I am a writer and organizer for historical justice and decolonization of East Asia and the Pacific. I am originally from Tokyo, Japan, and since 1997, I have lived here, in the traditional territories of the Musqueam, Squamish, and Tsleil-Waututh nations. Thank you so much for coming to our memorial, on this cold winter day.
Growing up in Japan, I never learned about the history of the Japanese Empire’s wars and colonization. When I was 17, I got an opportunity to study at an international school in Victoria, and then, for the first time, I learned about the Japanese Empire’s war crimes and atrocities, from fellow Asian students from Singapore, Indonesia, the Philippines, and China. This was the beginning of my journey. As a citizen of Japanese ancestry, my responsibility is to help bring awareness to this history, to fight the history denialism, and to help bring justice to the victims, families, and members of the victimized communities.
Today, December 7, marks the 83rd anniversary of the 1941 Japanese surprise attacks against the British and the United States’ colonies in Southeast Asia and the Pacific. Japan waged these attacks to continue the empire’s aggressive war and occupation in China that had been continuing since their invasion of Manchuria in 1931 and establishment of the puppet state of Manchukuo in 1932.
The Empire of Japan’s aggression against China goes back further, the first Sino-Japanese War of 1894-95, the military intervention with the Boxer Rebellion in 1900, the Russo-Japanese war of 1904-5, the military invasions to Shandongs in 1927-28. In 1927, my father was born in Hankow, now part of Wuhan, Hubei Province. My grandfather was the president of a newspaper company in the Japanese colony in Hankow. When my father was 2 months old, his family went back to Japan, and my grandfather died immediately after that. I deeply regret that my grandfather took part in the Japanese occupation of China.
Japan intensified its aggression against China after the Lugou Bridge Battle on July 7, 1937, waged a full-scale battle in Shanghai in August that lasted for 3 months, afflicting thousands of civilians, then marched on to Nanjing in early December. This is when the Japanese Army committed the Nanjing Massacre: the mass slaughters of tens of thousands of Chinese POWs, unarmed soldiers, and random, brutal killings of tens of thousands of civilians, and savage raping and killing of tens of thousands of women and girls. If you have read Iris Chang’s Rape of Nanking, or any other literature on the Nanjing Massacre, no one would argue that it was one of the worst, most horrendous atrocities in human history. These Japanese military leaders and soldiers, heavily indoctrinated with the emperor-centred fanatic racist ideology that made them believe that Japanese were a superior race to their Asian neighbours, were capable of conducting the most ferocious, inhuman acts against fellow human beings.
Nanjing Massacre was not the only massacre in the war. There were countless massacres, bombings, forced labour, rape and sexual slavery, chemical and biological warfare, “kill-all, burn-all, and loot-all” conducts throughout the war until Japan finally surrendered in August of 1945. Next year, 2025, marks the 80th anniversary of the end of the WWII, which meant liberation of all the Asia-Pacific countries and regions under the Japanese occupation. Today, the Japanese government, its political leaders, media, education, and the society in general are largely in denial or in ignorance about the unspeakable suffering that the Japanese wars brought to the people of the Asia-Pacific and POWs of Allied nations. It is a shame.
There are, however, people in many parts of Japan who take this history to heart, and hold commemorative and educational events around the time of the Nanjing Massacre Memorial Day --- as far as I am aware, in Osaka, Tokyo, Yokohama, Nagoya, Kobe, Hiroshima, Kochi, Nagasaki, and Okinawa. While the Japanese government ignores it, hundreds of Japanese citizens visit Nanjing, to attend the National Memorial Ceremony held there on December 13. I was there in 2007, the 70th anniversary, and 2017, the 80th anniversary. The scarf I am wearing today is from the Nanjing Massacre Memorial Hall, with the Chinese velvet cress, the symbol flower for the remembrance for Nanjing.
Here, I join my colleagues in Japan and beyond, renewing our pledge for “Never Again,” never again to allow our country to be an aggressive military power and wage wars, the promise of the Article 9, the war-renunciation clause of the Japanese post-war Constitution.
On this 87th anniversary, I would like to express my deepest condolences for the victims and families of the Nanjing Massacre, and for the victims and families of the countless atrocities by the Empire of Japan. Never again. Thank you.
Satoko Oka Norimatsu is Co-Chair of Article 9 Canada, Director of Peace Philosophy Centre, Co-author of Resistant Islands: Okinawa Confronts Japan and the United States (Rowman and Littlefield, 2018).
简体字 Simplified Chinese version:
你好,我的名字是乘松聡子(Satoko Oka Norimatsu)。我是一名致力于东亚和太平洋地区历史正义与去殖民化的作家和活动家。我来自日本东京,自1997年以来,我一直生活在加拿大温哥华——穆斯克姆族、斯阔米什族和特斯雷沃图族印第安人的传统领地。非常感谢大家在这个寒冷的冬日来到我们的纪念活动。
在日本成长的过程中,我从未学过关于日本帝国战争和殖民化的历史。17岁时,我有机会在加拿大维多利亚市的一所国际学校学习,那是我第一次从来自新加坡、印度尼西亚、菲律宾和中国的亚洲同学那里了解到日本帝国的战争罪行和暴行。我追求历史正义的旅程由此开始。作为一名拥有日本血统的公民,我的责任是帮助唤醒人们对这段历史的认识,抵制历史否定主义,并为受害者、他们的家庭以及受害社区的成员争取正义。
今天是12月7日,也是日本对东南亚和太平洋地区的英国和美国殖民地发动突袭的83周年。日本发动这些袭击是为了延续其帝国在中国的侵略战争和占领,这场战争自1931年侵占满洲并于1932年建立伪满洲国以来便一直持续至二战结束。
日本帝国对中国的侵略可以追溯得更早,包括1894年至1895年的中日甲午战争、1900年参与镇压义和团运动的军事干预(八国联军)、1904年至1905年的日俄战争,以及1927年至1928年对山东的军事入侵(山东出兵)。1927年,我的父亲出生在汉口,现在是湖北省武汉市的一部分。当时我的祖父是汉口日本租界一家报社的社长。当我的父亲只有两个月大的时候,他们一家返回日本,而我的祖父在回国后不久就去世了。我深深地为我的祖父曾经参与日本在中国的租界占领行为感到遗憾和抱歉。
日本在1937年7月7日卢沟桥事变后加剧了对中国的侵略。8月,日本在上海发动全面战争,这场战斗持续了三个月,为成千上万的平民带来了巨大的痛苦。随后,日军于12月初进军南京。在此期间,日本军队犯下了南京大屠杀的暴行:屠杀了数万名放下武器的中国战俘、手无寸铁的士兵,以及随机残忍杀害的数万名平民,同时还有对数万名妇女和女孩的野蛮强奸和杀害。如果你读过张纯如的《南京大屠杀》或其他关于南京大屠杀的文献,你一定会认识到,这是一段人类历史上最残酷、最恐怖的暴行之一。这些日本军官和士兵在以天皇为中心的狂热种族主义意识形态的洗脑下,被灌输了日本人优于邻近亚洲民族的种族优越感,因此他们竟能对同为人类的同胞实施如此残暴、非人道的行为。
南京大屠杀并不是战争中唯一的屠杀。在战争期间,从始至终直到日本最终在1945年8月投降,发生了无数的屠杀、轰炸、强迫劳动、强奸与性奴役、化学与生物战,以及“杀光、烧光、抢光”的暴行。明年,2025年,将是第二次世界大战结束80周年的纪念日,也是所有曾被日本占领的亚太国家和地区的解放纪念日。然而,今天,日本政府、政治领导人、官方媒体、教育界乃至很多社会成员,对日本战争给亚太地区人民以及盟军战俘带来的难以言说的苦难,基本上持否认或无知的态度。这是一种耻辱。
然而,在日本的许多地方,也有很多人铭记这段历史,并在南京大屠杀纪念日附近举行纪念和教育活动。据我所知,这些活动在大阪、东京、横滨、名古屋、神户、广岛、高知、长崎和冲绳都有举行。尽管日本政府对此置若罔闻,但每年仍有数百名日本公民前往南京,参加12月13日举行的国家公祭日。我曾于2007年南京大屠杀70周年和2017年80周年时到南京参加纪念活动。我今天佩戴的围巾来自南京大屠杀纪念馆,上面有南京大屠杀纪念的象征花——紫金草。
在这里,我与日本及世界各地的同仁一道,重申我们的承诺:“决不再来”,绝不再让我们的国家成为一个侵略性的军事力量并发动战争。这是日本战后宪法第九条——放弃战争条款——的庄严承诺。
在这第87个纪念日,我谨向南京大屠杀的受害者及其家属,以及日本帝国无数暴行的受害者及其家属,致以我最深切的哀悼。战争和伤害决不再来。谢谢。
乘松聪子(Satoko Oka Norimatsu)是加拿大第九条会(Article 9 Canada)共同主席、和平哲学中心(Peace Philosophy Centre)主任,并合著了《抵抗之岛:冲绳对抗日本与美国》(Resistant Islands: Okinawa Confronts Japan and the United States,罗曼与利特菲尔德出版社,2018年)。
繁體字 Traditional Chinese version:
你好,我的名字是乘松聡子(Satoko Oka Norimatsu)。我是一名致力於東亞和太平洋地區歷史正義與去殖民化的作家和活動家。我來自日本東京,自1997年以來,我一直生活在加拿大溫哥華——穆斯克姆族、斯阔米什族和特斯雷沃圖族印第安人的傳統領地。非常感謝大家在這個寒冷的冬日來到我們的紀念活動。
在日本成長的過程中,我從未學過關於日本帝國戰爭和殖民化的歷史。17歲時,我有機會在加拿大維多利亞市的一所國際學校學習,那是我第一次從來自新加坡、印度尼西亞、菲律賓和中國的亞洲同學那裡了解到日本帝國的戰爭罪行和暴行。我追求歷史正義的旅程由此開始。作為一名擁有日本血統的公民,我的責任是幫助喚醒人們對這段歷史的認識,抵制歷史否定主義,並為受害者、他們的家庭以及受害社區的成員爭取正義。
今天是12月7日,也是日本對東南亞和太平洋地區的英國和美國殖民地發動突襲的第83週年。日本發動這些襲擊是為了延續其帝國在中國的侵略戰爭和佔領,這場戰爭自1931年侵占滿洲並於1932年建立偽滿洲國以來便一直持續至二戰結束。
日本帝國對中國的侵略可以追溯得更早,包括1894年至1895年的中日甲午戰爭、1900年參與鎮壓義和團運動的軍事干預(八國聯軍)、1904年至1905年的日俄戰爭,以及1927年至1928年對山東的軍事入侵(山東出兵)。1927年,我的父親出生在漢口,現在是湖北省武漢市的一部分。當時我的祖父是漢口日本租界一家報社的社長。當我的父親只有兩個月大的時候,他們一家返回日本,而我的祖父在回國後不久就去世了。我深深地為我的祖父曾經參與日本在中國的租界佔領行為感到遺憾和抱歉。
日本在1937年7月7日盧溝橋事變後加劇了對中國的侵略。8月,日本在上海發動全面戰爭,這場戰鬥持續了三個月,為成千上萬的平民帶來了巨大的痛苦。隨後,日軍於12月初進軍南京。在此期間,日本軍隊犯下了南京大屠殺的暴行:屠殺了數萬名放下武器的中國戰俘、手無寸鐵的士兵,以及隨機殘忍殺害的數萬名平民,同時還有對數萬名婦女和女孩的野蠻強姦和殺害。如果你讀過張純如的《南京大屠殺》或其他關於南京大屠殺的文獻,你一定會認識到,這是一段人類歷史上最殘酷、最恐怖的暴行之一。這些日本軍官和士兵在以天皇為中心的狂熱種族主義意識形態的洗腦下,被灌輸了日本人優於鄰近亞洲民族的種族優越感,因此他們竟能對同為人類的同胞實施如此殘暴、非人道的行為。
南京大屠殺並不是戰爭中唯一的屠殺。在戰爭期間,從始至終直到日本最終在1945年8月投降,發生了無數的屠殺、轟炸、強迫勞動、強姦與性奴役、化學與生物戰,以及“殺光、燒光、搶光”的暴行。明年,2025年,將是第二次世界大戰結束80週年的紀念日,也是所有曾被日本佔領的亞太國家和地區的解放紀念日。然而,今天,日本政府、政治領導人、官方媒體、教育界乃至很多社會成員,對日本戰爭給亞太地區人民以及盟軍戰俘帶來的難以言說的苦難,基本上持否認或無知的態度。這是一種恥辱。
然而,在日本的許多地方,也有很多人銘記這段歷史,並在南京大屠殺紀念日附近舉行紀念和教育活動。據我所知,這些活動在大阪、東京、橫濱、名古屋、神戶、廣島、高知、長崎和沖繩都有舉行。儘管日本政府對此置若罔聞,但每年仍有數百名日本公民前往南京,參加12月13日舉行的國家公祭日。我曾於2007年南京大屠殺70週年和2017年80週年時到南京參加紀念活動。我今天佩戴的圍巾來自南京大屠殺紀念館,上面有南京大屠殺紀念的象徵花——紫金草。
在這裡,我與日本及世界各地的同仁一道,重申我們的承諾:“決不再來”,絕不再讓我們的國家成為一個侵略性的軍事力量並發動戰爭。這是日本戰後憲法第九條——放棄戰爭條款——的莊嚴承諾。
在這第87個紀念日,我謹向南京大屠殺的受害者及其家屬,以及日本帝國無數暴行的受害者及其家屬,致以我最深切的哀悼。戰爭和傷害決不再來。謝謝。
乘松聰子(Satoko Oka Norimatsu)是加拿大第九條會(Article 9 Canada)共同主席、和平哲學中心(Peace Philosophy Centre)主任,並合著了《抵抗之島:沖繩對抗日本與美國》(Resistant Islands: Okinawa Confronts Japan and the United States,羅曼與利特菲爾德出版社,2018年)。
スコット・リター氏2本目の記事です。(紹介文と1本目の記事はこちらを)
SCOTT RITTER: Reimagining Arms Control After Ukraine
スコット・リター:ウクライナ後の軍備管理を再考する
https://consortiumnews.com/2023/02/28/scott-ritter-reimagining-arms-control-after-ukraine/
2023年2月28日
軍備管理を利用してロシアに対して一方的に優位に立った米国とNATOにとって、モスクワを交渉のテーブルに戻すためのコストは高くつくだろう。
スコット・リッター
コンソーシアム・ニュース特別寄稿
翻訳:乗松聡子
米露の軍備管理は、極度の苦境に立たされている。
2002年の米国による対弾道ミサイル(ABM)条約の脱退は、核抑止論の基本に論理的均衡を与えていた相互確証破壊(MAD)の機能的・理論的前提を覆すものである。
同様に、トランプ政権が2019年に中距離核戦力(INF)条約を早々と打ち切ったことは、そもそも軍備管理を成り立たせていた順守検証の問題を司る「信頼するが検証する(Trust but Verify)」という根本原理の両方の要素への攻撃であった。
米露両国の戦略核兵器に制限を加える軍備管理協定として、最後に残されたのが新戦略兵器削減条約(START)であった。
2010年に署名され、2021年に5年間延長されたこの条約は、2026年に失効する。核弾頭の配備数は1,550発まで、核弾頭の運搬手段(ミサイル、爆撃機、潜水艦)は700までと制限を設けている。
数値の上限と同様に重要なのが、条約で義務付けられた遵守状況の検証体制である。この体制には、双方が年間18回までの現地査察を実施する権利が含まれている。このうち10回までは、核兵器輸送システムがある作戦基地で実施することができる。査察官は、ミサイルを無作為に選んで検査することで、核弾頭の存在を目視で確認することができる。
オン・ホールド(保留)
新STARTの遵守事項検証は、2020年初頭、Covid19のパンデミックによる公衆衛生上の懸念から、両国が査察と年2回の二国間協議委員会(BCC)の開催を中止したため、一時停止している。
パンデミックが落ち着き始めた2022年初頭、条約遵守の検証や協議を再開しようとする努力は、ロシアのウクライナ侵攻による政治的影響によって阻まれた。ロシア航空機の上空飛行を禁止する欧州連合の制裁により、ロシアは米国の戦略核施設に対する立ち入り検査を実施できなくなった。
互恵性の問題から、ロシアは米国の査察団がロシアの戦略的施設にアクセスすることを拒否するようになった。また、BCCプロセスは、ウクライナにおけるロシアの「戦略的敗北」を達成するという公言された米国の政策目標に対するロシアの懸念により、保留された。
ロシアの姿勢は、2月21日のロシア連邦議会での演説の最後に、ウラジーミル・プーチン大統領が次のように発表したことで公式の方針となった: 「ロシアは、戦略兵器管理協定への参加を中止する。繰り返しになるが、我々はこの協定から離脱するわけではない。我々は協定から離脱するのではなく、協定を保留するのだ。」
その理由は、米国の行動に関するこれまでのロシアの声明と同じであった。プーチンは「西側は、私たちの戦略的航空基盤を攻撃しようとするキエフ政権の試みに直接関与していることを私たちは知っている」と言った。「NATOのスペシャリストが、これらの施設を攻撃するために無人航空機を飛ばすことに協力した。その上彼らは我々の施設を査察したいと言っているのか?今日の状況においてこれは単なるナンセンスである。」
プーチンは、米国とNATOのロシアに対する公式の姿勢について、再び懸念を表明した:
「強調したいのは、(米国とNATOは)戦略的にロシアを倒すことが目的だと直接的に表明していることです。そしてその後、彼らは我々の施設、軍事施設を見学するだけだと考えているのだろうか。最近、新しい戦略的防衛施設を地域に置くための法律が成立した(中略)。彼らはそれらも見学するつもりなのだろうか?」
その答えは、"NO "であるように見える。
軍備管理の未来
米露の軍備管理はどうなる?休眠状態であるが、まだ死んでいるわけではない。しかし、復活させるには、米国とNATOの同盟国が努力する必要がある。軍備管理をロシアに対する一方的な優位を得るための手段として選択した以上、ロシアを交渉のテーブルに戻すためのコストは高くつくだろう。
将来の軍備管理協定は、ロシアの視点から、次の4つの主要な問題に対処しなければなりません:ミサイル防衛、英仏の核戦力を含めること、INF条約の復活、米国の交渉担当者の誠実さを示すための追加的な検証措置である。
2010年の新START交渉では、ミサイル防衛はその一部となるはずであった。オバマ政権は、戦略核戦力とミサイル防衛は別個の問題として扱われるべきであり、新STARTが批准されれば米国は誠実にロシアの懸念に対処すると言って、当時のロシアのドミトリー・メドベージェフ大統領を説得した。
それなのに米国は、ルーマニアとポーランドに攻撃能力を持つ防衛ミサイルを設置することにしたので嘘をついたということになる。その結果、ロシアは、米国がロシアの国境にミサイル殺傷技術を設置すると同時に、核抑止力を制限しようとする条約上の取り決めに縛られることになってしまったのである。
将来の軍備管理協定が日の目を見るには、ミサイル防衛に関するロシアの懸念に対処しなければならない。ルーマニアのデベセルにある米海軍施設に配備された、弾道ミサイルを迎撃するためのTHAAD(終末高高度防衛ミサイル)砲台。2019年6月(NATO) |
プーチンは演説の中で、「これ(新START)の議論に戻る前に、フランスと英国が何をしようとしているのか、彼らの戦略兵器をどう考慮するのかを理解する必要がある 」と宣言した。
米ソ(後にロシア)の核保有量削減交渉の当初から、ロシアは英国とフランスの核保有量も交渉に加えようとした。米国は断固として拒否した。米国とNATOの目的がロシアの「戦略的敗北」と結びついたことで、ロシアは、これらNATOの2大勢力の核兵器を全体の方程式に含めない軍備管理の議論を将来的に検討することは不可能となった。
信頼を回復するのは難しい
モスクワは、米国がINF条約を脱退したことを、その前のABM条約脱退に次ぐ、自国の安全保障に対する最大の脅威の1つとみなし続けている。
発射後5分でモスクワを攻撃できる米国の弾道ミサイルがヨーロッパに配備される可能性は、ロシアの生存にとって危険性をはらむとするのは正しい見方であり、不注意による核衝突の可能性を飛躍的に高めると考えられる。したがって、INFシステムは、戦略核戦力に関するあらゆる軍備管理協定の心臓の部分である。
今後の軍備管理協定において、米国が直面する最大の課題は、このような協定が真の意味を持つために必要な信頼を取り戻すことだろう。
プーチンは演説の中で、「戦略兵器の制限に関する最初の合意は、1991年に米国との間で結ばれた」と指摘した。「これは、原則的に異なる状況でのことでした。これは、相互の信頼関係の中で行われたものです。そしてその後、私たちの関係は、[米ソが]もはや互いを敵とは思わないと表明するほどのレベルにまで達したのです」。
それは当時のことで、現在は違う。プーチンは言った。「我々の関係(米露)は悪化した。」「これは米国のイニシアチブだった。」
プーチンは演説の中でこう言った。
「米国は、第二次世界大戦後の世界秩序の基本をすべて破壊し始めた。一歩一歩、世界の安全保障と兵器の管理システムを破壊し始めたのです...そして、そのすべては、第二次世界大戦後に構築された国際関係の構造を破壊するという一つの目的のために行われたのです。そして、ソビエト連邦の崩壊後、彼らは常に世界支配を再確認しようとしてきたのです。」
プーチンは、第二次世界大戦の終結後、世界が変化したことを認めた。「新しい影響力の中心が存在し、それらは発展し続けています。これは無視できない自然な客観的プロセスです。」プーチンは、「受け入れがたいことは、米国が自分たちの必要性に応じてのみ、これを再編成し始めたことだ」と強調した。
このようなことはもう通用しないだろう。将来の軍備管理協定は、相互利益、つまりロシアのニーズが米国のニーズと同じくらい注目されるという基本概念に立ち戻らなければならない。
弱いロシアが、支配的な米国側の要求に応じる時代はとっくに終わっている。ロシアが将来、軍備管理の交渉の場に戻るには、完全かつ対等なパートナーとしてでなければならない。そうでなければ、プーチンが表明したように、何の意味もないのである。
スコット・リッターは、元米海兵隊の情報将校で、旧ソビエト連邦で軍備管理条約の実施、ペルシャ湾での砂漠の嵐作戦、イラクでの大量破壊兵器の武装解除の監督に従事した。近著に『Disarmament in the Time of Perestroika』(クラリティ・プレス刊)がある。
記載された見解はあくまでも著者のものであり、コンソーシアム・ニュースの見解を反映したものとは限りません。
See HERE for Dennis Riches' full English translation of the interview with Pierre de Gaulle.
レイチェル・クラークさんの訳による記事を紹介します。クラークさんのフェースブックに掲載された記事を、彼女と、著者のクズマロフさんに許可をもらって転載します。(注:訳はアップ後微修正することがあります)
著者:ジェレミー・クズマロフ 訳者:レイチェル・クラーク
タイトル:
「CIAの宿敵シャルル・ド・ゴールの孫が、欧米のウクライナ政策を非難する」
原題:
Grandson of Charles de Gaulle, an Old CIA Nemesis, Condemns West’s Policy in Ukraine
Pierre de Gaulle [Source: rt.com] |
英語での沖縄関心グループのMLで、ダグラス・ラミスさんが教えてくれた。「ベテランズ・フォー・ピース」による「ホリデイ・トゥルース」(Holiday Truce)の呼びかけを。内容に賛同し、日本語訳とともに紹介します。(訳はDeepl 訳を修正したもの)
According to Wikipedia, "Soldiers from both sides (the British and the Germans) exchange cheerful conversation (An artist's impression from The Illustrated London News of 9 January 1915: "British and German Soldiers Arm-in-Arm Exchanging Headgear: A Christmas Truce between Opposing Trenches")." |
原文は See English original:
U.S. Soldiers Call for a Holiday Truce in Ukraine, Ceasefire and Negotiations to End the War
米国の退役軍人たちからの呼びかけ:この戦争を終わらせるために、ウクライナでの「休日休戦」、停戦と交渉を求める
2022年12月
ベテランズ・フォー・ピースのメンバーたち
北半球へ冬が到来し、10ヶ月目に入ったウクライナ戦争が心配になります。包囲された市民の苦しみと何百万人もの難民の運命に対する懸念、ヨーロッパのエネルギー危機と軍事化に対する懸念、戦争に関連するアフリカにおける食糧不足に対する懸念、そして文明を終わらせる核戦争の可能性に対する懸念です。これらの複合災害を前にして、世界の人々は、ロシア、ウクライナ、米国、NATOが勝者のいない長い戦争に突入する用意があるように見えることに直面しています。
ベテランズ・フォー・ピースはこうした懸念を共有しています。2015年の時点で、私たちはウクライナのロシアとの国境からすべてのNATO軍を撤退させるよう求めていました。多くのオブザーバーと同様に、私たちもこの不必要で完全に回避可能だった戦争が起こることを予見していました。ロシアがウクライナに侵攻した2022年2月24日、私たちは「Diplomacy Not War(戦争ではなく外交を)」という緊急の呼びかけを行いました。ベテランズ・フォー・ピースは「Peace In Ukraine Coalition(ウクライナ平和連合)」の一員であり、手遅れになる前に戦争を終わらせるために停戦と外交を呼びかけています。
いま、年末休暇の時期を迎え、第一次世界大戦中の1914年、ドイツとイギリスの兵士が塹壕から出てきて共に祝ったという有名な「クリスマス休戦」を思い起こし、ウクライナでの一時休戦を求める宗教指導者やその他の人々の声に、私たちは参加します。
戦争の惨禍を経験した退役軍人として、私たちは、この血なまぐさい戦争で何万人もの死傷者を出している双方の若い兵士たちに大きな共感を覚えます。私たちは、生き残った人たちが心に傷を負い、一生を棒に振ることになることを十分すぎるほど知っています。私たちは、「もうたくさんだ」「戦争は解決策ではない」と訴えます。
私たちは、ウクライナの戦争を終わらせるために、緊急で誠実な外交を望んでいるのであって、これ以上米国の武器や顧問を送ることや、終わりのない戦争を望んでいるのではありません。そして、核戦争は絶対に避けなければなりません。何十億ドルものお金を、兵器メーカーや戦争で儲ける人たちのためではなく、気候変動や雇用、医療、住宅のために使ってほしいのです。
ベトナム、アフガニスタン、イラクでの戦争に抵抗した兵士として、私たちは、良心的兵役拒否者、徴兵拒否者、脱走兵、そして殺人に参加することを拒否するすべての人を含む、あらゆる立場の戦争抵抗者を支援します。私たちは、特に米軍関係者に、訓練、武装、顧問、あるいはこの戦争や他の帝国の戦争に従事することに参加することを拒否するよう促します。私たちはさらに、米国政府に対し、すべての戦争を終結させ、世界中の多くの国にいる私たちの軍隊を撤退させるよう要求します。
今こそ引き返す時です。武器を捨てなさい。外交と平和を受け入れなさい。ウクライナのために。ロシア、ヨーロッパ、アメリカのために。世界のすべての人々のために。休日の休戦は、平和への第一歩になるかもしれません。
もうたくさんだ - 解決策は戦争ではない!
今すぐ停戦を - 交渉しなさい、エスカレートするな!
殺すことを拒否する兵士を支援しよう!
(以下署名者リストは英語のまま。)
Signed,
Gerry Gerrard interviewed at his home near Victoria, Vancouver Island. Photo by author. |
知られざるカナダ兵日本軍捕虜の歴史 生存者ジェリー・ジェラード氏の証言
Unknown History of Canadian POWs of the Imperial Japanese Army - Testimony of a Survivor, Gerry Gerrard
(上)飢えと虐待の収容生活
Part I: Life of Hunger and Abuse, at the Concentration Camp
(下)屈辱だった日本の「謝罪」
Part II: Humiliating "Apology" from Japan
URL: http://peacephilosophy.blogspot.com/2017/02/interview-with-gerry-gerrard-canadian.html (The text is in Japanese, but you can look at photos.)
Lee Naylor and Gerry Gerrard. Photo by author. |
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Gerry and author. Photo by Lee Naylor. |