ニライカナイサミット １１月５日（土）宜野湾にて

イベントのおしらせ

沖縄で１１月５日（土）「ニライカナイサミット」に参加します。ぜひお越しください。

１１月９日追記。シンポについての沖縄二紙の報道を紹介します。

沖縄タイムス：

沖縄基地問題で白熱議論　翁長県政に苦言も　ニライカナイサミット
http://www.okinawatimes.co.jp/articles/-/69878

琉球新報：

沖縄戦を学ぶ平和教育の場に、「靖国神社遊就館と同じ」と誇示する旧日本軍兵器が展示されている。

琉球新報１０月２日「論壇」に載せてもらった。沖縄戦を学ぶ平和教育の場として知られる南城市の「糸数アブチラガマ」に旧日本軍の大砲と魚雷がことし３月から展示され、大砲の方は靖国神社遊就館に同じものが展示されているということをわざわざ誇示するような文言が説明版に付け加えられた。

まずこの「論壇」を読んでください。読みにくい場合は絵をクリックすれば拡大できるはず。

写真なしの記事では説明しづらい部分もあったので、このブログ投稿で写真も含めて補足する。

この問題について沖縄の新聞では、沖縄タイムスが５月に報道している。

『糸数壕近くに大砲展示「慰霊の場に不適」平和ガイド　「平和学習のため」南城市説明』　http://www.okinawatimes.co.jp/articles/-/31143　（５月１８日）

会員でないと全部読めない記事なので、私の記事にはなくこの記事にある事実を要約すると、

• 大砲の方は「大里農村環境改善センター」、魚雷の方は「佐敷の老人福祉センター」に保管されていたが、「平和学習の拠点であるアブチラガマに展示した方が多くの人に見てもらえる」との市議の提案などもあり、約３００万円の移設予算案が昨年度（２０１５年）の議会で可決された。
• この記事ではガマを案内する「ゆうなの会」の當山菊子代表の声として「兵器は、アブチラガマにあった物ではない。展示がだめなのではなく、他の場所、または資料館でなら理解できる」と引用している。それに対し市は「平和祈念公園は祈りの場だが、人間の愚かさを示す兵器も展示している」と説明したようだ。また、沖縄国際大学の吉浜忍教授のコメントとして「兵器がなぜそこにあったのかという歴史を考えてもらうためにも、本来、発見現場での展示が望ましい」「移設するにしても、設置場所や説明文は、委員会を立ち上げて議論すべきではなかったか」とある。

また、この「論壇」の冒頭で書いたように、沖縄の季刊誌『けーし風（かじ）』(1993年創刊）７月号の記事「沖縄戦追体験の場に旧日本軍の大砲を展示」で宇根悦子氏が問題提起している。ここからポイントを取り出すと、

• 「糸数壕は沖縄戦当時、地元住民の避難壕、旧日本軍の陣地壕、野戦病院壕として使用された。野戦病院が南部へ撤退していくとき、重傷兵約二百名が置き去りにされ、殺された」「近年は平和学習や観光で訪れる見学者が増え、年間数万人が入壕する。
• 宇根氏が５月に東京の人たちを案内したときに大砲の展示に気づき、その後南城市政策調整課に講義と撤収を求めるメールを送った。その後観光商工課から来た返信メールには、３月に南城市が展示した説明として、「平和学習に役立てるために展示した。ご理解ください」とあった。宇根氏の怒りはおさまらない。
• 宇根氏は過去の同様の問題に言及する。ひとつは２００２年ごろ、沖縄県平和祈念資料館前庭に、旧日本海軍の魚雷が展示された。資料館監修委員会に諮らずに当時の県（当時の県知事は稲嶺恵一氏）が独断で展示した。魚雷展示のあと、修学旅行生がその前で記念撮影をするなど、平和祈念公園のシンボルとされてしまった。人々の批判が集まり、魚雷は地下埋没型の展示となる。
• ２００５年には西原町が町立図書館の入り口に旧日本軍の大砲を展示。目的は「平和教育」とされる。町民からの批判で撤収を求める署名運動が展開、「大砲は姿を消した」。

８月２３日友人たちと訪問したときの写真をここに紹介する。

左の建物が、糸数アブチラガマ見学の案内所ともなっている南城観光総合案内センター。道をはさんで、展示されている大砲の砲身は角度によってはこの、平和学習の拠点になっている建物をターゲットにしているようにも見える。

道をはさんで、赤いズボンの人の右側、足元にあるのが二つの兵器の説明版。糸数アブチラガマを見学する人は右方の案内センターでヘルメットをかぶったりして準備した後、これらの説明版の前を取って左方面の壕入口まで行く。

これが二つの説明版。左側が魚雷の説明、右側が大砲の説明。

これが大砲の説明だが、南城市が３月にここに移設したときに付け加えた文言「現在砲としては、靖国神社遊就館にも展示されている。　平成２８年３月移設　南城市」とある。

論壇で指摘した、文言が削除されているようなスペースというのは上の写真を見ればわかる。説明版の石には２本の切れ目が入っていて、上の方は、本文と「平成１５年１２月　大里村教育委員会」を分けている。「・・・をうけたといわれている。」の直後から切られており、文の途中で切られたように見える。黒い説明版の板の下に、もともと説明版がはられたいたときの枠組みであったかのように見える線があるのがわかるだろうか。数行の説明が削られたのではないかと疑う理由である。もう一本の線は、今回新たに付け加えた「靖国」のくだりなので、この線は説明がつく。

この「論壇」が出た直後、読んでくれた人からフェースブック経由で「これが大里にあったときの説明板だと思いますが、すでに切れ目はあるみたいです」と、このサイト「沖縄本島中南部お散歩マップ」の一ページを紹介された。

http://okinawasanpomap.web.fc2.com/senseki/kanon.html

前の設置場所は「沖縄県南城市大里仲間９２８に位置する、南城市立図書館大里分館（大里農村環境改善センター）敷地内」ということだ。沖縄タイムスのニュースにこの場所は記されていたが、驚いたのは、ここは南城市立図書館の分館だったということだ。このサイトの筆者は、ここでも砲身が図書館入口に向かっていることを指摘し、「図書館入口に砲身が向かっているが、南城市では図書館に展示することに反対運動はなかったのだろうか。同時期に、榴弾砲を図書館に展示した西原町では、反対運動で、目立たない場所への移転を余儀なくされた」と言っている。この西原町の反対運動とは、宇根悦子氏が上で述べているもののことであろう。

要するに、この大里の図書館前に設置された大砲は、同時期に西原町の図書館前に展示された「榴弾砲」が反対運動で別の場所に移されたのに比べ、反対運動もおこらず、今年の３月になって糸数壕前に「靖国の遊就館と一緒」という説明とともに移設されたということだ。

ちなみにこの西原町の「榴弾砲」は、「お散歩マップ」の人によると、反対運動によって「西原町立図書館前」から、「西原町与那城１２４ の西原町中央公民館の建物の左から裏に回ったところ」に移されたようだ。説明版には

『この榴弾砲は、去る太平洋戦争の沖縄戦において、日本軍が使用した大砲で、平成16年12月、西原町幸地集落南西部の陣地壕跡から発見された。西原町は、この榴弾砲が原型を留めないほどにすさまじい日米両軍の戦闘がくりひろげられた激戦地で、当時の住民の約47%の尊い命が犠牲になった。破壊された榴弾砲をこの地に展示することにより、戦争の悲惨さ、愚かさを認識するとともに戦争のもたらす恐ろしさ、悲しさを語り継いでいくてがかりとしてほしい。二度とあの忌まわしい戦争を起こしてはならないという誓いと、平和の尊さを実感し、さらには平和教育の資料として役立つことを願い、終戦60年の節目にあたりこの榴弾砲を展示する。平成17年8月15日　西原町』

とある。写真はここ。これが、西原町図書館前にあったときのものをそのまま移したのか、移設したときに新たに作ったのかははっきりしないが、文言としては、戦争の愚かさ、悲惨さを強調し、「二度とあの忌まわしい戦争を起こしてはならない」という誓いとともに展示されたということで、「靖国と一緒」だと誇示している現在の糸数壕前の大砲の文言とは趣を異にしている。（注：「あの忌まわしい戦争」は沖縄が起こした戦争ではないので、「二度と起こしてはならない」という文言が適切だとは言わない。せめて「起こさせてはならない」というべきだろう。しかし戦争の否定をかたらない碑文や戦争を肯定する碑文よりはベターだという意味で比較した。）※この注は１０月５日追記

また、「論壇」の読者が指摘していたのは、現在の糸数壕前の大砲の文言が一部削られているように見える件について、これは大里の図書館前にあったときからすでにそうだったということである。ことし３月の南城市への移設のときに削られたのではなさそうだ（写真はここ）。それでは、文言の一部が切られているのではないかという疑いが本当だったらいつ切られたのか、また、切られた部分は何という言葉だったのか、というのがますます気になる。これは私の勘ぐりであるが、西原町の「榴弾砲」の説明文が、戦争の愚かと悲惨さを強調する文言を含んでいることから、同様の文言があったのではないかという推測ができる。しかしこれはもちろん調べてみないとわからない。

誰か、関心と問題意識を共有する人、調べてみませんか。

また、今回の糸数壕前の、「靖国」の言及を伴う兵器展示は、南城市大里の図書館前に展示されたときに問題視されず、西原町のような反対運動も起こらなかったことの一つの帰結ともいえるのではないか。

「論壇」にも書いたが、平和学習の場での兵器展示に対する問題意識がもっともっと広まることを望む。沖縄戦の記憶の場所が、少しずつ、じわじわと、「靖国化」されることを許してはいけないと思う。

@PeacePhilosophy 乗松聡子

Remains of the Battle of Okinawa civilian internees are still buried at Camp Schwab - Okinawans call for investigation キャンプシュワブ内の遺骨調査を求めて 具志堅隆松さんらの訴え

Camp Schwab, Okinawa, August 10, 1960
1960年当時のキャンプ・シュワブ

Gushiken Takamatsu called for the United States to cooperate in finding remains of those who died at the O-urazaki Civilian Detention Camp in the months during and immediately after the Battle of Okinawa (June - October 1945). Its location is within the US Marine base Camp Schwab in Okinawa,  built in 1957. At the memorial ceremony for the victims of internment, who were civilians mostly from Motobu Peninsula and Ie jima, held on June 23 this year, Natalie Allison, Gushiken's translator, read out Gushiken's message to "all the American soldiers based at Camp Schwab": 

６月２３日、沖縄・辺野古の今では海兵隊基地「キャンプ・シュワブ」になっている場所には沖縄戦時、沖縄住民が収容された「大浦崎収容地区」があった。この収容地区には１９４５年６－１０月、本部（もとぶ）半島や伊江島（いえじま）の住民らが収容され、マラリヤや栄養失調などで多くの人が死亡している。１９５７年にできたキャンプ・シュワブ内にはまだ多くの遺骨が残っていると予想する、遺骨収集ボランティア「ガマフヤー」の具志堅隆松（ぐしけん・たかまつ）代表は、直接米軍に訴え遺骨調査を求めている。６月２３日には大浦崎収容地区で亡くなった人々の「慰霊祭」がキャンプ・シュワブゲート前で開かれ、そこで具志堅氏は米国大使館へこう訴えた（英語版をナタリー・アリソン氏が代読）。

A message to all the American soldiers based at Camp Schwab,  

Did you know that during the Battle of Okinawa, American soldiers built the Oourazaki Civilian Detention Camp here where many Okinawan people lost their lives. The main cause of death was starvation and malaria.

The burial sites have not been investigated since the end of the war.

The difference between the burial sites at Oourazaki Civilian Detention Camp and other civilian detention camps is that in 1956, soon after the end of the war, the area has been out of bounds in order to build Camp Schwab.  

As a result, it is highly likely that their remains are still left there.
On a humanitarian basis, we urgently plea to survey the burial sites located inside Camp Schwab.  

Gushiken Takamatsu
Founder of GAMAFUYA (NPO)
Volunteer Group for the Recovery of Human Remains from the Battle of Okinawa  

元の日本語版は、

キャンプシュワブのアメリカ兵のみなさんへ 

皆さんはご存じでしょうか。沖縄戦の時このキャンプシュワブはアメリカ軍が設営した大浦崎収容所という住民収容所であったことを。ここでは多くの住民が亡くなりました。 原因は飢餓とマラリアです。この基地内にある弾薬庫とビーチの間にある緑地（森）は数多くの死んだ住民を埋めた埋葬地です。その埋葬地は戦後一度も調査されたことはありません。大浦崎収容所の埋葬地が他の収容所の埋葬地と異なるのはキャンプシュワブ基地建設のため１９５６年という戦後の早い時期に立ち入り禁止にいなったことです。そのため埋葬地には多くの遺骨が残っている可能性が高いのです。
私たちは人道上の立場からキャンプシュワブ基地内の埋葬地の調査を希望します。 

沖縄戦遺骨収集ボランティア「ガマフヤー」
代表　具志堅隆松

 After learning that the Japanese Government and Okinawa Prefecture went into Camp Schwab for investigation on the following day, June 24, Gushiken sent an email to the U.S. Embassy and U.S. military headquarters in Japan on September 5. See Ryukyu Shimpo's report in English. See below for the full text of the email. 

この「慰霊祭」の翌日、６月２４日に実は県（平和援護・男女参画課）と国が遺骨収集に関連する立ち入り調査をしていたことが７月２９日までにわかった（琉球新報の７月３０日報道）。報道によると調査は「県の厚労省への申請に基づいたもの」で、調査には「厚労省と防衛相、県、遺骨収集情報センターの職員らと共に証言者の女性も同行した」とのことだ。しかし「女性の証言場所にはすでに建造物があり、確認が難しい状態だった」という。これについて具志堅さんは、女性の証言は埋葬地の一部にすぎず、その一部をもって全体を否定できないと、９月５日にあらためて米国大使館と在日米軍司令部に直接要請文をメールで送った（琉球新報９月６日報道）。県も国も通さず直接米国と交渉するという姿勢だ。

英語版、次に日本語版をここに掲載する：

A request to the Ambassador of the United Sates of America to Japan  

I was told about the discussion between Captain Michael M Bosack, Aaron Snipe and Natalie Allison on the 16th August 2016. According to Ms. Allison, a survey took place inside Camp Schwab on the 24th June 2016 by the Japanese Government accompanied with a witness and other Okinawan respresentatives. It seems to have been decided that there are no human remains left because the ground had already been leveled and a building stood on top of the indicated location.  

We know Oohama Toshiko [the witness] personally as we, Gamafuya NPO, introduced Oohama-san to the Nago Education Committee. We are also the first people to listen to Oohama-san's story. We also know that Oohama-san can only provide evidence for one part of the burial site. We are currently arranging other witnesses including Yamakawa-san (Okinawa Times, 21st June 2016, Aragaki Ayako) and Matsuda-san who can provide further evidence to the location of the burial site.  

First of all, the US Military are responsible for the remains of Okinawan War victims located in Camp Schwab. In order o build military bases during the Battle of Okinawa, the US Military forcibly removed residents of Matobu Town, Nakijin Village and Ie Island to what is now the location of Camp Schwab. Oourazaki Civilian Detention Centre was a compulsory detention centre that robbed Okinawan people's freedom of movement. Furthermore, many people held at the detention centre were not provided food and are victims of starvation and the outbreak of malaria. The US Military broke International Law by causing mass death by abuse at a compulsory Civilian Detention Centre. We, Gamafuya NPO, can confirm at the very least, the deaths of more than 304 peoplel at Camp Oourazaki.  

Matsuda-san, a survivor of the same Civilian Detention Centre recalled "400 souls", a song sung inside the Detention Centre. This clearly indicates the death of 400 people. Oourazaki Detention Centre is one of many compulsory civilian detention centres. In Ginoza Village, 427 at Kochiya (古知屋） and 603 at Fukuyama （福山） Civilian Detention Centres refers to the known number of fatalities alone. At least 1017 of the 4000 people held at Oogawa (大川) Detention Centre in Kushi Village are the confirmed number of people who died. The difference between the burial sites at Oourazaki Civilian Detention Centre and other civilian detention centres is that in 1956, soon after the end of the war, the area has been out of bounds in order to build Camp Schwab.  

I want to point out that the issue of collecting the remains of the war dead located inside Camp Schwab is an issue between the US Military and Okinawa. It is not a country-wide issue. The victims are Okinawan people and the cause is the US military. The damage caused has not yet been resolved. Therefore, the US Government has a responsibility to respond to the request of the Okinawan people. I question the necessity to involve the Japanese Government. The plan to build a military base on top of the burial site of Okinawan people whilst hiding behind the Japanese Government is an unforgivable violation of a humanitarian concern. Outside of Japan, this is unjust and unthinkable.  

The US should facce Okinawan people, not the Japanese Government. We have the ability and qualifications to talk directly with the US Government. We request the following:  

     * A conference between the US Government and an Okinawan delegagtion concerning the investigation and excavation of human remains located inside Camp Schwab.  

Gushiken Takamatsu Founder of GAMAFUYA NPO Volunteer Group for the Recovery of Human Remains frmo the Battle of Okinawa 

駐日アメリカ大使への要請 

内容の性格上儀礼的な挨拶は省略することを了承ねがいます。先にナタリー女史を通じて届けた「キャンプシュワブのアメリカ兵の皆さんへ」のメールはご覧になって頂けたでしょうか。小文ですが大事なことを書いてあります。８月１６日にナタリー女史から大使館やＵＳＦＪとのやりとりがあったことを聞きました。それによると日本政府が６月２４日に証言者や沖縄県を伴ってキャンプシュワブ基地内で現地確認を行い、地形に手が加えられていることを理由に犠牲者遺骨の存在には否定的とのことですが、証言者のＯさんは私も知っています。なぜなら彼女に最初に聞き取りをしたのも名護市教育委員会に彼女を紹介したのも私達です。彼女の証言は埋葬地の一部にすぎません。その一部をもって全体を否定することはフェアーではありません。私達は新たな証言者を準備しています。そもそもキャンプシュワブに沖縄人の遺骨があるのはアメリカ軍に責任があります。沖縄戦当時アメリカ軍は本部・今帰仁・伊江島に基地を作るため住民を強制移動させました。その移動先が現在のキャンプシュワブだったのです。そこは「大浦崎収容所」と呼ばれ移動の自由も奪われた強制収容所でした。にもかかわらず食料はほとんど与えられず収容者は飢餓に陥りそこへマラリアが発生し多くの人が死んでしまったのです。これは国際法にも違反したアメリカ軍による住民強制収容所における集団虐待死です。私達が調べた範囲でも３０４人以上の死者が確認できます。同収容所生存者の松田さんの証言によれば当時、収容所内で歌われていた歌には「４００の魂」という一節があり４００人の死者があったことを示しています。この様な住民強制収容所は大浦崎収容所だけではありません。死者の数字が判明しているだけでも宜野座村の古知屋の収容所で４２７名、福山の収容所で６０３名、久志村の大川にいたっては４０００人余り収容されていたうちの１０１７人が死んだと言われています。大浦崎収容書が他の収容所と異なる点は１９５６年という戦後の早い時期にキャンプシュワブ建設のため立ち入りができなくなったことです。そのため未収用の遺骨が多く残っている可能性が高いのです。 

要点を申します。キャンプシュワブ内の遺骨収集の問題はアメリカ軍と沖縄の問題です。日本の国内問題ではありません。被害者は沖縄人であり原因はアメリカ軍です。被害はまだ解消されていません。キャンプシュワブ内で遺骨収集をさせてくれという沖縄の要求に対してアメリカ政府は答える責任があります。どうして日本政府を間に入れる必要があるのですか。日本政府の後ろに隠れて沖縄の現地人の墓の上に軍事基地を作ろうというのは人道上許されることではありません。日本以外の地域では考えられないことです。正義ではありません。アメリカは日本政府でなく沖縄人と向き合うべきです。私達はアメリカ政府と話し合う資格も能力もあります。私達は次のことを要請します。 

◎　キャンプシュワブ基地内での遺骨の調査・発掘についてアメリカ政府と沖縄代表団で協議すること

沖縄戦遺骨収集ボランティア「ガマフヤー」具志堅隆松　

Gushiken makes his point clear that the United States government is directly responsible for finding these remains, as the deaths at the detention camps during and after the Battle of Okinawa were caused by the United States Army. We will see how the U.S. government will respond.   @PeacePhilosophy 

強制収容所における死亡は、米軍がもたらした沖縄の住民の被害であることから、米国政府に対し、日本政府を介せず沖縄人と直接向き合えと要求するのは極めて全うである。 人道的対応を求める具志堅氏の訴えに米国政府はどう応えるのか。@PeacePhilosophy

乗松聡子： 沖縄と九条－私たち（日本人）の責任 Satoko Oka Norimatsu: Okinawa and Article 9 - Our Responsibility as Japanese

※コメントがかなり寄せられています。下方ご覧ください。

３年前、２０１３年の秋に大阪で開かれた「９条国際会議」に海外ゲストとして招かれ、立命館大学の君島東彦氏がモデレータを務めた「アジアと９条」という分科会の中で発言しました。そのときのために用意した原稿「沖縄と九条―私たちの責任」（「私たち」とは「日本人」のことです）に今回少し手を入れたものを共有します。３年前の原稿を微修正だけで出すのは、残念ながら沖縄の迫害の状況は全く変わっていないからです。変わっていないどころか、辺野古新基地建設計画、北部訓練場ヘリパッド建設、伊江島米軍基地機能強化、沖縄離島の自衛隊配備など、自衛隊と米軍の進む一体化運用の中で日米による沖縄の軍事植民地としての搾取は減るどころかますます悪化しているからです。

また、なぜ今掲載かというと、２つ理由があります。１つは、出版の計画があったため、このトピック（日本人の沖縄への責任）については小出しにしないでまとまった発表形態を取ろうと思っていたからです。しかし事情も変わり、この件について意見を持っている自分も公にしっかり表明していかなければいけないと思ったからです。沖縄に過重に負担させている米軍基地を日本に「引き取る」という「県外移設」もいろいろな場面で議論されるようになってきているというのもあります。もう1つは、来る９月２５日に開催されるシンポジウム「９．２５シンポジウム　ヤマトンチュの選択―問われる責任、その果たし方」（写真のチラシ参照）がまさしく自分の主要テーマにかかわるものであり、自分も意見表明によってこのシンポに間接的に参加する「責任」を感じたからです。「県外移設」をめぐる議論の本質の問いは、「日本が沖縄に対する植民支配と差別をどうやめていくか」ということです。参加する一人一人が、立場や意見の相違にかかわらず、日本人としてその問いに自分がどう向き合いどう行動するかが問われていると思います。 @PeacePhilosophy 乗松聡子

※追記：　この「沖縄と九条ー私たちの責任」は、東アジア共同体研究所琉球・沖縄センターの紀要第二号（２０１６年１０月２５日発行）４３－５０ページに収録されました。

２０１３年１０月１３，１４日　九条世界会議＠大阪　「アジアと九条」分科会　

沖縄と九条－私たちの責任

乗松聡子（カナダ：ピース・フィロソフィー・センター代表）

はじめに

v  自分について

　自分は日本出身、高校時代２年を含めて通算約２０年カナダ西海岸に住んでいる。２００４年に始まった「バンクーバー九条の会」を作る動きに加わったことから、戦争の記憶と平和、社会正義や人権といった分野で、英語と日本語を使って教育活動や執筆をするようになった。２００６年末からは「ピース・フィロソフィー・センターPeace Philosophy Centre」を立ち上げ、広島長崎の記憶や福島の核事故を中心とした核問題、アジアの戦争記憶、歴史認識問題、米軍基地問題、公正な世の中を作るための「市民力」を育む活動をしてきている。日本の「九条の会」呼びかけ人だった故・加藤周一氏は、「外国語を学ぶのは政府の嘘を見破るためだ」と言っていた。日本に届かない情報を日本語で届け、日本に留まりがちな情報を英語で世界に届ける努力をしてきている。今カナダではバンクーバーだけではなくトロントやモントリオールにも九条を守ろうというグループができており、広大な国だが東西がつながっている。

v  アジア各地域の人々と共に九条と戦争をかたる

　「アジアと九条」を語る場で忘れてはならないのは無論戦争の記憶である。日本がアジア太平洋全域を侵略しアジア同胞を殺し苦しめた歴史がなければ日本国憲法、九条はなかったであろう。日本は戦後、現在にいたるまで、アジアの一員として本当に復帰はしていないように見える。その典型が日本人の内向きな戦争記憶だ。広島・長崎の原爆被害や空襲被害、戦時の窮乏など、どれも重要だがそこまでに留まっている。日本人が「３００万人が死んだあの戦争」と語るとき、深く認識欠如を感じる。日本人の死者の数しか勘定に入れていないからだ。領土問題を語るときも、多くの日本人はその背後に横たわる侵略と植民地化の歴史と記憶をほとんど知らない。そのために日韓、日中の間に修正困難な認識のギャップがある。マレー半島、フィリピンをはじめ東南アジアへの侵略については中国や朝鮮半島に対する危害以上に知らない。

　日本の歴史観は課題が多いが、戦争の教訓と反省と共に採用した日本国憲法は重要なものであると思う。私は、日本国憲法は、国籍を問わず、帝国日本に殺され蹂躙された全ての人々の無念や怒りを背負っているものだと思っている。殺された何千万人もの声なき声を背負って日々の活動をしているつもりだ。その中には今日ここにいるアジアの仲間の家族や親戚、その隣人たちが含まれているはずだ。それだけに今日の集まりの重みを感じ、皆さんとの出会いを有難く思う。戦争体験者が死にゆく中、体験が風化すると危ぶむ声があるが、だからこそ戦争の反省の上に作られた平和憲法を守り生かすことが大事なのである。「戦争体験者がいないと保てない平和」という考えに根本的なパラドックスがある。それが本当だったら人間は常に戦争をやり続け「戦争体験者」を生み続けなければ平和は創れないという矛盾した論理となる。戦争体験者がいなくても平和を創るために、憲法があるのだ。

v  自分と沖縄のつながりのはじめ

　バンクーバーで２００６年６月に開催された「世界平和フォーラム」にバンクーバー九条の会の一員として参加した。今にしてみれば、６月２６日ブリティッシュコロンビア大学での「日本の憲法9条平和のための人類共通の宝」会議での体験が自分の沖縄とのつながりの原点だった。君島東彦さん（立命館大学）や、今回海外ゲストとして来ているロベルト・サモラさんやピースボート共同代表の川崎哲さんとパネルを共にしたが、我々パネリストが長く話すぎて、沖縄から参加していて発言を希望した平和教育家・活動家の大西照雄さんの時間がなくなってしまった。最後「一分で」と言われた大西さんは、「沖縄のことは一分では話せない」と言って発言を拒否、会場には気まずい空気が流れた。振り返ると、その後の自分がたどったのは、あの沈黙から受け取ったもの、あのとき大西さんが言おうとしていた言葉を見つけ出すための道のりだったような気がする。あのとき、我々が話し過ぎて大西さんの時間を奪ったことは、９条と安保の矛盾を沖縄に押し付けながら「平和」を装う日本の罪を、まさに象徴していた。大西さんは今年の６月、がんで亡くなった。貴重な時間と自らの健康を沖縄への暴力と迫害に対する抵抗運動に費やさざるをえず、たたかいの中で死んでいった。今回の会議ではあのとき大西さんの（すなわち沖縄の）時間を奪った、私を含む「共犯者」たちの多くが一堂に会していることに意義を見出す。私は今回ここに大西さんと一緒に参加しているつもりだ。

九条と沖縄

v  憲法は沖縄、朝鮮、台湾を切り捨てることにより始まった

日本国憲法を語る際、忘れてはならないのは、憲法が切り捨てた人々である。１９４５年１２月の衆議院議員選挙法改正で女性は参政権を得たが、朝鮮人・台湾人の選挙権は停止され、米軍政下にあった沖縄も施行の例外扱いとなった。現憲法を審議した４６年の国会に沖縄選出議員はいなかった。新崎盛暉氏は、『新崎盛暉が説く構造的沖縄差別 』（高文研）の中で「平和憲法は、沖縄を除外することによって成立した」という。また、憲法制定の段階で日本側は、法の下の外国人平等が保障されることのないように占領軍案を変更した。施行の前日、天皇は最後の勅令「外国人登録令」を出し、在日朝鮮人と台湾人を外国人とみなし、憲法から切り捨てた。

v  日本からの侵攻、併合、「捨石」とされた沖縄戦と米軍占領

　沖縄は独立した琉球王国であったが、１６０９年に薩摩の侵攻を受け、１８７９年には武力で日本に併合され王国が滅ぼされた。龍谷大学の松島泰勝氏は『琉球独立への道』（法律文化社、２０１２年）において、この「琉球処分」として知られるものを「国際法においても違法な琉球併合」と指摘した。「戦後、北朝鮮と韓国はそれぞれ独立したが、同じように廃位、廃国された琉球は現在も日本の植民地のままである」（１３頁）という記述を読んであらためて思った。この「アジアと九条」という分科会の中で、沖縄と、ここに参加している韓国、台湾、中国、ベトナムには共通項目がある。どこも日本の植民地化や侵略を経た国や地域だということだ。沖縄はとりわけ、現在進行形で日本の迫害を受け続けている植民地なのだ。

　１９６３年生まれの松島氏が１９７２年の沖縄の日本への「復帰」の頃、学校で「方言札」の体験をしていたと知ってショックを受けた。これは戦前戦中に行われていた強制同化教育の一環と思っていたので、自分と同世代の氏が小学校時代に体験しているとは、改めて自分の認識の甘さを痛感した。

　カナダでも１９世紀後半から２０世紀終盤まで、先住民の子どもたちが寄宿学校に入れられて地域、家族、言語、文化、誇りを、政府と教会組織により徹底的に剥奪された。日本人のほとんどは被植民地化の体験がないからこのような民族抹消政策のことを聞いても「かわいそう」程度にしか思わないのではないか。私もそうだった。私は日本に日本人として生まれた。ある国や地域で主流派の一員として育った人間にとって、差別される民族や植民地化された人々の、世代を超えたトラウマを理解するのは相当の勉強と想像力が必要である。自らが差別される体験をした方がいいと思うときさえある。学校で日本語を話したら舌に針を刺されたり、「野蛮な日本人性は洗い流さなきゃだめね」と言って体を洗われたりする屈辱を想像してみてほしい。子を持つ親は、自分の子がそのようにされることを想像してみてほしい。これらはカナダの寄宿学校での例だが、沖縄も併合後、同化教育、皇民化教育が行われ、日本人になる教育が徹底的に行われた。

　沖縄では強制併合後、同化教育、皇民化教育が徹底的に行われた。挙句の果てに太平洋戦争時は日本の国体（天皇制）を守る盾、あるいは「捨石」として使われ、約５０万の県民は徴兵・軍協力・労働を強いられた。地上戦に巻き込まれて米軍から攻撃を受け、友軍であるはずの日本軍からも守られることはなく虐待・虐殺され、１５万にも及ぶ県民が殺された。日本人にならされた上に日本人扱いされず裏切られたのである。世代を超えて人々の心に深く残る沖縄戦のトラウマは、日本人が想像するとすれば、植民支配された挙句、日本全土が陸戦となり２千万人が殺されたと思えばどうか。

　

　沖縄は日本から切り離され米軍直接統治下に置かれ、日本が新憲法によって得た民主主義、平和主義や基本的人権とは無縁の２７年間を送った。１９５２年にはサンフランシスコ平和条約で日本は主権を回復したが沖縄は形を変えて引き続きアメリカの支配下に置かれた。この条約によって沖縄などを、アメリカを「唯一の施政権者とする信託統治制度の下におく」との提案が国連にされた場合日本が同意すること、それまではアメリカが沖縄に対する「行政、立法および司法上の権力の全部及び一部」を行使するとされたのである。『憲法と沖縄を問う』（法律文化社、２０１０年）第一章で井端正幸は当時国際法規となっていた「領土不拡大の原則」、国連憲章にうたわれた「人民の同権および自決の原理」や「主権平等の原理」に照らし合わせるとこれは国際法違反であった疑いがあると言っている（７頁）。

　ファシスト日本から沖縄を救ったかに見えた「民主主義国家」米国は沖縄という「戦果」を人権や民主主義とは無縁の価値観で扱い、頻発する米軍の事故や犯罪が正当に裁かれることはなく、その間に新基地建設、日本の米軍の沖縄移動が加速した。沖縄には日本国憲法もアメリカ合衆国憲法も適用されない「憲法番外地」であった（井端、同頁）。

v  沖縄は日本国憲法を求めて「復帰」、そして再び裏切られる

　沖縄は日米が決めた沖縄の日本への「復帰」「返還」を経て日本の憲法が自分たちに適用されることを求めたが、実際は米軍基地が集中させられた現状はほとんど変わらず今に至っている。日本は日本国憲法を頂点とした「憲法法体系」と同時に日米安保条約を中心とした「安保法体系」（日米地位協定など）が同時にあるが、実際は後者が前者を浸食し続けた（井端、同頁）。沖縄の「復帰」は、米軍基地を「安保法体系」に編入したという意味に過ぎなかった（前掲書新垣勉、第２章１４頁）。現在の日本において、自分たちが求めてたたかって憲法を得たのは沖縄だけだ。それなのに、日本の一部となったとき憲法と一緒になってついてきた、いや憲法の上段に置かれたのがこの「安保法体系」だった。

　よく、「日本の米軍専用基地の７４％が、面積が日本の０．６％しかない沖縄に集中させられている」という数字が使われているが、それはどういう意味を持つのか。同じ面積を取ったら、そこにある米軍基地の面積は、沖縄では日本の４７２倍という計算になる。想像を絶する不平等だ。基地のある陸地だけでなく、空や水域までもが演習用に占領されている。そして基地があれば起こる事件、事故、犯罪や騒音、環境汚染はその地域全体で負わなければいけないリスクだ。

　戦後も戦争ばかりやってきた米国の基地とされた沖縄は、戦争放棄や戦力不保持、交戦権禁止からは無縁であり、「武力の威嚇」のもとで戦後を送ってきている。したがって九条が適用されたことはいまだかつてないと言える。「復帰」４０年たっても日本は沖縄への責任を果たしていない。それなら、沖縄は独立して独自に自らの憲法に「九条」的な非戦非武装条項を設け、松島泰勝氏が述べるように、琉球は国として日本から分かれ、『戦争の島』から『平和な島』へと生まれ変わるというビジョンを具体的に掲げるのは理にかなったことだ。沖縄が求めた日本国の憲法は、日本国から離れることによってしか実現できないのだとしたら誠に皮肉なことである。

日本と沖縄

v  「独立論」について

日米による沖縄への仕打ちがあらゆる民主主義的方法を使って訴えても変わらないということもあり、沖縄では独立の気運がだんだん高まってきている。「琉球民族独立総合研究学会」という学会もできているし、松島氏のように独立に向けて現実的な理論体系を築いている人たちがいる。それに対する日本の反応はどうか。日本の人たちは沖縄の独立の可能性に脅威を感じ「封じ込め」ようとする人たちが多いような気がする。独立はできれば避けたい、基本的には、してはいけないことである、という前提があるとしたら私はそれに疑問を投げかけたい。

　オリバー・ストーンが８月に来沖した際、沖縄平和祈念資料館見学 の後に囲み取材があったが、ある日本のジャーナリストが「沖縄の独立論をどう思うか」と聞いた。あのときオリバーは賢明な答えをしていた。「沖縄の独立について私は意見を述べる立場にはない I am not in a position to state my opinion about independence of Okinawa」と。独立するかしないかは当事者たちの決定であり、外部の人間、ましてや植民者として沖縄を支配してきた日本人がこうしろとかああしろとかいう権利はない。ヤマト人の「こうしろああしろ」に辟易して自己決定権を発揮し独立するのだから！日本で、沖縄の味方と称する人たちにも「僕は沖縄独立論者だ」とか「やっぱり沖縄は日本であってほしい」とか言う人がいるが、その辺の矛盾がわかっていないのではないかと思う。沖縄の独立を云々する前に、沖縄が独立を叫ぶようになった背景としての、日本による沖縄の長年の迫害に直面し是正することこそが、私たち日本の人間の責任ではないか。しかし根本は、独立してもしなくても自己決定権は尊重されなければいけない。沖縄の決定を日本側は尊重し、受け入れて適応していくのだ。沖縄が独立を選んだら、日本の一部としての沖縄を守るどころか危害を加え続けたことを認めて謝罪し、対等の国同士として外交関係を築き直すべきである。沖縄が独立を選ばなくとも、過去の蛮行に償う努力をしながら現在の不平等を解消し、沖縄の尊厳と人権、文化と伝統を尊重し、対等な関係を築くように全力を尽くすべきだ。

v  安保を容認しながら九条や反核を訴える矛盾と、沖縄への基地押し付け

　沖縄のことを学ぶようになってから、日本の平和運動とか憲法９条を守る運動や反核運動は非常に矛盾に満ちたものだと思うようになった。４月の核拡散防止条約２０１５年再検討会議準備委員会で、南アフリカなど非核保有国が「いかなる状況下でも核兵器が使用されないことが人類生存のためになる」という「核兵器の人道的影響に関する共同声明」を出したが、日本政府は賛同しなかった。これに対して平和運動家たちが怒りを表明したが、そういう時こそ私たちは自らを振り返らないといけないのではないか。日本政府は米軍基地と核の傘の幻想のもとに安全保障策をとっている。それに対して日本の人たちは７、８割が安保を認めているというデータがある。

　安保を認めながら反核とか９条を守れとか、どうして言えるのか。日本は北朝鮮やイランの核保有を責める前に、核使用国、大量保有国である米国を責め、そしてその米国と同盟を組んでいる自分たちを責めないといけない。日米安保をやめよう、新しい日米関係を築こうという形で運動しないといけない。安保を温存しておいて、その中で平和とか反核とか言っても説得力がない。自戒を込めて言っている。どうして私たちは普段から、反核や平和運動に費やす同じぐらいの情熱で脱安保を叫ばないのか。それは、安保のつけ、つまり米軍基地被害の大半を沖縄に押しつけたままでいるからではないか。

v  偽善的植民者からの脱却を

　１９４８年、冷戦に日本を利用するために米国の陸軍省は日本の憲法を変えて再軍備をする提案をした。米国務省の冷戦戦略のブレーンであったジョージ・ケナンが同年、占領中の日本に来て、マッカーサーと会話をしたとき、マッカーサーは日本の再軍備には反対しながら沖縄の重要性を強調し、沖縄に十分な米軍、特に空軍があれば日本を守れるとした(Foreign Relations of the United States, 1948, Volume VI, PP.699-712)。このように米国にとって、「沖縄の米軍基地と日本の憲法九条は同じ政策の裏表」となった（ラミス『要石：沖縄と憲法九条』晶文社、２０１０年、１８８－９頁）。

　こうやってそもそもセットとしてスタートした九条と沖縄米軍基地がサンフランシスコ条約における沖縄切り離しによって強化され、「復帰」による日米安保体制の沖縄への適用でさらに強化され、１７世紀以来の日本人の沖縄への植民地主義を背景にますます強化されて今日にいたる。ということは、沖縄をそのままにしている限り、私たちは九条を守ろうとすればするほどその「セット」としての構造を肯定し強化していることになる。九条の美しい平和主義を唱えながら沖縄を抑圧、差別する偽善的植民者としての自分たちを強化してしまうのである。したがってこの偽善から脱却するには九条擁護だけではなく脱安保のために真剣に運動しなければいけない。そして、脱安保が実現するまでは、日本が置くと合意した米軍基地は、沖縄ではなく日本に置くべきである。つまり脱安保運動をしながら、安保をなくすまでは米軍基地は本来あるべき日本に戻すということである。安保がなくなるまで、と沖縄に我慢させようとする人もいるかもしれないが、沖縄にしてみれば「復帰」後４０年間起らなかったことがこれからすぐ起こるとどうしたら信じられるのか。沖縄をこのままにして平和と人権を奪い続ける九条運動はそれこそが日本国憲法違反だ。逆に、偽善と植民地主義から脱する行為により、平和と人権をうたう日本国憲法実現により近づくと言えるのではないか。沖縄への責任を果たすことは、沖縄だけでなく日本のためでもある。

　（質疑応答時間で、米軍基地は沖縄ではなく日本に置くべきであるとの発言への反論を受けて）基地は誰だって嫌である。しかし誰だって嫌なものをどうして私たちは沖縄に押し付けてそのままでいられるのか。私たち日本人は沖縄に対し、現在進行形の差別と植民地主義の加害者であるという意識がなさすぎるのだ。私たち「平和主義者」はいつも米国が悪い、自民党が悪いと他者を責めて自分は何かいいことをやっている気になっている。だから自分が加害者であることを突きつけられると居心地が悪い。反論するのは自由だが、その居心地の悪さから逃げないでほしい。

v  沖縄と対峙する日本－変えるのは私たち自身

　もう一つ私たちの無責任さを表している現象があって、それは私たちがよくとなえる沖縄との「連帯」とか沖縄への「応援」、さらに「賞賛」と言ってもいい意識である。私は沖縄の現状に対する日米の責任を知れば知るほど、これらの概念に違和感を持つようになった。行動をともにする米国人には「沖縄市民の抵抗運動に支持を表明したい」と言う人がいる。これは善意に基づいた言葉であるとは思うのだが、やはり私は聞くたびに違和感を覚える。そもそも運動を起こさなければいけなくなる状況を作ったのは自分たち米国なのだから、米国政府と米国の軍隊に、沖縄への迫害をやめろと働きかけるのが米国人としての第一の責任なのではないかと。

　沖縄の地道な運動、体を張っての基地建設反対運動に携わる人々を英雄視する傾向についても、そもそもの問題への自らの加担から目を背けている無責任さがある。他のことができているはずの貴重な時間を沖縄の人たちに費やさせて運動をしないといけないような状況に追いやっている張本人、真犯人は我々日本人と、米国人なのだ。沖縄の運動や抵抗を褒めるのではなく、沖縄の人々がこのような運動をしなくてもいいように、日本と米国を変えていかなければならない。

　沖縄の運動に加わるために日本人が沖縄に行ったり沖縄に移住したりすることは、沖縄の「味方」の日本人にとって心地いいことである。しかし上にも書いたように日本人が沖縄に対峙するというのは九条と引き換えに沖縄に基地を押しつけそのままにしておいた自分たちに直面することであり心地いいわけがないことなのである。それで何かやっている気になって自己満足になってはいけないと思う。これは自分自身に対して言っていることだ。沖縄のことをがんばっている（と思っている）私たち日本人は沖縄の人たちに感謝されることも多く、それでいい気になってしまいがちだ。そして感謝して気もちよくしてくれる人とばかり仲良くしたがり、自分たちがいまだに加担している差別や抑圧のことを指摘する人は煙たがって避ける。それではいけないと思う。感謝されても、沖縄の現状を変える結果を生み出していない限りいい気になってはいけない。「連帯」とか「応援」とか心地いい世界では決してない。

　私たち日本人の責任は、「連帯行動」をすること以上に、沖縄に迫害を与え続けている集団の一部としてこの集団自身を変えていくことだ。それこそが私たちが守りたい九条の、日本国憲法の精神に沿った行為なのである。そして沖縄の現状をそのままにしたうえでの九条運動は、たとえ九条が守れたとしても、九条と日本国憲法そのものに反する行為なのだ。

（終）

※これは、２０１３年１０月１３日関西大学において開催された「９条国際会議」の分科会「アジアと九条」の中での発表のために用意した原稿を、２０１６年９月、ブログでの共有のために微修正したものです。実際の発表で話したのはこの文の要旨でありこの通り話したのではありません。質疑応答の中でやり取りされた内容の一部も文中に挿入してあります。

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目を覆うばかりの極右内閣： 第3次安倍晋三再改造内閣の超タカ派（極右）の大臣たち（俵義文）

俵義文著『日本会議の全貌』
花伝社、２０１６年６月。

２０１６年８月３日にスタートした第３次安倍内閣の２度目の改造内閣の面々の分析をいつものように「子どもと教科書全国ネット」の俵義文（たわら・よしふみ）氏が分析した結果を提供いただいた。ＮＨＫが９月１２日に発表した最新の世論調査（９月９日から３日間にわたって実施）では内閣支持率はなんと４％上がって５７％であるという。昨年「戦争法制」強行成立で支持と不支持が逆転したときから１年、日本人は人の命にかかわる法制に対する抵抗も安倍のマリオ変装で完全にのど元過ぎてしまうほどの愚民なのか。過半数が支持する内閣の面々がいかに時代錯誤、憲法軽視、女性や外国人蔑視、近隣諸国に牙をむける好戦的な人間たちなのか、この表をみて再認識したい。特に所属団体が表の中で３行以上に及ぶ安倍晋三、高市早苗、稲田朋美、衛藤晟一、萩生田光一、義家弘介、下村博文、古屋圭司、目を覆うばかりの極右ぶりだ。@PeacePhilosophy

【資料】　第3次安倍晋三再改造内閣の超タカ派（極右）の大臣たち

2016年9月8日改訂　俵　義文（子どもと教科書全国ネット21）作成

大　臣	氏　名	所属の議員連盟など
総　理	安倍　晋三	歴史、日本（特別顧問）、教科書（顧問）、神道（会長）、靖国、改憲、同盟（顧問）、創生（会長）、拉致（顧問）、「慰安婦」、親学（会長）、人格（最高顧問）
副総理・財務・金融	麻生　太郎	日本（特別顧問）、神道、靖国、教基法（顧問）、改憲、同盟、創生（副会長）、拉致（顧問）
総　務	高市　早苗	日本（副会長）、教科書（幹事長代理）、神道、靖国、若手靖国、教基法、改憲、創生（副会長）、反日教組、拉致、「慰安婦」、人格（顧問）
法　務	金田　勝年	日本、神道、靖国、改憲、（参）
外　務	岸田　文雄	歴史、日本、教科書、神道
文部科学・教育再生	松野　博一	日本、神道、創生（委員）、「慰安婦」
厚生労働	塩崎　恭久	日本、教科書、神道、靖国、改憲、創生（副会長）、（参）
農林水産	山本　有二	日本、神道、靖国、創生（委員）、「慰安婦」
経済産業	世耕　弘成	日本、神道、靖国、改憲、同盟、創生（副会長）、反日教組、「慰安婦」　（参）
国土交通・水循環	石井　啓一	（公明党）
環境・原子力防災	山本　公一	日本、神道、靖国
防　衛	稲田　朋美	日本（政策審議副会長）、教科書、神道、靖国、同盟、創生（事務局長代理）、正しい（事務局長）、南京、反中国(事務局長)、Ｗ・Ｐ、「慰安婦」、拉致（幹事）
復興・福島原発再生	今村　雅弘	日本、教科書、神道、靖国、改憲、創生（委員）、正しい
国家公安・防災	松本　純	神道、靖国、改憲、同盟、創生（委員）、反日教組
沖縄・北方	鶴保　庸介	神道、靖国、改憲、同盟、反日教組、（参）
経済再生	石原　伸晃	神道、改憲、同盟（副会長）、創生（委員）
1億総活躍・働き方改革・拉致	加藤　勝信	日本（副幹事長）、神道、靖国、若手靖国、同盟、創生（元事務局長）、文化
地方創生・行政改革	山本　幸三	日本、靖国
オリンピック	丸川　珠代	日本、神道、靖国、創生（事務局次長）　（参）
官房長官・沖縄基地	菅　義偉	日本（副会長）、教科書、神道、靖国、改憲、拉致、創生（副会長）
首相補佐官
教育再生・少子化 その他の国政の重要課題	衛藤　晟一	歴史、日本（幹事長）、教科書（会長代行）、神道、靖国、教基法（副委員長）、改憲、同盟、創生（幹事長）、反日教組、拉致（副会長）、「慰安婦」、正しい　（参）
ふるさとづくり推進・文化外交	河井　克行	神道、靖国
国家安全保障・選挙制度	柴山　昌彦	日本、神道、靖国、創生（委員）、反日教組
内閣官房
官房副長官	萩生田　光一	日本（元事務局長）、教科書（沖縄問題小委員長）、神道、靖国、若手靖国、同盟、創生（前事務局長）、反中国（幹事長）、正しい（幹事長）、人格（副幹事長）、文化
官房副長官	野上　浩太郎	日本、神道、改憲、同盟（事務局次長）、創生（委員）　（参）
副大臣	氏　名	所属の議員連盟など
復　興	橘　慶一郎	神道
復　興	長沢　広明	（公明党）　（参）
内　閣　府	石原　宏高	日本、神道、靖国、拉致
内　閣　府	越智　隆雄	日本、同盟、創生（委員）
内　閣　府	松本　洋平	日本、神道、靖国、同盟、創生（委員）、Ｗ・Ｐ
総　務	原田　憲治	神道、靖国
総務・内閣府	赤間　二郎	神道、靖国
法務・内閣府	盛山　正仁
外　務	岸　信夫	日本、神道、靖国、改憲、創生（委員）、「慰安婦」
外　務	薗浦　健太郎	日本（幹事）、神道、靖国、同盟、創生（委員）、Ｗ・Ｐ、文化
財　務	大塚　拓	日本、神道、同盟、南京、W・Ｐ
財　務	木原　稔	日本（幹事）、教科書、神道、靖国、創生（事務局長）、拉致、W・Ｐ、文化（代表）
文部科学	義家　弘介	日本、教科書（事務局長）、神道、創生（事務局次長）、親学、反日教組（幹事長）、「慰安婦」、人格（幹事）
文部科学・内閣府	水落　敏栄	日本、神道、靖国（事務局長）、反日教組　（参）
厚生労働	橋本　岳	日本、神道、靖国
厚生労働	古屋　範子	（公明党）
農林水産	齋藤　健	日本、神道、創生（委員）
農林水産	礒崎　陽輔	日本（政策副会長）、神道、靖国、改憲、同盟、創生（委員）　（参）
経済産業	松村　祥史	神道、靖国、創生（委員）　（参）
経済産業・内閣府	高木　陽介	（公明党）
国土交通	田中　良生	靖国
国交・内閣・復興	末松　信介	日本、神道、同盟、創生（委員）　（参）
環　境	関　芳弘	神道、靖国
環境・内閣府	伊藤　忠彦	神道、同盟
防衛・内閣府	若宮　健嗣	靖国
大臣政務官	氏　名	所属の議員連盟など
内閣府	武村　展英	日本、神道、靖国
内閣府	豊田　俊郎	日本、神道、創生（委員）
内閣府・復興	務台　俊介	靖国　（参）
総　務	金子　めぐみ	日本、神道、靖国
総　務	冨樫　博之	日本、神道、靖国
総務・内閣府	島田　三郎	（参）
法務・内閣府	井野　俊郎
外　務	小田原　潔	日本、人格
外　務	武井俊輔	日本、神道、靖国
外　務	滝沢　求	日本、神道、靖国、創生（委員）　（参）
財　務	杉　久武	（公明）　（参）
財　務	三木　亨	神道、靖国　（参）
文部科学	樋口　尚也	（公明）
文科・内閣・復興	田野瀬　太道	教科書、神道、靖国
厚生労働	堀内　詔子	日本、神道、靖国
厚生労働	馬場　成志	日本、神道、靖国、創生（委員）　（参）
農林水産	細田　健一	日本、神道、靖国
農林水産	矢倉　克夫	（公明党）　（参）
経済産業	中川　俊直	神道
経産・内閣・復興	井原　巧	日本、神道、靖国、創生（委員）　（参）
国土交通	藤井　比早之	日本、神道
国土交通	大野　泰正	神道、靖国　（参）
国土交通・内閣府	根本　幸典	日本、神道、靖国
環　境	比嘉　奈津美
環境・内閣府	井林　辰憲	日本、神道、靖国
防　衛	小林　鷹之	日本、神道
防衛・内閣府	宮澤　博行	日本、神道、靖国、創生（委員）、文化
自民党役員	氏　名	所属の議員連盟など
副総裁	高村　正彦	神道、靖国、同盟（副会長）、拉致（顧問）
幹事長	二階　俊博	靖国、改憲、同盟（副会長）
幹事長代行	下村　博文	日本（副会長）、教科書（幹事長）、神道、靖国、若手靖国、教基法（委員長代理）、改憲、同盟、創生（副会長）、反日教組、正しい、「慰安婦」、親学（事務局長）、人格（会長）
幹事長代理	林　幹雄	日本、教科書、神道、靖国、改憲
幹事長代理	望月　義夫	日本、神道、靖国
幹事長代理	岡田　直樹	神道、靖国、創生（事務局次長）、同盟（事務局次長）　（参）
筆頭副幹事長 ＊総裁特別補佐	西村　康稔	日本、神道、靖国、教基法（事務局次長）、創生（副幹事長）、拉致（副幹事長）
総務会長	細田　博之	歴史、神道、靖国
政調会長	茂木　敏光	日本、神道、靖国、改憲
選対委員長	古屋　圭司	日本（副会長）、教科書（会長）、神道、靖国、教基法（委員長）、改憲、創生（会長代理）、反日教組、反中国（副会長）、正しい、米抗議、拉致（幹事長）、「慰安婦」
広報本部長	平沢　勝栄	日本、教科書、神道、靖国、改憲、同盟（事務局次長）、創生（委員）反日教組
国対委員長	竹下　亘	日本、神道、靖国、改憲
参・議員会長	橋本　聖子	日本（幹事）、教科書（幹事）、靖国、教基法（副委員長）
参・議員副会長	中川　雅治	日本、神道、靖国、創生（委員）、同盟、反日教組
参・幹事長	吉田　博美	神道、靖国、改憲
参・幹事長代行	関口　昌一	神道、靖国、創生（委員）
参・政策審議会長	愛知　治郎	日本、神道、改憲、拉致
参・国対委員長	松山　政司	日本、神道、靖国、改憲、教基法（理事）、同盟

※議員連盟の略字の説明

＊歴史＝自民党歴史・検討委員会

日本＝日本会議国会議員懇談会（「日本会議議連」）、衆参281人（2015.9.15現在）

教科書＝日本の前途と歴史教育を考える議員の会（「教科書議連」）

神道＝神道政治連盟国会議員懇談会（「神道議連」）、衆参326人（2016.5.30現在）

靖国＝みんなで靖国神社に参拝する国会議員の会（「靖国議連」）、衆参362人（2016.5.30現在）

若手靖国＝平和を願い真の国益を考え靖国神社参拝を支持する若手国会議員の会

創生＝創生「日本」、安倍が会長の「戦後レジーム」からの脱却、改憲をめざす超党派議員連盟（大部分は自民党）で事実上の「安倍議連」。2010年2月5日の発足時は75人、安倍政権誕生10か月後の13年10月29日の総会時に190人に。15年11月28日に2年ぶりに開催した研修会で190人の国会議員が加入と発表。

改憲＝憲法調査推進議員連盟（超党派の「改憲議連」）

同盟＝新憲法制定議員同盟（超党派の「改憲同盟」）

教基法＝教育基本法改正促進委員会（自民・民主による超党派議連）

拉致＝北朝鮮に拉致された日本人を早期に救出するために行動する議員連盟（「拉致議連」）

正しい＝正しい日本を創る会

反中国＝中国の抗日記念館から不当な写真の撤去を求める国会議員の会

南京＝映画「南京の真実」賛同者

Ｗ・Ｐ＝米「ワシントンポスト」への「慰安婦」否定の意見広告に賛同した議員

米抗議＝アメリカ下院の「慰安婦」決議への抗議文に署名した議員

「慰安婦」＝米・ニュージャージー州「スターレッジャー」に「慰安婦」否定の意見広告に賛同した議員

反日教組＝日教組問題を究明し、教育正常化実現に向け教育現場の実態を把握する議員の会

親学＝親学推進議員連盟。高橋史郎が理事長の親学推進協会と連携して2012年4月に設立

人格＝人格教養教育推進議員連盟。14年6月10日設立の超党派議連。道徳の教科化などを推進。70人。

文化＝文化芸術懇話会。自民党の若手タカ派議員によって15年6月25日の初会合で正式発足。作家の百田尚樹を講師に招いた同日の会合で、マスコミをこらしめるには広告料収入をなくせばいい。文化人が経団連に働き掛けてほしい」「悪影響を与えている番組を発表し、そのスポンサーを列挙すればいい」などの意見が出て、大きな問題になった。

※これらの議連など解説は俵義文ほか共著『軍事立国への野望』（かもがわ出版）又は『安倍晋三の本性』（金曜社）、『日本会議の全貌―知られざる巨大組織の実態』（花伝社）を参照

※参考（数字は人数、比率）

	大　臣		首相補佐官	官房副長官	副大臣	政務官	合　計
日本	16	80.0%	2	2	13	15	49	63.6%
教科書	7	35.0%	1	1	2	1	11	14.3%
神道	18	90.0%	3	2	18	19	60	77.9%
靖国	16	80.0%	3	2	13	17	51	66.2%
創生	14	70.0%	2	2	10	5	33	42.9%
改憲	11	55.0%	1	1	2		15	19.5%
同盟	7	35.0%	1	2	6		16	20.8%
「慰安婦」	6	30.0%	1	2	5		14	18.2%

　　＊大臣20人、首相補佐官3人、官房副長官2人、副大臣25人、政務官27人　計77人

　　＊「慰安婦」の集計にはＷ・Ｐと「慰安婦」の合計を集計した