２０２６年７月７日 日本と朝鮮を結ぶ全国ネットワーク・東アジア市民連帯共催「朝鮮戦争７３年 戦争終結を求める集会－アメリカの横暴を許すなー」（於連合会館）での講演の記録です。時間制限のため削った箇所もここでは戻してあります。当日使ったパワーポイントから写真や画像を挿入しています。
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覇権にしがみつく米国、日本の責任
朝鮮戦争停戦７３周年によせて
乗松聡子
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| 盧溝橋より |
きょうは７月７日です。日本では「盧溝橋事件」の日として記憶される、日本の中国に対する侵略戦争が本格化した日です。中国では、１９３１年の満州侵略「９．１８事変」と、南京大虐殺を記憶する１２月１３日、抗日戦争勝利と世界ファシズム勝利を記念する９月３日と並ぶ、抗日戦争を記憶する日です。朝鮮と中国が、日本と米国の帝国主義に対して共に戦ってきた歴史を振り返るという意味で、７月７日に、朝鮮戦争休戦協定の７３周年の集会を行うことは意義のあることと思います。
盧溝橋事件 北京 ファシズムの東方主戦場
私は６月１日から６日、北京、瀋陽、ハルビンに行きました。ハルビンは初めてでした。高校２年のとき、森村誠一の「悪魔の飽食」で７３１部隊について知ったときの衝撃はいまでも鮮明に覚えています。でもやはり現地に行けばこそわかることがあります。それは現地で使う言葉、現地の目線です。盧溝橋の近くにある中国人民抗日戦争紀念館に行きました。
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| 中国人民抗日戦争紀念館 |
現地では、「１９３７年、日本軍国主義は七七事変を意図的に引き起こし、中国に対する全面戦争を開始した。中国軍民は日本侵略者に対して頑強に抵抗した。中国は全民族的抗戦の段階に入り、同時に世界反ファシズム戦争の東方主戦場を切り開いた。中国共産党は国共合作を基礎とする抗日民族統一戦線の正式な形成を推進した。敵後戦場、つまり共産党系の部隊が占領地域後方で展開した遊撃戦・ゲリラ戦の戦場と、正面戦場、つまり国民党軍が日本軍と正面から戦った戦場、は、協力し合って戦った」という趣旨の記述がありました。
この記述ひとつからも学ぶことは多いです。世界反ファシズム戦争の西はナチス、東は大日本帝国の主戦場であったというとらえ方は、戦争というと被害者史観になってしまう日本人が知っておくべき構図と思います。
瀋陽 ９１８記念館 でっちあげた偽満州国
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| ９．１８歴史博物館 |
こういう記述がありました。「日本が中国東北を占領した後、傀儡政権である偽満州国を樹立するとともに、政治・軍事・経済・文化などにわたる巨大な植民地統治機構を築き上げ、東北人民に対して14年にわたる植民地支配を行った。植民地統治の期間中、日本の侵略者は東北人民を恣意的に虐待・虐殺・奴隷化し、東北の抗日勢力を苛烈に弾圧した。」
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| 拷問器具 |
アヘン栽培、アヘン販売で住民に「毒害」を与えたとありました。日本では「強制同化」とか「同化教育」という言葉が使われますが、中国では「奴隷化教育」と言い切っています。「満蒙開拓」などではなく「移民侵略」「武装移民」と言い切っています。これを見るとまさしく日本は、パレスチナに「侵略移民」していたイスラエルと同じなのだということがわかります。やられた側からの言葉は大事なのです。
ともに日帝と闘った中国人と朝鮮人
日本の侵略と植民地支配に対し、東北の人々は武装抵抗を行いました。東北各地で結成された抗日遊撃隊は、その後、東北人民革命軍、さらに東北抗日聯軍へと発展していきました。この展示からも、それらの部隊の多くは朝鮮人だったことがわかります。展示には、後に朝鮮民主主義人民共和国の指導者となった金日成、崔庸健、崔賢、金策らの名前も見ることができました。
このようなジオラマがありました。説明にはこうありました。「『討伐隊』への待ち伏せ攻撃：1933年3月、梁成龍、金日成の指揮のもと、汪清遊撃隊は小汪清へ進攻してきた『討伐隊』300余名を待ち伏せ攻撃した。二日間にわたる激戦の末、敵20余名を殺傷し、日本軍と偽満州国軍の進攻を撃退した。」
露営の様子の等身大のジオラマがありました。東北抗日聯軍がマイナス３０－４０度にもなる極寒の森林で長期間ゲリラ戦を続けたことを表しています。このような過酷な状況の下、中国人と朝鮮人は共に日帝に抵抗し続けました。現在の朝鮮民主主義人民共和国、中華人民共和国はともに日帝に打ち勝った抵抗者たちが作った国です。朝鮮人や中国人が日本に向きあうとき、かたときもこの植民地支配の屈辱と、勝利・独立までの苦難を忘れることはないでしょう。問題は日本人の大半がこれを全くといっていいほどわかっていないことです。特に一番わかっているべき政治家がわかっていない。
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| 東北抗日聯軍の露営 |
ハルビン 「７３１部隊」と「安重根」はつながっている
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| 安重根義士記念館 |
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| 被害者を記憶する |
「マルタ」にされた被害者は３千人かそれ以上といわれています。被害者の名前が刻まれた壁があり、そこに花をそえました。名前のない空のスレートも多数ありました。名前がわかっていない人々の存在を思い起こさせるためでしょう。
安重根は歴史に名を残した独立運動家で専用の記念館が建っていますが、この、７３１部隊で「マルタ」とされた人たちも安重根と同様に日本の植民地支配に抗い、自由と独立のために戦っていたのです。この人たちの存在こそ記憶しなければいけません。「特別移送」展示コーナーは、このように電光掲示板で、１から３０００の数字を繰り返し掲示していました。
朝鮮戦争 日帝がまいた種
韓国軍の上層部は多くが日本人のもとで軍務に服した経験がある者たちでした。朝鮮戦争は、日本に抗った者たちと日本に協力した者たちの闘いという側面もあったのです。もちろん、朝鮮戦争の起源については、解放後分断された１９４５年だった、南北に政府ができた１９４８年だった、と見方は様々ありますが、私は日本人の責任を問う立場として、日本による朝鮮、そして満州の植民地支配をその歴史的起点としてとらえる視点を重視しています。
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| 祖国解放戦争勝利記念館 |
朝鮮大学校の李柄輝教授は、「歴史の文脈で見れば、朝鮮戦争は米帝国主義時代の終焉の起点であった」と言っています。「冷戦」後、米国は、一強支配を維持しその覇権にしがみつくためにロシア、イラン、中国、朝鮮といった多極化世界に侵略戦争や経済制裁、内政干渉を仕掛けてきました。イランが米帝国の侵略戦争に負けずに主権を保った２０２６年はこの歴史文脈の中での画期的な出来事です。
朝鮮戦争と細菌戦
祖国解放戦争勝利記念館に戻ります。館内の展示は撮影できませんでしたが、朝鮮戦争で米国が細菌戦を行ったという展示がありました。敗戦後、石井四郎ら731部隊の研究データが米国側に渡され、その見返りとして731部隊関係者の多くが東京裁判で訴追されなかったことは、現在では広く知られています。その研究成果が朝鮮戦争で生かされ、米国が細菌戦を行ったといわれています。
朝鮮戦争中に撃墜され捕虜となった米軍爆撃機の搭乗員らは、詳細な証言を残しています。森村誠一『悪魔の飽食 第三部』では、「容器や弾体、信管などは米国で製造して朝鮮に持ち込まれたが、細菌そのものは東京のある工場で製造され、釜山と大邱の細菌兵器庫に運ばれた」といった証言も紹介されています。国際科学委員会による現地調査で細菌戦があったという結論が出ており、物証も提示されていますが、米国政府は一貫して否定しており、学界でも議論の対象になっています。
当時、米国は日本人や朝鮮人を同等の人間とは思っていませんでした。広島と長崎に米国が落とした原爆の下には、日本人と朝鮮人がいました。植民地支配の故に原爆被害をうけ、その後の治療や救済においても差別された朝鮮人にとっては三重の被害でした。原爆投下も人体実験だったといわれており、それを証拠に、米国は原爆傷害調査委員会（ABCC）、今の放射線影響研究所というのを作り、被爆者やその二世のデータを集めるだけで治療さえしませんでした。
命のダブルスタンダード
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| 「学び舎」の「ともに学ぶ人間の歴史」（２０２０）より |
朝鮮戦争で米軍は日本に落とした４倍もの爆弾を朝鮮に落とし、もう標的がないと言われるほど朝鮮のあらゆる都市を焼き尽くしました。民族同士が殺し合ったこの戦争で、朝鮮、韓国、合わせて約４００万人もが命を奪われたと言われます。米軍を中心とするいわゆる「国連軍」も５万以上、中国人民志願軍も２０万かそれ以上戦死したと言われます。朝鮮の分断はそのまま、離散した家族は会えないままです。こんな悲劇があるでしょうか。「忘れられたジェノサイド」と言われます。
日本人も米国人も、ここまで残酷な戦争をどうして語らないのでしょうか。広島・長崎の原爆、空襲、シベリア抑留など日本人の苦労、日本人の失われた命はいまだに語り継がれているのに。終わっていないからですか？日本に責任があるからですか？日本の教科書にはいまだに「朝鮮特需」で戦後復興が加速したと書いてあります。植民地支配した上、朝鮮人６人に１人もが亡くなった戦争の上に大儲けした、ここまで恥ずかしいことはないのではないでしょうか。もう「特需」なんて言葉を使うべきではないです。
それなのに日本のＴＶをつけると「我々の石油はどうなるか」しか関心がないのです。朝鮮戦争のときと同じなのです。米国はベトナムでは枯葉剤を使い、大量のベトナム人を殺し、多世代にわたる被害をもたらしました。ベトナム戦争からも日本は金儲けしました。
米国は７３１部隊の系譜をひきついで、国際法に反する非人道的兵器を使い続けています。イラン・イラク戦争では米国はイラクを支援し、イラクは西ドイツなどの技術や設備に支えられ化学兵器をイランで使い、１００万に及ぶといわれる人々が影響を受け、いまも何万も後遺症に苦しむ人たちがいます。
米国は非人道兵器を現在に引き継ぐ
ウクライナ戦争においても、米国はウクライナ中に４０か所ものバイオラブ、生物兵器研究施設を張り巡らせ危険な細菌の研究をしていました。生物研究所の存在は、２２年２月のロシアの特別軍事作戦開始直後、同年３月８日の米国の上院公聴会で、ビクトリア・ヌーランド国務省政治担当国務次官もしぶしぶと認めていました。３月１２日には、ロシアの国連大使が国連安全保障理事会で詳細な報告をしました。
西側諸国からことごとく偽情報だと言われました。日本ではよく知られる国連事務次長・軍縮担当上級代表の中満泉氏も「国連は把握していない」と言いました。このように国連が西側の味方につくことはよくあることです。西側メディアもフェイクだ、ロシアの誤情報だと一蹴し、ご丁寧に「ファクトチェック」と称する記事まで出していました。
６月１２日、月末に辞任を控えていたトゥルシ・ギャバード国家情報長官は、米国は３０か国１２０か所の生物研究所に資金を出していると発表しました。長官は「 |
| ギャバード長官の投稿 |
公開された文書によると、ウクライナには４０以上の研究所があり、以下の細菌の研究をしていたところがあったようです。
炭疽菌（Anthrax） 野兎病（Tularemia） 結核（Tuberculosis） 豚熱（Swine Fever） ニューカッスル病（Newcastle Disease） 中東呼吸器症候群（MERS） 重症急性呼吸器症候群（SARS） マールブルグ病（Marburg） エボラ出血熱（Ebola） ラッサ熱（Lassa） ペスト（The Plague） リケッチア症（Rickettsia） など（etc.）
ロシア側は入念に調べて告発しているのに、西側が嘘だ嘘だと叫んでいる構図が朝鮮戦争における細菌戦と同じです。
RTは２０２３年にBiological Warfare Department「生物兵器部門」 というドキュメンタリーを出しました。内容は深刻です。ロシアの特別軍事作戦開始後、ウクライナが撤退した後の生物研究所を調べたところ、ウクライナ人を実験台にしてウィルスの実験をしていたことを示唆する書類が出てきました。米国人ジャーナリストのジェフリー・シルバーマンが、人々がどんどん謎の死をとげていたジョージア国内の米国の生物研究所について告発したら大変な中傷キャンペーンにさらされ暴力も受け、社会から抹殺されたといいます。２０１０年代、ウクライナ各地でアフリカ豚熱、コレラ、ボツリヌス症、新型肺炎などの不自然な発生や流行が報告されました。
ウクライナの生物研究所はペンタゴンの管理下にありました。ギリアド・サイエンシズなど、米国の大きなバイオ医薬品会社やメリーランド州にあるフォート・デトリックという米国陸軍医学研究所も関与しています。このフォート・デトリックこそ、７３１部隊の石井四郎ら幹部を戦犯訴追しないという引き換えに７３１の研究データを統合・活用した場所です。ナチスドイツで人体実験にかかわった研究者もここで再活用されています。
７３１部隊のマルタとされた人の中にはロシア人がいました。歴史が一周して、いままた、スラブ人が実験台にされているのです。
ウクライナ戦争 ロシアの弱体化のため
ウクライナ戦争は、２２年２月のロシア特別軍事作戦開始から数えたら４年半続いています。２０１４年のマイダン・クーデターでは市民のデモに米国がネオナチを投入して暴徒化させ、政権転覆させ、以来米国が事実上ウクライナを傀儡国化しました。そこから数えたら１２年半です。
ウクライナの傀儡政府は西側の支援を受け、東部ドンバスのロシア系住民、ロシア語話者、ロシア正教会を弾圧しました。１４年と１５年の「ミンスク合意」も、ドイツのメルケル元首相やフランスのオランド元大統領など西側の当事者たちが証言したように、これはウクライナが再武装するための時間稼ぎだった、最初から守る気などなかったことがわかっています。
ソ連崩壊後米国と西側諸国は一貫してロシアを協力相手ではなく、弱体化して解体する対象とみなしてきました。冷戦終結時の約束に反してNATOはロシアの目と鼻の先まで拡大しました。２０１９年、RAND研究所が発表した「Extending Russia」という報告書にあるように、ロシアに経済的、政治的、軍事的に負担を負わせ、疲弊させるように仕向けているのです。
現在、ウクライナによるロシア本土への長距離ドローン攻撃が激化しています。石油精製所、石油備蓄基地、ガス、発電施設などの大規模攻撃に加え、ロシアの民間人に対するテロ攻撃が頻発しています。西側メディアにはほとんど報道されません。毎日のようにウクライナからドローン攻撃があり、６か月の赤ちゃんが殺されたり、ベラルーシから観光で来たスポーツチームのバスに攻撃があり保護者の一人が殺されたりしています。２０２４年の８月から２５年の５月まで行われたクルスクの闘いでは、現地の子どもたちやお年寄りが残虐な方法で殺されたり女性がレイプされたりした戦争犯罪が報告されています。これらも西側のメディアはフェイクと片付けます。米国および西側はウクライナを支配してロシア攻撃のプロキシー（代理人）として使うために、過激なナチス思想を持つ指導者や部隊を支援してきました。このような人間たちがロシア系の民間人に対し拉致、拘束、拷問、虐殺、性暴力をやってきていることは記録されています。
ウクライナ ナチスの歴史を洗浄
つい先日、５月２５日、ウクライナのゼレンスキー体制は、ルクセンブルクに埋葬されていたアンドリー・メルニクをキエフの国立軍人墓地に「再埋葬」する国家式典を行いました。メルニクは、第二次世界大戦中、ナチス・ドイツと協力関係にありホロコーストに加担したウクライナ民族主義者組織（OUN）のメルニク派（OUN-M）の指導者でした。
翌２６日、ゼレンスキー氏は、ウクライナ特殊作戦部隊のひとつに、「UPAの英雄たち」という名誉称号を授与しました。UPAはウクライナ民族主義者組織のステパン・バンデラ派（OUN-B）の武装組織、「ウクライナ蜂起軍」で、1943-45年の「ヴォルィーニと東ガリシア大虐殺」で6万から10万に及ぶポーランド人を虐殺したと言われています。一連の出来事はゼレンスキー体制がナチスを肯定する歴史の書き換えを着々と進めている動きです。
これは別に新しい動きでもありません。私の住むカナダでも23年９月、ゼレンスキー大統領がカナダ下院に招待されたとき、来賓として来ていた、９８歳の退役軍人、ヤロスラフ・フンカ氏に下院議員が総立ちでスタンディングオベーションをしました。フンカ氏は、ナチスドイツの武装親衛隊（Waffen SS）第１４ガリツィア師団の一員だったのです。これは世界中のメディアに流れカナダは大恥をかきました。しかしこれは私から見たら、ロシアの特別軍事作戦開始後、欧米における、ロシアを敵視するあまりナチスを肯定するような歴史修正の動きが加速している現象の一つに過ぎなかったと思います。
目を背ける西側 参戦した日本
ロシア当局は、外国報道機関の記者による現地報道を可能にするため安全を確保して大型バスを手配しました。ＢＢＣとＣＮＮは取材拒否しました。５月２７日、ロシアのザハロア外務省報道官は、「日本の記者は全員行かなかった」と強い批判をしました。これが東京からのお達しなのか、忖度なのか知りませんが、全員拒否というのは、組織的としか思えません。日本記者たちはロシア外務省の定例記者会見にさえ来ないようです。報道ビザを出してもらっておいて毎日何をやっているのでしょうか？
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| NSATU副司令官のウルフ・ホイスラー少将が、日本人幕僚に対して訓示を行う |
自衛官派遣は、２５日に出国報告があり、２９日に発表しています。２２日にスタロビリスクの若者２１人が惨殺されたことと、現地取材が抑圧されたことはこの、日本のウクライナ戦争への正式の参加ともとれる出来事と無関係ではないと思います。
日本のメディアも、このような虐殺事件を受けても、ウクライナのドローン技術が向上しているとか、喜んでいるような報道をしています。人間じゃないと、思います。考えてもみてください。ウクライナはルガンスクのロシア編入を認めていません。ウクライナにとっては、自国の市民を殺したのです。このことを西側メディアは一切言いません。
もちろんこれも、２０１４年からやっていることで何も新しいことではありません。ルガンスクの市民がロシア編入を選ぶのも理解できると思いませんか。７月３日にもザポリージャの市場で買い物をしていた市民に対しての攻撃があり、５人が死亡、１８人が負傷しました。４－６月の３か月で４２２人の市民が、ウクライナのテロ攻撃により死んでいるといいいます。ここも住民投票でロシアが編入した地域ですが、ウクライナにとっては国内です。もちろんウクライナのバックには米英仏独、バルト三国ら西側諸国がいます。これはNATOによるロシア系市民へのテロ攻撃です。
朝鮮は歴史の正しい側にいる
ウクライナ戦争は必要もない戦争でした。挑発に挑発を重ねてこの戦争を招いたのは米国であり、英国はじめ欧州諸国はこの戦争を絶対終わらせまいとしています。歴史、言語、文化、宗教的にも近い、兄弟姉妹のような民族で、共存してきたロシアとウクライナが殺し合う結果を招いたのです。朝鮮戦争を思い出します。
クルスクの防衛戦に朝鮮は、ロシアとの「包括的戦略パートナーシップ条約」の下で派兵し、何百という戦死者が出たと言われています。この兵士たちの親御さんたちにとってみれば、祖国から６千キロ以上も離れた地で自分の息子は何のために死んだのかという問いの答えを今でも探しているかもしれません。
しかし少なくとも一つ言えることは、朝鮮兵はこの戦争の正義の側で戦ったということです。進んでＮＡＴＯ側に協力する、恥ずかしい日本とは正反対です。そのような意味で私は朝鮮を誇りに思います。
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| ロシア・デイのノズドリェフ大使挨拶 |
６月１２日は「ロシア・デイ」でした。ソ連の崩壊直前である1990年6月12日に、ロシア最高会議が国家主権宣言を採択したことに由来します。前日の１１日にロシア大使館で開催された祝賀行事に招待され参加しました。ここでの、ニコライ・スタニスラヴォヴィチ・ノズドリェフ大使の挨拶は現在の世界の状況を的確にまとめていました。
「今日、世界はこの数十年間で最大の構造的変革に直面しています。少数の特定の国家のために機能していた垂直的階層モデルから、より複雑で分散的かつ公平な多極的構造へ移行するプロセスが進行しているのです。こうした変化は、根本的かつ不可逆的なものです。」
「ロシアは、グローバル・サウスやグローバル・イースト、私たちがグローバル・マジョリティと呼ぶ国々と共に、このプロセスの最前線に立っています。」
「私たちは共に、新植民地主義や外圧、二重基準に反対を唱え、平等、相互尊重、内政不干渉、国際法規範の遵守に基づく新たな国際関係のモデルを推進しています。」
大使はこう踏み込みました。
「他の国々を支配することに慣れた『黄金の十億人』は、もはや取り戻すことのできない、失われつつある覇権を、あらゆる手段を尽くして維持しようとしています。」
「彼らは『ルールに基づく世界秩序』や『自由で開かれた世界秩序』といった建前の下に、自らの世界観を他の国々にも押し付けようとしています。」
「しかしながら、ルールを定める特権的な少数の国々と、その『ルール』に従うことを強要されるその他の国々とに世界を分断しようとする彼らの真の狙いは、これらの美しいスローガンでは隠すことができません。」
「西側のエリートたちはこうした政策への反発に直面すると、紛争を挑発して、ヨーロッパ、中東、アジア太平洋地域の国々をこうした紛争に次々と新たに引きずり込もうとするのです。」
もう何も付け加えることはありません。私は大使のようにお上品ではないのですが、ノズドリェフ大使の言葉を一言でまとめると、こういうことです。「いま米国をはじめとする西側帝国は、失いつつある世界覇権にしがみつき、多極化を阻止し、覇権を維持するために世界中で逆ギレ戦争を仕掛けている」。
今年だけでも対ベネズエラ、キューバ、イランに対する政権転覆の試みや経済封鎖、侵略戦争、そして継続しているガザと南レバノンのジェノサイドは全部、米国の覇権維持のための逆ギレ戦争の流れです。
情報のダブルスタンダード
ロシアが「何のいわれもなく」(Unprovoked)帝国的野望でウクライナを侵略したという西側の語りに４年間浸されてきた人たちは、ロシア大使の言葉など信じられるかと思う人がいるかもしれません。「プーチンのプロパガンダだ」とか、すぐ言う人たちがいます。私は２０２２年のロシアの特別軍事作戦開始直後に、「ロシア悪魔視に疑問」という記事を琉球新報に書いて大炎上しました。しかし私の記事を批判した人たちは記事の内容を批判しませんでした。批判は私が「スプートニク」というロシアの媒体を引用したことに集中していました。
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| NHKの２３年２月２０日報道より |
しかし２３年２月中旬に国連高等難民弁務官がウクライナから近隣諸国への避難民の数のデータを発表し、８０７万人の避難民のうち一番多いのはロシアに避難した２８５万人であると報告しました。３人に一人の行先はロシアということになります。それをＮＨＫが特に疑問を持つ風でもなく報道していました。
西側脳には迎合しない
西側脳の人たちを説得するために西側のソースを主に使って説明するというのは、多くのアナリストたちがやっていることで、私も、ウクライナ戦争について書いた記事では極力、西側の情報を使うことを試みました。しかし私は、今はそれも「迎合」だと思っています。どうして、西側の情報しか信じないと決め込んでいる人たちに妥協する必要があるのでしょうか。
西側の人たちは、非西側の人たちを説得するために非西側のソースを使って文章を書いたりする必要などないのです。どうして片方だけが迎合を強いられるのでしょうか。この情報のダブルスタンダードに抗う必要があります。もう西側の下駄を無理してはいて歩く必要はないのです。
中東という言葉がありました。いま、西アジアと呼ぶ人が増えています。中東は、欧州から見た、近東、中東、極東という、帝国主義的な呼び方です。私たち東アジア人はここにいるのに、西側から見て自分たちを極東と言う必要もないのです。自分たちは自分たちの立ち位置で自分たちの声を自分たちの媒体で発するのです。これこそ脱植民地化であり、自己決定権の発動です。
どうしてグローバルサウス側の声は信じてもらえないのか。真面目に受け止めてもらえないのか。嘘だとか、独裁者のプロパガンダだと決めつけられるのか。でもそれはグローバルサウス側の問題ではなく、西側の問題です。
覚悟と自信
少なくともロシア・デイの祝賀パーティにいた人たちは違いました。長年日露友好に務めてきた日本人も多く、私が確認できただけでも、中国大使館、朝鮮総連、イラン大使館、ベラルーシ大使館、モンゴル大使館、バングラデッシュ大使館の人たちがいました。逆に、米国、英国、フランス、ドイツ、カナダなどの西側諸国は私が見たかぎりでは不在でした。
見回して、ここはロシア大使が言ったように、グローバルサウス、グローバルイースト、言い換えればグローバルマジョリティの祭典なのだということがわかりました。西側諸国の一員である、それも米国の従属国である日本の一角で、グローバルサウスが結集してロシア大使の反帝国主義のメッセージに一同うなずいている。このようなシーンに感動しました。
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| ペイマン・セアダット駐日イラン大使と |
ロシア大使やイラン大使の顔にみなぎっていたのは、覚悟と自信でした。会場には連帯感がただよっていました。それは、そこで会ってお話した朝鮮総連の徐忠彦副議長の高揚したお顔からも感じ取れました。副議長は、６月８－９日の、中朝会談では「朝鮮半島、という言葉さえ出てこなかった」と評価していました。私は一瞬その意味がわからなかったのですが、「朝鮮半島」問題というときだいたい核問題を意味するので、それが出てこなかったということは、朝鮮は核兵器を保有する主権国家であるという大前提に基づいて話が進んだという意味だと理解しました。
「非核」の武器化
しかし中朝会談について日本を含む西側のメディアの関心は「核問題」に集中しました。習近平主席が「非核化」を語らなかったということで日本メディアは非難の合唱でした。日本の主要な新聞の中朝会談についての社説を一通り見ました。
朝日新聞「中国が当面の米国への対抗や北朝鮮への影響力の確保といった短期的な利害のため、北朝鮮の核開発に目をつぶることは許されない。」
東京新聞「核の保有を黙認するな」「中国にも地域の安全保障のために大国の責任を果たすよう求め続ける必要がある。」
産経新聞「非核化置き去り許されぬ」（中国が「覇権主義や軍国主義の復活を企てる策動に反対」と表明した件について）「鏡を見てから物を言ったらどうか。」
毎日新聞「脅威を高める中国の黙認」「日本は米韓両国と連携し、大国として責任ある行動を取るよう中国に求めていくべきだ。」
読売新聞「北の核開発を不問に付すのか」「米朝の仲介を担う準備があると見せつける狙いもあったようだ。」
日経新聞「中国は北朝鮮に非核化を求め続けよ」「北朝鮮の核保有を放置するかのような姿勢は断じて受け入れられない。」
中国新聞「長く北朝鮮の後ろ盾だった中国も核は持たせない基本姿勢だった。それを後退させ、容認もしくは黙認に転換するなど決して許されまい。」
日本のメディアは、日本に原爆を落とした、世界一の核の脅威である米国に一度でもこんな言葉遣いをしたことがあるでしょうか。朝鮮の主権を認めず、「中国の後ろ盾」がなければ存立できないかのような存在と見なし、その中国に、朝鮮の核兵器をなんとかしろと迫る。ここには、日本人が、大日本帝国の時から持っており変わらない、二国への植民地主義がまざまざと現れています。
朝鮮や中国のこととなると日本や米国のメディアは右から左まで全部同じです。自分たちの戦争責任や、戦争と同様残酷な制裁の責任、自分たちの核の威嚇を棚に上げて「非核」を迫るのです。本来は平和を目指す概念である「核兵器反対」「唯一の被爆国」といった概念まで武器化し、中国、朝鮮、ロシアに対して振りかざすのです。核のダブルスタンダードです。
中朝会談についての「アル・ジャジーラ」の６月９日の分析番組では、地政学アナリストのアイナー・タンゲン氏が司会者から「中国は（朝鮮の核を）なんとかできないのか。朝鮮の貿易は８割、９割が中国相手だ。圧力をかけられるのでは」と聞かれたときこう答えました。「あなたの考え方自体が西側の植民地主義的だ。朝鮮は独立した主権国家だ。どうして中国が何とかしなければいけないのか。思いだしてもみなさい。トランプ大統領は金正恩総書記と何度もやり取りして結局失敗した。どうして米国の失敗のしり拭いを中国がしなければいけないのか。」
その通りと思いました。中朝はたしかに経済規模に差がありますが、二つの主権国家がリスペクトを持って相互協力関係を進展させたのです。どうして西側諸国はその当たり前の外交が理解できないのでしょう。ロシアと朝鮮のパートナーシップについてもそうです。西側諸国はNATOだのQUADだのAUKUSだの、好戦的な軍事同盟を組んで朝鮮、ロシアや中国を脅しています。どうして自己の生存のために、非西側諸国が同盟を組んではいけないのでしょうか。
帝国のツール：ダブルスタンダード、制裁
これまで西側での命のダブルスタンダード、情報のダブルスタンダード、核のダブルスタンダードについて述べてきました。ダブルスタンダードとは何でしょうか。帝国主義のツールです。フェアじゃない、平等じゃない、西側諸国と同じことを非西側諸国がやってはいけないのです。
平和的な発展もしてはいけない。経済大国になってはいけない。独自の通貨を使ってはいけない。どんなに威嚇されても、強い軍隊を持ってはいけない。自国を破壊されないための核も持ってはいけない。同盟国を持ってはいけない。抵抗してもいけない。自国の資源を自分で管理してはいけない。いけない、いけないづくしです。西側帝国の言うことを聞き、自国の主権と資源を差し出す、「奴隷化」を求められるのです。
中国、ロシア、イランは奴隷化を拒否しました。朝鮮も奴隷化を拒否しています。拒否すると激しい制裁を加えられます。制裁は戦争と同じくらい人を殺すとの調査結果が昨年英国の医学誌から出ました。制裁で毎年５０万人以上が死んでいます。人の命の糧を奪うからです。災害にあうとライフラインといいますね。水、食料、電気、ガス、医療。これらを災害でもないのに奪うのが制裁です。当然弱いもの、子ども、老人、女性、病人、障がい者から殺されていきます。
６月２４日、ベネズエラで壊滅的な地震がありました。天災ですが人災でもあります。ベネズエラ系ジャーナリスト、アニャ・パランピル氏が言っていました。人を救うための重機が制裁のせいで、圧倒的に足りないのです。そのためにどれぐらいの救えた命が奪われていったか。米国とその同盟国は４０か国、地球の人口の３分の１に違法な一方的な制裁を加えてきました。日本も加担しています。制裁がどんなに非人道的か、西側諸国の人たちは知らんぷりです。死ぬのはグローバルサウスの人々で自分たちではないからいいのでしょうか？
国内制裁？
沖縄は日本国の中で制裁されてきました。１９世紀末、琉球王国が武力で強制併合され、皇民化教育、つまり奴隷化教育が徹底され、アジア太平洋戦争においては皇国を守るために「捨て石」の戦場にされ、１２万以上といわれる沖縄人が殺されました。
その後２７年間米軍の軍政下におかれ、日本に戻された後も米軍基地とそれにともなう事件、事故、環境汚染を押し付け、いままた中国と朝鮮の「脅威」の名のもとに島々を自衛隊、つまり日本の軍隊と米国軍の基地および訓練場にしています。これが植民地主義です。
国内制裁といえば、朝鮮学校の高校無償化、自治体補助金、幼保無償化排除もそうです。どれも、本来は、保護者の経済社会ステータスに依らずに子どもたち教育の機会を平等に提供するための政策であったにもかかわらず、結果として在日朝鮮人が民族教育の機会を制限されています。
７月４日に朝鮮大学校で開催された「朝鮮学校の法的地位をあらためて考える」というシンポジウムで朝鮮大学校の金陽順助教は、「ある集団を、その文化的属性を廃絶することによって破壊することを狙った行為」である「文化的ジェノサイド」であると言っています。実際にジェノサイドが多く起こった植民地支配の時代から、解放後も続いている植民地主義の流れの中で見ると、「ジェノサイド」と言い切っていいと私は思います。
最終目的は中国
「台湾有事」など嘘です。米国は２０２１年以来、中国の中央政府が台湾に武力行使をするのではないかという噂を流し続け、「中国脅威論」を修復不可能なまでに定着させました。今年３月になって、「年次脅威評価書」という文書で「中国指導部が現時点で2027年に台湾侵攻を実行する計画を立てているわけではなく、また統一達成のための固定されたタイムラインも持っていない」と評価しました。５年間、自分たちが流した流言飛語のせいでどれだけの軍拡が進んだと思っているのでしょうか。
私の見方では、これは米国の戦略に沿っています。昨年11月の国家安全保障戦略では、南北アメリカは米国の影響圏として重視する一方、東アジアや欧州では「負担共有（burden sharing）」や「負担移転（burden shifting）」の考え方を打ち出し、同盟国により大きな軍事的役割を担わせようとしています。これはプロキシー（代理勢力）を活用する戦略と映ります。すなわち、対ロシアでは欧州諸国が中心的な役割を担い、西アジアではイランへの対応をイスラエルが担い、対中国では日本、韓国、フィリピン、オーストラリアなどのプロキシー国を前面に立たせるという構図です。高市首相は昨年１１月、中国のレッドラインである台湾に自衛隊を派兵する可能性を匂わせ、中国の激しい批判にもかかわらず強硬姿勢を変えていません。これも米国のプロキシーとしての役割を忠実に担っているのです。
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| ブライアン・バーレティック氏の投稿より |
国際政治軍事アナリストのブライアン・バーレティック氏は、一連の米国の戦争は多極化そのものへの戦争であり、最終目的は中国であると言っています。ジャーナリストのペペ・エスコバール氏は、米国は、BRICSや上海協力機構による「ユーラシア経済統合」を阻もうとしていると、表現しています。イラン戦争はたんなる地域戦争ではなく、これは中国のエネルギー輸入経路を絶つという目的があるとの分析です。
米国のベネズエラ攻撃ですでにベネズエラから中国への石油の輸出は昨年までに比べ４分の１になっています。OPECによると、イラン戦争で、イランから、またペルシャ湾岸諸国からのエネルギー生産２０％ほどダウンしています。これは回復に１年ほどかかると言われています。原油輸入の半分を西アジアに頼っている中国には多大な影響があります。
もちろん日本もです。日本は原油の輸入先の90-95％を西アジアに頼っていましたが、イラン戦争開始後、戦争で減った分を備蓄と、米国からの輸入を増やすことで補いました。米国から原油を持ってくるのは非常にコストがかかります。これを見て思い出したのが、22年９月にノルドストリームパイプラインが爆破され、ロシアからの安価なガスに頼っていた欧州経済は米国から高いLNGを買わざるを得なくなり経済全体が打撃を受けたことです。
バーレティック氏は、いま同じことを米国はアジアに対してやろうとしていると言っています。ホルムズ海峡の次は、東アジアにとっての物流・エネルギー供給のチョークポイントであるマラッカ海峡だと。今年２月、米国はインドネシアに包括的な上空通過許可を求めました。
インドネシアは、南シナ海をめぐる紛争にインドネシアが巻き込まれる恐れがあることと、中立外交に影響することから慎重な姿勢を見せています。
外国がその国の領空を無制限に利用させろなどと、米国はここでも主権侵害的な圧力をかけています。インドネシアは２５年初頭にBRICSの正式メンバーとなりました。人口が３億に達そうとしている世界最大のイスラム教国がBRICSに入ったことは西側にとっては衝撃だったでしょう。米国がマラッカ海峡への食指を伸ばすためにインドネシアに圧力をかけている可能性はあるのではないかと思います。
日本は、覇権にしがみつく米国にしがみつくのをやめよ
中国はこのような米国のエネルギー封鎖のリスクを想定し、長年にわたって備えを進めてきました。その代表例が、再生可能エネルギーへの巨額の投資であり、海上輸送への依存を減らすことも意識した一帯一路構想です。習近平主席は、訪中したトランプ大統領に、「トゥキディデスの罠」に陥ってはならないと語りました。しかしきょうここまで述べてきたように、既存の覇権国である米国および西側諸国による新興国・多極化勢力への世界規模の戦争はすでに進行中ではないかと思っています。これが世界の破滅をもたらさないようにしなければいけないのです。帝国をストップしなければいけない。日本は、覇権にしがみつく米国にしがみついたままでいいのでしょうか。脱亜入欧をやめて、名誉白人国家という不名誉な立場を捨てて、アジアに戻りませんか。
そのためには、きょうこの話の出発点に戻りますが、日本は帝国時代の戦争責任、植民地責任、朝鮮戦争に対する責任、沖縄に対する責任に向き合わないといけません。日米安保条約、地位協定を見直して日米平和条約に書き換えることは可能なのです。朝鮮とはまだ植民地支配の清算さえできていません。ロシアともまだ第二次大戦の平和条約締結さえできていません。これらはすべて米国による支配と分断が背景にある「未解決の問題」です。米国との距離を取り、自主的に隣国と向き合うことによっておのずと解決への道が開けていきます。朝鮮戦争の終結を阻止するのではなく促進する力になれます。そのためには西側脳の脱洗脳が必要です。きょうのような催しや、私の話がその一端を担うことを願っています。（終）
★講演はこの集会の一環でした。沖縄国際大学の前泊博盛さんと一緒でした。
