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Saturday, January 09, 2010

普天間基地閉鎖、辺野古建設反対についての声明二種類 Two Different Petition Campaigns for Removal/Relocation of Futenma Air Station and Cancellation of Henoko Base Construction

Note: 後者の声明は一部変更されています。こちらをご覧ください。後で新しいものを投稿します。The latter statement has been revised. Please see this post.

私の知る限り、今普天間問題についての賛同を募っている声明は二つ存在します。一つは、沖縄の方たちも含む主に日本全国の市民運動家たちが中心となっているもので、もう一つは、主に東京に拠点を置く学者さんたちが中心になっているものです。すでにこのブログでも紹介していますが、あらためて両方を紹介します。両方でも片方でも、よく読んだ上で賛同されることをお勧めします。後者には、英語版がありますのでそれも掲載します。 As far as I know, there are two petition campaigns going on, which call for removal/relocation of Futenma Air Station and cancellation of the base construction project at Henoko. One is initiated mostly by grassroots activists throughout Japan including Okinawa, and the other is initiated mostly by academics based in Tokyo. I introduced both of them already on this blog, but I will post them again for the convenience of those who want to sign one or both of the petitions. The second one now has an English version, so please scroll down to the bottom of this post for it.

一つ目。

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【緊急アピール】(転載・転送を歓迎します)


鳩山連立政権に、普天間基地の即時閉鎖・撤去と辺野古移設断念を要求しよう!
                          2009年12月22日

◆呼びかけ人
平良 修(沖縄・沖縄市、沖縄平和市民連絡会)
安里英子(沖縄・島尻郡佐敷町、沖縄大学・珊瑚舎スコーレ非常勤講師)
浦島悦子(沖縄・名護市、ヘリ基地いらない二見以北十区の会)
まついゆうこ(沖縄・南風原町、沖縄靖国合祀取消し訴訟団) 
鈴木雅子(沖縄・名護市、北限のジュゴンを見守る会)
木村 朗(鹿児島大学教員)
舟越耿一(長崎県長崎市、市民運動ネットワーク長崎)
梶原得三郎(大分県中津市、草の根の会)
渡辺ひろ子(福岡県築上郡築城町、平和といのちをみつめる会)
廣崎リュウ(山口県下関市、下関のことばと行動をつなぐ『海』編集委員)
奥田恭子(愛媛県松山市、心に刻む集会・四国)
山本みはぎ(愛知県名古屋市、不戦へのネットワーク)
近藤ゆり子(岐阜県大垣市)
細井明美(神奈川県横浜市、ピースアクティビスト)
小牧みどり(神奈川県相模原市、ブログ:ブーゲンビリアのきちきち日記)
田鎖麻衣子(東京都新宿区、弁護士)
近藤豊子(東京都練馬区、『週刊金曜日』練馬読者会)
加藤賀津子(東京都葛飾区、基地はいらない!女たちの全国ネット)
井上澄夫(埼玉県新座市、沖縄・一坪反戦地主会関東ブロック)
加賀谷いそみ(秋田県男鹿市、男鹿の自然に学ぶ会)
七尾寿子(北海道・札幌市)

〔順不同〕

 鳩山連立政権は2009年12月15日、基本政策閣僚委員会で以下の方針を決めました。

 普天間基地移設先については結論を来年に先送りし、結論の期限は今後与党3党で調整する。/そのために3党で実務者協議機関を設置する。/移設先は辺野古案を含め、新たな候補地を検討する。/来年(2010年)度予算にアセスメント継続を含む移設関連経費を計上する。

 この「政府の方針」は、依然、辺野古案を選択肢に含んでいます。方針中の来年(2010年)度予算に計上される移設関連経費については、12月17日の普天間関係閣僚協議で、防衛省予算ではなく、財務省の予備費(いわゆる「総理枠」)として計上されることになりましたが、移設関連経費であることに変わりはありません。「政府の方針」を一口に言えば、「あくまで辺野古への移設計画を放棄せず、他の移設先も検討する」ということです。
 
 この「政府の方針」について、マスメディイアの多くが「移設先決定の先送り」を批判していますが、問題の核心は「いつ決定するか」ではなく、政府が「辺野古移設を断念するか、しないか」ではないでしょうか。

 12月15日、鳩山首相はこう語りました。「沖縄県民の思いも理解する中で、名護市辺野古ではない地域を模索し、できれば決めるという状況を何としてもつくり上げたい」。そしてその翌日、首相は「従来通り(沖縄県名護市への移設に)決めることはやさしいが、かえって沖縄の反発が高まる」と発言しました。

 しかし鳩山首相のそれらの発言は、日本国憲法の前文と9条を顧みない姿勢に基づいていると言わざるを得ません。日本に米軍基地が存在すること自体がそもそも憲法に違反しています。普天間飛行場(基地)は米海兵隊の出撃拠点です。イラク侵略戦争では同基地から5000人の実戦部隊がイラクに送られ、その一部は「ファルージャの虐殺」に加わりました。侵略の拠点はまた、周辺住民を騒音を含む基地被害で脅(おびや)かしています。鳩山首相はそのおぞましい事実を凝視することから「普天間問題」を考えるべきです。

 あってはならない侵略の拠点は、どこにもあってはなりません。移設はまったく問題の解決にならないどころか、基地被害を広げるばかりです。普天間基地が周辺住民にもたらしている危険は、同基地の移設ではなく、即時閉鎖・返還(撤去)によって除去されるべきです。

 鳩山連立政権に以下の3項目を強く要求する運動を始めます。要求の対象は、鳩山首相、岡田外相、北沢防衛相、前原沖縄担当相、福島消費者・少子化相(社民党代表)、亀井金融・郵政改革相(国民新党代表)です。


 上記の閣僚に送る文章は次のものです。


【市民の共同の要求】
 鳩山連立内閣は2009年12月15日、普天間基地移設問題について「政府の方針」を決めました。「方針」は新たな移設候補地を検討するとしていますが、移設先には依然として名護市辺野古案(キャンプ・シュワブ沿岸域案)が含まれています。沖縄の人びとが一致して「県内移設反対」をはっきり表明しているにもかかわらず、現内閣がこのような「方針」を打ち出したことに、私たちは深い憤りを禁じ得ません。
 私たちは「世界一危険な」普天間基地を「移設」することは何の問題の解決にもならず、かえって基地被害を広げるだけであると思います。米海兵隊の出撃拠点である普天間基地は「移設」されるのではなく、ただちに閉鎖され撤去されるべきです。普天間基地の即時閉鎖・撤去によってこそ、沖縄の人びとが切望する「基地のない平和な島」を実現する第一歩が踏み出されるのです。そのような思いから私たちは、以下の3項目を鳩山連立内閣に強く要求します。 

1 鳩山首相が、米国政府に普天間基地の即時閉鎖と撤去を毅然として要求すること  
2 沖縄の思いに応え、日本政府として辺野古移設を断念すること
3 2010年度予算に普天間移設関連経費を計上せず、辺野古での環境影響評価(アセスメント)関連調査を一切中止すること


 みなさん、この共同の要求にどうかご賛同下さい。賛同の要領は以下のとおりです。

◆賛同は個人・団体(グループ)を問いません。 
 ○ 賛同者になっていただける場合は、大まかな在住の地(たとえば、大分県中津市、和歌山県東牟婁郡太地町)をお知らせ下さい。
 ○団体(グループ)賛同の場合は所在地(たとえば、愛知県名古屋市)をお知らせ下さい。ただし名称に地名がついているときはその限りではありません。

 ● 賛同表明の連絡先は次の通りです。
    henoko.no-hutenma.out@mbn.nifty.com

 ※ お名前・おおまかな住所、団体(グループ)名・所在地に加えて、必ず「声明に賛同します」とご明記下さい。なお上記メールアドレスはご賛同の連絡専用です。 

◆賛同の締めきりと連絡先  
 ▼ 2010年1月末の臨時国会召集まで続けます。

【ご協力のお願い】この共同声明にご賛同のみなさんにお願いします。このメールをみな さんのご友人やお知り合いの方々にご転送下さい。またご関係のメーリングリストやそれぞれのブログ、ホームページでご紹介下さい。どうか、よろしくお願いします。
 
 ◆〔個人情報の保護について〕 賛同者の氏名や賛同団体名をインターネット上で公表することはありません。ただし賛同件数については、声明提出後、賛同者と賛同団体のみなさんに運動の経過とともに報告します。また賛同件数はインターネット上で公表します。

◆ご賛同の集約と鳩山連立政権の閣僚への送付等実務を担当するのは以下の4人です。
井上澄夫(埼玉県新座市、沖縄・一坪反戦地主会関東ブロック)
加賀谷いそみ(秋田県男鹿市、男鹿の自然に学ぶ会)
奥田恭子(愛媛県松山市、心に刻む集会・四国)
廣崎リュウ(山口県下関市、下関のことばと行動をつなぐ『海』編集委員)

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二つ目。

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ご賛同いただける方は雑誌『世界』の編集長の岡本厚さんのメールアドレスに「賛同します」の回答をお送りください。

■岡本さんのメールアドレス
 kyr00246@nifty.ne.jp

<普天間基地移設についての日米両政府、及び日本国民に向けた声明>

米海兵隊普天間飛行場(宜野湾市)の移設をめぐって、鳩山政権と米国政府との間に緊張が生じている。この飛行場は、米軍基地が集中する沖縄においても、住宅密集地の中にあり、最も危険な基地といわれている。米国政府は、旧自民党政権との間で「合意」した辺野古(キャンプ・シュワブ沿岸部)への移設計画を「合意」通りに進めることを要求している。

これに対して、鳩山政権は、選挙において同基地の県外・国外移設を主張してきた上に、沖縄県民の沸騰する反対の意思表明を意識し、さらに社民党の反対を考慮して、2009年12月にこの要求を年内に受け入れることを回避した。そして、2010年5月までに方針を決めると表明したのである。

この問題は、鳩山政権と沖縄県民だけが考えなければならない問題ではない。日本に住むすべての人びとが真剣に考え、知恵を出しあい、解決策を模索すべき問題である。私たちは、普天間移設をめぐる現在の動きを黙視することはできない。私たちは沖縄県民の意思を尊重し、簡単に日米「合意」に妥協することをしなかった鳩山首相の決断を、その点においては評価する。

その上で、次のように日米両政府、及び日本国民に声明する。

(1) 私たちは、辺野古に新しい基地を建設することはもちろん、沖縄県内に普天間基地の機能を移設することに反対する。すでに沖縄には過重な基地の負担が押し付けられている。これ以上沖縄の負担を増やしてはならない。

またこれまで行なわれた住民投票にせよ、各種世論調査にせよ、県議会選挙や直近の衆院選挙にせよ、沖縄県民の意思は、新基地建設に対して明確に「否」と示されている。

日本は民主主義の国であり、選挙で示された県民の意思は尊重されなければならない。さらに、日米「合意」で基地建設が計画されている大浦湾は、ジュゴンなども棲息する自然豊かな海域である。地球温暖化への人類全体の対応が迫られている中で、なぜこの貴重な自然を潰して基地を建設しなければならないのか、私たちは納得のいく説明を聞いたことがない。

(2) 米国は、旧政権との「合意」の確認と履行を新政権に迫っている。しかし、辺野古移設計画は、自民党政権、自民党県政であっても、13年間、まったく動かすことのできなかった計画である。

もともと普天間移設問題は、1995年の海兵隊員による少女暴行事件が発端であり、沖縄の負担軽減策として、5~7年以内の全面返還が約束されたものである。それが、いつの間にか県内北部への巨大基地建設へとすりかえられた。

沖縄県民ならずとも、納得できる話ではない。麻生政権は、政権交代を見越して、きわめて不平等性の強い「グアム移転協定」を米国との間で結び、当時持っていた衆議院3分の2の議席によって強引に採決・批准した。新政権は、この「グアム移転協定」も含め、問題の推移について改めて検証し、今後の方針について時間をかけて再検討すべきである。
米国はその間、圧力をかけるべきではない。

 (3)日米安保に基づく米軍への基地供与は、沖縄にあまりに集中し過ぎている。かりに、現在の日米安保条約体制を前提とする場合であっても、本土の米軍基地への受け入れの可能性や国外移転を真剣に検討すべきである。

(4) ただし、日米安保条約は、50年以上も前の米ソ(中)冷戦構造を前提にして作り上げられたものである。冷戦は終結して20年が経ち、東アジアの国際環境も大きく変わっている。冷戦時代に想定したような大規模な軍事衝突が、近い将来東アジアで発生するとは考えられない。

私たちは、冷戦思考から脱却し、周囲の国々との間に信頼を醸成し、敵のいない東アジア地域を作り上げていくべきときである。その視点からいえば、普天間基地を初めとする沖縄の基地は不要である。

そこで、普天間基地だけではなく、他の基地についてもいずれは撤去を実現することを目指して努力すべきである。私たちは、いま、日米安保条約体制を見直していく必要があると考える。

まずは、日米地位協定からはじめて、新日米ガイドライン(防衛協力の指針)を見直し、続いて鳩山首相がかつて主張した「常時駐留なき安保」の実現や、さらには安保条約そのものの見直しへと進んでいくべきであろう。

 <呼びかけ人>

遠藤誠治(成蹊大学教授) 岡本厚(岩波書店「世界」編集長) 加茂利男(立命館大学教授) 川瀬光義(京都府立大学教授) 古関彰一(獨協大学教授) 小林正弥(千葉大学教授) 小森陽一(東京大学教授) 千葉真(国際基督教大学教授) 寺西俊一(一橋大学教授) 西川潤(早稲田大学名誉教授) 西谷修(東京外国語大学教授) 原科幸彦(東京工業大学教授) 前田哲男(評論家) 水島朝穂(早稲田大学教授) 宮本憲一(大阪市立大学・滋賀大学名誉教授) 山口二郎(北海道大学教授) 和田春樹(東京大学名誉教授) 

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この二つ目の英語版(本文のみ)は以下です。 Here is the English version. For those who want to sign, please email Mr. Okamoto, Chief Editor of Sekai, at kyr00246@nifty.ne.jp.



To the Governments of Japan and the United States and to the People of Japan:
A Statement on the Futenma Base Replacement Issue


Tension is rising between the Hatoyama government and the United States government over the transfer of Futenma Marine Airfield (Ginowan City). Even in Okinawa, where so many US bases are concentrated, this airfield is located in a densely populated residential area and is said to be the most dangerous of all bases. The Government of the US calls for the transfer to Henoko (on the Camp Schwab coastline) to proceed in accordance with the agreement reached with the former LDP government. The Hatoyama Government, having called during the election for Futenma to be transferred either outside Okinawa or outside Japan, conscious of the expressions of opposition welling up among the Okinawan people and concerned over the opposition on the part of the Social Democratic Party of Japan, in December 2009 avoided the call for compliance within the year and instead announced it would decide by May 2010 on what steps to take.

This problem is not one to be considered just by the Hatoyama Government and the people of Okinawa. Everyone living in Japan should consider it seriously, pooling knowledge and seeking ways for a solution. We cannot ignore the current moves surrounding the Futenma transfer. Respecting the wishes of the Okinawan people, noting positively the decision of Prime Minister Hatoyama not to simply yield over the Japan-US “agreement,” we call upon the Governments of Japan and the United States, and on the people of Japan, as follows:

(1) We oppose not only the construction of a new base at Henoko but the transfer of the Futenma base functions anywhere within Okinawa. Already Okinawa is made to bear too heavy a base burden and that burden must not be made even heavier. Furthermore, the will of the Okinawan people has been shown by voting in local plebiscite, by many public opinion surveys, by the Prefectural Assembly elections, and by the recent Lower House elections to be saying a clear “No.” Japan is a democracy and the will of the Okinawan people as shown in elections must be respected.

(2) The United States urges the new government to respect and carry out the “Agreement” made with the old government. However, the Henoko transfer plan proved impossible to carry forward for 13 years even under LDP national and prefectural governments. Actually, the Henoko transfer plan goes back to the 1995 incident of the rape of the schoolgirl by US marines, when complete return [of Futenma] within five to seven years was promised as part of easing the burden on Okinawa. Somehow or other, this was turned into a project for the construction of a massive new base in northern Okinawa. This was unacceptable, not just for the people of Okinawa. The Aso government, anticipating a change of government, negotiated with the US the extremely unequal Guam Transfer Agreement and, using the two-thirds majority it still enjoyed in the House of Representatives, rammed it through the Diet and ratified it. The new government should take its time to consider anew the course of events leading up to the “Guam Transfer Agreement,” and while that process is underway the US should not put pressure on it.

(3) The bases provided for the US forces under the Japan-US Security Treaty are too heavily concentrated in Okinawa. Even taking for granted the existing Japan-US security system, the possibility of having these bases either accepted somewhere in mainland Japan or transferred overseas should be seriously considered.

(4) However, the Japan-US Security Treaty system was drawn up on the basis of the Cold War confrontation more than half a century ago between the United States and the Soviet Union (and China). Now that twenty years have passed since the end of the Cold War, the international environment of East Asia has greatly changed, and it is unimaginable that a large-scale military clash of the kind envisioned during the Cold War could occur in East Asia in the near future. It is time to cast off Cold War thinking, build trust with neighbor states, and construct an East Asia without enemies. From such a perspective, the Okinawan bases, above all Futenma, are unnecessary. We should strive to achieve the abolition not just of Futenma but eventually of all the bases. We believe it is necessary to proceed to reconsider the Japan-US Security Treaty system, starting with the Status of Forces Agreement (SOFA) and the New Defense Guidelines (the Defense Cooperation Guidelines) and going on to consider the implementation of a “security without foreign troops permanently stationed” such as Prime Minister Hatoyama once proposed, and eventually the Security Treaty itself.

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