Asahi covered U.S.'s plan to move most of Marines out of Guam, making Henoko unnecessary 朝日新聞は、沖縄海兵隊大半がグアムに移る計画を取り上げていました

休暇中に見逃してしまっていた報道を今さかのぼっているところです。

宜野湾市の伊波市長らの米軍公文書の調査によってわかってきている、実は米軍は沖縄の海兵隊の大半はグアムに移動する計画で進めている（すなわち普天間を辺野古どころかどこにも「移設」する必要はない）ということは、政府、内外のメディアにもほとんど無視されてきていますが、朝日新聞は１２月１８日に取り上げていました。「週刊朝日」の１２月１１日号にも取り上げられています。たくさんの証拠資料を携えて面会しに行ったにも関わらず「根拠がよく分からない」と言う岡田氏の発言が本当だとしたら信じられないですが、主要メディアとしてこの重要な情報を取り上げた朝日新聞を評価します。宜野湾市によると、名護市長選（１月２４日）の後には、ＮＨＫもこの問題について特別番組で扱うらしいです。

辺野古に基地を作る必要がないということが市民にわかってしまう情報は、日米の政府も大方のマスメディアもひた隠しにしてきています。鳩山政権が決断を下すと表明している５月までに、少しでもこのことを広める活動をしていきたいと思っています。記事リンクが切れてしまうといけないのでここに全文転載します。伊波市長の１２月１１日の日テレインタビュー、田中宇さんの分析なども併せてお読みください。

グアム移転説　根拠は
2009年12月18日
http://www.asahi.com/politics/update/1205/TKY200912050220.html


（以下　転載）

　米軍普天間飛行場のグアム移転案に北沢俊美防衛相が実現困難との見通しを示し、幕引きを図ろうとしているが、連立与党の社民党内にはグアム案にこだわる声が根強い。普天間の地元・沖縄県宜野湾市の伊波洋一市長が「米国は普天間に駐留する部隊をグアムに移転させる考えだ」と唱えていることも後押ししている。伊波氏は９～１１日、上京し、閣僚らに根拠を説いて回ったが、いったいどんな説なのか。


　日米両政府が２００６年５月に合意した米軍再編のロードマップでは、普天間にいるヘリ中心の部隊を名護市辺野古に建設する代替基地に移し、沖縄に駐留する海兵隊の司令部要員を中心に兵員８千人と家族９千人をグアムに移転させることになっている。


　これに対し、伊波氏は「グアムに行くのは司令部機能だけではない」と指摘する。その根拠として、米国防総省のグアム統合計画室が１１月２０日に発表した環境影響評価書（「沖縄からグアムおよび北マリアナ・テニアンへの海兵隊移転の環境影響評価書」）を挙げる。


　評価書は「約８６００人の海兵隊員と、家族が沖縄からグアムへ移転する」と明記。内訳として（１）第３海兵遠征軍の司令部（３０４６人）（２）歩兵や装甲車両など地上戦闘部隊の第３海兵師団（１１００人）（３）航空戦闘部隊の第１海兵航空団と付随部隊（１８５６人）（４）通信、工兵、補給など支援部隊の第３海兵兵站群（２５５０人）――と列挙している。（１）（２）（４）は普天間以外の基地の要員だが、（３）は普天間に駐留している約２千人の部隊と重なる。



　伊波氏は、０８年９月に米下院軍事委員会に国防総省が提出した「グアム軍事計画報告書」で、普天間の航空部隊の大半がグアムに移転すると記されていることも挙げる。


　「沖縄に代替基地をつくる必要がないことは明らかなのに、米国は日米合意による既得権として求めている。日本政府は第一に普天間の返還を求めるべきだ」と伊波氏は訴える。


　しかし、こうした主張に関係閣僚は否定的だった。


　北沢防衛相はグアムを視察した９日、沖縄の海兵隊は米軍の戦略上の必要性から維持されるとの説明を受けたという。このため、グアム移転は「日米合意から大きく外れる」とみている。


　岡田克也外相も１１日の記者会見で「伊波市長から話を少しうかがったが、根拠がよく分からないと申し上げた」と述べた。


　一方、消費者・少子化担当相でもある社民党の福島瑞穂党首は１０日に伊波市長と会談した後、「アメリカ自身が海兵隊のグアム移転を計画していることを示唆していただいた。貴重な提言を地元からいただいたので、内閣でこれを生かす形で議論したい」と前向きに検討する考えを示した。

（転載　以上）