This is a petition campaign initiated by the Japanese chapter of the ICBUW, International Coalition to Ban Uranium Weapons. For the past posts about DU, click here. This petition is addressed to Prime Minister Hatoyama and Foreign Minister Okada, and is only available in Japanese for now.
「ウラン兵器禁止を求める国際連合」（ICBUW運営委員）：
嘉指信雄、森瀧春子、振津かつみ
三氏からの賛同への呼びかけです。ご協力ください。日本語によるウラン兵器についての情報は「ＮＯ ＤＵヒロシマ・プロジェクト」をご覧ください。このブログの過去のＤＵについての投稿はこちらをどうぞ。
2010年1月20日
新しい年を迎え、今年も皆さんとともに、ウラン兵器禁止に向けて前進したいと、気持ちを新たにしています。
今年は、2008年の国連決議を受け、秋の国連総会で２年ぶりに「ウラン兵器問題」が議論されます。国内外でのキャンペーンを拡げ、より進んだ内容の国連決議を採択させ、国際的禁止に向けた次のステップにつなげてゆけるのかどうかが問われることになります。そのためには、国連決議の要請に応えて加盟国や国際機関が見解を提出するまでの働きかけ、つまり夏までの活動が、まずは重要です。
私たち「ICBUWジャパン」としても、世界の仲間と連帯し、日本の新政権に対して「ウラン兵器禁止」に向けた真剣な取組みを求め、本格的な働きかけを開始します。まずは、皆さんの声を集め、下記の「劣化ウラン兵器の禁止及び被害者支援を求める、日本政府への要請書」を提出したいと思います。ぜひとも、多くの方々の賛同（個人及び団体）を、よろしくお願い致します。皆さんの周囲でも、ぜひキャンペーンを拡げ、賛同者を募って下さい。
また、この要請内容に沿って、２月初めに、「議員勉強会」及び「外務省交渉」を持つ予定で準備中です。（日時などは、決まり次第、またお知らせ致します。）
ウラン兵器禁止に向け、今年も頑張りましょう！
どうぞよろしくお願い致します。
「ウラン兵器禁止を求める国際連合」（ICBUW運営委員）：
嘉指信雄、森瀧春子、振津かつみ
「要請文」への賛同のご連絡は下記まで（できるだけメイルかファックスで）お願いします。とりあえず２月３日までの集約としますが、できるだけ早めに御連絡頂ければありがたいです。
「ICBUWジャパン」連絡先：〒663-8183 西宮市里中町２－１－２４ 振津かつみ
E-mail: du-ban-hibaku@theia.ocn.ne.jp
Fax: 0798-44-2614
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劣化ウラン兵器の禁止及び被害者支援等を求める、日本政府への要請書（案）
2010年1月◯◯日
内閣総理大臣 鳩山 由紀夫 様
外務大臣 岡田 克也 様
劣化ウラン兵器は、地雷やクラスター爆弾と同じく、国際人道・人権法に反する「非人道的無差別殺傷兵器」であり、国際的に禁止されるべき兵器です。
劣化ウラン弾が、戦車などの固い標的に当たると高熱を発して燃え上がり、装甲を貫通し、劣化ウランの微粒子が広い範囲に散らばって環境を汚染します。兵士のみならず一般市民も、劣化ウランの微粒子を吸い込むなどして体内から被曝します。そして汚染と被曝は、戦争が終わっても長期にわたって続きます。劣化ウラン兵器は核兵器（＝核エネルギーを破壊・殺傷に用いる兵器）ではありませんが、核兵器と同じく放射能汚染と被曝をもたらします。劣化ウランは、放射性毒性と化学毒性を合わせ持ち、がんを引き起こすなど、健康に様々な有害作用を及ぼすことが、動物実験などによりすでに科学的に証明されています。
このような劣化ウラン兵器に対し、「国連差別防止及び少数者保護に関する小委員会」（1999年に「人権促進・擁護小委員会」と改称）は、1996年、人権擁護の立場からも、核兵器、化学兵器、クラスター爆弾、生物兵器などと並んで「大量あるいは無差別な破壊をもたらす兵器」として批難する決議を、「人権とりわけ生命権の享受のための不可欠の条件としての国際的平和と安全保障」のタイトルの下に採択し、1997年、2002年にも同様の決議がなされています。アナン前国連事務総長は「戦争と武力紛争による環境収奪を防止する国際デー」に際し、劣化ウラン兵器の環境へ及ぼす危険性を指摘し批難しました（2002年）。
欧州議会は、これまでに５回（2001、03、05、06、08年）、劣化ウラン兵器使用の「モラトリアム決議」を採択し、2008年の決議では、欧州連合と欧州理事会に対し同兵器の「禁止条約」制定のために主導的役割を担うよう求めています。同様の決議は、ラテンアメリカ議会人権委員会でも採択されました(2009年9月)。
また、世界に先駆けてベルギーでは、「予防原則」に基づき劣化ウラン兵器の製造・使用・売買・移送・貯蔵等を禁止する国内法が2007年に採択され、2009年6月に発効しました。同様の禁止国内法は、中米コスタリカの国会でも審議中であり、間もなく成立の見通しです。さらにアイルランド、ニュージーランドでも同様の禁止法制定の動きが出ています。（ノルウェー政府は、昨年から、ICBUWによる劣化ウラン被害調査等のプロジェクトへの資金援助を開始しています。）
このような中で、国連総会では、2007年、2008年と二年続けて、「劣化ウランを含む武器・砲弾の使用による影響」に関する決議が採択されました。同決議は、世界の多くの国々が、「劣化ウランを含む武器・砲弾の使用が人体や環境に及ぼす、潜在的に有害な影響を考慮に入れつつ」（前文第４項）、「環境を保護するため直接的手段を取る必要をより強く認識しているが故に、そうした努力を脅かす事柄に対しては、いかなるものであっても、必要な措置を速やかに講じる必要があると確信し」（前文第３項）、採択されたものです。従ってこの決議は、国際社会が、国連憲章と国際人道法に従い（前文第１項）、劣化ウラン兵器の問題に関しても武器規制と軍縮を進めることの決意（前文第２項）を示したものと言えます。この決議に従って、国連事務総長は、国連加盟国と世界保健機構（WHO）などの関連国際機関に、同兵器使用がもたらす影響に関する見解を求めています。
日本政府は、これら二回の国連決議に賛成票を投じ、そのことを私たちは大いに歓迎しました。しかし、2008年５月末に日本政府が国連事務総長に提出した見解では、ＮＧＯや市民社会との対話を行う意向は示されたものの、同兵器の被害評価を日本政府として独自に行う姿勢は示されず、WHO等の国際機関の調査動向を注視してゆくことを表明するに留まっており、同兵器の規制や禁止に向けて積極的に取り組む姿勢は、残念ながら示されませんでした。
また、在日米軍基地内に劣化ウラン弾が貯蔵されていることを、外務省は繰り返し認めてきました。しかし、火災事故等による基地周辺の劣化ウラン汚染や住民被曝の危険性を危惧する国民に対し、具体的にどの基地にどれだけの量の劣化ウラン弾が、どのような状態で貯蔵されているのか、またそれがどのように使用されてきたのかについて、米国側に問い合わせることも一切してきませんでした。
新政権におかれましては、このような前政権の施策を早急に見直し、対人地雷やクラスター爆弾と同じく、劣化ウラン兵器の「非人道性」を深刻に受けとめ、被害調査・被害者支援そして規制と禁止に向けて、積極的かつ迅速に取り組まれることを強く望みます。放射性兵器である劣化ウラン兵器の一日も早い禁止を目指し、国際社会でリーダーシップを発揮して積極的に取り組むことは、「被爆国」日本として、また諸国民の「平和的生存権」（憲法前文）を謳う憲法を持つ国としても、当然の国際的責務であると考えます。日本政府が、その責務をぜひとも果たされますよう、以下の項目について申し入れます。
1. 劣化ウラン兵器が「非人道的無差別殺傷兵器」であることを踏まえ、日本国政府が同兵器の禁止に向けて国際的イニシアティブを発揮し、積極的に取り組むよう要請します。
2. イラク等の劣化ウラン兵器被災地域の被害調査の支援と、現地の実情に沿った医療等の被害者支援を日本国政府として積極的かつ速やかに行うよう要請します。
3. 前政権が2008年に国連事務総長へ提出した劣化ウラン兵器の使用の影響に関する見解を更新し、今秋の第65回国連総会に向け、新政権としての「新たな見解」を出すよう要請します。その際、劣化ウランの健康影響に関する最新の科学的調査研究について、日本国政府として独自に十分に検討し、その成果をふまえた報告書を作成して下さい。
4. 過去及び現在の在日米軍基地内の劣化ウラン兵器の貯蔵、使用（イラクなどの戦地や紛争地域での使用や試射等）の実態を把握し、国民に公表するよう要請します。また現在基地内にある劣化ウラン兵器については、それらのすみやかな撤去を米国政府に求めて下さい。
5. ベルギーに続き「劣化ウラン兵器禁止法」を国会へ政府提案し議決を働きかけるよう、さらには北東アジア「非劣化ウラン兵器地帯（フリーゾーン）」設置に向けて努力するよう要請します。
ウラン兵器禁止を求める国際連合（ICBUW）ジャパン
ICBUW運営委員：嘉指信雄、森瀧春子、振津かつみ
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