『コンソーシアム・ニュース』より：元米海兵隊将校・国連大量破壊兵器査察官スコット・リター氏の記事３本連続翻訳（１）軍備管理かウクライナか？ Scott Ritter: Arms Control or Ukraine? From Consortium News (Japanese Translation with permission)

『コンソーシアム・ニュース』は、1980年代「イラン・コントラ」事件を暴くなどで活躍したジャーナリスト、故ロバート・パリー氏が1995 年に設立したインターネット初の調査報道サイトです。『コンソーシアム・ニュース』のAbout ページにある、パリー氏の文から一部を抜粋します。

私が若い記者だった頃、ストーリーにはほとんど常に2つの側面があり、実際はそれ以上であることが多いと教えられた。そして、記者として、そのような別の意見を否定したり、存在しないふりをするのではなく、別の意見を探し出すことが期待されていた。また、真実を知るためには、都合の良い説明をそのまま受け取るのではなく、表面から掘り下げることが必要な場合も多いということも学んだ。 しかし次第に、欧米の主要な報道機関は、ジャーナリズムを違った角度からとらえるようになった。公式見解への疑問を封じることがジャーナリストの奇妙な義務になったのだ。たとえ公式見解に大きな欠陥があり、ほとんど意味をなさない場合でも。たとえ異なる証拠を示す証拠があって、まともなアナリストたちが集団思考に異議を唱えている場合でも。

この20年間を振り返ると、1990年代半ばに感知したこのようなメディアの傾向が逆転したと言いたいところだが、どちらかといえば、悪化している。欧米の主要な報道機関は、でっち上げの「フェイクニュース」や根拠のない「陰謀論」による個別の困難と、公式見解に反対する責任ある分析を混同するようになっている。どちらも同じ釜に入れられ、軽蔑と嘲笑の対象になっている。 例えば、伝説的な調査ジャーナリストであるシーモア・ハーシュは、2013年のシリア・サリン事件に関するオバマ政権の主張を否定する重要な記事を、米国内の通常の出版社では掲載されないため、London Review of Booksに掲載しなければならなかったという茶番を目の当たりにしています。 今、西側とロシアの冷戦的緊張が再燃し、世界の運命がより繊細になっているにもかかわらず、西側メディアは自ら盲目となり、西側市民も盲目となっています。このジレンマ、すなわち民主主義の危機が、1995年当時よりも今日、コンソーシアム・ニュースの役割をより一層重要なものにしている。

2018年に惜しまれながら亡くなったパリー氏が警告したように、ウクライナ戦争が進行中の今、米国・西側主導の言説に異を唱えるだけで「ロシアのプロパガンダだ」「習近平の手先だ」と政治的左右を問わずレッテルを貼られるようになりました。どれだけ客観的なデータや西側の信頼できるソースを使ったとしてもです。

今回、パリー氏の遺志を受け継ぐ『コンソーシアムニュース』から、元米海兵隊将校・国連の大量破壊兵器査察官のスコット・リター氏の最近の記事３本を、許可を得て翻訳掲載します。リター氏の欧州・ロシアの歴史や政治への深い造詣、軍人としての体験、大量破壊兵器査察官としての専門的知識をふまえたウクライナ戦争の分析は大変貴重なものです。リター氏も、昨年２月以来、西側プラットフォームから排除されてきた数多くの優秀な西側のアナリストの一人です。主要メディアからは排除されていますが、映像サイトやSNSでの活躍ぶりから、彼が代替メディアから引っ張りだこであることがよくわかります。ウクライナ戦争は今こそ外交交渉によって停戦させなければいけません。日本でも識者グループによる停戦交渉を求める声明が出されました。核軍縮の専門家であるリター氏の２本の翻訳記事「軍備管理かウクライナか？」「ウクライナ後の軍備管理」を読めば、西側で言われている「ロシアの核の脅威」というナラティブの背景には米国による約束違反の歴史と欧州での核・ミサイル配備という文脈を捉えることの重要さが浮き彫りになると思います。ウクライナ戦争がこれ以上続くことで核戦争で世界が終末を迎える可能性がますます高まります。３本目の記事「米国の核戦略の行方」では、新START条約が失効する2026年に大統領である人を決める来年の大統領選についてリター氏は「2024年11月にアメリカ国民が誰に投票するかに、人類の未来がかかっている」と言っています。まずは一本目の記事です。（注：翻訳はアップ後に変更することがあります。無断転載は禁止です。）

SCOTT RITTER: Arms Control or Ukraine?

スコット・リター：　軍備管理かウクライナか？

https://consortiumnews.com/2023/02/22/scott-ritter-arms-control-or-ukraine/

２０２３年２月２２日

ロシアがNew STARTを中断する中、ウクライナ戦争が早く終われば、米ロは究極の災厄を回避するために軍備管理の維持に努めることができる。

スコット・リター

コンソーシアムニュース特別寄稿

翻訳：乗松聡子

ロシアの専門家や国家安全保障の専門家は、プーチン大統領が２月２１日に行った演説のテキストにしばらく目を通し、隠された意味を読み解こうとするだろう。

しかし、プーチンの演説は、欧米の政界ではあまり耳にしない、事実を淡々と、驚くほどわかりやすく述べたものであったことは事実である。

西側の政治家たちは、たとえ基づく「事実」が真実でなくとも一定の見方を形成するために定期的に嘘をついている（例として、2021年7月にジョー・バイデン大統領がアフガニスタン前大統領と行った悪名高い電話を挙げればよい）。そんな世界の中でプーチンの演説は新鮮だ。

隠し事や虚飾もない。嘘がないのだ。

そして、軍備管理の問題では、真実は耳に痛い。

プーチンは演説の最後に、「今日言わなければならないのは、ロシアは新START条約への参加を停止するということだ。繰り返すが、条約から脱退するわけではなく、単に参加を停止するだけだ。」と言った。

2010年、アメリカのオバマ大統領とロシアのメドベージェフ大統領の交渉により締結された新戦略兵器削減条約（New START）は、表向き、各国が配備できる戦略核弾頭の数を1550個に、配備されている陸上・潜水艦搭載ミサイルとその運搬に用いられる爆撃機の数を700基に、核兵器を装備するための配備・非配備のICBMランチャー、SLBMランチャー、重爆撃機を800基に限定していた。

2021年2月、バイデンとプーチンは、この条約をさらに5年間延長することに合意した。新STARTは2026年に期限切れとなる。

決定の背景

新STARTの裏話は、特にロシアの条約一時停止に関するプーチンの宣言の文脈において重要である。その裏話の核心は、ミサイル防衛である。

2001年12月、ブッシュ大統領（当時）は、大陸間弾道ミサイル（ICBM）を撃ち落とすためのミサイル防衛システムの開発と配備を（例外を除き）禁止した1972年の対弾道ミサイル（ABM）条約からの離脱を表明した。

ABM条約は、冷戦時代の「相互確証破壊」（MAD）の概念を確定的なものにした。核兵器を保有する側が、他の核保有国に対して核兵器を使用することはない。なぜなら、そうすることは、確実に核の報復を受け、自分たちが破滅することになるからである。

MADの概念（その異常さ）は、戦略兵器削減交渉（SALT）から中距離核戦力（INF）条約、そして戦略兵器削減条約（START）に至るまで、その後のすべての軍備管理協定に道を開くことにつながった。

プーチンは、米国がABM条約から離脱することを 「誤りだ」と非難した。当時、米露の戦略核兵器は1991年のSTART条約による制限を受けていた。米露の核兵器をさらに削減する努力は、START II条約の一部として行われた。

しかし、冷戦後の政治は、米国がABM条約を放棄することを決定したことと相まって、条約は署名されたまま承認されず、事実上消滅した。

同様の問題は、START III条約を交渉の段階で消滅させることにつながった。2002年に署名された狭義の戦略的攻撃削減条約（SORT）は、START Iで義務付けられた以上の追加削減を米ロ双方に約束したが、検証や遵守の仕組みは含まれていなかった。

START I条約は2009年に、SORTは2012年に失効した。新STARTは、この2つの協定に代わるものとして意図されたものだった。

メドベージェフ大統領時代

その際、ネックとなったのがミサイル防衛の問題である。プーチン大統領の下、ロシアはミサイル防衛問題に有意義に対処しない新しい実質的な軍備管理条約（SORTは構造的にも実質的にも条約というより非公式な合意だった）の締結を拒否した。

しかし、2008年5月、ドミトリー・メドベージェフがロシア大統領に就任した。ロシアの憲法では、大統領は2期以上連続して就任することが禁じられていたため、メドベージェフはプーチンの支援を受けながら、ロシアの最高権力者に立候補し、当選した。プーチンはその後、首相に就任した。

ブッシュ政権は、まもなく期限切れとなるSTART Iに続く条約を交渉しようとしたが、メドベージェフは、ミサイル防衛の制限を含まない協定を米国と結ぶことには、まったく消極的であった。ブッシュ大統領はミサイル防衛の制限を拒否していた。

結局、新条約の交渉問題は、2009年1月に就任したバラク・オバマ政権に委ねられることになった。

2009年3月下旬にロンドンで行われた最初の会談で、両首脳は声明を発表し、「戦略兵器削減条約を法的拘束力のある新しい条約に置き換えることから始め、段階的なプロセスで我々の戦略攻撃兵器の新しい、検証可能な削減を追求する」ことに同意した。

ミサイル防衛については、オバマ大統領とメドベージェフは別問題として扱うことに合意した。声明は、「欧州におけるミサイル防衛資産の配備の目的について相違が残っていることを認めつつ、ミサイル防衛の分野における相互の国際協力の新たな可能性について、ミサイルの課題と脅威に関する共同評価を考慮しつつ、両国および同盟国やパートナーの安全を強化することを目的として話し合った」と述べています。

間違いないのは、ロシアと米国の間で交渉された新START条約は、戦略的攻撃核兵器の削減に特化したものであったが、この条約に続いて、ミサイル防衛に関するロシアの長年の懸念に米国が誠意を持って対応するという明確な理解が含まれていたということである。

2010年4月、プラハで新START条約に署名したバラク・オバマ米大統領とドミトリー・メドベージェフ・ロシア大統領。(Kremlin.ru, CC BY 4.0, Wikimedia Commons)

このことは、新START条約に添付された拘束力のない両国による単独の声明の交換に反映されている。「ミサイル防衛に関するロシア連邦の声明」は、新STARTが「（米国のミサイル防衛システム能力の）質的・量的な増強がない状況においてのみ、有効かつ実行可能であろう」という立場を示したものであった。

さらに、米国のミサイル防衛能力の増強が「ロシアの戦略核戦力への脅威をもたらす」場合、条約第14条にある「異常事態」の一つとみなされ、ロシアは撤退権を行使する可能性があると声明は述べている。

一方、米国は独自の声明を発表し、米国のミサイル防衛は「ロシアとの戦略的バランスに影響を与えることを意図していない」と宣言する一方、「限定的な攻撃から身を守るために、ミサイル防衛システムの改善と配備を継続する」意向を表明している。

しかし、オバマとメドベージェフの合意は、プーチンにとって必ずしも受け入れられるものではなかった。米国の新START交渉担当者であるローズ・ゴッテモラー氏によれば、プーチンは首相として、2009年12月に再びミサイル防衛の問題を提起し、交渉を頓挫させかけたという。

「彼ら（ロシア側）は重要な国家安全保障会議を開く予定だった 」と、後にゴッテモエラーは2021年10月にカーネギー評議会で語った。「私が聞いた話では、プーチンは初めてこの交渉に関心を示し、国家安全保障会議に入り、この決定シートのすべての問題にただ線を引き、『ノー、ノー、ノー、ノー』と言っている」。

さらにゴッテモエラーは、プーチンがウラジオストクに赴き、この条約を「まったく不十分なもの」と非難する演説を行い、米露両国の交渉チームは「戦略的攻撃力を制限することだけに集中している」と批判し、「彼らはミサイル防衛を制限していない」と指摘したことを説明しました。ゴッテモエラーによるとプーチンは「この条約は時間の無駄だ」と言ったという。「交渉から手を引くべきだ」と。

ゴッテモラーによると、メドベージェフはプーチンに立ち向かい、「いや、我々はこの交渉を続け、やり遂げるつもりだ 」と言ったという。

破られた約束

アナトリー・アントノフは、新STARTのロシア側交渉官であった。彼はクレムリンからの指示に従い、戦略的攻撃兵器の削減に焦点を当てた条約を作成し、米国がミサイル防衛に関する有意義な交渉に参加する際には約束を守ることを前提に仕事をした。

しかし、新STARTの発効から1年も経たないうちに、アントノフは、米国が約束を守るつもりが全くなかったことを知った。

コメルサント紙とのインタビューで、アントノフ氏は、西ヨーロッパのミサイル防衛システム計画に関するNATOとの協議が「行き詰まった」と述べ、NATOの提案は「あいまい」であり、提案されたシステムへのロシアの参加は「議論の対象にもならない」と付け加えた。

アントノフ氏は、ミサイル防衛に関して米国が誠意を示さないため、ロシアが新START条約から完全に離脱する可能性があると指摘した。

米国は、米国のミサイル迎撃ミサイルの特定のテストの特定の側面をロシアに観察させることを申し出たが、この申し出は何の意味も持たず、米国は、ロシアのミサイルを迎撃するSM-3ミサイルの能力を低く見積もり、ロシアのミサイルに対して有効な距離を有していないと述べたのであった。

当時、米国の軍備管理・国際安全保障担当国務次官だった故エレン・タウシャーは、迎撃ミサイルSM-3を搭載するMk.41イージス・アショア・システムがロシアに向けたものではないとの確約をアントノフ氏に書面で申し出ていた。

しかし、タウシャーは、「法的拘束力のある約束はできないし、脅威の進化に必ず歩調を合わせなければならないミサイル防衛の制限に同意することもできない 」と述べている。

タウシャーの言葉は予言的であった。2015年、米国はICBMの目標に対する迎撃ミサイル「SM-3ブロックIIA」のテストを開始した。SM-3は実際、ロシアの中距離ミサイルや大陸間ミサイルを撃ち落とす射程を有していた。

そして、そのミサイルは、NATO軍よりもロシアとの国境に近い旧ワルシャワ条約加盟国のポーランドとルーマニアに建設された基地に配備されることになった。

アメリカは不誠実な交渉をしていたのだ。プーチンが、ミサイル防衛に関するロシアの懸念を考慮しない戦略的軍備管理条約に疑問を抱いたのは正しかったことが判明したのです。

しかし、それでもプーチンは新STARTの履行に向けた決意を弱めることはなかった。ゴッテモラーによれば：

「プーチンは、この条約が締結されて以来、この条約について非常に前向きな姿勢をとってきました。この条約が発効して以来、彼はこの条約を核条約の『ゴールドスタンダード』と何度も公言し、支持してきました。・・・私は、彼がこの条約にコミットし、今この戦略安定対話で行われている、新しい交渉を始めるための努力に本当にコミットしてきたことを知っています。」

しかし、プーチンが新STARTを断固として守ったからといって、このロシアの指導者が米国のミサイル防衛がもたらす脅威について心配するのをやめたわけではなかった。2018年3月1日、プーチンはロシア連邦議会で主要な演説を行ったが、これは彼が２月２１日に話したのと同じフォーラムである。その口調は反抗的だった：

「この15年間、軍拡競争を煽り、ロシアに対して一方的に優位に立とうとし、わが国の発展を封じ込めることを目的とした不法な制裁を導入したすべての人たちに言いたい--あなた方の政策で妨げようとしたことはすべて、すでに起こっている。あなた方はロシアを封じ込めることに失敗したのだ。」

そしてプーチン大統領は、米国のABM条約離脱に直接対応して開発されたという、重ICBM「サルマート」や極超音速滑空体「アバンガルド」など、ロシアの新型戦略兵器数点を発表した。

プーチンは、ロシアが2004年に米国にそのような措置を取ることを警告していたと述べた。「当時は誰も耳を貸さなかった」とプーチンは宣言した。「だから、今、私たちの話を聞いてほしい」と宣言した。

聞いていた人の一人がローズ・ゴッテモラーだった。すでに軍備管理交渉官として引退していたゴッテモラーは2021年、「人々は、プーチン大統領が2018年の3月にロールアウトした...新しいいわゆるエキゾチックな兵器システムを心配していました」と言った。「そのうちの2つはすでに新STARTの制限下にあり、いわゆるサルマート重ICBMと、彼らが配備の準備を進めている初の戦略レンジ極超音速滑空体であるアバンガルドもです。彼らはすでに、これを新START条約の制限下に置くと言いました」。

ゴッテモラーは、将来の軍備管理協定においては、これらのシステムに対する制約を求めることになると指摘した。 

2021年の条約延長

B-52H爆撃機やオハイオ級潜水艦が核使用から非核使用に転換するか、完全に撤廃するかを判断するために米国が用いている「転換・撤廃」手続きが不十分であるとロシア側が考えていたにもかかわらず、2021年2月に新START条約は5年間の期間延長となった。

ロシア側は、これらの問題を解決するために年2回開催される条約で定められた二国間協議委員会（BCC）プロセスを使って解決できることを望んでいた。

しかし、米ロ双方の査察官や交渉官が直面する問題のひとつが、Covid19のパンデミックだった。2020年初頭、双方はパンデミックによる現地査察とBCC会議の中断に合意した。2021年半ばには、米国とロシアの交渉担当者は、査察とBCC協議の両方を立ち上げることができるCovid共同プロトコルの作成について議論を開始した。

しかし、その後にウクライナが始まった。

2022年3月9日、米国、英国、欧州連合は、ロシア航空機の上空飛行を禁止し、米国に向かうロシア人がEUや英国を通過する際のビザを制限する制裁を可決した。ロシア側によると、これらの制限により、新STARTの短期通知検査プロトコル（条約で定められた厳格な実施スケジュールを持つ）を用いた武器検査チームの米国への派遣が事実上禁止される。 

2022年6月、米国はCovid19のパンデミックにより課された査察の一時停止はもはや有効でないと一方的に宣言した。2022年8月8日、米国は条約で義務付けられた査察業務を遂行するため、ロシアに短期通告査察団を派遣しようとした。

ロシアはこのチームの入国を拒否し、ロシアは許されないのにかかわらず、米国が立ち入り検査を行うことで一方的な優位に立とうとしていると非難した。ロシア外務省は、制裁による制限を理由に、「アメリカの査察団のロシア到着に同様の障害はない 」と述べた。

査察やその他の条約履行に関する未解決の問題を解決するため、ロシアと米国の外交官はBCC会合の招集について協議を開始し、最終的には2022年11月29日にエジプトのカイロで開催することで決着がついた。ところが、BCCが始まるはずだった4日前に、ロシアは会議の中止を発表した。

ロシアのセルゲイ・リャブコフ外務副大臣は、コメルサント紙に行った発言で、ウクライナでの戦争がこの決定の核心にあると述べた。「ウクライナとその周辺で起きていることの影響はもちろんある 」とリャブコフは言った。「それを否定するつもりはない。この分野での軍備管理や対話は、その周囲の状況と無縁ではいられない。」

軍備管理は死滅するかもしれない

米国務省は2023年初頭、ロシアの新START遵守に関する公式報告書を議会に提出し、その中でロシアが米国査察官のロシア国内の施設へのアクセスを拒否することで新START条約に違反していると非難した。

国務省報道官は、ロシアが「自国領土での査察活動を促進するという新START条約上の義務を遵守していない」と述べ、「査察活動の促進を拒否するロシアは、米国が条約上の重要な権利を行使することを妨げ、米ロの核軍縮の実行可能性を脅かす」と指摘した。

しかし、2022年2月にプーチンが開始した特別軍事作戦に対する米国の全体的な対応の一環として、ロシアを標的にした行動ー時には文字通りーが与える影響に対する米国側の無神経さは、それを物語っている。

プーチンは２月２１日の演説で、ウクライナがソ連時代の無人機を使用して、核搭載爆撃機を含むロシアの戦略航空資産を収容するロシアのエンゲルス近郊の基地への攻撃を可能にするために米国とNATOが果たした役割について強調した。また、サルマートとアバンガルドのシステムが運用開始され、そのため新STARTの条件の下で検査が可能になるような命令に署名したばかりであることを指摘した。

「米国とNATOは、ロシアに戦略的敗北を与えることが目的であると直接的に言っている」とプーチンは述べた。「最新の防衛施設も含めて、何事もなかったかのように査察するつもりなのだろうか。彼らは、私たちが簡単に彼らをそのまま受け入れると本当に思っているのだろうか？」

ローズ・ゴッテモラーは、「彼（プーチン）が新START条約にかんしゃくを起こすからと言って、米国がウクライナに関する政策を変更するつもりはない」と述べた。「そんなことはありえない。」

しかし、プーチンの姿勢は、単なる「かんしゃく」ではなく、もっと原理的なものである。プーチンの怒りは、米国がABM条約を脱退した原罪から生まれたものであり、新START交渉でメドベージェフがミサイル防衛について約束した際に、ゴッテモラーを含む米国高官が見せた欺瞞に直接結びついている。

この欺瞞によって、ロシアは、ヨーロッパに前方展開していたミサイル防衛システムを含む米国のミサイル防衛システムを打ち破るために、新しいカテゴリーの戦略核兵器であるサルマートとアバンガルドを配備することになった。

そして今、ウクライナ戦争は、ロシアの戦略的敗北を達成するという米国の戦略と結びついており、米国は新STARTを利用して、まさにこれらのシステムへのアクセスを得ようとしている。プーチンが適切に言ったように、このような取り決めは 「本当に非常識だ。」

新STARTについて両当事者が妥協することができない、あるいはしたくないということは、この条約が無期限に宙に浮いたままになることを意味し、2026年2月に条約が失効することを考えると、米ロ間の軍備管理が死んでしまう可能性があることを意味する。

新たな軍拡競争へのリスク

米国とロシアは以前、新STARTに代わる後続条約を約束したが、ロシアとウクライナの間で続く紛争は、新STARTの期限までにそのような条約文書を署名・批准できるようにしようとする者にとって、ほぼ乗り越えられない障害となる。

2年後、米国とロシアは、それぞれの核兵器に対する不安と不確実性を解消する検証可能なメカニズムを持たないまま、無知に基づく怒りに煽られて無制限の軍拡競争に乗り出す可能性が、確率はともかく現実のものとなっている。

プーチンは、ロシア連邦議会での演説の最後に、「真実は我々の背後にある」と述べた。

もし、軍備管理を再開する方法が見つからなければ、核の惨事を防ぐための人類の最後のチャンスとなるかもしれない。

新STARTを守るために米国がウクライナ政策を変更することはないというゴッテモエラーの主張は、バイデン政権がウクライナを武装化しようとする自滅的な現実を浮き彫りにしているのである。

ウクライナでの戦争が早く終われば、米ロ両国は軍備管理を両国の関係の一部として維持するための作業に早く取り掛かることができるだろう。

しかし、米国はウクライナ紛争を拡大することで、世界を核兵器によるホロコーストに巻き込む自爆行為に及んでいる。

ベトナム戦争中、著名な特派員ピーター・アーネットは、無名の米軍将校の言葉を引用して、「村を救うためには、村を破壊しなければならなかった」と述べている。ウクライナと軍備管理の間に作られた関連性に関しても、同じ病的な論理が今適用される-一方を救うためには、他方を破壊しなければならない。

ウクライナを救うためには、軍備管理を犠牲にしなければいけない。

軍備管理を守るためには、ウクライナを犠牲にしなければならない。

一方は国家を、もう一方は地球を犠牲にする。

これは、米国の政策立案者が作り出した「ホブソンの選択」（注：選択肢があるようで実はない選択）である。しかしそうである必要はない。

地球を救う。それしか選択肢はない。

スコット・リッターは、元米海兵隊の情報将校で、旧ソビエト連邦で軍備管理条約の実施、ペルシャ湾での砂漠の嵐作戦、イラクでの大量破壊兵器の武装解除の監督に従事した。近著に『Disarmament in the Time of Perestroika』（クラリティ・プレス刊）がある。

記載された見解はあくまでも著者のものであり、コンソーシアム・ニュースの見解を反映したものとは限りません。

（元記事リンクはこちらです）

★３本の翻訳記事のリンク

『コンソーシアム・ニュース』より：元米海兵隊将校・国連大量破壊兵器査察官

スコット・リター氏の記事３本連続翻訳

（１）軍備管理かウクライナか？

http://peacephilosophy.blogspot.com/2023/04/scott-ritter-arms-control-or-ukraine.html

（２）ウクライナ後の軍備管理を再考する

http://peacephilosophy.blogspot.com/2023/04/scott-ritter-reimagining-arms-control.html

（３）米国の核戦略の行方

http://peacephilosophy.blogspot.com/2023/04/scott-ritter-future-of-us-nuclear.html

歴史と尊厳を踏みにじる暴挙 韓国の「徴用工」解決策 （『琉球新報』より）Yoon Suk-yeol’s “Solution” for Forced Mobilization Tramples on History and Korean Dignity 역사와 존엄을 짓밟는 폭거 한국의 "징용공" 해결책 <노리마츠 사토코의 눈>

『琉球新報』３月２２日３面に出た記事、日本語版・英語版・韓国語訳をここに転載します。

釜山の国立日帝強制動員歴史館の展示より。戦場で働かされる朝鮮人軍夫たち。空襲が来ても朝鮮人は防空壕に入ってはいけないという札が立てられている。（２０１９年７月２３日　筆者撮影）

歴史と尊厳を踏みにじる暴挙　韓国の「徴用工」解決策＜乗松聡子の眼＞

https://ryukyushimpo.jp/news/entry-1681754.html

韓国の尹錫悦政権は6日、2018年の韓国大法院の判決で勝訴が確定した強制動員「徴用工」被害者に対し、判決通り日本の加害企業（日本製鉄と三菱重工）が賠償せず韓国政府傘下の財団が企業から寄付を募り肩代わりするという「解決策」を発表した。加害企業の責任を免除し、被害者側が加害者の責任を負うというあり得ない方法だ。

　加害側の謝罪も賠償もないというこの「解決策」は、日本軍「慰安婦」問題を解決するため15年末に当時の安倍晋三政権と朴槿恵政権が被害者抜きで定めた「日韓合意」よりさらにひどい、被害者の権利と歴史を踏みにじる暴挙である。どちらも米韓日軍事同盟を強固にするために米国が圧力をかけた。

　民族の尊厳と歴史への正義よりも、加害側の責任を認めない日本への妥協と米国追従の道を選んだ尹大統領は、この「解決策」発表直後、米国からは国賓待遇の訪米を、日本からはG7への招待と、日韓シャトル外交の再開という「ご褒美」を受けた。16日、岸田文雄首相は東京の老舗洋食店で尹大統領好物のオムライスをごちそうしたという。植民地時代から存在するこの店で、尹大統領は祖国を裏切った味を堪能したのだろうか。

　この「解決策」に対し日本のメディアはおしなべて「戦後最悪と言われた日韓関係が改善する」と肯定的に評価した。2国関係を「最悪」な状態に陥れたのは韓国の被害者でもなければ文在寅前政権でもない。植民地時代さながらに韓国の三権分立に介入し、経済報復措置に出た日本政府であり、連日韓国バッシングを展開し嫌韓感情をあおった日本メディアではなかったか。その「改善」を全部韓国の責任にし、尹大統領のお手並拝見といった態度が日本側にまん延していたこと自体が植民地主義そのものだ。

　韓国の世論調査では6割が反対している。韓国の1500以上の市民団体と野党はこの「解決策」を「第二の韓国併合（国恥日）」と呼び11日にはソウル市庁前で大集会を開いた。ソウル大学の教授グループは14日、韓国政府に「解決策」の撤回を求めた。全国の大学生が批判声明を出している。何よりも判決が確定している原告のうち生存している3人は全員が「解決策」拒否を表明している。日本のメディアで言われている「一部の原告が反対している」という言説はミスリードだ。

　三菱重工強制動員被害者で94歳の梁錦徳さんは6日の抗議集会で「悔しくて今は死んでも死にきれない。飢え死にすることがあっても、このようなやり方では受け取らない」と訴えた。被害者が望まない「第三者弁済」は法的に不可能という法曹界の声もある。そもそも高齢の被害者がこのように声を上げ続けなければいけない状況を作っているのは、植民地支配の償いをしようとしない日本の責任である。

　尹大統領が訪日した16日、石垣島では住民の反対と不安の中、陸自ミサイル基地が開設された。米韓日政府は「抑止」という名の軍事的挑発をやめるべきだ。歴史を直視し人と命を中心に考える政策こそが和解と平和を生み出すものではないのか。

　（「アジア太平洋ジャーナル・ジャパンフォーカス」エディター）

Yoon Suk-yeol’s “Solution” for Forced Mobilization Tramples on History and Korean Dignity

https://ryukyushimpo.jp/news/entry-1685549.html

Satoko Norimatsu 

On March 6, the Yoon Suk-yeol government of the Republic of Korea announced a “solution” for the victims of forced mobilization under the Japanese colonial rule who had won their cases in the 2018 Korean Supreme Court rulings. In this “solution,” a foundation established by the Korean government plans to accept donations from corporations and shoulder the responsibility instead of the Japanese perpetrating companies, Nippon Steel and Mitsubishi Heavy Industries, paying compensation as per the ruling. This is an inconceivable way of exempting the perpetrating companies from responsibility, while the victimized country bears the responsibility of the perpetrators.

This “solution” involving no apology or compensation from the perpetrators is an outrage that tramples on victims' rights and history, even worse than the Japan-Korea “Comfort Women” Agreement reached at the end of 2015 by then Abe Shinzo and Park Geun-hye administrations without consulting victims. There was pressure by the U.S. government, in both of these instances, to strengthen the US-Korea-Japan military alliance.

President Yoon, who had abandoned national dignity and historical justice and chose a path of compromising with Japan and subjugating himself to the United States, got rewarded immediately after the announcement of the "solution," receiving a state guest visit from the U.S. and an invitation to the G7 summit in May, as well as the resumption of bilateral “shuttle diplomacy” from Japan. On March 16, Prime Minister Kishida treated President Yoon to his favorite dish, omuraisu (omelette with rice filling), at an old Western-style restaurant in Tokyo established in 1895. For President Yoon, what was the taste of betrayal of his mother country like at this restaurant that has existed since the colonial period?

The Japanese media have largely given favourable coverage on this “solution,” saying that it would improve bilateral relations, which had been at the “worst state in the post-war period.” For the record, it was neither the Korean victims nor the previous Moon Jae-in administration that plunged bilateral relations into the “worst” state. It was the Japanese government, which intervened in the separation of powers in Korea as it did during the colonial period, and took economic retaliatory measures.  It was also the Japanese media, which aggravated anti-Korean sentiment in society through daily anti-Korean bashing. The fact that the Japanese government put all the responsibilities on the Korean government for the “improvements” of bilateral relations and maintained the arrogant attitude of “let’s see what the Koreans come up with” itself reveals Japan’s persistent colonialism.

About sixty percent of people in the ROK oppose the “solution,” according to an opinion poll. The country’s opposition parties and more than 1,500 civil society organisations called the “solution” a “Second Annexation of Korea (National Humiliation Day)” and held a large rally in front of Seoul City Hall on March 11. A group of professors from Seoul National University called on the government to retract the “solution” on March 14. University students across the country have issued statements of criticism against the “solution.” Above all, the three surviving plaintiffs of the 2018 Supreme Court rulings have ALL expressed their rejection of the “solution.” The prevailing narrative in the Japanese media that “a fraction of plaintiffs is opposing” is misleading.

At a protest rally in Gwangju on March 6, 94-year-old Liang Geum-deok, a victim of forced labour at Mitsubishi Heavy Industries, said: “I am so frustrated that I cannot die now. Even if I have to starve to death, I will not accept it in this way.” Some in the legal community are challenging the legality of the “third-party repayment” rejected by the victims. At any rate, it is the responsibility of Japan, which refuses to atone for the crimes of colonial rule, which has created the situation where elderly victims have to keep raising their voices this way.

While President Yoon was visiting Tokyo on March 16, the Japanese Ground Self-Defence Forces opened a missile base on Ishigaki Island, amid protest and concern from the local residents. The U.S./Japan/ROK governments should stop military provocation in the name of “deterrence.” That which can truly bring reconciliation and peace is a policy that honestly faces history and centres on people and their lives.

（Editor, the Asia-Pacific Journal: Japan Focus) 

역사와 존엄을 짓밟는 폭거 한국의 "징용공" 해결책 <노리마츠 사토코의 눈>

2023년 3월 22일 　류큐신보

노리마츠 사토코

　윤석열 정권은 6일 2018년 한국 대법원 판결에서 승소가 확정된 강제동원 징용공 피해자에 대하여 판결대로 일본 가해 기업(일본제철과 미쓰비시중공업)이 배상하지 않고 한국 정부 산하 재단이 기업으로부터 기부를 받아 대신 지불해주는 해결책을 발표했다.가해 기업의 책임을 면제하고 피해자 측이 가해자로서의 책임을 지는 말도 안 되는 방법이다.

　가해 측의 사과도 배상도 없다는 이 해결책은 일본군 위안부 문제를 해결하기 위해 2015년 말 아베 신조 당시 정권과 박근혜 정권이 피해자 없이 정한 한일 합의보다 더 심한 피해자의 권리와 역사를 짓밟는 폭거다.둘 다 한미일 군사동맹을 공고히 하기 위한 미국의 압박에 의한 것이다.

　민족 존엄과 역사 정의보다 가해 측 책임을 인정하지 않는 일본에 대한 타협과 미국 추종의 길을 택한 윤 대통령은 이 해결책 발표 직후 미국으로부터는 국빈대우 방미를, 일본으로부터는 G7 초청과 한일 셔틀외교 재개라는 포상을 받았다.16일 기시다 후미오 총리는 도쿄의 한 전통 양식점에서 윤 대통령이 좋아하는 오므라이스를 대접한 것으로 알려졌다.식민지 시대부터 존재하는 이 가게에서 윤 대통령은 조국을 배신한 맛을 즐겼던 것인가.

　이 "해결책"에 대해 일본 언론들은 모두 "전후 최악이라고 불리우던 한일관계가 개선될 것"이라고 긍정적으로 평가했다.양자관계를 최악의 상태에 빠뜨린 것은 한국의 피해자도 아니고 문재인 전 정부도 아니다.식민지 시절과 똑 같은 방식으로 한국의 삼권분립에 개입해 경제보복 조치에 나선 일본 정부이자 연일 한국 바싱을 펼치며 혐한 감정을 부추겼던 일본 언론이 아닌가.그 개선을 모두 한국의 책임으로 돌리고, 윤 대통령의 솜씨를 보자는 분위기가 일본 측에 만연한 그 자체가 바로 식민주의다.

　한국의 여론조사에서는 60%가 "해결책"에 반대하고 있다.1500여개 시민단체와 야당은 이 해결법을 제2의 한국병합(국치일)이라고 부르며 11일 서울시청 앞에서 대집회를 열었다.서울대 교수진은 14일 한국 정부에 해결법 철회를 촉구했다.전국 대학생들이 비판 성명을 내고 있다.무엇보다 판결이 확정된 원고 중 생존해 있는 3명은 모두 해결책 거부를 표명한 상태다.일본 언론에서 나오는 일부 원고가 반대한다는 발언은 미스 리드다.

　미쓰비시중공업 강제동원 피해자인 94세인 양금덕씨는 6일 항의집회에서 너무 억울해서 지금은 죽어도 죽을 수 없다.굶어죽는 한이 있더라도 이런 식으로 받아들이지 않겠다고 호소했다.피해자가 원치 않는 '제3자 변제'는 법적으로 불가능하다는 법조계 목소리도 있다.애당초 고령의 피해자들이 이처럼 목소리를 높여야 하는 상황을 만들고 있는 것은 식민지 지배에 대한 보상을 하지 않으려는 일본의 책임이다.

　윤 대통령이 방일한 16일 이시가키 섬에는 주민들의 반대와 불안 속에 육자미사일 기지가 개설됐다.한미일 정부는 억지라는 이름의 군사적 도발을 멈춰야 한다.역사를 직시하고 사람과 생명을 중심으로 생각하는 정책이야말로 화해와 평화를 만들어내는 것이 아닌가.

　(아시아태평양저널 재팬 포커스 에디터)

Statement: "Closing our eyes to history and leaving the victims behind is not a solution!": An urgent statement by a Japanese group in support of the victims of forced labour under the Japanese colonial rule 「強制徴用大法院判決関連 解決法」に対する「強制動員問題解決と過去清算のための共同行動」による緊急声明

To build international solidarity, I translated the urgent statement by the Joint Action for Resolution of the Forced Labour Issue and Settlement of Past Issues in response to the "Solution Related to the Court Decision on Forced Recruitment" announced by the Republic of Korea government on March 6. Please note that this is a quick translation with the aid of Deepl and may not be completely accurate. Suggestions for improvement are welcome. The original Japanese version is HERE. (Satoko Oka Norimatsu, Peace Philosophy Centre @PeacePhilosophy) 

３月６日に韓国政府が発表した「強制徴用大法院判決関連　解決法」に対する「強制動員問題解決と過去清算のための共同行動」による緊急声明を、国際連帯をつくるために英訳しました。

Click HERE to go the website of the Japanese support group. Here is an English pamphlet that explains the basic of the forced labour issue. 

Statement: "Closing our eyes to history and leaving the victims behind is not a solution!"

Today, the Korean government and Minister of Foreign Affairs Park Jin announced the "Solution Related to the Court Decision on Forced Recruitment."

The "Solution" includes the three points: 1) the "Foundation for Supporting Victims of Imperial Japan's Forced Mobilization" (hereinafter referred to as "the Foundation") will pay judgment money and delayed interest to plaintiffs of the 2018 Supreme Court decision; 2) as a follow-up measure, the Foundation will promote memorial, education, survey, research projects, etc. to remember and pass on the suffering of the victims; 3) the Foundation will provide financial resources for the payment of judgment money and interest on delayed payment through voluntary contributions from the private sector. As part of its "future plan," the Foundation has proposed that victims and bereaved families be asked to understand and agree to the "Solution," and that financial resources for the foundation be provided in a reliable manner. 

In response, Japanese Foreign Minister Yoshimasa Hayashi said at a press conference that he appreciates the Republic of Korea government's "solution" as a way to "return Japan-ROK relation to a healthy relationship," and stated that "the Japanese government will take this opportunity to confirm that it has taken over the position of successive Japanese cabinets regarding historical recognition as a whole, including the 'Japan-ROK Joint Declaration' issued in October 1998. 

The defendant companies commented that they were "not in a position to comment specifically" on this announcement by the Korean government. They then reiterated their view that "the matter has been resolved under the 1965 Claims Agreement."

It does not reflect any of the "sincere response" that the Korean government requested from the Japanese government. This does not mean that the issue of forced mobilization has been resolved.

First, the defendant Japanese companies have neither apologized nor announced that they will pay compensation. The defendant companies have been found liable for the tort of forced mobilization and forced labor by both Japanese and Korean courts. Despite this, the defendant companies have not even apologized to the victims and have acted as if they were in no position to comment on the matter.

Second, Foreign Minister Hayashi's statement that "Japan has taken over the position of successive Japanese cabinets on historical recognition as a whole" omits the core of the 1998 Declaration, which states that "the Korean people have suffered tremendous damage and pain due to colonial rule." Although the Japanese government was primarily responsible for the forced mobilization of Koreans during the war, it did not apologize to the victims of forced mobilization who suffered "tremendous damage and pain."

Thus, while the Korean foundation is being asked to shoulder compensation payments, the perpetrating parties have not apologized or paid a single yen, and this cannot possibly resolve the issue of forced mobilization.

The Japanese and ROK governments claim that the announcement of the "Solution" will improve and develop Japan-ROK relations. However, there is no way for deepening the true friendship between Japan and ROK or for the development of the bilateral relations unless we solve the issue of forced labour and other issues that occurred under Japanese colonial rule and move ahead in extinguishing colonialism. 

The surviving victim plaintiffs have made it clear that they cannot accept this "Solution."

We, together with the victims,  will continue our campaign to: 

(1) call for the Japanese government and the defendant companies to acknowledge the fact of forced mobilization, sincerely apologize, contribute funds to make amends as proof, and take concrete measures to ensure they will never repeat such acts, and 

(2) to the above end, call for the establishment of a forum of consultation with surviving victim plaintiffs and bereaved families. 

A statement by the Joint Action for Resolution of the Forced Labour Issue and Settlement of Past Issues https://181030.jimdofree.com/

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Below is the original Japanese version. 

声明「歴史に目を閉ざし、被害者を置き去りにしたままでは解決にならない！」

　本日、韓国政府・朴振外交部長官が「強制徴用大法院判決関連　解決法」を発表しました。

　「解決法」として示したのは、①「日帝強制動員被害者支援財団」（以下、財団）が2018年大法院判決の原告に判決金・遅延利子を支給する、②後続措置として、被害者の苦痛を記憶し、継承していくために追慕、教育・調査・研究事業等を推進する、③判決金・遅延利子支払いの財源は民間の自発的寄与などを通じて用意する、の３点。「今後の計画」として、被害者・遺族に「解決法」への理解・同意を求めること、財団への財源用意が確実に進むようにすることなどを打ち出しています。

　これを受けて、日本政府・林芳正外相は記者会見で、韓国政府の「解決法」を「日韓関係を健全な関係に戻すためのものとして評価」すると言い、「この機会に、日本政府は、1998年10月に発表された『日韓共同宣言』を含め、歴史認識に関する歴代内閣の立場を全体として引き継いでいることを確認」する旨を表明しました。

　被告企業は、この韓国政府の発表について「特にコメントする立場にない」とコメントしました。そして、改めて「請求権協定で解決済み」との見解を明らかにしました。

　韓国政府が日本政府に求めた「誠意ある呼応」は何ひとつ反映していません。これで強制動員問題が解決したとは言えません。

　第１に、被告日本企業は謝罪もしていなければ、賠償支払いの表明もしていません。被告企業は日本と韓国の裁判で、強制動員し、強制労働を強いた事実、その不法行為責任を認定されています。にもかかわらず被害者に謝罪の言葉さえなく「コメントする立場にない」と他人事のように振る舞っています。

　第２に、林外相の「歴史認識に関する歴代内閣の立場を全体として引き継いでいる」との言葉は、「韓国国民に対し植民地支配により多大の損害と苦痛を与えた」という1998年宣言の核心的部分を欠落させています。日本政府は戦時中の朝鮮人強制動員について第一に責任を負うべき立場にあるにもかかわらず「多大の損害と苦痛」を受けた強制動員被害者に謝罪しなかったのです。

　このように韓国の財団に賠償支払いを肩代わりさせておきながら加害当事者は謝罪もせず、1円の金も出さない、これで強制動員問題が解決するはずがありません。

　日韓両政府は、今回の「解決法」発表により、日韓関係が改善され、発展していくと言っています。しかし、強制動員問題等を解決し、植民地主義を清算するプロセスを進めていかない限り日韓の真の友好は深まらず、関係が発展していくはずがありません。

　今回の「解決法」について、生存被害者原告は受け入れられないとの立場を明らかにしています。

　私たちは、被害者ととともに、

（1）日本政府・被告企業が強制動員の事実を認めて真摯に謝罪し、その証として償いのために資金を拠出し、同じことを繰り返さないための措置を具体的に講ずること、

（2）そのために被害者原告及び遺族との協議の場を設けること、

　を求めて運動を続けていきます。

強制動員問題解決と過去清算のための共同行動　　https://181030.jimdofree.com/

米国の覇権主義とその危険性：中国外交部文書 US Hegemony and Its Perils: A Chinese Ministry of Foreign Affairs Report （Japanese Translation)

４月２５日追記。この翻訳文は、国際法律家協会の機関誌 Interjurist ２１０号に掲載されました。

２月２０日に中国外交部が発表した文書「米国の覇権主義とその危険性」は、中国政府からの米国の一国覇権主義への政治、軍事、経済、技術、文化の側面からの痛烈な批判です。内容を読むと、米国に対する、中国だけではなく他のBRIC諸国、ラテンアメリカ、アフリカ、ユーラシアの「グローバスサウス」諸国からの反植民地主義・反帝国主義の声を代弁しているようにも聞こえます。米国の同盟国（と呼ばれる従属国）である日本についても、８０年代、「プラザ合意」で円高を招き日本経済の「失われた３０年」の原因を作ったこと、米国が日本の半導体産業の妨害をしたことについて触れており、同情的な書き方です。この文書について西側メインストリームメディアはほとんど黙殺しているようですが、ラテンアメリカを基点に活動する気鋭のジャーナリスト、ベン・ノートン氏は詳しい解説ビデオ「中国が『米国の覇権』、戦争犯罪、CIAによる政権転覆、400にも及ぶ外国介入を非難する」を作っています。

中国外交部文書を解説するベン・ノートン氏。
日本語字幕を自動生成して観られます。

この文書を読んで、西側の人々は中国政府のプロパガンダと一蹴したくなるかもしれません。しかしこの文書に書いてあることは、西側の国々でも語られてきている事実ばかりであり、この文書のソースも西側の文書や専門家を主に引用しています。それでも西側の政府や主要メディアはあまり語りたがらないことが多く書いてあり参考になります。議論や対話の出発点になり得る文書なのではないでしょうか。

この文書はその内容だけでなく、中国政府がいまこのタイミングでこのような形でまとめて出したということに歴史的意味合いがあると思います。

この文書に注目しさっそく翻訳したレイチェル・クラーク氏に感謝します。いつもながら、翻訳は投稿後に修正する可能性があることをご承知ください。

原文リンク：https://www.fmprc.gov.cn/mfa_eng/wjbxw/202302/t20230220_11027664.html

（２０２４年１２月２９日追記。上のリンクが切れているので現在アップされている Chinadaily のリンクを下に記します）

https://global.chinadaily.com.cn/a/202302/21/WS63f40722a31057c47ebafd61.html

米国の覇権主義とその危険性　

US Hegemony and Its Perils

翻訳　レイチェル・クラーク　編集　乗松聡子

2023年　2月20日　

目次

はじめに

I. 政治的覇権-その権力を世界中で振りかざす　　　　　　　　

II. 軍事的覇権-理不尽な武力行使

III. 経済的覇権-略奪と搾取

IV．技術的覇権-独占と抑圧

V. 文化的覇権-虚偽の流布

おわりに

はじめに

二つの世界大戦と冷戦を経て世界最強の国となった米国は、他国の内政に干渉し、覇権を追求、維持、乱用し、破壊と浸透を進め、故意に戦争を行い、国際社会に害を与えるという大胆な行動をとってきた。

米国は、民主主義、自由、人権を推進するという名目で、「カラー革命」を起こし、地域紛争を扇動し、さらには直接戦争を仕掛けるという覇権主義の戦略（プレイブック）を開発した。冷戦時代の考え方に固執して、米国はブロック政治を強化し、紛争と対立を煽ってきた。国家安全保障の概念を拡大解釈し、輸出規制を乱用し、一方的な制裁を他国に強要してきた。また、国際法や国際ルールに対し選択的に取り組み、好きなときに利用したり破棄したりし、「ルールに基づく国際秩序」の名の下に、自国の利益につながるルールを押し付けようとしてきた。

この報告書は、関連する事実を提示することによって、政治、軍事、経済、金融、技術、文化の各分野における米国の覇権の乱用を白日の下にさらし、米国のやり方が世界の平和と安定およびすべての人民の幸福に及ぼす危険性について、より大きな国際的関心を喚起することを目的とするものである。

I. 政治的覇権--その権力を世界中で振りかざす

米国は長年にわたり、民主主義と人権を推進するという名目で、他国と世界秩序を自国の価値観と政治システムの型にはめ込もうとしてきた。

◆　米国による内政干渉は枚挙にいとまがない。「民主化促進」の名の下に、ラテンアメリカでは「ネオ・モンロー・ドクトリン」を、ユーラシアでは「カラー革命」を、西アジア・北アフリカでは「アラブの春」を扇動し、多くの国に混乱と災厄をもたらしたのである。

1823年、米国は「モンロー・ドクトリン」を発表した。「アメリカ人のためのアメリカ」（注：ここでの「アメリカ」は南北アメリカ大陸を指す）を標榜しながら、その真意は「アメリカ合衆国のための南北アメリカ大陸」であった。

それ以来、歴代の米国政府のラテンアメリカ・カリブ海地域に対する政策は、政治干渉、軍事介入、政権転覆に彩られてきた。61年にわたるキューバへの敵対と封鎖からチリのアジェンデ政権打倒まで、米国のこの地域に対する政策は、「服従する者は栄え、抵抗する者は滅びる」という一つの公理に基づいて構築されてきた。

2003年、グルジアの「バラ革命」、ウクライナの「オレンジ革命」、キルギスタンの「チューリップ革命」と、相次いで「カラー革命」が起こった。米国国務省は、これらの「政権交代」で「中心的な役割」を果たしたことを公然と認めている。米国はフィリピンの内政にも干渉し、1986年にフェルディナンド・マルコス・シニア大統領を、2001年にはジョセフ・エストラダ大統領を、いわゆる「ピープルパワー革命」によって追い落とした。

2023年1月、マイク・ポンペオ前米国務長官が新著『ネバー・ギブ・アン・インチ~私が愛するアメリカのために戦う~ 』を発表した。彼はその中で、米国がベネズエラへの介入を画策していたことを明らかにした。その計画とは、マドゥロ政権に野党との合意を迫り、ベネズエラから石油や金を売って外貨を得る能力を奪い、経済に高い圧力をかけ、2018年の大統領選挙に影響を与えることだった。

◆米国は、国際ルールに対して二重基準を適用している。自己利益を最優先する米国は、国際条約や国際組織から離れ、国際法よりも国内法を優先してきた。2017年4月、トランプ政権は、国連人口基金（UNFPA）に対して、「強制的な中絶や強制的な不妊手術のプログラムを支援、またはその管理に参加している 」という理由で、米国からの資金提供をすべて打ち切ると発表した。米国は1984年と2017年の2回、ユネスコを脱退している。2017年には、気候変動に関するパリ協定からの離脱を発表。2018年には、国連人権理事会がイスラエルに対して「かたよった」態度をとり、人権を効果的に保護できていないとして、脱退を発表した。2019年、拘束されずに先進兵器の開発ができるように、中距離核戦力全廃条約からの離脱を発表。2020年、オープンスカイ条約からの脱退を発表した。

また米国は、生物兵器禁止条約（BWC）の検証議定書の交渉に反対し、生物兵器に関する各国の活動の国際的検証を妨げるなど、生物兵器管理の足かせにもなってきた。化学兵器を保有する唯一の国である米国は、化学兵器の廃棄を何度も遅らせ、義務の履行に消極的であった。米国は「化学兵器のない世界」を実現するための最大の障害となっている。

◆米国は同盟システムを通じてあちこちに小さなブロックを結成している。「インド太平洋戦略」をアジア太平洋地域に押し付け、ファイブ・アイズ、クワッド（QUAD)、オーカス（AUKUS)のような排他的クラブを結成し、地域の国々にどちらかの味方につくことを強要しているのである。こうしたやり方は、本質的にこの地域に分断を生み、対立をあおり、平和を損ねることを意図している。

◆　米国は、他国の民主主義に恣意的に判断を下し、「民主主義対権威主義」という誤った物語を捏造して、疎外、分裂、対抗、対立を扇動している。2021年12月、米国は第1回「民主主義サミット」を開催したが、民主主義の精神を愚弄し、世界を分断するとして、多くの国から批判と反対を浴びた。2023年3月、米国は再び「民主主義のためのサミット」を開催するが、これは依然として歓迎されず、再び何の支持も得られないだろう。

II. 軍事的覇権 -- 武力の濫用

米国の歴史は、暴力と拡大によって特徴づけられている。1776年に独立して以来、米国は常に力による拡大を求めてきた。先住民を虐殺し、カナダに侵攻し、メキシコと戦争をし、アメリカ・スペイン戦争を引き起こし、ハワイを併合した。第二次世界大戦後、朝鮮戦争、ベトナム戦争、湾岸戦争、コソボ戦争、アフガニスタン戦争、イラク戦争、リビア戦争、シリア戦争など、米国が誘発・遂行した戦争は、軍事覇権を乱用し、拡張主義への道を切り開くものであった。近年、米国の年間平均軍事予算は7000億米ドルを超え、世界全体の4割を占め、後続の15カ国を合算した額よりも多い。米国は海外に約800の軍事基地を持ち、159カ国に17万3千人の兵士を配備している。

書籍『アメリカは侵略する～いかに米国が地球上のほとんどすべての国に侵略し、軍事的に関与してきたか』によれば、米国は国連が承認している190余りの国のほとんどすべてと戦闘を行い、軍事的に関与してきたが、3つの例外があるだけである。その3カ国は、米国が地図上で見つけることができなかったため、「命拾い」したケースだという。

◆　カーター元大統領が言うように、米国は間違いなく世界の歴史の中で最も好戦的な国である。タフツ大学の報告書「軍事介入プロジェクトの紹介」によれば、米国は世界史上最も戦争好きな国である。タフツ大学の報告書「軍事介入プロジェクトの紹介：米国の軍事介入に関する新しいデータセット、1776-2019　（Introducing the Military Intervention Project: A new Dataset on U.S. Military Interventions, 1776-2019）」によると、米国は建国以来約400件の軍事介入を行い、その34％がラテンアメリカとカリブ海地域、23％が東アジアと太平洋地域、14％が中東と北アフリカ、13％がヨーロッパで行われたという。現在、中東・北アフリカとサハラ以南のアフリカへの軍事介入は増加の一途をたどっている。

サウスチャイナ・モーニング・ポストのコラムニスト、アレックス・ローは、米国は建国以来、外交と戦争の区別をほとんどしてこなかったと指摘する。20世紀には多くの発展途上国で民主的に選ばれた政府を倒し、すぐに親米的な傀儡政権に置き換えた。今日、ウクライナ、イラク、アフガニスタン、リビア、シリア、パキスタン、イエメンにおいて、米国は代理戦争、低強度戦争、ドローン戦争というお決まりの戦術を繰り返している。

◆ 　米国の軍事的覇権は、人道的悲劇を引き起こしている。2001年以来、米国がテロとの戦いの名の下に開始した戦争と軍事行動は、90万人以上の命を奪い、そのうち約33万5千人は民間人であり、数百万人が負傷し、数千万人が住む場所を追われている。2003年に始まったイラク戦争では、米軍が直接殺害した1万6千人以上を含む約20万～25万人の民間人が死亡し、100万人以上が家を失う結果となった。

米国は世界中に3700万人の難民を生み出した。2012年以降、シリア難民だけで10倍にもなっている。2016年から2019年にかけて、シリアの戦闘で33,584人の民間人の死亡が記録されており、そのうち3,833人が米国主導の連合軍の爆撃によって死亡し、その半数が女性と子どもだった。公共放送サービス（PBS）は2018年11月9日、米軍がラッカに仕掛けた空爆だけでシリア市民1,600人が死亡したと報じた。

20年にわたるアフガニスタン戦争は、同国を荒廃させた。9.11同時多発テロと無関係のアフガン民間人計4万7000人、アフガン兵士・警察官計6万6000～6万9000人が米軍の作戦で死亡し、1000万人以上が避難民になった。アフガニスタン戦争は、同国の経済発展の基盤を破壊し、アフガニスタン国民を困窮のどん底に陥れた。2021年の「カブー陥落」後、米国はアフガニスタン中央銀行の資産約95億ドルを凍結すると発表したが、これは「純粋な略奪」と言わざるを得ない。

2022年9月、トルコのスレイマン・ソイル内相は集会で「米国はシリアで代理戦争を行い、アフガニスタンをアヘン畑とヘロイン工場に変え、パキスタンを混乱に陥れ、リビアを絶え間ない内乱状態に置いた。米国は、地下資源を奪い、その国の人々を奴隷にするためなら、どんなことでもする。」とコメントした。

米国は、戦争でも酷い方法をとっている。朝鮮戦争、ベトナム戦争、湾岸戦争、コソボ戦争、アフガニスタン戦争、イラク戦争で、米国は大量の化学・生物兵器、クラスター爆弾、燃料空気弾、黒鉛爆弾、劣化ウラン弾を使用し、民間施設に甚大な被害を与え、無数の民間人を犠牲にし、永続的な環境汚染をもたらしているのである。

III. 経済覇権 -- 略奪と搾取

第二次世界大戦後、米国はブレトンウッズ体制、国際通貨基金、世界銀行の設立を主導し、マーシャルプランとともに、米ドルを中心とする国際通貨体制を形成した。また、米国は、「85％以上の賛成による承認」をはじめとする国際機関の加重投票制度や規則・取り決め、国内の通商法制を操作することによって、国際経済・金融分野での制度的覇権を確立してきた。米国は、ドルが主要国際基軸通貨であることを利用して、基本的に世界中から「通貨発行益」を集め、国際機関に対する支配力を背景に、他国に米国の政治・経済戦略への奉仕を強要しているのである。

◆ 　米国は 「通貨発行益」によって世界の富を収奪している。100ドル紙幣を一枚作る費用はたった17セントだが、他国が100ドルの現物を手に入れるには、100ドルを負担しなければならないのである。米国がドルによって法外な特権と収支赤字を涙なしで享受し、その価値のない紙幣を使って他国の資源と工場を略奪していることは、半世紀以上前に指摘されていた。

◆ 　米ドルの覇権は、世界経済の不安定と不確実性の主な要因である。 COVID-19パンデミックの際、米国が世界金融の覇権を乱用し、世界市場に何兆ドルも注入し たため、他の国、特に新興国がそのツケを払わされることになった。2022年、FRBは超金融緩和政策を終了し、積極的な利上げに転じ、国際金融市場の混乱を招き、ユーロなど他国の通貨が大幅に下落し、多くの通貨が20年ぶりの安値に落ち込んだ。その結果、多くの途上国が、高インフレ、通貨安、資本流出という難題に直面することになった。ニクソン政権の財務長官ジョン・コナリーが、「ドルは我々の通貨だが、君たちの問題だ 」と、自己満足しながらも鋭い指摘をしたのは、まさにこのことだった。

◆ 　米国は国際経済・金融機関を支配することで、他国への援助に新たな条件を課している。米国の資本流入や投機に対する障害を減らすために、被支援国は金融自由化を進め、金融市場を開放し、その経済政策が米国の戦略に沿うようにすることが要求されるのである。『国際政治経済評論（Review of International Political Economy）』によると、1985年から2014年までにIMFが131の加盟国に対して行った1,550の債務救済プログラムには、55,465もの政治的条件が付加されている。

◆ 米国は、経済的な強制力をもって、意図的に相手を抑圧している。1980年代、米国は日本の経済的脅威を排除し、ソ連との対決と世界支配という米国の戦略目標のために日本を支配し利用しようと、覇権的金融力を駆使して日本に対抗し、プラザ合意を成立させた。その結果、円高が進行し、日本は金融市場の開放と金融システムの改革を迫られた。プラザ合意は日本経済の成長力に大きな打撃を与え、日本は後に 「失われた30年 」と呼ばれる事態に陥った。

◆ アメリカの経済・金融覇権は地政学的な武器となった。米国は、一方的な制裁と「ロングアーム管轄（long-arm jurisdiction・訳者註：自州に居住する当事者以外に対しても人的管轄権を及ぼす制度）」を倍加し、国際緊急経済力法、グローバル・マグニツキー人権説明責任法（Global Magnitsky Human Rights Accountability Act）、制裁による米国の敵対者への対処法（Countering America's Adversaries Through Sanctions Act）などの国内法を制定し、特定の国や組織、個人を制裁する大統領令を次々と導入した。統計によると、米国の外国の対象に対する制裁は2000年から2021年にかけて933％増加した。トランプ政権だけでも3,900件以上の制裁を実施しており、1日に3件の制裁を実施していることになる。これまで米国は、キューバ、中国、ロシア、北朝鮮、イラン、ベネズエラなど、世界40カ国近くに対して経済制裁を行っていた、あるいは行っており、世界人口の半分近くに影響を与えている。「アメリカ合衆国」は 「 制裁合衆国」へと変貌を遂げた。そして、「ロング・アーム管轄権」は、米国が国家権力という手段を使って経済的競争相手を弾圧し、正常な国際ビジネスに干渉するための道具に成り下がってしまった。これは、米国が長年誇ってきた自由主義市場経済の原則からの重大な逸脱である。

IV. 技術覇権--独占と抑圧

米国は、ハイテク分野で独占力、弾圧策、技術制限を行使することにより、他国の科学技術・経済の発展を抑止しようとしている。

◆ 米国は、保護の名の下に知的財産を独占している。米国は、知的財産権に関する他国、特に発展途上国の弱い立場と関連分野の制度的空白を利用し、独占によって過大な利益を得ている。1994年、米国は知的財産権の貿易関連の側面に関する協定（TRIPS：Trade-Related Aspects of Intellectual Property Rights）を推進し、知的財産権保護のプロセスと基準を米国化し、技術の独占を強固なものにしようとした。

1980年代、米国は日本の半導体産業の発展を封じ込めるため、301条調査を開始し、多国間協定による二国間交渉で交渉力をつけ、日本を不公正貿易と脅して報復関税をかけ、日本に日米半導体協定を締結させた。その結果、日本の半導体企業は国際競争からほぼ完全に駆逐され、市場シェアは50%から10%に低下した。一方、米国政府の支援を受けて、多くの米国半導体企業がこの機会を捉えて、より大きなシェアを獲得していった。

◆　米国は技術問題を政治化し、武器化し、イデオロギーの道具として利用している。米国は国家安全保障の概念を過剰に拡大し、国家権力を動員して中国企業ファーウェイを弾圧・制裁し、ファーウェイ製品の米国市場への参入を制限し、チップやOSの供給を断ち、他国にはファーウェイによる5Gネットワークの現地建設の禁止を強要している。さらにカナダを説得して、ファーウェイの孟晩舟CFOを3年近くも不当に拘束させた。

米国は、国際競争力のある中国のハイテク企業を取り締まるために数々の言い訳を捏造し、1000社以上の中国企業を制裁リストに載せてきた。さらに米国は、バイオテクノロジーや人工知能などのハイエンド技術の規制、輸出規制の強化、投資審査の強化、TikTokやWeChatなど中国のソーシャルメディアアプリの弾圧、オランダや日本に対してチップや関連機器・技術の中国への輸出を制限するよう働きかけてきた。

米国は、中国関連の技術専門家に対する政策でも二重基準を実践してきた。中国人研究者をしりぞけ、弾圧するために、2018年6月以降、特定のハイテク関連分野を専攻する中国人学生のビザの有効期限が短縮され、交換プログラムや留学で米国に行く中国人学者や学生が不当な拒否や嫌がらせを受けるケースが繰り返し発生し、米国で働く中国人学者に対する大規模調査が実施された。

◆　米国は民主主義を守るという名目で、技術の独占を強固にする。米国は「チップス同盟」や「クリーンネットワーク」といった技術に関する小ブロックの構築により、ハイテクに「民主主義」や「人権」のラベルを貼り、技術問題を政治・思想問題にすり替え、他国に対する技術封鎖の言い訳を捏造している。2019年5月、米国はチェコで開催された「プラハ5G安全保障会議」に32カ国を参加させ、「プラハ提案（Prague Proposal）」を発表し、中国の5G製品を排除しようとした。2020年4月、当時の米国国務長官マイク・ポンペオは、「5Gクリーンパス」（民主主義に関する思想の共有と 「サイバーセキュリティ 」を守る必要性で結ばれたパートナーと5G分野の技術同盟を築くための計画）を発表した。この措置は、要するに、米国が技術同盟を通じて技術的覇権を維持しようとするものである。

◆　米国はサイバー攻撃や盗聴を行うことで、その技術的覇権を乱用している。米国は長い間「ハッカー帝国」として悪名高く、世界中でサイバー盗聴を常習的に行っていることで知られている。アナログの基地局信号を使って携帯電話にアクセスしデータを盗む、モバイルアプリを操作する、クラウドサーバーに侵入する、海底ケーブルを使って盗むなど、あらゆる手段を使ってサイバー攻撃や監視を徹底している。数え上げればきりがない。

米国の監視は無差別だ。ライバルであろうと同盟国であろうと、さらにはメルケル元ドイツ首相や 歴代のフランス大統領など同盟国の指導者であろうと、すべてが監視の対象になり得るのである。「プリズム」「ダートボックス」「イリタントホーン」「テレスクリーン作戦」など、米国が仕掛けたサイバー監視・攻撃はいずれも、米国が同盟国やパートナーを綿密に監視していることの証左である。このような同盟国やパートナーに対する盗聴は、すでに世界中で怒りを買っている。米国の監視プログラムを暴露してきたウェブサイト「ウィキリークス」の創設者ジュリアン・アサンジは、「世界的な監視超大国が名誉や敬意を持って行動することを期待してはならない。ルールはただ一つ、「『ルール無用 』だ」と述べている。

V. 文化的覇権--虚偽の物語の拡散

アメリカ文化の世界的拡大は、その対外戦略の重要な一部分である。米国は、世界における覇権を強化し維持するために、しばしば文化的手段を用いてきた。

◆ 米国は映画などの商品に米国の価値観を埋め込んでいる。米国的価値観やライフスタイルは、その映画やテレビ番組、出版物、メディアコンテンツ、政府出資の非営利文化機関によるプログラムに結びついている。こうして、米国の文化的覇権を維持する文化・世論空間が形成されるのである。米国人学者であるジョン・イェンマは、その論文『世界の米国化（The Americanization of the World）』の中で、米国の文化拡大における真の武器であるハリウッド、マディソン街のイメージデザイン工場、マテル社（訳者註：バービー人形等で知られる）やコカコーラの生産ラインを暴露している。

米国が文化的覇権を維持するために使う手段はいろいろある。米国映画はその最たるもので、現在では世界市場の70％以上を占めている。米国は、その文化の多様性を巧みに利用し、さまざまな民族にアピールしている。ハリウッド映画は、世界に降り立つと、それに結びついた米国の価値観を喧伝する。

◆　アメリカの文化的覇権は、「直接介入 」だけでなく、「メディアへの介入」や「世界に向けての発信」としても現れている。米国が支配する西側メディアは、米国が他国の内政に干渉することを支持する世界世論を形成する上で、特に重要な役割を担っている。

米国政府は、すべてのソーシャルメディア企業を厳しく検閲し、その服従を要求している。ツイッターのイーロン・マスク会長（CEO）は2022年12月27日、すべてのソーシャルメディアプラットフォームが米国政府と連携してコンテンツを検閲していることを認めたと、Fox Business Networkは報じている。米国の世論は、あらゆる好ましくない発言を制限するために、政府の介入を受けている。Googleはしばしばページを削除する。

米国防総省はソーシャルメディアを操作する。2022年12月、米国の独立系調査サイト「インターセプト」は、2017年7月、米中央軍幹部のナサニエル・カーラーがツイッターの公共政策チームに、自分が送ったリストにある52のアラビア語アカウントの存在を強化し、そのうち6つを優先的に使用するよう指示したことを明らかにした。そのうちの1つは、イエメンでの米国の無人機攻撃を正当化（攻撃は正確で、民間人ではなくテロリストだけを殺したと主張）するためのものだった。カーラー氏の指示を受けて、ツイッターはこれらのアラビア語アカウントを「ホワイトリスト」に入れ、特定のメッセージを増幅させるようにした。

◆　米国は報道の自由について二重基準を実践している。様々な手段で他国のメディアを残酷に弾圧し、沈黙させている。米国と欧州はロシア・トゥデイやスプートニクのようなロシアの主流メディアを自国から締め出す。ツイッター、フェイスブック、ユーチューブなどのプラットフォームは、ロシアの公式アカウントを公然と制限している。ネットフリックス、アップル、グーグルは、自社のサービスやアプリストアからロシアのチャンネルやアプリケーションを削除した。ロシア関連のコンテンツには、前例のない強権的な検閲が課せられている。

◆　米国は文化的覇権を乱用し、社会主義国の「平和的進化」を扇動している。社会主義国を対象とした報道機関や文化団体を設立する。イデオロギー浸透を支援するために、ラジオやテレビのネットワークに膨大な公的資金を注ぎ込み、これらの発信源は数十の言語で社会主義国に日夜、扇動的なプロパガンダを浴びせかける。

米国は他国を攻撃する槍として虚偽情報を利用し、それを中心とした産業チェーンを構築している。ストーリーをでっち上げるグループや個人が存在し、ほぼ無限の資金力を背景に、世論を惑わすために世界中でそれをばらまいている。。

結論

正義の大義はその支持者を広く獲得するが、不当な大義はその追求者を追放することになる。強さを利用して弱者を威嚇し、力と策略で他者から奪い、ゼロサムゲームを行う覇権主義、支配主義、いじめの慣行は、重大な害を及ぼしている。平和、発展、協力、相互利益という歴史的な流れは止められない。米国は、その力で真実を覆い隠し、正義を踏みにじって私利私欲に走ってきた。こうした一方的でエゴイスティック、かつ時代に逆行する覇権主義は、国際社会から強い批判と反発を集めている。

各国は互いに尊重し合い、対等に付き合う必要がある。大国はその地位にふさわしい振る舞いをし、対立や同盟ではなく、対話とパートナーシップを特徴とする国家対国家関係の新しいモデルを追求する上でリーダーシップを発揮するべきである。中国は、あらゆる形態の覇権主義や権力政治に反対し、他国の内政に干渉することを拒否する。米国は真剣に自らを省みなければならない。自分たちがやってきたことを批判的に検証し、傲慢さと偏見を捨て、覇権主義的、支配的、いじめ的なやり方をやめなければならない。

（翻訳以上）

原文はここにあります。（２０２４年１２月２９日追記。リンクは現在アップされているサイトに更新してあります。念の為全文を下にコピーします）

https://global.chinadaily.com.cn/a/202302/21/WS63f40722a31057c47ebafd61.html

US Hegemony and Its Perils

February 2023

Contents

Introduction

I. Political Hegemony -- Throwing Its Weight Around

II. Military Hegemony -- Wanton Use of Force

III. Economic Hegemony -- Looting and Exploitation

IV. Technological Hegemony -- Monopoly and Suppression

V. Cultural Hegemony -- Spreading False Narratives

Conclusion

Introduction

Since becoming the world's most powerful country after the two world wars and the Cold War, the United States has acted more boldly to interfere in the internal affairs of other countries, pursue, maintain and abuse hegemony, advance subversion and infiltration, and willfully wage wars, bringing harm to the international community.

The United States has developed a hegemonic playbook to stage "color revolutions," instigate regional disputes, and even directly launch wars under the guise of promoting democracy, freedom and human rights. Clinging to the Cold War mentality, the United States has ramped up bloc politics and stoked conflict and confrontation. It has overstretched the concept of national security, abused export controls and forced unilateral sanctions upon others. It has taken a selective approach to international law and rules, utilizing or discarding them as it sees fit, and has sought to impose rules that serve its own interests in the name of upholding a "rules-based international order."

This report, by presenting the relevant facts, seeks to expose the US abuse of hegemony in the political, military, economic, financial, technological and cultural fields, and to draw greater international attention to the perils of the US practices to world peace and stability and the well-being of all peoples.

I. Political Hegemony -- Throwing Its Weight Around

The United States has long been attempting to mold other countries and the world order with its own values and political system in the name of promoting democracy and human rights.

◆ Instances of US interference in other countries' internal affairs abound. In the name of "promoting democracy," the United States practiced a "Neo-Monroe Doctrine" in Latin America, instigated "color revolutions" in Eurasia, and orchestrated the "Arab Spring" in West Asia and North Africa, bringing chaos and disaster to many countries.

In 1823, the United States announced the Monroe Doctrine. While touting an "America for the Americans," what it truly wanted was an "America for the United States."

Since then, the policies of successive US governments toward Latin America and the Caribbean Region have been riddled with political interference, military intervention and regime subversion. From its 61-year hostility toward and blockade of Cuba to its overthrow of the Allende government of Chile, US policy on this region has been built on one maxim-those who submit will prosper; those who resist shall perish.

The year 2003 marked the beginning of a succession of "color revolutions" -- the "Rose Revolution" in Georgia, the "Orange Revolution" in Ukraine and the "Tulip Revolution" in Kyrgyzstan. The US Department of State openly admitted playing a "central role" in these "regime changes." The United States also interfered in the internal affairs of the Philippines, ousting President Ferdinand Marcos Sr. in 1986 and President Joseph Estrada in 2001 through the so-called "People Power Revolutions."

In January 2023, former US Secretary of State Mike Pompeo released his new book Never Give an Inch: Fighting for the America I Love. He revealed in it that the United States had plotted to intervene in Venezuela. The plan was to force the Maduro government to reach an agreement with the opposition, deprive Venezuela of its ability to sell oil and gold for foreign exchange, exert high pressure on its economy, and influence the 2018 presidential election.

◆ The US exercises double standards on international rules. Placing its self-interest first, the United States has walked away from international treaties and organizations, and put its domestic law above international law. In April 2017, the Trump administration announced that it would cut off all US funding to the United Nations Population Fund (UNFPA) with the excuse that the organization "supports, or participates in the management of a programme of coercive abortion or involuntary sterilization." The United States quit UNESCO twice in 1984 and 2017. In 2017, it announced leaving the Paris Agreement on climate change. In 2018, it announced its exit from the UN Human Rights Council, citing the organization's "bias" against Israel and failure to protect human rights effectively. In 2019, the United States announced its withdrawal from the Intermediate-Range Nuclear Forces Treaty to seek unfettered development of advanced weapons. In 2020, it announced pulling out of the Treaty on Open Skies.

The United States has also been a stumbling block to biological arms control by opposing negotiations on a verification protocol for the Biological Weapons Convention (BWC) and impeding international verification of countries' activities relating to biological weapons. As the only country in possession of a chemical weapons stockpile, the United States has repeatedly delayed the destruction of chemical weapons and remained reluctant in fulfilling its obligations. It has become the biggest obstacle to realizing "a world free of chemical weapons."

◆ The United States is piecing together small blocs through its alliance system. It has been forcing an "Indo-Pacific Strategy" onto the Asia-Pacific region, assembling exclusive clubs like the Five Eyes, the Quad and AUKUS, and forcing regional countries to take sides. Such practices are essentially meant to create division in the region, stoke confrontation and undermine peace.

◆ The US arbitrarily passes judgment on democracy in other countries, and fabricates a false narrative of "democracy versus authoritarianism" to incite estrangement, division, rivalry and confrontation. In December 2021, the United States hosted the first "Summit for Democracy," which drew criticism and opposition from many countries for making a mockery of the spirit of democracy and dividing the world. In March 2023, the United States will host another "Summit for Democracy," which remains unwelcome and will again find no support.

II. Military Hegemony -- Wanton Use of Force

The history of the United States is characterized by violence and expansion. Since it gained independence in 1776, the United States has constantly sought expansion by force: it slaughtered Indians, invaded Canada, waged a war against Mexico, instigated the American-Spanish War, and annexed Hawaii. After World War II, the wars either provoked or launched by the United States included the Korean War, the Vietnam War, the Gulf War, the Kosovo War, the War in Afghanistan, the Iraq War, the Libyan War and the Syrian War, abusing its military hegemony to pave the way for expansionist objectives. In recent years, the US average annual military budget has exceeded 700 billion US dollars, accounting for 40 percent of the world's total, more than the 15 countries behind it combined. The United States has about 800 overseas military bases, with 173,000 troops deployed in 159 countries.

According to the book America Invades: How We've Invaded or been Militarily Involved with almost Every Country on Earth, the United States has fought or been militarily involved with almost all the 190-odd countries recognized by the United Nations with only three exceptions. The three countries were "spared" because the United States did not find them on the map.

◆ As former US President Jimmy Carter put it, the United States is undoubtedly the most warlike nation in the history of the world. According to a Tufts University report, "Introducing the Military Intervention Project: A new Dataset on US Military Interventions, 1776-2019," the United States undertook nearly 400 military interventions globally between those years, 34 percent of which were in Latin America and the Caribbean, 23 percent in East Asia and the Pacific, 14 percent in the Middle East and North Africa, and 13 percent in Europe. Currently, its military intervention in the Middle East and North Africa and sub-Saharan Africa is on the rise.

Alex Lo, a South China Morning Post columnist, pointed out that the United States has rarely distinguished between diplomacy and war since its founding. It overthrew democratically elected governments in many developing countries in the 20th century and immediately replaced them with pro-American puppet regimes. Today, in Ukraine, Iraq, Afghanistan, Libya, Syria, Pakistan and Yemen, the United States is repeating its old tactics of waging proxy, low-intensity, and drone wars.

◆ US military hegemony has caused humanitarian tragedies. Since 2001, the wars and military operations launched by the United States in the name of fighting terrorism have claimed over 900,000 lives with some 335,000 of them civilians, injured millions and displaced tens of millions. The 2003 Iraq War resulted in some 200,000 to 250,000 civilian deaths, including over 16,000 directly killed by the US military, and left more than a million homeless.

The United States has created 37 million refugees around the world. Since 2012, the number of Syrian refugees alone has increased tenfold. Between 2016 and 2019, 33,584 civilian deaths were documented in the Syrian fightings, including 3,833 killed by US-led coalition bombings, half of them women and children. The Public Broadcasting Service (PBS) reported on 9 November 2018 that the air strikes launched by US forces on Raqqa alone killed 1,600 Syrian civilians.

The two-decades-long war in Afghanistan devastated the country. A total of 47,000 Afghan civilians and 66,000 to 69,000 Afghan soldiers and police officers unrelated to the September 11 attacks were killed in US military operations, and more than 10 million people were displaced. The war in Afghanistan destroyed the foundation of economic development there and plunged the Afghan people into destitution. After the "Kabul debacle" in 2021, the United States announced that it would freeze some 9.5 billion dollars in assets belonging to the Afghan central bank, a move considered as "pure looting."

In September 2022, Turkish Interior Minister Suleyman Soylu commented at a rally that the United States has waged a proxy war in Syria, turned Afghanistan into an opium field and heroin factory, thrown Pakistan into turmoil, and left Libya in incessant civil unrest. The United States does whatever it takes to rob and enslave the people of any country with underground resources.

The United States has also adopted appalling methods in war. During the Korean War, the Vietnam War, the Gulf War, the Kosovo War, the War in Afghanistan and the Iraq War, the United States used massive quantities of chemical and biological weapons as well as cluster bombs, fuel-air bombs, graphite bombs and depleted uranium bombs, causing enormous damage on civilian facilities, countless civilian casualties and lasting environmental pollution.

III. Economic Hegemony -- Looting and Exploitation

After World War II, the United States led efforts to set up the Bretton Woods System, the International Monetary Fund and the World Bank, which, together with the Marshall Plan, formed the international monetary system centered around the US dollar. In addition, the United States has also established institutional hegemony in the international economic and financial sector by manipulating the weighted voting systems, rules and arrangements of international organizations including "approval by 85 percent majority," and its domestic trade laws and regulations. By taking advantage of the dollar's status as the major international reserve currency, the United States is basically collecting "seigniorage" from around the world; and using its control over international organizations, it coerces other countries into serving America's political and economic strategy.

◆ The United States exploits the world's wealth with the help of "seigniorage." It costs only about 17 cents to produce a 100 dollar bill, but other countries had to pony up 100 dollar of actual goods in order to obtain one. It was pointed out more than half a century ago, that the United States enjoyed exorbitant privilege and deficit without tears created by its dollar, and used the worthless paper note to plunder the resources and factories of other nations.

◆ The hegemony of US dollar is the main source of instability and uncertainty in the world economy. During the COVID-19 pandemic, the United States abused its global financial hegemony and injected trillions of dollars into the global market, leaving other countries, especially emerging economies, to pay the price. In 2022, the Fed ended its ultra-easy monetary policy and turned to aggressive interest rate hike, causing turmoil in the international financial market and substantial depreciation of other currencies such as the Euro, many of which dropped to a 20-year low. As a result, a large number of developing countries were challenged by high inflation, currency depreciation and capital outflows. This was exactly what Nixon's secretary of the treasury John Connally once remarked, with self-satisfaction yet sharp precision, that "the dollar is our currency, but it is your problem."

◆ With its control over international economic and financial organizations, the United States imposes additional conditions to their assistance to other countries. In order to reduce obstacles to US capital inflow and speculation, the recipient countries are required to advance financial liberalization and open up financial markets so that their economic policies would fall in line with America's strategy. According to the Review of International Political Economy, along with the 1,550 debt relief programs extended by the IMF to its 131 member countries from 1985 to 2014, as many as 55,465 additional political conditions had been attached.

◆ The United States willfully suppresses its opponents with economic coercion. In the 1980s, to eliminate the economic threat posed by Japan, and to control and use the latter in service of America's strategic goal of confronting the Soviet Union and dominating the world, the United States leveraged its hegemonic financial power against Japan, and concluded the Plaza Accord. As a result, Yen was pushed up, and Japan was pressed to open up its financial market and reform its financial system. The Plaza Accord dealt a heavy blow to the growth momentum of the Japanese economy, leaving Japan to what was later called "three lost decades."

◆ America's economic and financial hegemony has become a geopolitical weapon. Doubling down on unilateral sanctions and "long-arm jurisdiction," the United States has enacted such domestic laws as the International Emergency Economic Powers Act, the Global Magnitsky Human Rights Accountability Act, and the Countering America's Adversaries Through Sanctions Act, and introduced a series of executive orders to sanction specific countries, organizations or individuals. Statistics show that US sanctions against foreign entities increased by 933 percent from 2000 to 2021. The Trump administration alone has imposed more than 3,900 sanctions, which means three sanctions per day. So far, the United States had or has imposed economic sanctions on nearly 40 countries across the world, including Cuba, China, Russia, the DPRK, Iran and Venezuela, affecting nearly half of the world's population. "The United States of America" has turned itself into "the United States of Sanctions." And "long-arm jurisdiction" has been reduced to nothing but a tool for the United States to use its means of state power to suppress economic competitors and interfere in normal international business. This is a serious departure from the principles of liberal market economy that the United States has long boasted.

IV. Technological Hegemony -- Monopoly and Suppression

The United States seeks to deter other countries' scientific, technological and economic development by wielding monopoly power, suppression measures and technology restrictions in high-tech fields.

◆ The United States monopolizes intellectual property in the name of protection. Taking advantage of the weak position of other countries, especially developing ones, on intellectual property rights and the institutional vacancy in relevant fields, the United States reaps excessive profits through monopoly. In 1994, the United States pushed forward the Agreement on Trade-Related Aspects of Intellectual Property Rights (TRIPS), forcing the Americanized process and standards in intellectual property protection in an attempt to solidify its monopoly on technology.

In the 1980s, to contain the development of Japan's semiconductor industry, the United States launched the "301" investigation, built bargaining power in bilateral negotiations through multilateral agreements, threatened to label Japan as conducting unfair trade, and imposed retaliatory tariffs, forcing Japan to sign the US-Japan Semiconductor Agreement. As a result, Japanese semiconductor enterprises were almost completely driven out of global competition, and their market share dropped from 50 percent to 10 percent. Meanwhile, with the support of the US government, a large number of US semiconductor enterprises took the opportunity and grabbed larger market share.

◆ The United States politicizes, weaponizes technological issues and uses them as ideological tools. Overstretching the concept of national security, the United States mobilized state power to suppress and sanction Chinese company Huawei, restricted the entry of Huawei products into the US market, cut off its supply of chips and operating systems, and coerced other countries to ban Huawei from undertaking local 5G network construction. It even talked Canada into unwarrantedly detaining Huawei's CFO Meng Wanzhou for nearly three years.

The United States has fabricated a slew of excuses to clamp down on China's high-tech enterprises with global competitiveness, and has put more than 1,000 Chinese enterprises on sanction lists. In addition, the United States has also imposed controls on biotechnology, artificial intelligence and other high-end technologies, reinforced export restrictions, tightened investment screening, suppressed Chinese social media apps such as TikTok and WeChat, and lobbied the Netherlands and Japan to restrict exports of chips and related equipment or technology to China.

The United States has also practiced double standards in its policy on China-related technological professionals. To sideline and suppress Chinese researchers, since June 2018, visa validity has been shortened for Chinese students majoring in certain high-tech-related disciplines, repeated cases have occurred where Chinese scholars and students going to the United States for exchange programs and study were unjustifiably denied and harassed, and large-scale investigation on Chinese scholars working in the United States was carried out.

◆ The United States solidifies its technological monopoly in the name of protecting democracy. By building small blocs on technology such as the "chips alliance" and "clean network," the United States has put "democracy" and "human rights" labels on high-technology, and turned technological issues into political and ideological issues, so as to fabricate excuses for its technological blockade against other countries. In May 2019, the United States enlisted 32 countries to the Prague 5G Security Conference in the Czech Republic and issued the Prague Proposal in an attempt to exclude China's 5G products. In April 2020, then US Secretary of State Mike Pompeo announced the "5G clean path," a plan designed to build technological alliance in the 5G field with partners bonded by their shared ideology on democracy and the need to protect "cyber security." The measures, in essence, are the US attempts to maintain its technological hegemony through technological alliances.

◆ The United States abuses its technological hegemony by carrying out cyber attacks and eavesdropping. The United States has long been notorious as an "empire of hackers," blamed for its rampant acts of cyber theft around the world. It has all kinds of means to enforce pervasive cyber attacks and surveillance, including using analog base station signals to access mobile phones for data theft, manipulating mobile apps, infiltrating cloud servers, and stealing through undersea cables. The list goes on.

US surveillance is indiscriminate. All can be targets of its surveillance, be they rivals or allies, even leaders of allied countries such as former German Chancellor Angela Merkel and several French Presidents. Cyber surveillance and attacks launched by the United States such as "Prism," "Dirtbox," "Irritant Horn" and "Telescreen Operation" are all proof that the United States is closely monitoring its allies and partners. Such eavesdropping on allies and partners has already caused worldwide outrage. Julian Assange, the founder of Wikileaks, a website that has exposed US surveillance programs, said that "do not expect a global surveillance superpower to act with honor or respect. There is only one rule: there are no rules."

V. Cultural Hegemony -- Spreading False Narratives

The global expansion of American culture is an important part of its external strategy. The United States has often used cultural tools to strengthen and maintain its hegemony in the world.

◆ The United States embeds American values in its products such as movies. American values and lifestyle are a tied product to its movies and TV shows, publications, media content, and programs by the government-funded non-profit cultural institutions. It thus shapes a cultural and public opinion space in which American culture reigns and maintains cultural hegemony. In his article The Americanization of the World, John Yemma, an American scholar, exposed the real weapons in US cultural expansion: the Hollywood, the image design factories on Madison Avenue and the production lines of Mattel Company and Coca-Cola.

There are various vehicles the United States uses to keep its cultural hegemony. American movies are the most used; they now occupy more than 70 percent of the world's market share. The United States skilfully exploits its cultural diversity to appeal to various ethnicities. When Hollywood movies descend on the world, they scream the American values tied to them.

◆ American cultural hegemony not only shows itself in "direct intervention," but also in "media infiltration" and as "a trumpet for the world." US-dominated Western media has a particularly important role in shaping global public opinion in favor of US meddling in the internal affairs of other countries.

The US government strictly censors all social media companies and demands their obedience. Twitter CEO Elon Musk admitted on 27 December 2022 that all social media platforms work with the US government to censor content, reported Fox Business Network. Public opinion in the United States is subject to government intervention to restrict all unfavorable remarks. Google often makes pages disappear.

US Department of Defense manipulates social media. In December 2022, The Intercept, an independent US investigative website, revealed that in July 2017, US Central Command official Nathaniel Kahler instructed Twitter's public policy team to augment the presence of 52 Arabic-language accounts on a list he sent, six of which were to be given priority. One of the six was dedicated to justifying US drone attacks in Yemen, such as by claiming that the attacks were precise and killed only terrorists, not civilians. Following Kahler's directive, Twitter put those Arabic-language accounts on a "white list" to amplify certain messages.

◆The United States practices double standards on the freedom of the press. It brutally suppresses and silences media of other countries by various means. The United States and Europe bar mainstream Russian media such as Russia Today and the Sputnik from their countries. Platforms such as Twitter, Facebook and YouTube openly restrict official accounts of Russia. Netflix, Apple and Google have removed Russian channels and applications from their services and app stores. Unprecedented draconian censorship is imposed on Russia-related contents.

◆The United States abuses its cultural hegemony to instigate "peaceful evolution" in socialist countries. It sets up news media and cultural outfits targeting socialist countries. It pours staggering amounts of public funds into radio and TV networks to support their ideological infiltration, and these mouthpieces bombard socialist countries in dozens of languages with inflammatory propaganda day and night.

The United States uses misinformation as a spear to attack other countries, and has built an industrial chain around it: there are groups and individuals making up stories, and peddling them worldwide to mislead public opinion with the support of nearly limitless financial resources.

Conclusion

While a just cause wins its champion wide support, an unjust one condemns its pursuer to be an outcast. The hegemonic, domineering, and bullying practices of using strength to intimidate the weak, taking from others by force and subterfuge, and playing zero-sum games are exerting grave harm. The historical trends of peace, development, cooperation, and mutual benefit are unstoppable. The United States has been overriding truth with its power and trampling justice to serve self-interest. These unilateral, egoistic and regressive hegemonic practices have drawn growing, intense criticism and opposition from the international community.

Countries need to respect each other and treat each other as equals. Big countries should behave in a manner befitting their status and take the lead in pursuing a new model of state-to-state relations featuring dialogue and partnership, not confrontation or alliance. China opposes all forms of hegemonism and power politics, and rejects interference in other countries' internal affairs. The United States must conduct serious soul-searching. It must critically examine what it has done, let go of its arrogance and prejudice, and quit its hegemonic, domineering and bullying practices.