元海兵隊員、現在はおもにユーラシアのジオポリティクスを論じる評論家として活躍しているブライアン・バーレティック氏はずっと日本語で紹介したいと思っていた人です。The New Atlas という YouTube チャネルで米国・西側帝国の世界規模の侵略戦争を告発し続けている、良心的な米国人知識人の一人として尊敬しています。かつて海兵隊員として沖縄に駐留していたことがあり、そのときに住民が基地に反対する様子を見たり、米軍が住民に犯罪を犯す有様を見て、米軍は「守る」ためにいるのではないという気づきが始まったといいます。彼がレギュラー執筆者として記事を書いている New Eastern Outlook から25年４月８日付の記事の日本語訳を、許可を得て紹介します。（翻訳はAIの助けを借りた後にチェックしました。文中の強調は当サイトの運営者によるものです。翻訳はアップ後変更することがあります。）
Brian Berletic さん トランプ関税政策が騒がれていますが、これは中国の大国化を受けたオバマ政権の「Pivot to Asia」以来の、米国超党派の中国封じ込め作戦の延長線上にあるものであることを把握することが大事と思います。また、バーレティック氏は、トランプ関税政策は、米国の企業・金融勢力の強化や中国の経済的封じ込めだけではなく、自らがしかける戦争行為によって破壊されるであろう世界経済から米国だけを切り離し世界覇権として生き延びようとする計画なのではないかと指摘しています。これに、多極化が進む米国外の世界はどう対応するかと問うているのです。特に米国からハシゴを外されている欧州や、日本を含むアジアの「同盟国」だったはずの国々がどのような針路を取るのかが試されているのではないかと思います。数々の説得力ある文書や情報を用いたバーレティック氏の観察にはこれからも注目していきたいと思います。@PeacePhilosophy
元記事：
Worst Case Scenario: Trump’s Tariffs Walling US Off Ahead of Wider World Conflict (April 8, 2025, New Eastern Outlook)
最悪のシナリオ：トランプの関税政策は、より広大な世界規模の戦争を起こす前の米国自身のデカップリングではないか
（タイトルは文の趣旨にもとづき意訳しています）
ブライアン・バーレティック
米国が世界各国を対象に大規模な関税措置を導入したことに対し、経済学者や地政学の専門家たちは、ホワイトハウス内部の能力不足によるものと見なされる、一見非合理で自滅的とも思える対応に強い驚きを示している。
実際のところ、これらの関税は、外交・通商・経済政策における超党派の中核的な柱であり、最初は前回のトランプ政権下で導入され、その後のバイデン政権においても継続され、さらには拡大され、そして現在のトランプ政権のもとでさらに拡大されているのである。
広範な関税政策は、ドナルド・トランプ大統領自身の発想や、彼の政権内の人物によって突如生まれた思いつきではなく、選挙で選ばれていない企業・金融勢力によって明確に掲げられた政策であり、そうした利害団体の資金によって運営されるシンクタンクの文書、たとえばヘリテージ財団の「プロジェクト2025」の第26章「通商政策」などにおいて詳細に記されている。
この政策は、米国の再工業化を図る健全な計画でも、貿易赤字の実質的な是正策でもなく、むしろ「世界の支配的超大国」としての米国の地位を維持することを目的としている。
同文書では、以下のように述べられている：
米国がその世界的地位を維持し、それによって祖国と我々自身の民主的制度を最善の形で守るためには、製造業および防衛産業基盤を強化すると同時に、世界各地に分散されたサプライチェーンの信頼性と強靭性を高めることが極めて重要である。これを実現するには、現在アメリカの多国籍企業によって海外に移転されている生産の相当部分を国内回帰させる必要がある。
一見すると、これは米国経済の全般的な再工業化を示唆しているように思われるが、実際にそれを実現するために必要な施策――たとえば、包括的な教育改革や、インフラおよび産業への大規模な国家投資といった――については、ほとんど真剣に言及されていない。
「プロジェクト2025」の文書の中で記され、現在の米政権の下でさらに実施されている政策は、米国の経済を再構築するというよりも、むしろ世界の経済活動――とりわけ中国の貿易および産業――を妨害し、海外の産業を米国へと移転させることを目的としている。
その一例が、半導体メーカーであるTSMC（台湾積体電路製造）であり、同社はアメリカ本土アリゾナ州への施設移転を強いられた。だが、劣悪なインフラ、脆弱なサプライチェーン、そして熟練労働者の不足により、予算およびスケジュールの大幅な超過が発生し、加えて、米国人労働者では対応できない業務を担わせるために、台湾から数百人規模の労働者を米国へ移動させる必要が生じている。
同様に、2014年に米国が仕組んだウクライナの選挙で選ばれた政権の転覆と、それに続くロシア連邦との代理戦争の誘発を発端として、米国および欧州による制裁、さらにはノルドストリーム・パイプラインの意図的破壊により、ロシアからの安価な炭化水素資源の供給は大きく損なわれた。
その結果、欧州の製造業は米国への移転を余儀なくされており、ドイチェ・ヴェレ（DW）は2023年の記事「ドイツ産業は米国に移転しているのか？」の中で次のように述べている：
「一つは、地政学的緊張の高まりである。多くのドイツ企業は米国を『安全な港』と見なしている。他の理由としては、比較的低いエネルギーコストと、『インフレ抑制法』に基づく非常に手厚い補助金が挙げられる。」
長期的には、米国による関税政策と地政学的破壊工作の組み合わせによって、アジアや欧州といった世界各地から産業が米国へと移転させられるにつれ、不十分なインフラ、サプライチェーン、人材資源、そして教育・医療制度に対する米国の構造的負担は、今後さらに増大していくことになる。
同様に、2014年に米国が仕組んだウクライナの選挙で選ばれた政府の打倒と、それに伴って引き起こされたロシア連邦との代理戦争を契機として、米国および欧州によって科された制裁、さらにノルドストリーム・パイプラインの意図的な破壊により、ロシアからの安価な炭化水素供給は深刻な打撃を受けた。
この結果、欧州の製造業は米国への移転を余儀なくされており、ドイチェ・ヴェレ（DW）は2023年の記事「ドイツ産業は米国へ移転しているのか？」において、以下のように述べている：
ひとつは地政学的緊張の高まりである。多くのドイツ企業は米国を「安全な避難港」と見なしている。
他の理由としては、比較的低いエネルギーコストと、「インフレ抑制法」に基づく非常に手厚い補助金がある。
長期的に見れば、米国の関税政策と地政学的な妨害工作の組み合わせによって、アジアや欧州のような地域から米国へと産業が移転させられるにしたがい、米国の不十分なインフラ、サプライチェーン、人材資源、さらには不備のある教育・医療制度に対する負荷は増す一方となるであろう。
仮に、産業移転のために必要な上記の基礎的要素すべて、またはいずれかに十分な資源が投入されたとしても、その整備が追いつくまでには何年もかかることになる。
短期的には、過去8年にわたって実施されてきた関税の課税および貿易戦争の誘発という政策が示してきたように、すでに深刻化している生活費危機がさらに拡大する見込みであり、食料品、家賃、燃料、医療、教育に苦しんでいる数千万人の米国民の生活に直接的な影響を及ぼすことになる。
ワシントンの執着の的は「MAGA（米国を再び偉大に）」ではなく、中国である。
米国が欧州の産業を弱体化させ、解体することに成功した事例は、より大規模かつ野心的な世界規模の政策を推し進めるうえでの指針となっている可能性が高く、最終的には中国を対象とした戦略へとつながっている。
「プロジェクト2025」では、中国に関して特に取るべき一連の措置が列挙されている。その中には以下のような内容が含まれている：
中国製品すべてに戦略的に関税を拡大し、関税率を「メイド・イン・チャイナ」製品を排除するレベルにまで引き上げること。さらに、重要な医薬品などの必需品へのアクセスを失うことのないよう、計画的かつ段階的にこの戦略を実行すること。
そしてまた、次のような提言もある：
TikTokやWeChatといった中国のソーシャルメディアアプリをすべて禁止すること。これらは重大な国家安全保障上のリスクをもたらし、米国の消費者をデータや個人情報の盗難にさらしている。
さらに、以下のような措置も求められている：
医薬品、半導体、レアアース、コンピュータ用マザーボード、フラットスクリーン・ディスプレイ、軍用部品など、国家安全保障を脅かす可能性のある供給網に関し、中国（共産党体制）への依存を体系的に削減し、最終的には完全に排除すること。
また、次のような提案もなされている：
スパイ行為および情報収集活動を防止するために、中国人学生や研究者へのビザ発給を大幅に制限または停止すること。
これらはいずれも、現在のトランプ政権下においてすでに米国の政策となっているか、あるいは急速に政策へと変換されつつあるものである。
中国の製造基盤は、医薬品や日用品から建設資材、大規模インフラ事業に至るまで、あらゆる製品を世界中の国々にとって手の届く価格で供給可能にし、これにより世界全体の生活水準は急速に向上してきた。世界は総じて、中国との協力を機会として捉えている。
中国が米国にとって脅威と見なされているのは、その人口規模（G7諸国の合計を上回る）、依然として拡大を続ける巨大な産業基盤、そして世界水準のインフラを有しているからであり、それは真の意味での国家安全保障上の懸念ではなく、「世界の支配的超大国」としての米国の地位を維持するという観点からである――これは、「プロジェクト2025」および他の企業・金融独占勢力が支援する政策文書に明記されている通りである。
このような文書では、中国が「深刻な存続上の脅威（existential threat）」であると宣言されている。ただし、それは米国という国家や米国民に対する脅威ではない。むしろ中国との協力によって、他の国々と同様に米国も利益を得られるはずである。しかし、中国製品やサービス、さらにはラテンアメリカからアフリカ、ユーラシア全域に至るまで、中国と共に台頭しつつある諸国の競争力に直面し、もはや太刀打ちできなくなっているのが、これらの文書が真に守ろうとしている、米国内に深く根を張る企業・金融独占勢力なのである。
最悪のシナリオ
世界各国に対する米国の関税強化について、最も即座に思い浮かぶ、そして直感的な説明としては、国内に深く根を張る企業・金融独占勢力が、増大する海外からの競争から守られること、あるいは世界的に拡大する中国の経済的影響力を封じ込めるという具体的な戦略が挙げられる。だが、多くの人々が見落としている、より深刻な可能性が存在する――それは、米国が、経済的手段と実際の戦争行為を組み合わせることで意図的に破壊しようとしている世界経済から、自らをデカップリング（切り離す）しようとしている可能性である。
関税が米国の生活費危機に与える影響は、すでに明白であり、かつ拡大しつつある。そしてその代償は、政治的、社会的、経済的にきわめて大きく、持続不可能である。そのため、それらの犠牲が容認され得るとするのであれば、重大な衝突の到来を見越した準備以外には、ほとんど理由が考えられないのである。
もし米国が、現在の世界経済体制を意図的に破壊する、あるいは複数の「敵対国」と見なす国々との大規模戦争に備えているのであれば、世界経済から事前に――かつ米国自身の都合で――自らを切り離すこと、とりわけ中国へのサプライチェーン依存（それは米国の軍産複合体全体にも及ぶ）を解消することは、必要不可欠な前提条件となるであろう。
上述のTSMC（台湾積体電路製造）がアリゾナに工場を建設しているという事例は、戦争によって台湾本島のTSMC施設が破壊される可能性に備える意味で、米国がリスクを回避しようとしている措置であることは明らかである。米国の政策立案者たちは、仮に中国が同施設を破壊しなかった場合であっても、米国がそれを自ら破壊し、中国による利用を阻止すると公然と発言している。
米陸軍戦争大学が2021年に発表した論文『壊れた巣：台湾侵攻を中国に思いとどまらせるには（Broken Nest: Deterring China from Invading Taiwan）』では、次のように述べられている：
…米国と台湾は、武力によって台湾が奪取された場合、台湾の維持が魅力的どころか極めて大きな負担となるよう、標的を定めた焦土作戦を計画すべきである。この目的は、世界で最も重要な半導体メーカーであり、中国にとっても最重要の供給元である台湾積体電路製造（TSMC）の施設を破壊するという脅しを通じて、最も効果的に実行できる。
これは、最近の過剰とも言える関税政策によって促進されている、より広範な準備の縮図をなしているのである。
中国を標的とした関税およびそれに付随する政策は、将来的に軍事衝突が始まった際、米国自身への影響を最小限に抑える役割を果たすだけでなく、事前に中国を弱体化させる手段としても機能すると考えられている可能性がある。
これがいかに過激に聞こえるとしても、現在すでに米国は、アジア太平洋地域において対中国の大規模な軍備増強に着手していることを忘れてはならない。加えて米国は、数年にわたり、中国の「一帯一路」構想（BRI）に関連するインフラ、中国人技術者、およびそれらを保護する現地の治安部隊を標的とした、テロリストおよび武装勢力を利用する形での非公式かつ宣言なき代理戦争をユーラシア全域において展開してきた。
米国は、近い将来に中国との軍事衝突が発生することを想定し、特化した新型兵器の開発および配備を進めている。さらに米国は、中国軍そのものと中国の海岸線や国境付近で直接衝突するのではなく、中国の海上輸送を世界規模で標的とするという、非常に特異なタイプの戦争への準備を進めているのである。
この構想に関連し、オバマ政権、トランプ政権（2期）、そしてバイデン政権に至るまで、複数の政権によって重要な政策措置が講じられてきた。その中心にあるのが、中国の海上輸送を対象とする世界的な封鎖である。
オバマ政権による「アジアへの軸足移動（Pivot to Asia）」は、長年にわたる「対テロ戦争」に適応した軍隊編成から、同等あるいはそれに近い競争国との戦争に対応可能な戦闘部隊への再編成を開始するものであった。第1次トランプ政権下では、米国は軍備管理条約からの離脱を行い、これによって対弾道ミサイル防衛から中距離・長距離ミサイルに至るまで、条約違反に該当する兵器の開発およびアジア太平洋地域への配備が可能となった。
バイデン政権期において、米海兵隊全体は、それまでの統合兵科による遠征戦闘部隊から、アジア太平洋地域における対艦作戦に特化した部隊へと完全に再編された。この再編では、戦車および歩兵部隊が対艦ミサイル部隊へと置き換えられ、同等または準同等の敵勢力との紛争を想定した沿岸機動および制海作戦に対応するために編成された「海兵沿岸連隊（Marine Littoral Regiments）」が創設された。
また、米空軍もバイデン政権下で戦略の導入を開始し、それはトランプ政権下においても継続されている。その戦略とは「機動戦力運用（Agile Combat Employment, ACE）」であり、これは米空軍の航空戦力をアジア太平洋地域に多数の空軍基地へと分散させることで、武力衝突が発生した場合に中国によって米空軍の戦力が標的とされ、破壊されることを困難にすることを目的としている。
ここ数か月の間だけを見ても、アジア太平洋地域における米軍の増強に加え、現トランプ政権は、世界的な海上輸送を封じ込めるための抜本的な措置を講じている。中東における米軍の展開を拡大し、紅海およびホルムズ海峡を標的とした軍事力の集中、ロシアおよび中国の海上輸送を口実としたグリーンランドの併合の可能性、そして中国を牽制する目的でのパナマ運河の掌握などが挙げられる。
米国経済を世界経済の意図的な崩壊から遮断するための世界規模の関税政策が極端なものであるのと同様に、中国との戦争に特化して米軍全体を再編し、世界各地の重要な海上チョークポイントを掌握するという行動もまた同様に過激であり、こうした政策は、世界秩序の破壊を意図的に引き起こす戦略の一環としてのみ合理性を持ちうる。
歴史上、終末的な衰退局面にある帝国は、危険なまでの焦燥と絶望に駆られるものであった。21世紀において、米国はまさにそのような現代の帝国であり、核兵器を備え、世界規模の軍事力を有し、世界経済の中枢を担う手段を掌握している。その手段は、自らが長年君臨してきた国際秩序の座を手放すよりも、むしろ世界システム全体を破壊することを選ぶ可能性すら秘めている。米国の目指すところは、この「統制された解体」を生き延びたうえで、他国に先んじて再び「世界の支配的超大国」としての地位を確立することにある。
これに対し、他の国々、特に新興の多極化世界秩序を志向する国々にとって必要となるのは、抑止力、代替的な経済・通商・金融システムの構築、そして米国による経済戦争および実際の軍事攻撃から自国の経済と国民を防衛するための「防壁」戦略である。
米国は、同盟国とされる国々の国民を含め、自国民に対しても長期的な経済的・社会的・政治的苦難を課す準備を進めている。米国内における生活費危機は今後さらに悪化するであろう。米国は、自国および国外における経済的苦痛と混乱を、新興の多極化世界よりもよく耐え抜くことができると見込んでいる。多極主義の存続は、その見込みが誤りであることを証明できるかどうかにかかっているのである。
ブライアン・バーレティックは、バンコクを拠点とする地政学研究者・執筆者である。
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