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ディーセン ：ブライアン・バーレティックさんにご出演いただいています。元アメリカ海兵隊員であり、地政学アナリスト、そして動画チャンネル「The New Atlas 」のホストでもあります。番組へようこそ、おかえりなさい。現在タイにお住まいですが、タイとカンボジアの間の国境紛争について、私自身も含め多くの人が十分に理解できていないのが現状です。この地域には二国間の緊張、または紛争がありますが、これにはよくあるような大国の関心があり、そうした大国はしばしばこのような地元の紛争を自国の利益のために利用することがあります。まず、この紛争の根本的な原因について説明してくれますか？この紛争は寺院を巡るものとして語られることが多いですが、どうなのでしょう？
バーレティック ：これは国境を巡る争いです。その根源はフランスの植民地主義にあります。 フランスは、世界中でイギリスと同様に、将来的な分断や紛争を引き起こすような「時限爆弾」を無責任にもしかけ、あるいは意図的に地図に描いて植民地から撤退しました。そして、タイとカンボジアの国境には係争地域が存在します。そこには古代の寺院があり、それ自体が争われている上に、寺院周辺の領土も争われています。これは、この問題が長年にわたり国際機関に持ち込まれてきたためです。西側諸国の機関が国際機関を装って関与してきました。彼らの判断は、国境紛争という未解決の「時限爆弾」を維持するため、 意図的に曖昧にされてきました。そのため、寺院はカンボジアのものと認識され、寺院の周辺地域はタイのものと認識されるという状態になっています。このことから、これがいかに意図的に仕組まれ、放置されてきたかが分かります。本気で問題を解決しようとしている人間であれば、このような状況を残すことはなかったはずです。
しかしながら、今起きている紛争の理由はこれではありません。この問題は、1900年代初頭から存在する国境問題です。そして、特に21世紀に注目すべきですが、長い間、この地域は対立の原因ではありませんでした。この地域では、紛争よりも平和がはるかに多く保たれてきました。紛争が発生するのは、非常に特定の時期に限られます。それは、アメリカがタイに親米政権を樹立しようとしているとき、あるいはアメリカが支援する政権が排除されようとしているときに限って起こるようです。この国境問題に加えて、タイ南部における非常に醜い分離主義暴力、そして全米民主主義基金（NED）によって資金提供された団体による国内からの圧力があります。 こうした要因が国内に圧力を生み出しています。アメリカは、タイに思い通りの対応を取らせたいとき、こうしたさまざまな圧力ポイントを使い始めます。
ここを理解しなければなりません。アメリカが完全に支配している国も存在します。たとえばウクライナは、アメリカの権力の延長そのものです。一方で、アメリカの影響力がほとんど及ばない国もあります。それはロシアや中国のような国です。そして、その間に位置する国々があります。アメリカがある程度の影響力を持つものの、国内には自国の主権を守ろうとする制度や政党、特定の利害関係者が存在している国です。アメリカの影響が入り込んでくることに対し、それを内側から押し返しているのです。タイは、まさにそのような国の一つです。 軍、王室、そしてタイとその主権を守ろうとする特定の企業や利害関係者が存在しています。
アメリカは、それに対抗するため、政治的な野党グループや政党を育ててきました。現在、アメリカが支援しているのは、2人の億万長者が率いる2つの大きな政党です。タクシン・チナワット氏とタナトーン・ ジュンルンルアンキット 氏です。 この2人の億万長者を政権に就け、タイ全体を支配させ、中国との非常に親密で成長している関係を断ち切らせようとしています。そして、フィリピンを中国に対する破壊の槌にしたように、ウクライナをロシアに対する破壊の槌にしたように、タイを中国に対する破壊の槌に変えようとしているのです。
ここを理解しなければいけません。単純に「カンボジアは中国の武器を使っているから中国の支援を受けている」「タイはF-16を使っているからアメリカの支援を受けている」というような構図ではありません。 実際のところ、現時点では両国とも中国と親密な関係を持っています。両国とも中国から武器を購入しており、親密な関係にあります。ただし、タイと中国の関係はアメリカとの関係よりもはるかに大きく、また、カンボジアと中国の関係よりもはるかに深いものです。
ディーセン： それでは、タイの内部の仕組みとはどのようなものなのでしょうか？アメリカの影響力はどれほど強いのですか？それは主にNGOを通じたものなのか、それとも直接的なビジネス上の利益や、特定の政治指導者への資金提供などによるものなのでしょうか？影響力の源はどこにあるのでしょうか？
バーレティック： はい、それは「全米民主主義基金（NED）」および「USAID（米国国際開発庁）」 によるものです。これらは、誤解されがちですが、資金が打ち切られたり解体されたりしたということはなく、いまだに台湾でも活動を続けています。彼らはアメリカが支援する政党に対して、政治的な支持ネットワークを構築しています。つまり、NEDを通じてアメリカはメディアネットワークを作り上げましたし、教育システムにもNEDの資金を通じて介入しています。そのため、メディアと教育に対して非常に強い影響力を持っているのです。そして、政治的な野党グループにも何百万ドルという資金を注いでいます。
タクシン・チナワット氏は、現在のタイの連立政権における事実上の与党の指導者である億万長者であり、また、タイ議会で野党として大きな勢力を持つタナトーン・ ジュンルンルアンキット 氏も関わっています。 ただ、「事実上の」と申し上げたのは、タイ軍がここ数年、アメリカの傀儡となっているこれらの人物を排除しようとしてきたからです。2006年にはタクシン氏を追放するクーデターがありましたし、2014年には彼の妹を追放するためのもう一つのクーデターがありました。今では彼の娘が首相を務めていますが、彼自身がすべてを違法に運営していることは明白です。西側メディアはあまりこの点には触れません。
アメリカは情報空間および政治空間を通じて介入を行っているのです。タイ軍は独立した機関であり、タイ全体に対する完全な政治支配に対する抑制と均衡（チェック・アンド・バランス）の役割を果たしています。そのため、越えてはならない一線が存在します。そして、それが現在の国境問題が激化した原因なのです。
タクシン・チナワット氏、その娘は、タイ国民が同意しておらず議論する機会すら与えられていない領土に関する譲歩を、カンボジア政府に対し行おうとしていました。タイ軍はそのような領土の譲歩を受け入れるつもりはまったくありませんでした。その結果、かれらはカンボジアと共謀して、タイ軍が紛争を戦わざるを得ないような状況に追い込んだのです。これは戦う必要のない無意味な紛争です。
2008年ー2011年にも同様の状況がありました。タイの、いわゆる「ディープ・ステート」が、このアメリカ支援による政権を排除しようとした時期です。そして突然、暴力が激化しました。これはタクシン・チナワット氏とカンボジア政府の間で調整されたものです。フン・セン氏は現在カンボジア上院の議長であり、その息子がカンボジアの首相を務めています。彼らはタクシン・チナワット氏および彼の政治組織と親しい家族ぐるみの友人関係であり、政治的同盟者でもあります。
一部では、両者の間に亀裂があるとの主張もありますが、2008年および2011年には非常に親密な関係にあり、実際に暴力も発生しました。いずれにせよ、このタイミングは非常に疑わしく、アメリカが他国で使っている戦略と非常によく似たものをタイにも適用しているように見えます。
私は以前、「ランド研究所」が発表した“Extending Russia（ロシアへの圧力拡大）”という政策文書について話したことがあります。そこでは、地政学的、経済的、社会的、あらゆる面でロシア周辺に圧力をかける手段が挙げられていました。彼らは同じことをタイのような他国にも行っているのです。 ただ、それがアメリカとロシアの対立ほど広く報道されていないだけなのです。
ディーセン： さて、アメリカと中国の主要な地政学的、あるいは地経済的な競争関係を考えたとき、アメリカがこの文脈でタイを必要とする主な目的とは何でしょうか？
バーレティック： アメリカが特別にタイだけを必要としているというわけではありません。アメリカは東南アジア全体を必要としているのです。それは、ヨーロッパをロシアに対抗するための「道具」に変えたのと同じように、東南アジアを中国に対抗する「道具」にしようとしているのです。 フィリピンでは、その目的をすでに達成しています。もし標的となる国、たとえばタイの西にあるミャンマーのような国を政治的に掌握できない場合には、暴力的な混乱を引き起こして、その国をほぼ機能不全の状態にし、中国と貿易したり投資を受けたり、「一帯一路」構想のインフラ整備に参加したりするような、建設的なパートナーとして使えないようにするのです。 これがアメリカが東南アジア全体に対して、そしてここタイに対しても採用している戦略です。
ディーセン： ところで、これまでに判明している被害の規模や死傷者について、どのような情報がありますか？ どちらか一方が優勢になっているのでしょうか？ タイの方が軍事的にはある程度優位に見えますよね。少なくとも軍隊の規模や技術的な――つまり装備面で――タイの方が強そうに見えますが、現地の状況は実際どうなっていて、この衝突が長期化する可能性はどれくらいあるのでしょうか。
バーレティック： 歴史的に見て、こうした衝突は長く続くことはあまりありません。ただ、今回の件はかなり深刻で、激しさも増しています。ご存知のとおり、タイはカンボジアよりもずっと大きな国です。人口はカンボジアの4倍、軍隊の規模はおよそ3倍で、戦力的には3〜5倍強いです。GDPはカンボジアの12倍です。タイには約7,000万人の人々が住んでおり、カンボジアには約1,700万人が住んでいます。ですから、数の上ではタイが圧倒的に有利です。軍事力を数字で見れば、タイに大きく傾いていると言えます。とはいえ、タイ軍としては事態をエスカレートさせたくないのです。そもそも、この紛争には半ば巻き込まれる形で関与させられましたし、カンボジアに対しても非常に抑制的に対応しています。
ただし、民間人の死傷者はタイ側の方が多いです。というのも、カンボジアが使用しているのはBM21と呼ばれる多連装ロケットシステムで、いわゆるグラッド・ロケットです。これらは誘導機能を持たない無誘導ロケットで、広範囲に被害を与える兵器 です。つまり、特定の標的に正確に当てることはできず、あるエリアを狙って撃ち込むことで、そのエリア内のすべてが破壊され、人々が傷つき、命を落とすという性質のものです。カンボジアはこれを主に使用しており、タイ側はそれに対して、ロケット発射機を狙った反撃（カウンターバッテリー攻撃）を行っています。
国境沿いでは陣地戦が展開されており、両軍とも塹壕を築いて戦っています。そのため、タイ側の民間人の死傷者の多くはこうした戦闘によって出ており、一方でカンボジア側の軍人の死傷者は、タイが行う砲撃や空爆によってロケット発射機を狙った攻撃によるものです。そして再び言いますが、カンボジア側が無差別にロケットを撃ち込んでいるため、それが一般市民の家を直撃しています。7イレブンやガソリンスタンド、さらには病院2カ所がこのロケット攻撃で甚大な被害を受けている映像も確認されています。10万人以上の人々が避難を余儀なくされ、実質的には難民キャンプへ移動しています。
具体的な数字で言うと、私が最後に確認した時点では、タイ側で死亡した民間人は14人でした。カンボジア側は死者数について公式に発表していませんが、軍人の損失については報告しており、その中には過去数日間のうちに死亡した将官も含まれています。ですので、民間人の死傷者については、カンボジアの無差別なロケット攻撃によってタイ側が大きく偏って多くなっているようです。軍人の死傷者に関してはカンボジア側の方が多いと見られます。実際の戦闘や領土の奪い合いについては、現在のところ膠着状態にあるように見えます。
ディーセン： そうですね。あなたが再投稿していたBBCの報道についての投稿 ですが、カンボジアへの空爆を取り上げながら、タイへの攻撃の写真を添えていましたよね。ちょっと興味深い印象操作だと思いました。でも、アメリカ以外の欧米諸国はこの紛争にどのような立場を取っているのでしょうか？アメリカと同じくらい深く関与しているのでしょうか？
バーレティック： この段階では、それを判断するのは難しいですね。ご存じの通り、西側メディアはよく情報操作を行います。たとえば、「アラブの春」の初期にも、多くの西側メディアはそれ以前に国務省と協力して抗議活動の準備を進めていたにもかかわらず、いざ抗議が始まると何も知らなかったかのように装っていました。そういう例はたくさんあります。
今回の件でも、西側メディア全体で「タイはアメリカの支援を受けており、カンボジアは中国の支援を受けている」とするような物語（ナラティブ） が形成されつつあるのを感じます。中には「カンボジアが先に攻撃した」と報道しているところもあり、それによってこの攻撃が中国の支援によるものだと示唆しようとしているのです。そしてさらに、タイの人口密集地域への無差別ロケット攻撃も利用されて、中国が関与しているという印象を強めよう としているようです。
つまり、混乱を招こうとしているわけです。彼らは状況を整理して説明することはしていません。広い視野で全体像を捉えようとしていません。タイ国内に存在する軍と文民政府の対立構造にも触れていません。アメリカがこの文民政府、つまりある大富豪とその政治勢力を、21世紀の初めからずっと支援してきたという事実にも言及しません。 彼（タクシン・チナワット）は2001年にはすでに首相を務めていて、当時からアメリカは全面的に彼を支持していました。
ですから、状況は非常に混沌としており、人々が理解するのは難しいと思います。だからこそ私は、たとえ情報量が多くても、こうした背景を投稿して共有しているのです。人々にはこの背景を理解してもらう必要があります。
これは、たとえばウクライナのように、アメリカの代理勢力とロシアとの明確な代理戦争になっているケースよりも、もう少し複雑です。そして目的も少し曖昧でわかりにくい。私が思うに、アメリカはただ単に「対立を生み出したい」だけなのです。そうすればこの地域全体が停滞します。
今はアジア全体が、中国とともに協力しながら一緒に成長しつつある時期です。私たちは、米国務省の「国務省歴史部門（Office of the Historian）」のウェブサイトで、無数の政策文書を読むことができますが、そこには文字通り「アジアを貧しいままに保つことが我々の目標だ」と書かれているのです。では、それをどうやって実現するのでしょうか？内部に介入し、国の内部を分断し、隣国との対立を煽る――まさにそれが今起きていることであり、アメリカがこの地域で使っている戦略なのです。
ディーセン： それで、これはタイでは実際うまくいっているのでしょうか？タイの人々はこれをどう見ているのでしょうか？もちろん、全員を代表して語るのは難しいとは思いますが、メディアではどのように描かれているのでしょうか？アメリカが言うように「中国が支援するカンボジア」という構図で伝えられ、それが中国に対する否定的な感情をあおっているのでしょうか？それとも、アメリカが黒幕だと見られているのでしょうか？この紛争は主にカンボジアとタイの二国間の争いとして見られているのでしょうか？それとも自国の政治的指導者の欠陥として見ているのでしょうか？タイ側ではこの問題はどう受け止められているのですか？
バーレティック： 良い質問ですね。私は、この紛争は二国間の争いとして見られていて、タイ国民とカンボジア国民の間に分断を生んでいると思います。それは両国においてそうです。私は両国のメディアをチェックしていますが、そこでは互いの国に対する敵意を煽るような意図的な報道が見受けられます。これは、中国にとっても、アジア全体にとっても地域の進展を妨げるものであり、こうした紛争の意図された目的の一つです 。
タイには、現在の政府がアメリカに支援されていることを知っている人が多数います。実際、最近そのアメリカ支援の現政府に対して抗議デモが起きました。多くの人がニュースを見て「これはNED（全米民主主義基金）に支援された抗議なのか？」と思ったかもしれませんが、そうではなく、NEDに支援された政党が政権を握っていることに反対する人々によるデモなのです。
タイではNEDの支援による「カラー革命」が起きてきました。そして、それに対するタイ側の「カウンター・カラー革命」も存在します。ですから、抗議活動を見るときには、誰が誰なのか、何が起きているのかをきちんと整理することがとても重要です。
この問題にはもっと深い背景があることを理解している人は、タイ国内に相当数存在します。もちろん、カンボジア政府も今回の事態を引き起こすうえで役割を果たしたのは確かですが、タイの現政権もそれに加担していると見ているのです。だから、国民がこの政府を一丸となって支持しているわけではありません。
いずれにせよ、たとえば7-イレブンでタイ人が焼き殺されるような出来事や、ただ人生を始めようとしていた若者たちが犠牲になるような無意味で回避可能だったはずの紛争を目の当たりにすれば、人々が激怒するのも当然です。
ディーセン： さて、現在は停戦協議が行われており、マレーシアで会合が開かれています。これはおそらく、マレーシアがASEANの議長国を務めているためだと思われます。ただ、どちらの側にもこの戦争を長期化させることで得るものがあまりなさそうに見える中で、この協議はどの程度前に進んでいるのでしょうか？
バーレティック： そうですね。最終的には、タイ軍が「非公式な拒否権」を持っていると思います。つまり、もし軍が「軍事的に何かを達成する必要がある」と感じていれば、戦闘を継続するでしょう。そして軍はこの文民政府とは対立しています。そもそもこの文民政府には正統性がありません。というのも、これは外国勢力によって構築され、権力の座に据えられた政権だからです。
その文民政府の代表者たちがマレーシアに出席しています。あなたの言う通り、それはマレーシアがASEANの議長国であるためです。中国の代表者も参加していますが、アメリカの代表者もいます。そして、人々は疑問に思うべきです。「なぜ中国がいるのか？」それは当然です。中国はこの地域の国ですから。しかし、「なぜアメリカがそこにいるのか？」 人々はなぜアメリカがこの協議に招かれ、席を得ているのかを自問すべきです。それは非常に怪しく、そして非常に意味深いことです。
私は、これまでと同様に、この問題は最終的には二国間で解決されると思います。しかし、それはそもそもこの対立を引き起こした目的が何であったかにかかっています。もしアメリカや、彼らが権力に据えた傀儡政権、あるいはカンボジアのフン・センと結んだ何らかの取引の目的がまだ達成されていないとすれば、マレーシアでの協議がどうなろうと、事態は続く可能性があります。ですので、私たちはこの件について非常に注意深く見守る必要があります。
ディーセン： なるほど。トランプ氏もこの件に関与しており、両国に停戦を受け入れるよう呼びかけていますね。ただ、実際に何が起きているのかはいつも少し不透明です。彼はインドとパキスタンの紛争を止めたと自画自賛していますが、私がインドやパキスタンから聞いた話では、彼はまったく関与していなかったようです。ですから、すべては話半分に聞くべきかもしれませんが、それでもアメリカの現在の立場はどうなのでしょうか？アメリカはこの対立を緩和しようとしているのでしょうか？あるいは、実際にこの紛争を終わらせるために何をしているのでしょうか？
バーレティック： ええ、アメリカが支援している政党を見てみると、現在与党となっている政党［注：プアタイ党］と野党になっている政党［注：人民党］の2つがあります。彼らはこれらを意図的に分けて「グッドコップ・バッドコップ（良い警官・悪い警官）」戦術のように使っており、現在政権にある方はより穏健で、タイの国益と歩調を合わせようとする姿勢を見せています。もう一方の政党は軍と王室の打倒を望んでいます。そうしてアメリカは自分たちのアジェンダを進めようとしているのです。
野党側のアメリカが支援する政党は「ピープルズ・パーティー（人民党）」と呼ばれています。トランプ大統領が発言をした途端、彼らもすぐにその発言を繰り返し、「この紛争は終わらせるべきだ。アメリカとの貿易関係を守らなければならない」と主張しました。そして、関税交渉を急いで進めたいと考えています。
しかし、私たちが他国との事例で見てきたように、アメリカが提示する関税交渉というのは実質的には「恐喝」です。一方的な条件で、アメリカだけが恩恵を受け、相手国には何の利益もありません。アメリカの製品に対する関税はそのままで、相手国はあらゆる貿易障壁を撤廃しなければならず、アメリカからの輸入品に対して自国の基準すら適用できないのです。
タイに対して今言われているのは、「この紛争を早く片付けて、その貿易交渉を進めろ」ということです。つまり、意図的かどうかは別として、この紛争はその貿易交渉から国民の関心をそらす「目くらまし」として機能しています。 そして、この関税交渉は、紛争が起きているのと同時進行で強引に進められており、正当な議論や抗議の機会すら与えられていないのです。
ディーセン： それで、中国の役割はどうなのでしょうか？マレーシアでの和平協議の写真を見ていて面白いと思ったのは、アメリカと中国が後ろの席に並んで座っていたことです。ですが、この一連の出来事において中国はどのような立場にあるのでしょうか？というのも、中国はブロック政治のような野心を持っていないわけですよね。では、彼らはここでどのような貢献をしているのでしょうか？
バーレティック： 断定するのは難しいですが、中国はいつもどおりの立場を取っています。どちらか一方に肩入れすることはなく、両国に対して「戦闘をやめて和解するように」と呼びかけています。中国の基本的なメッセージは、「二国間で解決すべきだ」というものです。西側諸国が支配するような国際機関や組織に頼ろうとはしていません。
このような協議の場に中国が出席しているのを見るのは当然のことです。なぜなら、これはアジアで起きている問題であり、中国はアジア最大の、そして最も影響力のある国だからです。しかも、この問題は彼らに直接影響します。なぜなら中国はタイとカンボジアの両国と貿易を行っており、タイでは「一帯一路」のインフラ整備を進めており、近年はカンボジアとも関係を強化してきたからです。
このような衝突は、そうした経済活動にとって障害となります。ですから中国の関心は、この対立を解決し、平和と安定を取り戻すことにあります。そうすれば、すべての国が協力して繁栄を追求するという本来の道に戻ることができるのです。
ディーセン ：ところで、中国はタイで何を失うリスクがあるのでしょうか？今のところ中国の一帯一路全体の中で、タイはどれほど重要な位置を占めているのでしょうか？
バーレティック ：まずタイと中国の関係について全体像をお伝えします。多くの人がこの関係について誤解しています。中国はタイにとって最大の輸出入相手国であり、年によっては最大の投資国でもあります。また、タイを訪れる観光客の中で最も多いのは中国人で、西側諸国すべてを合わせた数よりも多いのです。 その次に多いのもアジア諸国からの観光客です。
ですから、タイと中国は二国間関係だけでなく、地域の安定にも強い関心を持っています。というのも、両国の経済はそれに大きく依存しているからです。また、高速鉄道の建設も進められており、数年前からすでに建設が始まっています。 バンコクには新しい「グランド・セントラル駅」が建設され、これはその高速鉄道の第一段階の終着駅となります。この路線は、すでに運行しているラオスの高速鉄道と接続される予定です。ラオスはタイの北の隣国であり、これが完成すればバンコクからラオス経由で中国の高速鉄道網とつながる ことになります。
F-16戦闘機を見て、「アメリカ製の兵器を使っているじゃないか」と言う人もいますが、ここ10年でタイは中国製の兵器や軍需品をはるかに多く購入しており、中国と共同で兵器の開発まで行っています 。これは通常、アメリカが他国とは行わないことです。
タイは、旧式のアメリカ製装備を中国製の新しい装備に置き換えてきました。たとえば主力戦車、歩兵戦闘車、装甲兵員輸送車、防空システム、艦船、そして高速鉄道などです。また、タイにとって初の現代型ディーゼル電気潜水艦となる予定だった潜水艦契約もありました。
しかし、これらすべてに反対しているのが、アメリカに支援された政党です。 タクシン・チナワット氏に支援された政党と、もう一人の大富豪であるタナトーン・ジュンルンルアンキット 氏の政党です。
特に後者のタナトーン氏は、タイ・中国間の高速鉄道計画に公然と反対しています 。彼はこのプロジェクトは中止すべきだと発言し、存在しない「ハイパーループ」構想を提唱しています。彼は明確に「タイは中国に近づきすぎている。もっとアメリカ、ヨーロッパ、日本とバランスを取るべきだ」と主張しています。しかし、それらの国々は中国が提供しているような機会にまったく匹敵するものを持っていません。
ですから、タイと中国の関係は非常に大きく、今も拡大しています。そして現在のタイとアメリカの関係よりもはるかに深く、重要なものです。 カンボジアと中国の関係と比べても、タイの方が人口やGDP、政治体制の観点からずっと大きな意味を持っています。カンボジアは一つの家族が国を支配しており、抑制と均衡（チェック・アンド・バランス）の仕組みも存在しません。その結果が国の様子にも如実に表れています。
ですから、これは現在、21世紀の現実に即したタイと中国の関係を正しく理解するための概要になると思います。多くの人がまだ、50年前のベトナム戦争の頃にタイがアメリカ軍を駐留させていた時代の認識のまま止まっているのです。
ディーセン ：これが最後の質問ですが、これまでの経緯や関係する当事者たち、過去の流れを踏まえて、今後の展開はどうなると見ていますか？比較的早く収束すると思われますか？それとも、タイを中国から切り離すというような目標がある程度達成される可能性はあると思いますか？
バーレティック ：これもやはり簡単には言えません。というのも、これはアメリカの戦略の一部として、どのような目的を持って動いているのかに大きく左右されるからです。
通常、タイ側はアメリカの圧力をある程度理解しており、軍としても平和と安定、そして現状に近い形へと戻すために、何らかの譲歩をせざるを得なくなると思います。そして、軍もこうした譲歩は「長期的に見れば時間はタイや東南アジア、ひいては中国を含むアジア全体の味方である」という考えのもとで行うと思います。
短期的にはアメリカに譲歩したとしても、長期的には状況が今の方向性で進めば、それらを逆転させることができると考えているのです。
もしこの対立が続くとすれば、それはアメリカがそれを望んでいるからか、あるいはアメリカがカンボジアを説得した結果かもしれません。というのも、カンボジアはこの作戦を開始する前に数週間をかけて準備していたからです。
今回の件は、過去の対立よりもずっと深刻です。 どこまでエスカレートするかは予測が難しい状況です。多くの点で、これは2008年にジョージアがロシアの平和維持部隊を攻撃し、それを利用してアメリカがロシアに圧力をかけ不安定化させようとした構図に似ています。
願わくば、これが数日中に終わることを望んでいます。しかし、今日の地政学的状況は前例がなく、世界がアメリカ主導の体制から離れていく中であるため、今後どうなるかは引き続き注視していかなければなりません。
（以上）
参考投稿
「全米民主主義基金（NED）のファクトシート」
「全米民主主義基金（NED）とは何か、そして何を行っているのか」
