Sunday, February 06, 2011

Historical Understanding to Combat Nationalism: Takazane Yasunori ナショナリズムに負けない歴史認識を 高實康稔

Takazane, giving keynote speech at the
memorial for Korean victims of Nagasaki
A-bombing, August 9, 2009
This is the prefatory article "Historical Understanding to  Combat Nationalism," in the January 1, 2011 issue of Nishizaka Dayori, newsletter of Oka Masaharu Memorial Nagasaki Peace Museum, by the museum's Director Takazane Yasunori. The article warns excessive nationalism in Japan, especially in its mass media, calls on them to deal with the territorial conflict over the southernwest islets called Diaoyu in China and Senkaku in Japan, with historical  understanding of Japan's past aggression against China. Oka Masaharu Museum helps visitors learn about Japan's acts of invasion and aggression during the war, such as forced labour, sex slavery, Nanjing Massacre, and Unit 731, and the struggles of Korean a-bomb victims.

For past articles in this blog about Takazane, Oka Masaharu Museum, and the annual memorial for Korean victims of Nagasaki atomic bomb, see this LINK.


ナショナリズムに負けない歴史認識を

岡まさはる記念長崎平和資料館理事長 高實康稔


「中国に親しみを感じる」が激減

ナショナリズムの高揚が平和を脅かし、友好関係を阻害するだけではなく戦争の原因とさえなりうることは歴史上数えきれない実例あり、論ずるまでもありません。しかし、このナショナリズムに対する警戒感は国際社会において未だに不充分といわざるをえません。日本もその例にもれず、近隣諸国との摩擦が生じる度に、ナショナリズムが高まる傾向を否定できません。最近では、尖閣諸島周辺での中国漁船の巡視船衝突事件を契機に、反中国感情が急激に高揚しています。2010年10月に実施された内閣府の世論調査で、「中国に親しみを感じる」とする回答は昨年の調査より18.5ポイントも減じて20.0%となり、「親しみを感じない」は19.3ポイント増の77.8%に上り、過去最高だったと発表(同年12月18日)されています。この調査結果に対して外務省は「9月の中国漁船衝突事件で日中間の緊張が高まり、国民感情に大きな影響を与えた」と分析しているとのことです(各紙報道参照)。

尖閣諸島の領有権宣言は日清戦争のさ中

中国漁船の衝突事件が尖閣諸島の領有権に絡む問題であることは明らかです。「尖閣諸島は日本の領土であり、領土問題は存在しない」と表明した日本政府に対し、中国政府は「中国の神聖な領土」と反発し、日中関係が一挙に緊張しました。激しい攻防の過程で、国民は「尖閣諸島は1895年に日本の領土に編入された」という報道記事にも接したはずです。近代史の流れを概略でも理解していれば、1895年と聞くだけで日清戦争を想起し、「日本の領土」に不透明感を抱いたに違いありません。事実は日清戦争中の同年1月に領土編入を閣議決定したものでした。すなわち、中国名を釣魚島と称し、それまでは日中帰属の不明確な小島でしたが、日本の戦勝とともにその閣議決定が既成事実と化したのです。

ナショナリズムに弱いマスメディア

不思議なことに、この歴史的経緯を解説する報道記事は皆無に近く、多くの国民は衝突漁船の過激な行為にのみ目を奪われました。日本が実効支配している海域での事件であり、故意の衝突という漁船の不法行為が批判されるのは当然としても、海域をめぐる帰属問題が冷静かつ客観的に論評されない現実はマスメディアの責任放棄といわざるをえません。本来マスメディアはナショナリズムと関連する事柄にも逃避することなく積極的に発言する責務があるからです。因みに、竹島(韓国名は独島)を日本が「領土宣言」したのは1905年のことであり、日露戦争後の第2次日韓協約(保護条約)によって統監府を置き、植民地化をほぼ完成した時期と重なりますが、日本の領有主張に対する抗議行動の報道はあっても、帰属問題を両者の主張に基づいて詳しく論評した報道記事を目にしたことはありません。これでは徒にナショナリズムを刺激するばかりです。

古来共通の魚場

日清戦争によって日本の植民地となった台湾が尖閣諸島の領有権を主張するのも自然なことと思われます。また、この海域は日本が領土編入を宣言する以前、古より沖縄(琉球)、台湾、福建省の漁民たちの共通の魚場であったことにも思いを馳せるべきです。

歴史認識の深い溝が日中間に潜在

漁船衝突事件後に中国で相次いだ抗日デモに不快感を覚えた人も多いことでしょう。しかし、一隻の漁船の巡視船衝突事件が両国の国民感情を刺激し、重大な外交問題にまで発展すること自体尋常ではなく、その原因がどこにあるのかを考えなければなりません。一言で言えば、それは歴史認識に深い溝があるからだと私には思えます。暴虐をきわめた中国侵略の歴史が共通認識とならないまま、いわば未清算の状態にあることが中国国民に反日感情を抱かせる潜在的な原因であるといって過言ではないでしょう。日本の首相の靖国神社参拝は反日感情に火をつけました。731部隊の生体実験という背筋も凍る戦争犯罪でさえ、日本政府は未だに認めてはいません。また例えば、国交を回復させた「日中共同声明」(1972年)で、中国が「中日両国国民の友好のために、日本国に対する戦争賠償の請求を放棄」した寛大な決断を認識している日本人は少なく、逆にその決断を逆手に取り、日本の最高裁判所が、中国人強制連行裁判において、中国国民の戦時損害賠償請求権は消滅したとして「裁判上訴求する権能を失った」と判決(2007年4月27日)したのも未清算の最たる証拠です。日清戦争の賠償金として清国の年間予算の3年分にも相当するという2億両を支払わせたことを思うとき、日中戦争の賠償請求を放棄した中国の「以徳報怨」の精神を日本国民は決して忘れてはなりません。正しい歴史認識をもつことによって、戦争はもとより、ナショナリズムの高揚をも根底から阻みたいものです。

永井隆が南京にいた?

一言付け加えたいことがあります。先日12月12日に行なわれた「南京大虐殺生存者証言長崎集会」で、「南京で軍医として治療に当たった永井隆が虐殺について何も書いていないので、大虐殺は事実無根ではないか」という趣旨の発言がありましたが、永井隆は第5師団所属で当時南京にはいませんでした。いかなる疑問や問題提起も事実を前提にしなければ欺瞞のそしりを免れません。また、こうした発言の背後にも歴史認識の溝が垣間見えるといえるでしょう。


岡まさはる記念長崎平和資料館は長崎の観光名所、二十六聖人殉教地のすぐ近くにあります。日本の帝国主義と軍国主義の歴史、朝鮮人・中国人の強制労働や日本軍性奴隷、南京大虐殺や731部隊、朝鮮人被爆者など、日本の学校では十分に教えない、または全く教えない重要な歴史について学べる場所です。上記の記事は資料館の会報「西坂だより」2011年1月1日号の巻頭言として掲載されたものです。

Friday, February 04, 2011

When the Dust Settles: animation on DU (Depleted Uranium Weapons) 劣化ウラン兵器についてのアニメーション完成!

ICBUW (International Coalition to Ban Uranium Weapons) produced a short, excellent animation to illustrate the realities and risks of DU (Depleted Uranium) weapons.

See the 6-minute animation on YouTube. http://www.youtube.com/user/ICBUW (embedded below)

See ICBUW LINK to get an overview of what DU weapons are and why these weapons must be banned.

See HERE for the past posts on this blog on the issue.

Also, latest news on ICBUW reports that US cables leaked by WikiLeaks revealed that "Belgium’s government assured the US that the country’s domestic ban would not apply to US shipments through Antwerp following anger at the passage of the law."

See report HERE.
WIKILEAKS: Belgian government told US that depleted uranium ban did not cover Antwerp shipments
http://www.bandepleteduranium.org/en/a/373.html


Thursday, February 03, 2011

April 12: Global Day of Action on Military Spending 4月12日:軍事予算を考える世界アクションデイ



With less than one fifth of global military spending, we can: 世界の軍事支出の5分の1以下の予算で国連の「ミレニウム開発目標」(MDGs)の予算を賄うことができます。(下記のグラフ参照:4月12日、世界の軍事予算を考えるアクション・デイのウェブサイトより)4月12日のアクションへの案内の日本語訳も下方をご覧ください。

  • Eradicate extreme hunger and poverty 極度の貧困と飢餓の撲滅
  • Achieve universal primary education & promote equality and empower women 普遍的な初等教育の達成、ジェンダーの平等の推進と女性の地位向上
  • Reduce child mortality and improve maternal health 幼児死亡率の引き下げ
  • Combat HIV/AIDS, malaria and other diseases 妊産婦の健康状態の改善
  • Ensure environmental sustainability HIV/エイズ、マラリア、その他の疾病の蔓延防止
  • Develop global partnership for development 開発のためのグローバル・パートナーシップの構築

Fact Sheet: Military Spending vs. Millennium Development Goals


The following graphs demonstrate the extent to which military spending eclipses all other global priorities. The estimated cost of compliance with all eight United Nations Millennium Development Goals – eradicating hunger, universal primary education, child mortality reduction, disease prevention, environmental sustainability, and global development – are all eclipsed by yearly military spending figures.

In fact, all eight MDGs combined cost less than a fifth of yearly military spending.
 


 In 2009, global military spending surged to an all-time high of US $1.53 trillion. Given the numerous crises facing the planet — economic, environmental, health, diplomatic — it is imperative that we create a global movement to shift this money to human needs. We know that there are thousands of organizations and millions of individuals who support this point of view – what is needed is to begin a serious mobilizing effort to make it visible.

As part of this campaign, we propose a Global Day of Action on Military Spending for April 12, 2011 to coincide with the release of the Stockholm International Peace Research Institute’s annual report, which will include new figures on military expenditures. On this day, people all over the world will join together in joint actions to focus public, political, and media attention on the costs of military spending and the need for new priorities. Such events will help us to build the international network around this issue.

While each location will craft its own approach, we hope there will be a common focus on calling attention to the overall size of global military spending. This would need in most cases to be linked to a related national (or local) issue, such as the Afghanistan war, anti-bases efforts, arms trade deals, work against small arms, resources for nonviolent conflict resolution, Article 9 campaign etc. We very much hope that peace groups will use this as an opportunity to connect up with anti-poverty, environmental, pro-democracy organizations and others who share our perspective.

As for types of actions: a whole range is possible! — from street theatre/demonstrations and erecting banners to seminars, signature collection and much more. Many slogans come to mind:What Would You Do With $1.5 Trillion? $1.5 Trillion Is Insane! Trillions for War or Trillions for Peace? etc. We plan to issue a Toolkit before long to assist organizers. A key aspect is the visual side. By generating some captivating images, we plan to attract widespread media coverage and make available photos of our rallies and events. We will compile an album of pictures from around the world and post them online to document the global movement and to use to accompany stories about the SIPRI report and our own actions.

We have commitments from organizations in the United States (in Washington, New York, Boston, Western Massachusetts, the Bay Area, Maine and Honolulu) as well as South Korea, Switzerland, South Africa, Lebanon, the Philippines, and Greece. Can we add you to our list?

To find out more, Global Action Day on Military Spending

予告:軍事費についてのグローバル行動日:2011年4月12日

軍事費の即時削減を!

グローバル行動日へのおさそい

2009年に、世界の軍事費支出は過去最高の1,53兆USドル(=126.9兆円、$1=¥83)に急増しました。地球が直面している多くの—経済、環境、健康、外交上の—危機を考えれば、この支出を我々人間が必要するものへと移すためのグローバルな運動を創出することは急務です。我々にはこの考えを支持する団体が数千、個人が数百万いることはわかっています―必要なことは、それを目に見えるものにするため、本気で結集する努力を始めることです。

このキャンペーンの一部として我々は、ストックホルム国際平和リサーチ研究所の年次報告の発表と同時期になるよう2011年4月12日、軍事費についてのグローバル行動日を設けることを提案します、というのはその報告書が軍事費支出に関して新たな数字を含むことになるからです。この日世界中の人々は一緒になって、一般人の、政治の、メディアの関心を軍事支出経費という新たな優先順位の必要性に向けるための共同行動に参加します。そのようなイベントはこの問題に取り組む国際ネットワークを我々が築く手助けとなるでしょう。

各地がそれ自身のアプローチを考案する一方で、グローバルな軍事支出の全体的規模に注意を呼ぶことに共通の焦点が置かれることを我々は期待します。これは大抵の場合には、関連した国内(あるいは地域の)問題、たとえばアフガン戦、反基地運動、武器取引協、小型武器反対運動、非暴力による紛争解決のリソース、日本の憲法9条キャンペーンなどに関連づけることが必要でしょう。我々は平和運動団体がこの日を、我々とものの見方を共有する反貧困、環境、民主主義擁護の団体と団結する機会として利用することを大いに期待します。

どんな運動をするかについては:あらゆることが可能です!--街頭劇やデモ、バナー設置、セミナー、署名活動など。多くのスローガンが浮かびます:1.5兆ドルあればあなたなら何をしますか?1.5兆ドルは正気じゃない!戦争に数兆ドルがいいかそれとも平和に数兆ドルがいいか?など。我々はオーガナイザーを支援するため、組織化用ツール一式をまもなく発表するつもりです。主要な側面はビジュアル化です。人心を捕らえるイメージを生み出すことで、我々は広範なメディア報道を惹きつけ、我々の行う集会やイベントの写真を入手可能にするつもりです。我々は世界中から届く写真のアルバムを作成し、オンラインでそれらを掲載して、このグローバル運動を文書化し、ストックホルム国際平和リサーチ研究所(SIPRI)報告と我々自身のアクションに伴う記事を掲載するのに使います。

それはエキサイティングで大切な企画であるということに皆さんが同意してくれるのを期待します。平和運動を指導しているひとりとして、我々は皆さんとそのグループが、それぞれお住まいの地域で(共同)後援することによりこの運動に参加して頂きたいと思います。我々は皆さんの地域で皆さんと共同してこの運動を行う人々を探す手伝いができますが、まずは皆さんたちの名前と連絡手段をリスト化して広範な人々に送る資料にしたいと思います。その資料をまもなくお送りして、参加に興味があるかどうか確認したいと思います。質問があれば遠慮なくコンタクトをお願いします。

現在、韓国、スイス、英国、ベルギー、マレーシア、インド、日本、アイルランド、ウガンダ、フィリッピン、ギリシャに加えて、米国(ワシントン、ボストン、マサチューセッツ西部、サンフランシスコ、オークランド、ニューヨーク、メイン、ヴァージニア、イリノイ)の団体が関わっています。みなさんもこのリストに加わってもらえませんか?

公式ウェブサイトはここです。

連絡先:GDAMS2011@GMAIL.COM.

 Sincerely,

John Feffer ジョン・フェファー

Institute for Policy Studies
Washington, DC
johnfeffer@gmail.com
http://www.ips-dc.org/

Colin Archer コリン・アーチャー

International Peace Bureau
Geneva
secgen@ipb.org
http://www.ipb.org/

Tuesday, February 01, 2011

Takae in Crisis 高江の危機的状況

日本語は下をご覧ください。

The Japanese Defense Ministry's Okinawan Headquarters (the Okinawan Defense Ministry) forcibly started construction work at the end of last year. On Feb. 1, several dump trucks and 50-60 workers came threw bags of gravel over the fence at multiple entry points of the U.S. Marine Northern Training Area (a war training ground). There are not enough protesters to stop the construction work, and people in Takae and Okinawa are calling for action.

These new helipads, where the U.S. wants to deploy faster, heavier, noisier, and dangerous MV-22 (Osprey), will endanger the lives of local residents and irreparably damage the pristine and biologically diverse Yambaru Forest in northern Okinawa. See LINK for more.
Telephone and/or Fax and tell them to stop it.

Okinawa Defense Bureau 沖縄防衛局 098-921-8131

Japanese Ministry of Defense 防衛省03-5366-3111

Cabinet Secretary 内閣官房 03-5253-2111

Okinawa Prefecture 沖縄県知事公室基地対策課 TEL:098-866-2460 FAX:098-869-8979

Higashi Village Office TEL:0980-43-2201 FAX:0980-43-2457 

US Embassy in Japan: http://tokyo.usembassy.gov/t-main.html TEL: 03-3224-5000

Call the Diet members and political parties you support and/or voted for, and ask them to tell the Ministry of Defense and Okinawa Defense Bureau to stop the construction of new helipads.

Below photos are from the "Current Situation in Takae, Yanbaru" blog.







以下、2月1日の「やんばる東村 高江の現状」ブログより。上の写真も上ブログから。

本日午前10時20分頃、沖縄防衛局職員と作業員5,60名がN1のヘリパッドへの道路整備のための砂利を搬入しました。

10トンダンプでゲート前に横付けし、作業員がどのう袋に入った砂利を荷台が次々に降ろし、沖縄防衛局員が人手で仮設フェンスの中に投げ入れるという作業を強行しました。住民たちがN1に向かって手薄になったN4へ、少しの時間差で4台の防衛局車両から7名くらい(定かではない)が中に入った。残りの防衛局職員は10名程がN1の作業に加わり、ダンプ車に加え、砂利満載のユニック車が到着し、住民が抗議・説得を試みる中、強引に搬入作業を続行した。12時過ぎにダンプに積んであった砂利を全て降ろすと、防衛局職員は「今日の作業は終わり」と合図をかけ、ダンプ、ユニックは帰った。住民支援者は沖縄防衛局責任者を呼びだしたが、不在だと言い張り、まさに無責任の工事が行われた。

多くの職員は現場を離れ今現在、沖縄防衛局員に対し、抗議・対話をしているが、平行線をたどり、一向に現場での紛争は解決しそうにない。

そして、住民たちに、沖縄防衛局は今回のような手段で作業を進めると話したそうです。

現場は一旦収まってきてはいますが、また明日、あさってとこのような強行が予想されます。

人数が足りません。みな仕事を抱え、駆けつけたくても駆けつけられない状況かと思います。

毎日は大変です。多くの人が少しづつ現場に足を運べる環境がつくれれば、工事はストップします。

作業員たちより、こちらの人数が多ければ、工事強行はストップします。

現地へ向かえる方はお願いします。また、みなさまの居る場所でできる行動をお願いします。

粘り強く、粘り強く

Saturday, January 29, 2011

Ministry of Defense files complaint against Nago 防衛省が名護市に異議申し立て

Photo from "Henoko hama tsushin" blog. 14 US tanks landed on Henoko beach on the early morning of January 27. Dogongs move around in the reef at night, so landing before dawn poses great danger to them, according to the blog.

On January 28, the Japanese Ministry of Defense filed a complaint against Nago City for their refusal to allow them to conduct a survey on the inhabitation of animals and plants off the coast of Henoko, Nago, on the basis of the Administrative Appeal Act. Nago's mayor Inamine Susumu has made his position clear that he opposes the US/Japan plan to build a new Marine base in place of Futenma Air Station over the cape of Henoko. Inamine disallowed such survey because it would be done on the premise that a new base would be built. Ryukyu Shimpo expects that if Inamine dismisses this complaint, the Ministry of Defense may file an administrative lawsuit against Inamine.

According to Nakachi Hiroshi, professor (administrative law) of the University of Ryukyus, the intent of the Administrative Appeal Act was to provide an opportunity for ordinary citizens to complain against deeds of administrative entities, and should not be applied to the state. Nakachi wonders if this is a political performance by the central government to indicate that they are making efforts to build a base despite the local opposition, but such performance should bring no political benefits to the government, Nakachi says. Nago will probably dismiss the complaint, and in that case, it is unknown whether the state will file a lawsuit against them. If they do, it will be reminiscent of the 1995 lawsuit by then Prime Minister Murayama Tomiichi against then Governor of Okinawa Ota Masahide, who refused to sign the contract to renew land lease for US military use, after hundreds of Okinawan military landowners refused to sign and their municipal leaders refused to sign on their behalf.

Okinawa's Governor Nakaima Hirokazu avoided stating a clear opinion on this issue. Nakaima won the election on the platform that he would call for Futenma Air Station to be moved outside the prefecture, but he failed to clearly express his opposition to the plan to build a replacement base in Henoko. With Nago and the state at the stalemate, Nakaima will have to make his position clear, sooner or later.

(In summary of discussion on Ryukyu Shimpo, pp. 1-2, on January 29, 2011)

PP

琉球新報より。

http://ryukyushimpo.jp/news/storyid-172917-storytopic-53.html

防衛省、名護市に異議申し立て 普天間移設 現況調査拒否で2011年1月29日


 防衛省・沖縄防衛局は28日、米軍普天間飛行場の移設を前提に名護市辺野古沿岸部で行う動植物の生息状況などの「現況調査」を名護市が拒否していることについて、同市長らに対して行政不服審査法などに基づく異議申し立てをした。移設を拒む同市に対し、日米合意の辺野古移設推進に強い姿勢で臨む政府の姿勢を示した形だが、同市の稲嶺進市長は同日、判断の正当性を強調。防衛省が市長などを相手に行政訴訟を提起する可能性が出てきた。

 申し立てについて枝野幸男官房長官は「(移設計画の)準備段階での法的対応にとどまるものだ。辺野古移設を、地元の意思を完全に無視した形で強引に進めようというものではない」と説明。その上で「法令に基づき粛々と対応すべきと判断した」とした。

 沖縄防衛局によると、同不服審査法に基づく申し立てを名護市長と市教育長に、漁港漁場整備法に基づく審査請求を農林水産相に行った。同局が自治体に不服を申し立てるのは初めて。

 記者会見した防衛局の吉田広太郎調達部次長は市が申請を却下した場合、市を提訴する可能性について「市が適切に審査、裁定を下すものと思っており現状では考えていない」と述べた。

 市の判断期限は定まっていないという。農水相への審査請求は水産政策審議会の審議後、農水相が最終的に裁定するが、市が従わなくても罰則などはない。

 不服申し立ては河川立ち入り申請、天然記念物現状変更許可申請、漁港区域内行為の協議に係る3件。申請理由を「(調査拒否は)市長の政治姿勢によるもので市長の裁量権の範囲を逸脱している」とした。

 調査に関して同局が申請し、市が不同意とした公共用財産使用協議については、「市の行政権限に当たるか判断しかねる」として申し立てを見送った。

http://ryukyushimpo.jp/news/storyid-172926-storytopic-53.html

防衛省異議申し立て 不許可判断は「正当」 稲嶺名護市長が強調2011年1月29日


 【名護】米軍普天間飛行場の移設に係る現況調査を不許可とした名護市に対し、防衛省が不服を申し立てたことについて、稲嶺進市長は28日、判断の正当性を強調した。その上で防衛省側の主張に対して「本当に不法なのか、もう一度各部と議論して対応したい。法律で十分に斟酌(しんしゃく)できない部分があれば顧問弁護士に相談したい」と述べた。

 稲嶺市長は現況調査を不許可とした判断について「(防衛省側は)市長の行為は権利の乱用との内容になっているが、私たちは事前の話し合いをきちんと行い、正当な方法をもってやった」と説明した。

 市側への申し立ての連絡は、担当課長の不在中、防衛局職員の名刺を添えた書類が机の上に置かれる形で行われ、課にいた2人の市職員も気付かなかったという。市長は「誰にも合図もせずに机にそっと置いて『送りました』というのは信義に欠けるのではないか」と怒りを抑えながら語った。

Friday, January 28, 2011

Forcing teachers to stand for national anthem at school "constitutional": Tokyo High Court 君が代日の丸強制は「合憲」:東京高裁

日本語は下方をご覧ください。原告団、弁護団による声明も下方にあります。

3-min. YouTube video of the day - ruling, comments, and after-court gathering, statements, and music
http://jp.youtube.com/uniontube55 (当日の様子のビデオ)

"Unjust judgment" banner held by a plaintiff's lawyer,
at Tokyo High Court - photo from Tokyo Shimbun
Four years after the September 2006 historic ruling that forcing the national anthem kimigayo and the flag hinomaru at school was unconstitutional, it was overturned on January 28, at Tokyo High Court. Teachers in Tokyo were rejected their right to sit (i.e. refuse to stand) for forty seconds when the national anthem kimigayo is being played at school ceremonies in order to express their disagreement with the anthem that they argue is a symbol of Japanese imperialism and militarism during the war. Many teachers in Japan, especially in Tokyo where nationalist governor Ishihara Shintaro issued a specific directive to coerce the national anthem and flag, have been unfairly reprimanded with measures such as pay cut, job suspension, and cancellation of re-hiring after retirement.

The plaintiffs are determined to appeal to the Supreme Court.

See the following past posts on this blog for history and overview of the Japanese teachers resistance against coercion of nationalistic symbols at school.

***Tokyo teachers sit for peace at graduation ceremonies

***An article by Satoko Norimatsu in Global Educator: "Nationalism and Dissent in Japanese Schools" 
http://peacephilosophy.blogspot.com/2008/06/article-in-global-educator.html

***Also a Japan Focus article by Lawrence Repeta:
Politicians, Teachers and the Japanese Constitution: Flag, Freedom and the State
http://www.japanfocus.org/-Lawrence-Repeta/2355

See below for the news (English and Japanese) of January  28 Tokyo Court judgment.

From Mainichi Shimbun (Kyodo)
High court OKs making teachers stand, sing 'Kimigayo' at events


TOKYO (Kyodo) -- The Tokyo High Court on Friday declared constitutional that the metropolitan government and its board of education required teachers and school clerks to stand during the hoisting of the Hinomaru national flag and the singing of the "Kimigayo" national anthem at school events, reversing a lower court decision that ruled the opposite.

A three-judge panel led by Presiding Judge Hiromu Tsuzuki acted on an appeal against the 2006 decision by the Tokyo District Court that declared unconstitutional the Tokyo government authorities taking disciplinary action against those who refused to stand and sing the song.

In the decision, Judge Tsuzuki called "reasonable" an instruction by the head of the metropolitan government's education office to require teachers and clerks to stand during the hoisting of the Hinomaru flag and sing the "Kimigayo" anthem at enrollment and commencement ceremonies at schools.

The instruction does not represent any infringement of the Constitution that stipulates "freedom of thought and conscience shall not be violated," the judge said.

It also does not represent an act of unjust governance in education banned by the basic education law, the panel said.

The high court also said the Hinomaru and "Kimigayo" had long been established as Japan's national flag and anthem as a customary law even before the national flag and anthem law was enacted in 1999.

Judge Kazuo Miwa read out the decision on behalf of Judge Tsuzuki who has retired.

The Hinomaru flag and "Kimigayo" had long been regarded as Japan's national flag and anthem without any legal base. But in 1999, the Diet enacted a law officially designating the Hinomaru as Japan's national flag and "Kimigayo" as its national anthem.

According to the Cabinet Office, Hinomaru is translated as the rising sun flag. "Kimigayo" is unofficially translated as his majesty's reign.

Some people in Japan are opposed to the national flag and anthem because of memories of their links with Japan's militaristic past.

The plaintiffs in the suit are 395 teachers, clerks and retirees at high schools and special schools for physically handicapped people run by the Tokyo metropolitan government.

The plaintiffs plan to file an appeal with the Supreme Court against Friday's high court decision, their lawyers said.

The plaintiffs in the suit sought a court order to confirm that they are not obliged to stand during the hoisting of the flag and sing the anthem at school events. They also sought damages from the defendants.

On Sept. 21, 2006, the Tokyo District Court ruled "unconstitutional" and "unlawful" the instruction by metropolitan authorities to require teachers and clerks to stand and sing the anthem.

The lower court accepted the plaintiffs' argument that they are not obliged to follow the instruction, banning the metropolitan authorities from taking disciplinary action against them.

It also ordered the metropolitan government to pay 30,000 yen in damages to each plaintiff.

The metropolitan government and the education board filed an appeal with the high court.

Court findings show that the metropolitan government's education office circulated an instruction in October 2003 to school principals urging them to make teachers and clerks stand during the hoisting of the flag and sing the anthem.

The metropolitan education office took disciplinary action against those who refused to do so.

(Mainichi Japan) January 28, 2011

東京新聞(共同)
http://www.tokyo-np.co.jp/s/article/2011012801000468.html

国旗国歌強制、二審は合憲 東京高裁、教職員ら逆転敗訴

2011年1月28日 14時11分

 起立、斉唱の強制を違憲とした一審判決を取り消し合憲との判決が出され、「不当判決」の垂れ幕を掲げる原告側弁護士=28日午後1時23分、東京・霞が関の東京高裁

 東京都立高校などの教職員ら395人が、都と都教育委員会に対し、入学・卒業式で日の丸に向かって起立し、君が代を斉唱する義務がないことの確認や損害賠償などを求めた訴訟の控訴審判決で東京高裁は28日、起立、斉唱の強制を違憲とした一審判決を取り消し合憲と判断、請求を全面的に退けた。

 原告は都立高校、盲・ろう・特別支援学校の教職員やその退職者。逆転敗訴となり、上告の意向だ。

 都築弘裁判長は「一律に起立、斉唱するよう求めた都教育長通達には合理性があり、思想・信条・良心などの自由を定めた憲法に反せず、教育基本法が禁じる『不当な支配』にも当たらない」とした。

 2006年9月の一審東京地裁判決は、懲戒処分してまでの強制を「思想良心の自由を侵害する」として違憲、違法と判断。原告全員に1人3万円の支払いを都に命じ、在職中は義務のないことや処分の禁止なども認めたため都側が控訴した。

 一審は、日の丸、君が代を「宗教的、政治的にみて、国民の間で価値が中立的と認められるまでには至っていない」と指摘。都教育長の通達や各校長による職務命令は、教育基本法で禁じられた「不当な支配」とした。

(共同)

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For more information (in Japanese), http://www7a.biglobe.ne.jp/~hishobunshanokai/

声 明




  本日、東京高等裁判所第24民事部は、都立学校の教職員らが一審原告となって、東京都と都教育委員会(都教委)を一審被告として、国歌斉唱の義務がないこと、ピアノ伴奏義務のないこと等の確認と、損害賠償を求めた訴訟(「いわゆる予防訴訟」)について、原判決を覆し、一審原告らの請求をいずれも認めない判決を言い渡した。

  本件は、都教委が2003年10月23日付けで、卒業式、入学式等の学校行事において、教職員に対し「国旗に向かって起立し、国歌を斉唱する」こと、「ピアノ伴奏をする」ことを命じ、それに従わない場合は、服務事故として処分するとした全国的にみても異常ともいえる「国旗・国歌」を事実上強制する通達(「10・23通達」)を出したことに起因する。一審原告ら教職員は、教育現場での「国旗・国歌」の一律の強制は、教職員ひとり一人の思想・良心の自由、教育の自由等を侵害することになるととともに、生徒の思想、良心の自由をも侵害することになるとの思いから提訴に至ったのである。実際、本件訴訟が提起された後、卒業式等において多くの教職員が己の良心を貫き不起立等であったことに対し、東京都がその教職員らに対して厳しい懲戒処分に付すなどし、教育現場に対する統制がますます強まる中で、本事件の審理が進められてきた。

  判決は、国歌斉唱義務不存在確認等の請求及び処分差止の請求については、訴えの利益がないとして請求を却下するとともに、10・23通達及び職務命令を合憲、合法とし、損害賠償請求についても、否定している。

  本件訴訟のような訴えの提起が認められることについては、既に最高裁判決も認めていたところであり、また、改正行政事件訴訟法で国民の権利救済を広く認めていくようにした趣旨にも反するといわなければならない。

  また、10・23通達及びそれに基づく職務命令がいずれも違憲・違法でないとしたことは、世論調査で国民の多くが通達による「国歌」斉唱の義務づけは問題があるとしていること、10・23通達発令後、東京都の教育現場において国旗に向かって起立し、国歌を斉唱することが強制され、そのことに従わない教職員に対する大量の懲戒処分がなされるなどし、生徒、教職員の自由が奪われ、厳しい管理のもとに置かれている実態を無視するものであり、また、基本的人権のなかでもその根幹である思想、良心の自由、教育の自由についての理解に欠け、また、教育についての憲法ともいうべき教育基本法の理解に欠けた極めて不当なものである。

  一審原告らは、この判決を不服として、思想、良心の自由を護り、学校に自由の風を取り戻すため、速やかに上告の手続きを取ることとする。

   2011(平成23)年1月28日

           国歌斉唱義務不存在確認等請求訴訟一審原告団・弁護団

           「日の丸・君が代」強制反対予防訴訟をすすめる会一同



Thursday, January 27, 2011

V-22 Osprey "extremely noisy with a horrific racket" オスプレイ訓練、アラバマで大騒音に「苦情殺到」

V-22 Osprey
Okinawan newspapers on January 27 reported that the residents of Brewton, Alabama complained about the noise caused by the V-22 Osprey used in the US Air Force training mission at their municipal airport, and the Air Force offered apology and told the local airport authority that the squadron will not come back. “Those aircraft are extremely noisy with an horrific racket," the airport director is quoted in the local news (see below).

It is disturbing news for Okinawa, as USMC is planning to deploy Ospreys in Henoko and Takae, two places in Northern Okinawa where military expansion is planned despite the opposition from local residents. Okinawans are worried, not just about their noise, but about the reported risk of accidents by Ospreys. A recent Pentagon report (below) also indicated the continuing unreliability of the aircraft due to "cracking or prematurely failing hinges and access doors, engine and drive components within the nacelle structure, flight control system failures, wiring and swashplate actuators." The aircraft killed thirty people during the course of development, and killed four in a crash in Afghanistan in April 2010.

In late December, a US helicopter hovered over and damaged the protesters' tent in Takae, where US/Japan are planning to build six new helipads (Osprey-capable) surrounding a residential area, but the authorities have not even confirmed that it was a US Marine helicopter that did it. It is unacceptable that a plan to use noisy and dangerous aircraft like V-22 Osprey is not properly disclosed to local residents and there has been no assessment of risks associated with Ospreys in the environmental assessments on both places. 

http://www.businessweek.com/news/2011-01-12/textron-boeing-v-22-still-dogged-by-bad-parts-tester-says.html

Textron-Boeing V-22 Still Dogged By Bad Parts, Tester Says

January 12, 2011, 3:53 PM EST By Tony Capaccio
Jan. 12 (Bloomberg) -- The V-22 tilt-rotor Osprey, five years after it was cleared for full-production, remains dogged by unreliable parts that reduce its availability for missions, according to the Pentagon’s top tester.
The Textron Inc. and Boeing Co. V-22, in its most recent testing to evaluate upgrades, was available only 57 percent of the time it was required to fly, rather than the specification of 82 percent, according to a new report by Michael Gilmore, the Pentagon’s director of operational test and evaluation. The testing took place between May and July 2009.
“Major contributors to this low mission capable rate included cracking or prematurely failing hinges and access doors, engine and drive components within the nacelle structure, flight control system failures, wiring and swashplate actuators,” which help the main rotors turn, the report said.
“Mission-capable rate” is a standard standard metric for aircraft combat reliability.
Gilmore assessed that when the aircraft was flying it “met or exceeded” all but one reliability and maintenance requirement.
The aircraft “demonstrated effectiveness in a wide range of approved high-altitude scenarios reflecting current Marines Corps operations,” wrote Gilmore, in a section on the V-22 in the annual report from the testing unit issued today.
The Pentagon test office and U.S. Government Accountability Office have consistently highlighted problems with V-22 parts since 2000. The V-22 is a fixed-wing plane with rotors that tilt so it can take off and land like a helicopter.
Bell Helicopter Textron spokesman William Schroeder and Naval Air Systems Command spokesman Victor Chen had no immediate comment on the test report because they had not seen it.
Improvements
Gilmore recommended that the Marines and Air Force, which is buying a version for to fly U.S. commandos, “aggressively continue integrated development and testing” to improve the aircraft’s braking system, engine and drive-train reliability.
The V-22 has been deployed to Iraq and is in Afghanistan, where it transported Defense Secretary Robert Gates during a March 2010 trip.
Congress through fiscal 2010 has approved spending $32 billion on the $52.8 billion program. The Navy plans to spend $20 billion more on upgrades and the purchase of the remaining planes in the 458-aircraft program for the Marine Corps and Air Force Special Operations Command.
The program was approved for full-production in September 2005 after four years of additional development to demonstrate it overcame a host of deficiencies, including problems with its design, safety and reliability uncovered after two crashes in 2000 killed 23 Marines.
Maintenance Problems
The GAO in a June 2009 report that evaluated the V-22’s initial Iraq deployment concluded that, while the aircraft flew its assigned missions successfully, maintenance problems left the planes available for flight at rates “significantly below minimum required levels.”
During three periods studied during the V-22’s deployment from October 2007 through April 2009, the planes were available for combat operations on average 68 percent, 57 percent and 61 percent of the time, “while the minimum requirement” is 82 percent, said the GAO.
These low rates “were not unique to the Iraq deployment” and were on par with other V-22 squadrons in the U.S., the GAO said.
--Editor: Terry Atlas, Steven Komarow
To contact the reporter on this story: Tony Capaccio at acapaccio@bloomberg.net
To contact the editor responsible for this story: Mark Silva at msilva34@bloomberg.net;

http://www.brewtonstandard.com/2011/01/22/military-plane-made-noise-over-brewton/

Military plane made noise over Brewton
Published 11:30am Saturday, January 22, 2011
The crew from “Unsolved Mysteries” won’t be coming to Brewton to investigate strange rumblings heard across the area Wednesday night.
Brewton Municipal Airport Director Earl Lambert said the noises heard throughout the area can be attributed to the massive V22 Osprey — a twin rotor helicopter/airplane owned by the military.
“After hearing the machinery, we began to investigate the source,” Lambert said. “Our investigation lead us to the special ops unit from Hurlburt Field.”
Hurlburt Field, located near Fort  Walton Beach, Fla., is home to the Airforce Special Operations Command.
“I spoke to the commander of the squadron and explained their training would not be good since we have so many citizens that live in the area around the airport,” Lambert said. “Those aircraft are extremely noisy with an horrific racket.”
The Brewton Municipal Airport serves as a training area for units from Whiting Field near Milton, Fla., during the day.
“We have a 50-year agreement with the Navy, and you just can’t mix the two,” Lambert said. “It would be prohibitive for them to use the area during the day when it’s being used by the Navy, and it’s just too noisy at night.”
Lambert said a gentlemen’s agreement was reached between himself and the commander Friday that would bring the training missions to a halt.
“The commander offered an apology for any inconvenience their training may have caused in the community,” Lambert said. “He assured me the squadron would not be back in the area to train.”
The Brewton Municipal Airport is a non-controlled facility, meaning there is no air traffic control tower and no after-hours communications system.

http://www.okinawatimes.co.jp/article/2011-01-27_13990/
オスプレイ騒音 苦情殺到 米アラバマ州


【平安名純代・米国駐在契約記者】米空軍がアラバマ州ブリュートン市の民間空港で実施した垂直離陸機CV22オスプレイの飛行訓練に対し、地元住民から騒音に対する苦情が殺到、訓練を中止していたことが分かった。
 地元紙ブリュートン・スタンダードが22日報じた内容によると、19日夜間に同州ブリュートン空港周辺の住民から騒音に対する苦情が殺到。調査の結果、フロリダ州のハルバートフィールド空軍基地所属の特殊作戦軍団が同空港でオスプレイの飛行訓練を実施していたことが判明したため訓練の中止を要請、米空軍側がこれを受け入れた。
 同空港は米軍と共同使用協定を結んでおり、日中の訓練は認められている。同空港の運用責任者は同紙の取材に「騒音は極限を超えるものだった」と空軍に使用自粛を申し入れ、空軍が21日に謝罪するとともに、今後の使用を見合わせることを通達してきたと述べている。
 ブリュートン市所有の同空港は約3・56平方キロメートル内に3本の滑走路がある。同市の人口は約5500人(2000年時点)。

http://www.jcp.or.jp/akahata/aik10/2011-01-26/2011012601_03_1.html

オスプレイ 部品に欠陥

米国防総省報告「任務遂行率低い」


 米国防総省のギルモア実用試験評価本部長はこのほど、沖縄に2012年からの配備計画がある最新鋭の垂直離着陸輸送機MV22オスプレイについて、いくつかの部品に欠陥があるため、依然として任務遂行率が低いとする年次報告書をまとめました。
 報告書は09年5~9月に行われた試験の評価結果をまとめたもの。それによると、MV22の戦闘作戦参加の信頼性を示す任務遂行率は82%が必要な基準でしたが、実際の試験では57%しかありませんでした。
 ヘリコプター・モードでの操縦に制約があることや、レーダー高度計の不安定性、海水が霧状に噴き上げている環境下での作戦上の限界などがあるとしています。
 また、任務遂行率が低い主な要因として、ヒンジ(ちょうつがい)や点検窓の亀裂や想定よりも早い劣化、ナセル(エンジンなどを収める保護カバー)内部のエンジン・駆動装置部品、飛行制御システムの欠陥などを挙げています。
 その上で報告書は、同機を導入している海兵隊と空軍に対し、共同してブレーキシステムやエンジン、駆動装置部品の信頼性を改善するため、開発と試験を積極的に続けるべきだと提案しています。
 オスプレイは開発段階で墜落事故などが相次ぎ、搭乗していた計30人が死亡しています。現在は運用段階に入っているものの、昨年4月にも派遣先のアフガニスタンで墜落事故を起こし、乗組員4人が死亡しています。
 米海兵隊はオスプレイ24機を12年秋から沖縄に順次配備する計画を明らかにしています。今回の報告書は、その危険性を改めて示すものです。

 MV22オスプレイ 両翼のローター(回転翼)の向きを変えることで、ヘリコプターのような垂直離着陸や、固定翼のプロペラ機のような水平飛行ができる輸送機。飛行速度や航続距離、搭載能力に優れているとし、老朽化している輸送ヘリとの交代配備が進んでいます。