http://www3.nhk.or.jp/news/html/20120914/k10015016731000.html
風評被害と悪質商法の対策強化へ
9月14日 10時47分原発事故による食品への風評被害と、悪質商法による高齢者被害の２つを消費者問題の重点項目として、政府は風評被害を防ぐための集会を開いたり、高齢者に注意を呼びかける電話をかけたりして対策を強化していくことになりました。
１４日の会議で政府がまとめた「消費者安心アクションプラン」の原案によりますと、原発事故による食品への風評被害と悪質商法などによる高齢者の被害を、集中的に対策に取り組む消費者問題の重点項目に挙げました。
各省庁などが協力して対策に取り組むことも打ち出していて、風評被害の対策としては幼稚園や保育園など全国の２０００か所で、母親などを対象に放射性物質の食品への影響を正しく理解してもらうミニ集会を開きます。
また、こうした集会の講師となれるよう各地で研修会を開き保健師や栄養士などに参加してもらいます。
一方、悪質商法などによる高齢者被害への対策としては、独り暮らしの高齢者などをリストアップし、定期的に電話をかけて悪質商法への注意を呼びかけていきます。
また、繰り返し被害に遭っているお年寄りには、電話に通話を録音する装置を取り付け、悪質業者の手口の分析と被害の防止に当たります。
さまざまな対策は早ければ今年度中にスタートするということです。
私はいろいろな場所で言ってきた。「風評被害」は原発被害の責任の消費者への不当な転嫁であると。
有機農法で育てた野菜を買ったらそれ以外の方法で育てた野菜は「風評被害」を受けるのか。地元の野菜を買ったら輸入野菜の消費が「風評被害」を受けるのか。無添加の食品を買ったら添加物業界が「風評被害」を受けたとして、母親たちを集めて添加物がいかに安全か講義するのか。
子どもの内部被ばくを最小限にするために汚染の低い地域の農産物や海産物を買う親たちだけを囲い込み、汚染地のものも買え、と叩き込むのは本当に農漁業を守るためなのか。私には核産業を守り政府や東電の農漁業への賠償責任を免れるための行為としか思えない。
まして悪質商法と同レベルに扱い、あたかも汚染地の農産物の買い控えも同じぐらい「悪質」であると宣伝しているようにも見える。
一番悪質なのは、このように政府が広めようとしている「内部被ばくを最小限にして子どもを守ろうとする消費者は悪質である」という「風評」ではないのか。
@PeacePhilosophy
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