オンライン講演「イスラエルによるパレスチナ『民族浄化』～１０月７日にはじまった戦争ではない～」講師：早尾貴紀 Israel's Ethnic Cleansing of Palestine -- The War Did NOT Start on October 7: Webinar with Professor HAYAO Takanori

１２月１１日追記。早尾さんの講演は、４００人近くの登録と、当日２００人以上の参加があり、盛会となりました。「歴史的経緯やイスラエルの思惑等がとても分かりやすく、勉強になりました。」「イスラエルがやっているガザの人々の破壊が植民植民地主義でパレスチナ人のジェノサイドだということが納得できました。」など、たくさんの評価の声が寄せられました。歴史を知ることで、不正義の被害者の体験に近づくことで、自分の思考や行動の指針となり、不正義を正す動きの一端を担うことができるようになると信じております。この動画は２０２４年１月１０日まで公開し、広くたくさんの人々に学んでいただけるようにしました。この動画の字幕は、「地球的問題を考える広島の会」の金井良樹さんと小島亜佳莉さんが手動で校正してくださいました。早尾さん、カナダ９条の会のみなさん、協力してくださった皆さんに感謝します。　カナダ９条の会　乗松聡子　@PeacePhilosophy 

 

日本時間１２月９日（カナダでは１２月８日）、カナダ９条の会主催のオンライン講演会を開催します。申し込みリンクはここをクリックしてください。

１０月７日、ガザのハマースによるイスラエル軍事基地等攻撃や民間人拉致をきっかけに欧米の支援を受けるイスラエルはガザに対する無差別攻撃をエスカレートさせています。いまガザでは安全な場所はどこにもなく、食糧、水、電力、燃料不足は深刻な状態で、怪我をした子どもたちは抗生物質不足のため手足の切断を余儀なくされ、新生児の命を守る保育器の電力が断たれるなど、想像を絶する「ジェノサイド」が行われています。この暴力のルーツはどこにあるのか。米国と欧州各国はどうしてこの暴力を止めないのか。私たちは何をすべきか。この問題に長年取り組んできた東京経済大学の早尾貴紀教授をお迎えしてお話を聞くウェビナーを企画しました。

開催日時は日本時間で１２月９日（土）午前１０時です。カナダ時間は、バンクーバー（太平洋標準時）で１２月８日午後５時、トロント・モントリオール（東部標準時）で１２月８日午後８時スタートです。無料。参加者にはぜひ宣伝をお願いします。定員５００名。登録者は事後視聴も可能です。言語は日本語です。カナダ、日本だけでなく世界中からの参加を歓迎します。申し込みリンクは⇒

https://us02web.zoom.us/webinar/register/WN_RhqBhUx0TnaRgTTpeU3wWQ

早尾さんの本『パレスチナ／イスラエル論』（有志舎）は第３刷ができたばかりです。ぜひ入手してください。詳しくは⇒　https://twitter.com/p_sabbar/status/1724676419471683718

イラン・パペ教授「何があっても道義的コンパスを失ってはいけない」You should never lose your moral compass no matter what happens: A summary of Ilan Pappe's talk at UC Berkeley, Oct 19 2023

The Ethnic Cleansing of the Palestine などの著書で知られるパレスチナの歴史の専門家、イラン・パペ教授（英国エクセター大学）が１０月１９日にUCバークリーで行なった講演のYouTubeがあったのでその講演部分の要約をしました。自分の勉強のためにした要約を公開します。ところどころ重要なキーワードは英語で残してあります。イントロやQ&Aは訳していません。太字は要約者によるものです。

https://www.youtube.com/watch?v=1OcjOP8iUCU&t=3228s 

Professor Ilan Pappé-Crisis in Zionism, Opportunity for Palestine? イラン・パペ教授：シオニズムの危機か、パレスチナのチャンスか？

１０月７日まではイスラエルでは政府の改憲反対デモがいっぱい起こっていた。ユダヤ国（西岸にできたセトラーによるメシア主義とシオニズムが混ざった人種主義的勢力――ネタニヤフ下で台頭）とイスラエル国（テルアビブに代表されるセキュラ―：世俗的で多文化、民主主義の勢力）の対立があった。内戦といってもいい、文化的戦争があった。

西岸地区の占領は議論に上がってなかった。占領問題はイスラエルの将来には関係ないとみなされていた。イスラエル国旗がひるがえるデモでパレスチナ国旗を掲げたらぼこぼこにされ、つまみ出されただろう。

いっぽう２００万人のパレスチナ人が犯罪化 criminalization されていた。イスラエルのパレスチナ人を脅している犯罪集団でその多くはオスロ合意以降のイスラエルのコラボレーターだ。高度武器で武装しており警察など法の支配から完全に除外されている。それでイスラエルに住むパレスチナ人たちは夜外出もできない。このような話題も「イスラエルの将来」を語る領域に入ることができない。東エルサレムの民族浄化も。

１０月７日の時点では「解決した」ことにされていた。過去４回のイスラエルの選挙でもパレスチナは争点にさえならなかった。

ガザ封鎖もすでに問題になっていなかった。ここ２年西岸で毎日パレスチナ人が殺されていても繰り返しのアルアクサ（モスク）に対する攻撃も問題にされなかった。弱いパレスチナ自治政府はセトラーやイスラエル軍の暴力から守ることができなかった。問題がないとされた。イスラエルにある問題は司法改革だけであるとされた。

本質は二種類のアパルトヘイト間の確執であった。ひとつはセキュラ―（世俗的）アパルトヘイト。イスラエルのユダヤ人は西洋的な「民主主義」を満喫し、この形態のアパルトヘイトを維持したいと思っていた。それに対するのはメシア（救世主）的、宗教的、神権的なアパルトヘイト。パレスチナのことは眼中になかった。

１０月７日の朝それは崩壊した。一瞬は、ハマースの襲撃のショックをうけて内部の対立はなくなり軍のもとに団結するといった空気があったが、それは幻想であった。対立はいつか戻ってくるだろう。

もっと大事なのは、パレスチナ人のたたかいである。１０月７日の出来事について、良心的な人たちさえ陥りかかっている罠にかかってはいけない。それは起こったことの非文脈化 decontextualizing 、非歴史化dehistoricizing である。実質は何も変わっていない。パレスチナ人は１９２９年以来解放の闘いを行なってきた。これは反植民地主義のたたかいであり、反セトラーの闘いである。どんな反植民地主義の闘いも山あり谷ありである。栄光の瞬間もあれば困難もある。暴力もある。脱植民地主義は製剤のようなプロセス pharmaceutical process ではない（設計に従って進めるようなものではない）。きれい事では済まないIt is a messy business。植民地支配や抑圧が長く続けば続くほどその爆発は暴力的で藁をもすがるような形 desperate になる。

ここでリマインドしたいのはこの国（米国）における奴隷の闘争の歴史だ。アメリカ先住民族の反乱もあった。アルジェリアでのセトラーに対する闘いもあった。アルジェリア解放戦争でのFLN（アルジェリア民族解放戦線）による解放戦争時のオラン虐殺（１９６２）もあった。解放のための闘いの中で起きたことだ。戦略に疑問があるときもあるだろう。やり方が認められないと感じるときもあるだろう。当然だ。

しかしみなさんはここで道義的コンパス moral compass を失うことだけはしてはいけない。起こったことを非文脈化、非歴史化をしてはいけない。この国のメディア、アカデミア、西側、グローバルノース全般にある語り方だが、ある事件を取り上げて、その事件に全く歴史がないかのごとくに扱っている。襲撃された音楽フェスティバルが愛とか平和とか言っていたが、それはガザというゲットーから１．５キロしか離れていないところで起こっていた。愛とか平和とか言っていたすぐそこに、１５年も封鎖され、人々が一日何カロリー摂るかまでイスラエルからコントロールされ、出入りも制限され、２００万人の人たちが閉じ込められている監獄があるのだ。

さらに大事なことがある。パレスチナに取り組む活動家、学者の課題は、何十年も続いているプロパガンダや情報捏造についての取り組みだ。あまりにも多くの情報源が、パレスチナについて誤った情報を流してきた。メディア、学術界、ハリウッド映画、テレビ、など限りない。これらが人々の頭脳や感情に影響してきた。これらが長年植え付けてきたイメージを簡単に崩すことはできない。正義感だけでも太刀打ちできない。その正義感が深い歴史的知識に基づいていないと太刀打ちできないのだ。

リベラルやプログレッシブと言われる人たちでさえイスラエルを免責するような言語を使い、パレスチナの反植民地の闘いを正当と認めることをしない。反植民地化の英雄としてネルソン・マンデラ、ガンディ、などいろいろな人たちを崇めているが、その中にパレスチナ人は一人もいない。本質的には反植民地運動なのにいつも「テロリスト」と言われてきた。

使うべき言語を使い、その地の歴史を知り、適切に分析するスペースが必要だ。ただ「あなたは間違っていて私が正しい」だけではできない。これが私たちの前に立ちはだかる一番大きな壁だ。いま、アメリカでは、無条件にイスラエルを支持し、イスラエル人の被害に同情が集まっているが、この長い歴史の中でパレスチナ人に同様の共感があったことはなく、偽善としか言えない。

１０月７日とその後の出来事の非歴史化に対する解毒剤のような「歴史のレッスン」があるとすれば、歴史的文脈は２本の重要な柱がある。

１）シオニズムという柱

ひとつは、シオニズムの正確な定義を決して忘れないということ。シオニズムに触れずに議論はできない。シオニズムに触れたとたんにアンチセミティズム（反ユダヤ主義）のレッテルを貼られ黙らされてしまう。これは最初から人種主義的イデオロギーであった。人種主義の系譜に属するのであって殆どの米国の大学で歪められて語られているような（ユダヤ人）「解放運動の歴史」とは関係ない。グローバルノースで教えられているような、または西側メディアが言っているような「民族運動」でもない。

これはレイシズムの歴史に属するのである。元々レイシズムとして始まったわけではないかもしれないがパレスチナの地においてはレイシズムとして現れたイデオロギーである。この人種主義は、シオニズム運動のセトラーコロニアル的特徴の一部であり、これもみなさんが知っているように例外的なものではない。米国でもそうだ。欧州にいられなくなった欧州人が別の土地で、欧州人でいようとし、先住民族と遭遇したときに排除の論理が始動する。パレスチナでも同じだ。１９世紀末のシオニズム運動の初期シオニストのDNAがパレスチナ人と遭遇したときに排除政策が生まれた。簡単にいえば、パレスチナの土地をなるべく多く、そこにパレスチナ人ができるだけ少なくなる状態を望んだ。地理的側面と人口的側面がつねにあった。

排除的政策とは、ジェノサイドであったり民族浄化 ethnic cleansingであったりアパルトヘイトであったり、いろいろな場所でいろいろな形態をとる。シオニストの排除的政策から、先住のパレスチナ人を排除したという歴史から今回起こったことを切り離すことはできない。最初はシオニストの計画としてはじまり、１９３０年には実際の戦略となった。そして１９４８年には、パレスチナ人口半分の追放とパレスチナの集落の半数の破壊という、民族浄化として実行された。

今回ハマースが短時間占領したキブツの中には破壊されたパレスチナ人集落の跡地に作られたものもあった。そのハマースの人員の中には１９４８年に破壊され難民とされたパレスチナ人の三世がいた。これもストーリーの一部である。私がこういう話をすることによって起こったことを全て正当化するというつもりではない。しかしこのような歴史の文脈がなければこの暴力の根源に向き合うことはできないのである。暴力の症状を扱うだけではだめだ。根源に行かないと。この根源がシオニズムという人種主義的イデオロギーなのである。もう一度言うがこれは例外的なことではなく先住民族を排除することによるセトラーコロニアリズムというのは他にも多数ある。

この排除的政策が実行されたのが、植民地主義、人種主義、集団的人権とか公民権などに世界が無関心であった１９世紀ではなく、これは第二次世界大戦以降に行われたことである。これは、グローバルノースがとても誇りに思っている世界人権宣言が行われた年に起こったことである。第二次世界大戦を経た世界はいま道義的基礎があり、第二次大戦であったような人種主義、大虐殺、などは廃絶される！ということだったがこの同じ年に南アフリカはアパルトヘイト法を公布した。イスラエルはパレスチナの民族浄化を行なった。これは両方、世界からの「人権宣言を行なった、しかしお前たちには適用されない」というメッセージである。

このとき、あるアメリカ人の知識人が言ったように、「大きな不正義をただすために小さい不正義を容認する」という正当化の仕方があった。これは、パレスチナ人が、何千年も続いたヨーロッパ人キリスト教徒のアンチセミティズム（反ユダヤ主義）の代償を払うということだった。戦後間もないとき、新生西ドイツを国際社会の一員として認めることに抵抗があった中、初期に認めたのがイスラエルであった。イスラエルがあたかもホロコーストの犠牲者と生存者全員を代表するかのように「新生ドイツを認めるかわりにパレスチナで自分たちがやっていることに干渉するな」というディール（取引）をとりつけたのだ。

１９５０年代、西ドイツの援助で近代イスラエル軍ができた。民族浄化が世界からお墨付きを得たために継続し、１９４８年から６７年までにイスラエルから３６の集落を追放した。６７年６月の戦争では西岸地区とガザから３０万人のパレスチナ人を追放した。６７年からこんにちまで通算で西岸地区とガザから７０万人を追放した。マサファー・ヤッタ、エルサレム都市圏など各地で現在も民族浄化が続いている。

民族浄化はイスラエルのパレスチナ政策のDNAとなった。それには何十万人の人々が関与している。４８年のような大規模な民族浄化ではなく、incremental 少しずつ進む民族浄化なのだ。追放の対象が一人だったり一家族だったり、追放ではないが集落の閉鎖だったり、ガザ地区の飛び地化だったりする。これらみな民族浄化だ。ガザは２００万人をゲットー化して、アラブ対ユダヤ人の人口的バランスから排除できる。

以上が一つめの歴史的柱。パレスチナの旗をふったら「テロリストを支持している」とか、１０月７日の出来事とホロコーストを比較したりするような言説があるが、近代のパレスチナの歴史という大きな歴史に加え、２００７年以来のガザ封鎖という特定の歴史をふまえる必要がある。２００万人の人をこのように、おそらく史上最長の封鎖といえるだろう―食糧、水、移動の自由の制限といった非人道的な、２０２０年にUNが「人間にとってガザでの生活は持続可能とはいえない」と言ったような状況において。

ガザについてのレッドラインはとっくに超えている。だからもちろん怒りの爆発、復讐、暴力は起こる。なんのサプライズもない。奴隷も、先住民も、植民地支配されたインドから北アフリカの人たちも、反植民地の闘いがあった。それがどれだけ平和的か暴力的かは植民者、民族浄化する者たち次第だ。抑圧されている人たちはいなくならない。闘いを諦めることはない。これが理解できるのが早ければ早いほど、植民地的現実からポスト植民地的現実への移行ができる。これを理解しないのなら、何度でもしっぺ返しを喰らい続けるであろう。１０月７日が最後ではない。

２）パレスチナの自決権、民主主義という柱

もう一つの歴史的柱がある。米国や西側の言論を聞いているとパレスチナ人についての一般化が行われている。パレスチナ人はこうであるとの一般化がされるのだ。９１１の後にもイスラム教徒がそうされた。シオニズムが破壊したパレスチナというのは、もしその破壊がなかったらこうであったろうというパレスチナとは全く違うものだ。１９４８年前のパレスチナはどうだったのかを何度でも思い出す必要がある。

イスラム教、キリスト教、ユダヤ教の人たちが共存していた地だった。理想ではなく実際にそうだったのだ。今はないが、水がふんだんにあった。EUの長が最近繰り返していた嘘だが、シオニズムがパレスチナの砂漠を肥沃な土地にしてやったと。これは使い古された捏造。多くの場所ではシオニズムが肥沃な土地を砂漠に変えたのだ。人間だけでなくエコロジーとの関係においても歴史を脱構築しなければいけない。パレスチナ人と植物、自然との関係もシオニズムが破壊した。故エミル・ハビビ（作家）が言っていたが自分は１９４８年どこの家がキリスト教でどこの家がイスラム教など知らなかったと。これはノスタルジアではない。これは「異なるパレスチナがあった」ということなのだ。

シオニズムが来たあと生まれた反植民地パレスチナ民族運動が忠実に守った２つの原則がある。一つは、right of self-determination of people 民族自決権。二つ目は民主主義。

４００年間オスマン帝国の支配下にあった。オスマン帝国後のパレスチナは、多数決にもとづく民主主義の政治を求めていた。しかし１９１８年から１９４５年まで、パレスチナに来た米国や国際派遣団のすべては、西側が自決権や民主主義を大事にしていたにもかかわらず、それらの原則はパレスチナに適用しなかった。それは、大英帝国が、パレスチナをユダヤ人の国にすると約束していたからだ。ユダヤ人が非常に少数派だったから民族自決権がパレスチナ人に適用されることはなかった。多数派による民主主義もパレスチナ人には論外とされた。どのような抑圧を受けたのかということを文脈化するためにもここは重要な点。パレスチナについて西側は人種主義を支持した。

このもう一つの柱は、シオニズムが何をしたのか、パレスチナがシオニズムなしだったらどうなり得たのかをリマインドするためにも大事だが、これは解放後のパレスチナを想像するにおいても重要だ。いまガザで起こっていることを見てパレスチナ解放後の将来を描くことをやめてはいけない。パレスチナ人と話してみたらいい。きょう何を戦術的にやるかだけではなく解放後をどう思い描いているかと。展望のある解放である。解放がなにをもたらすかである。奪われる前に１９４８年前のパレスチナにあったものである。宗教やセクト、文化的アイデンティティで差別はしない社会。民主主義を重んじる社会。パレスチナをアラブに返還させる社会。アラブ世界の一部になることは容易ではない。しかしアラブの一部にならないとアラブの問題の解決の一端を担うこともできない。イランの人権、エジプトの公民権なども、パレスチナの人権を除外したら意味がない。いつも外の援助を必要としていたら劣等な立場に置かれ続ける。アラブの問題もその解決もパレスチナがその一端を担う。

まとめ

今目にしている劇的な状況がある。これからもっと起こるだろうしガザだけではなく西岸地区にも波及するおそれがある。もちろん一番緊急なのはこれを止めることだ。しかし今後の戦略を作ることが大事だ strategize. 基本的な問題は今回のことが終わってもなくならない。何があっても道義的コンパスを失わないことが大事だ。アルジェリアや、ケニアや、インドの植民地支配の歴史をふりかえっても、闘争の中でどのような事件があってもこれらの国々が植民地主義から自由になる権利は変わらないことは疑問を差し挟む余地はないだろう。We never question the basic right of independence. パレスチナについても同じである。

平和的なパレスチナを実現したいのであれば、何よりも大事なのは、「パレスチナ解放 Free Palestine」である。

（要約以上）

女性差別・天皇制・植民地主義：カナダに移住して得た３つの気づき（「反天ジャーナル」より） Misogyny, the Emperor System, and Colonialism: Three Insights about Japan that I Gained by Living in Canada

「天皇制を知る・考える」ための『反天ジャーナル』１１月更新号に寄稿したエッセイを転載します。（文中ハイパーリンクは著者が付け足したものです）

『反天ジャーナル』ロゴ。サイトはこちらへ。

女性差別・天皇制・植民地主義：カナダに移住して得た３つの気づき

乗松聡子（ピース・フィロソフィーセンター代表）

カナダの永住資格を取ってから四半世紀が経つ。カナダで育てた子どもたちが大人になった今、日本で過ごす時間も増えてきた。今まで、日本にいたままだったら気づかなかったであろう気づきがたくさんあったが、ベスト３を挙げるとしたら、以下であろう。この３つの順番に優劣はない。そしてこの３つは深く関連している。日本の「三種の神器」と言ってもいいぐらいだ（笑）。

一つめは、日本での女性抑圧の深刻さである。日本の新聞で中東における女性人権侵害を批判した記事など読むと、どの口が言うかと苦笑してしまう。東京で生まれ育った私は女子が電車で性暴力を受けるのは仕方ないこと（誰にでも起こること）と諦めさせられてきた。今でも「痴漢は犯罪です」ということをポスターで周知しなければいけない社会なのだ。昔に加え今は盗撮の心配までしなければいけない。１９４７年憲法で両性の平等は定められたはずなのに、日本にいると朝起きてから夜寝るまで二次喫煙かのごとく家父長制の空気を吸わされる。TVをつければ食卓で女性だけが立ってエプロンをつけて夫と子どもの召使いになっている映像が「家族の幸せ」として出てくる。夫婦でなにかを買うと必ず「ご主人様」「奥様（主人の対比だから、「家来」という意味なのだろう）」と言われ、郵便物が来たと思ったら夫の名前しかない。表札には男の名前だけ。「戸籍筆頭者」、「世帯主」といった「男の家主」を求められる制度。カナダには戸籍制度も住民登録制度もないが誰も困ってない。最近は時代が変ったとも言われるが、「意識高い系」の男性たちが家で料理や洗濯をしたり「イクメン」をしたりするのをさぞ大変そうにアピールする。自慢できるのは、褒めてもらえる男の特権だということに気づいてないのだ。当たり前のことをしただけで威張るな。「平和」「人権」の世界でも男性支配構造は同じで、同じどころか、自分が立派だと思っているオヤジたちが多いのでもっと厄介だったりする。仲良し夫婦で活動しているかと思えば、妻は補助的な役割を負わされていることが多く、夫が妻を人前で叱りつけたりしている。「平和」集会にいけば大声オヤジの演説大会で、女性たちは後ろのほうで受付をやっていたりする。権力者による性暴力のニュースに触れない日はない。若い世代との会話でも「長男が」「嫁が」といったボキャブラリーが出てくるので唖然とする。女性の内在化も深刻だ。だいたい声を上げると黙らせに来るのは女性である。とにかく朝から晩まで、性差別の空気を吸わされる。日本の人たちのほとんどはこの空気の味しか知らずに一生を終えるのか。「オヤジ」というのは男性差別だと言われるかもしれない。むろん男性全員が「オヤジ」なわけではない。しかしあまりにも「オヤジ」が多すぎるので率直に書いている。「オヤジ」差別だと認めて謝るのは、「オヤジ」がほとんどいない社会になってからにしたい。私も内在化と闘ってきた。日本で結婚したときは何も考えずに夫の苗字を採用した。カナダに来て、私も彼も少しずつ変った。一番感動したのは子どもの出生証明書を取り寄せたとき、私の名前が親として、それも旧姓の名前が夫より上段に表示されていたときだ。新鮮な感動とともに、「これでいいのか」と居心地が悪くなる自分もいた。自分の中に巣食っていた家父長制の声だ。しかしこの子を産んだ私が先で何が悪い！　これでいいのだ。これこそが当たり前の表記なのだ、と自らに言い聞かせた。内在化からの脱皮のはじまりだった。カナダでの生活はこういうことの繰り返しだった。

二つめは、天皇制だ。日本の人はごく一部を除いて本当に天皇制に洗脳されたままになっている。無理もない。「戦後」の学校教育は、「ふたたび子どもたちを戦場に送らない」という反省で「平和教育」をやったのかもしれないが、天皇信仰から脱する脱カルトの教育をやっていない。戦争中アジア隣国の人たちを見下し蔑み差別したことにつながった、天皇を頂点とした選民思想からの脱洗脳の教育もやっていない。だからいまだに天皇を崇拝しタブー視し、「純日本人」といった人種が存在するかのような錯覚に囚われ続け、アジア隣人や日本以外にルーツのある人たちを差別的に扱い続けている。日本はヒロヒトの「英断」で「終戦」できたというストーリーがまかり通っており、神格化されたあの男の名のもとに２千万かそれ以上のアジア太平洋の市民たちが残虐に殺されたということを忘れ去る仕組みとなっている。ヒロヒトは１９４５年２月の「近衛上奏文」の時点で降伏を拒否したことに象徴されるように、敗色が濃くなっても自分の保身のことしか考えなかった。最終的に降参したのは、ソ連の侵攻により、自分がもっとも恐れる日本の共産主義化が現実味を帯びてきてしまったからだ。追い詰められて自殺したアドルフ・ヒットラーに比べ、ヒロヒトは自らの戦争犯罪について何の咎めも受けず温存された。その息子のアキヒトの代になり、アキヒトが「慰霊の旅」を行なったり、戦争への「反省」を口にするようになったりするにつれ、日本の左派が一斉にアキヒトの賛美にまわった。「平和主義」で戦争を反省する心も持つアキヒトを右傾化する日本政府に対抗させるかのように。安倍政治反対派が次々とアキヒト信奉者になっていったのである。この人たちは前憲法に戻るようなクーデターを望んでいたのか。アキヒトもナルヒトも、かつて日本軍が侵略したフィリピンやインドネシアに行くが、殺されたり強制動員されたり性奴隷にされた地元住民ではなく、現地で死んだ日本兵が最優先の訪問だ。言ってみれば「巡回移動靖国神社」のような旅でしかない。「戦争を知らない」若い世代でも天皇のタブー視だけは忠実に受け継いでおり、元号のせいで時間まで天皇に支配されたままになっている。若い人が「新時代の」という意味で「令和生まれの私たち」とか「令和の時代にふさわしい」とか言っているのを聞くと頭がくらくらする。元号と決別するのが「新時代」じゃないの？？？　しかし何よりも天皇制の一番の害毒は、法制化された女性差別の仕組みの中で、毎日毎日日本の女性や少女たちはメディアを通して「女には価値がなく、価値があるとしたら唯一男子を生む機能にある」というメッセージをこれでもかこれでもかと植え付けられていることだと思う。日本の女性たちの自尊心の低さと性差別の内在化は天皇制と深い関係があるのではないか。外務省のキャリアだった小和田雅子は自分の選択でナルヒトと結婚したとはいえ、その後皇室内で、またメディアからうけたハラスメント（男を産め！さもなくばお前の価値はゼロだ！）は、日本の女性が程度の差こそあれみんなが受けてきた屈辱である。人格を否定されてうつ病になった雅子は闘病しながらナルヒトの横で形式的な笑顔を作っている。このような完敗状態でいいのか！　と頭に来る。皇室反対。数は減り続けどうせ風前の灯になっているのだから廃止するという選択を考えたらどうなのか。皇室廃止のための改憲議論をするべきと思うが、カナダやオーストラリアに比べ日本は皇室タブーが壁になっている。２０１９年３月１日、朝鮮独立３.１運動記念の集会に呼ばれ新宿アルタ前でスピーチしたとき、「アキヒトが自分の作った琉歌を沖縄出身の歌手に歌わせたのは文化盗用だ」と批判したら、しばらくはネットでむちゃくちゃ炎上した。当たり前のことを言っただけのつもりだったが。

三つめは植民地支配という悪の本質に目が行くようになったことだ。私は３０歳でカナダに移住したがそのずっと前、高校２,３年の２年間カナダの国際学校に留学していた。当時の私は「戦争」といえば「広島と長崎」で、日本出身者としては核兵器の恐ろしさを世界に伝えたいといった感覚を持っていたが、この留学で完全に覆された。ここで、中国、シンガポール、インドネシア、フィリピンの友人から大日本帝国の侵略戦争と戦争犯罪について初めて教えられたのだ。日本の学校では一切教えられず、「戦争」では「空襲や原爆で日本人が苦労した」という歴史観をぶらさげて呑気に世界に出て行ったのである。今にして思えばなんと恥ずかしいことであったろうかと思う。そしていまだに日本の人たちは、日本を戦争の被害者と捉える見方が圧倒的に多い。それは「平和運動」に携わる人も例外ではない。日本の「加害も」学ばなければとか言う人もいるが、加害「も」なんていう見方がそもそも甘い。大日本帝国は、初の海外出兵である１８７４年の台湾出兵以来、１９４５年の敗戦による滅亡まで、７１年にわたる侵略戦争と植民地支配の連続であった。歴史の中で日本人の多くが「戦争」と認識している沖縄地上戦や米国の空襲、広島・長崎の原爆やソ連の満州侵攻は、その最後たったの半年間に起こったことだ。そこだけを切り取って「戦争」と思っているということは残りの７０年半を切り捨てているということだ。なぜ切り捨てるかというと日本に都合の悪い加害戦争の連続だったからである。「も」をつけるとしたら、侵略戦争の歴史を学んだ上で日本人の被害「も」学ぶという順番なのではないか。自分はアジア系の多いカナダに住むことで日本出身である自分をより意識するようになった。琉球、朝鮮、アイヌモシリを植民地支配し、中国に侵略戦争をしかけその後東南アジアの欧米列強にまで戦争を拡大し、ピーク時の１９４２年には当時の世界人口の２０％と今の日本の２０倍もの面積にまで肥大した大日本帝国の戦争と植民地支配への責任を強く意識するようになった。同時に、移民した先のカナダもセトラー・コロニアリズム（殖民植民地主義）の国であることに気づいた。先住民族の土地をイギリス人とフランス人が支配し、インディアン・レジデンシャル・スクール（先住民族の子どもたちを親元から引き剥がし強制同化教育を行い虐待が横行した施設）といった残酷な植民地政策が今も社会に深い傷を残していることを学んだ。自分も後発の入植者であり「盗まれた土地」に住んでいることを自覚するようになった。多文化主義でジェンダー平等のある平和な国に住んでいると思っていたら、それは誰かを踏みつけた上での「平和」であったと気づいた。沖縄を踏みつけた上で、朝鮮を分断したままにしておいて成り立っている日本の「９条の平和」のように。世界規模で見れば、グローバルサウスの国々を搾取して「繁栄」や「平和」を築いてきた、グローバルノースの暴力構造について考えるようになった。その上で、偽善的「平和主義」よりも、脱植民地のための言論と行動を行なっていきたいと思うようなった。

いま世界が注目している、米国と西側をバックにしたイスラエルのパレスチナ・ガザに対する「ジェノサイド」「民族抹殺」とそれに抵抗するパレスチナ人たちの闘いは、まさしく脱植民地の闘いである。ここバンクーバーでも私が２５年住んで見たこともないような大規模のパレスチナ解放デモが起こっている。カナダに住むことで得た３つの気づきを大事に、虐げられた者たちが解放される社会を作っていきたいと思っている。

（転載、以上。）

 

谷山博史：分断を乗り越え、『作られる戦争』を止めよう TANIYAMA Hiroshi: Overcome Divisions and Stop the "Manufactured" War

国際NGOで３５年間経験を積んだ谷山博史さんが２３年９月２４日に「沖縄を再び戦場にさせない・県民の会設立・キックオフ集会 」で行なった基調講演の内容を許可をいただき転載します。数々の米国の戦争を目撃してきた立場から「戦争はつくられるもの」と指摘し、「中国脅威論」で市民の「心の動員」を行い、経済・社会のあらゆる側面で法整備し軍拡を正当化し戦争準備が着々と進んでいる状況をストップさせるために示唆に富む提案が散りばめられていると思います。@PeacePhilosophy

分断を乗り越え、『作られる戦争』を止めよう

 

2023 年 9 月 24 日 

沖縄市民会館大ホール 

 

沖縄対話プロジェクト  谷山博史 

 

Ⅰ.祝辞と自己紹介 

11 月の大集会に向けたキックオフ集会の開催と県民の会の発足を心からお慶び申しあげます。沖縄の平和運動にとって歴史的な画期ともいう重要な集会で話をさせていただくことは実に光栄です。ありがとうございます。 

私は谷山といいます。「台湾有事」を起こさせない・沖縄対話プロジェクトを立ち上げた者の一人です。その他にも沖縄では土地規制法の廃止をもとめる活動や本部の塩川港で辺野古新基地に反対する活動そしています。母親は糸満で生まれた奄美の人間です。私は琉球弧人の２世になります。  

  3 年前に内地から沖縄に移住してきましたが、それまでは 35 年間国際協力ＮＧＯの活動をしてきました。タイ、ラオス、カンボジア、アフガニスタンに合せて 12 年間生活し、アジア・アフリカ・中東への出張は 100 回を越えました。その多くが紛争・戦争の現場でした。現場で見たファクトと住民の声に基づいて戦争を起こさせない活動や問題のある開発事業を中止させる活動にも携わってきました。  

今回私がこの集会で話をするように依頼されたのも、沖縄での活動と海外での活動の経験通して「沖縄を二度と戦場にさせない」運動を盛り立てることを期待されたのではないかと思います。 

 

Ⅱ.戦争の現実、分断の現実   

１.「作られる戦争」の現実 

最初に「作られる戦争」の話をします。近年の戦争に関する私たちの認識にまつわり付くバイアスを取り払うためです。アメリカや日本、多くの先進国の間で正しい戦争、避けられなかった戦争と見られている戦争の多くは、別の観点からみるとそうではありません。  

湾岸戦争 

私が人道支援に関わった戦争はほとんどがアメリカの戦争でした。1990 から91 年の湾岸戦争、99 年のコソボ紛争、2001 年のアフガニスタン戦争、2003 年イラク戦争などです。一つだけ湾岸戦争の例を話します。この戦争の危機は、イラクの隣国クウェートのイラクに対する挑発から始まっており、クウェートと密接な関係にあるアメリカがその挑発を促しました。そしてイラクのクウエート侵攻は、その直前、イラク駐在アメリカ大使がイラクの侵攻を黙認する発言をしたことで始まりました。アメリカがゴーサイン出したのです。これが正義の戦争といわれた戦争の実態です。  

戦争を正当化する根拠、人権を守るの美辞麗句 

先ほど挙げた 4 つの戦争はいずれもアメリカが戦争を正当化する根拠を作り出し、国際社会を味方につけて軍事力を行使した例です。また戦争を正当化させるために人権を守るための戦争という美辞麗句も使いました。例えば「アフガニスタンのタリバーンは女性に全身を覆うブルカを強制している、女性を解放しよう」といった具合です。これらの戦争は戦争が実際に起こされたという意味ではアメリカの戦争の成功例といえます。戦争が始まってしまえば結果オーライで、戦争を起こすための嘘も工作も忘れられてしまいます。しかし台湾を巡る武力紛争はまだ始まっていません。今ならまだ止められるということです。  

２.分断の現実 

目の前にある対立、断絶、認識の齟齬 

沖縄対話プロジェクトは戦争を起こさせないためには「保守も革新も関係ない」「老いも若きも関係ない」「国籍も関係ない」という標語を使います。戦争を容認する言説が社会で影響力をもつ背景には様々なセグメントでの分断があります。私がここで分断という言葉を使うのは、対立や断絶が外部の介入によって生み出された側面を強調するためです。外部とは主に国家権力を指します。 

台湾を巡るアメリカと中国との戦争が起これば最大の被害を受けるのは沖縄と台湾です。にもかかわらず今私たちの前にあるのは、沖縄と台湾双方における保守と革新の対立、沖縄における世代の断絶、沖縄と台湾の間の認識の齟齬です。 

分断工作、プロサバンナ 

これらの対立、断絶、認識の齟齬は権力の側からは格好の分断工作の対象となります。その実例は日本政府の開発援助、モザンビークでの大規模農業開発事業プロサバンナで見ることができます。現地の農民が大反対したこの日本の国策事業を中止させるために私たちは８年間大車輪で行動してきました。事業推進機関はコミュニケーション戦略という分断工作を仕掛けてきます。しかし 2020年ついに事業の中止を勝ち取ることができました。相手の分断工作を見抜いたことが成功の大きな要因でした。私たちが戦争を起こさせないために乗り越えなければならないのもこうした分断なのです。  

沖縄で乗り越える世代の断絶 

しかし素晴らしいことに、世代の断絶はここ沖縄では乗り越えられようとしています。「争うより愛しなさい」というスローガン掲げた２月と４月の平和集会と今日発足する県民の会は、実行委員会に若い人たちが沢山参加しています。

若い世代がシニア世代と協力し、シニア世代から平和運動の襷を引き継ごうとしています。こんな動きは全国のどこにもありません。沖縄だけです。沖縄対話プロジェクトが昨年１２月開催した「若者とシニアのリアルトーク」もこの断絶を乗り越える一つの役割を果たしたと思っています。 

３．中国を巡る動き 

トランプの中国敵視とバイデンの継承 

中国を巡る動き、特に中国とアメリカの関係について触れたいと思います。米中の関係はここ 10 年余りの間に激しく変化してきました。一時はよい関係にあった両国の関係が著しく悪化したのはアメリカのトランプ政権の時です。トランプは中国敵視の言動を繰り返し、経済政策においても中国企業締め出しの先鞭をつけました。バイデン政権がこれを引き継ぎました。アメリカ国防総省も中国が軍事的脅威であることを演出しています。2021 年の 3 月にインド太平洋軍の前司令官と後任の司令官が「中国が 6 年以内に台湾に軍事侵攻する可能性がある」と連邦議会で発言しました。これを機にアメリカでも日本でも中国脅威論が一気に噴き出します。 

日米首脳会議と大軍拡の約束 

この間日本とアメリカは何をしたか。菅前首相も岸田首相もバイデンとの首脳会談で日米共同作戦計画の正式協議や軍事費の大幅増額など大軍拡の約束をしてしまったのです。 

2010 年の米国防計画見直し 

軍事評論家の小西誠さんはアメリカが対テロ戦争から対中国戦争に戦略をシフトさせたのは 2010 年の国防計画の見直しにおいてが初めだったと言います。この戦略を日本の自衛隊は必至になって研究し、日本の防衛戦略を整合させようとしました。そして自衛隊の「南西シフト」すなわち南西諸島の軍事要塞化が始まるのです。2010 年というとアメリカがアフガニスタンでまだタリバーンと闘っている時期です。  

  私がなにを皆さんに伝えようとしているかもうお分かりだと思います。 

①アメリカは対テロ戦争の次の戦争の準備を、まだ中国との関係が険悪ではない時期にしていたということ。 

②日本の自衛隊も政府もアメリカの対中国戦略に必死でついていこうとしており、その結果が琉球弧の軍事要塞化、ミサイル基地化だということ 

③軍事戦略のシフトとその戦略を実施するためには、予算化を含めて国民の解、少なくとも容認が必要であり、そのために国民の心を動員する必要があったこと。心の動員に大いに役立つのが中国脅威論だったということです。  

経済と社会の軍事化 

一つ付け加えると、軍事化というのは軍拡だけを意味しません。軍事化は経済・社会・文化のあらゆる面で軍事優先の体制が浸透することです。経済の領域での軍事化の最たるものが経済安保推進法、軍需産業支援法、次の国会で法案提出されるセキュリティクリアランス法です。そして社会面での軍事化の最たるものが土地規制法です。土地規制法は基地や原発などの安全保障上重要な施設の周辺と国境離島を区域指定し、区域内の住民や法人を調査・監視する法律です。防衛機能に支障があるとみなされる行為に対しては刑罰を科されます。恐ろしいのは、政府がこの法律を成立させ実施するために露骨なまでに中国脅威論を使ったことです。 

Ⅲ．希望 

１．沖縄には反戦・非戦の勢力がある 

状況はとても厳しいです。しかし厳しいとはいえ、絶望してはいけませんし、絶望する必要もありません。

今世界では「台湾有事」を巡る戦争の危険について様々な言説が飛び交っており、多くの人々が不安を抱いています。その大半は中国が戦争を起こすかもしれないというものです。誰が戦争を起こすかは一先ず置いておいたとしても、戦争に明確な NO を突きつける声が社会的な勢力となっているところはどこにもありません。しかし沖縄は反戦・非戦が社会的な大きな勢力をなしています。これは世界的にみて驚くべきことです。 

約半世紀の間戦争に苦しんできたアフガニスタンで対話による平和の活動を実践してきた私の盟友がいます。サビルラ・メムラワルといいます。彼は 2019年に辺野古に来て反対運動の人たちの話を聞きました。そのときこう言ったのです。「辺野古の運動は世界的に見て成功例だ。強大な権力に対してこれほど長く、粘り強く抵抗を貫き、いまだに基地を完成させていない」と。至極名言だと思います。  

奇跡の集会 

彼はその前年、アメリカの対テロ戦争がもっとも激しかったナンガルハル県ホギャニ郡で青年グループのリーダーとしてタリバーンと地元の長老、地方政府の役人が参加する平和集会を実現させました。その集会で対話が重ねられ一つの合意に漕ぎつけます。タリバーンと政府との休戦期間の延長を政府に提言するという合意です。3 日間の休戦期間の最後の日でした。青年たちと長老たち、そしてタリバーンは合意を携えてナンガルハル県庁に赴き、県知事と会合を持ちました。その結果県知事はこの合意を支持し、大統領に働きかけると約束します。 

 平和の信念と物事の見方  沖縄の集合的意思の蓄積 

平和への信念をもち、物事を違った側面から見る目をもてば、不可能だとされたタリバーンとの対話も可能になり、負け続きだと見られている辺野古の運動の成功の意味が見えてきます。ここ沖縄の反戦・非戦のエネルギーは沖縄戦の経験と、構造的な差別・基地被害を長年にわたってはねのけようとしてきた沖縄の人々の集合的な意志の蓄積のなせる技なのです。 

２．沖縄対話プロジェクトから何が見えて来たか 

１）登壇者の言葉から見る希望 

沖縄対話プロジェクトを通して見えてきたことをお話しましょう。沖縄対話プロジェクトは最近にわかに語られるようになった、いわゆる「台湾有事」すなわち台湾をめぐる戦争に危機感を抱いた有志が呼びかけ人となり、決してそれを「起こさせてはならない」と、昨年 10 月に発足させたものです。異なる立場や異なる意見の人たちの間で対話を重ねることで、「沖縄や台湾を戦場にさせない」という世論を醸成していくことをめざしています。    

昨年 10 月の発足集会、今年 2 回の台湾との対話シンポジウム、2 週間前の中国との対話シンポジウムなどを通して分かったことがあります。  

一つには、対話に参加したすべての対話者が「対話が必要である」という認識では一致していたことです。沖縄の中にも、台湾の中にも、台湾と中国との間にも、沖縄と日本本土やアメリカとの間にも対話が難しい環境が生まれています。だからこそ対話が必要だと皆考えていました。対話が途切れたところから戦争が始まるということです。  

二つには、台湾民進党系のシンクタンクの林彦宏さんの発言にあったことですが、東アジア全体で平和構築の機関を作るなど、緊張緩和と戦争防止の取組みが必要だということです。これは抑止力が必要という立場の人も抑止力が戦争を呼びこむという立場の人も合意できる意見でした。  

三つには、保守と革新の違い、抑止力が必要か危険かの違いとは関係ないところで、これまで私たちが意識していなかった事実や見方が突きつけられたことです。発足集会で発言した沖縄物産企業連合会会長の宮城弘岩さんは、琉球沖縄と中国の長い交流関係の歴史を見れば、中国が沖縄に攻めてくるなどと言うことは考えられない。攻めてきたのは日本とアメリカだったと言います。  

第一回シンポジウムで基調講演をした元知事の稲嶺恵一さんは、中国は 100 年先までの長い時間の中で物事を考える。難しい問題も歴史の推移の中で解決策を見出していくとして、暗に中国の軍拡が脅威だ脅威だと言って対決姿勢を鮮明にするアメリカや日本をけん制しました。 

第二回シンポジウムの基調講演をした張鈞凱さんも同じようなことを言っています。アメリカは善か悪か、勝つか負けるかのゼロサムゲームで物事を考え、推し進める。しかしこの発想は戦争にしか向かわない。中国やアジアの私たちはこれとは違った発想を持っていると。日本もアジアに含まれますが、アメリカ的な発想に毒されていることを批判しているのです。   

２）一つの中国と「台湾有事」 

アメリカが対中国の戦略を明確に打ち出し、日本もそれに追随して大軍拡を進めてます。そして中国が近いうちに台湾に武力行使をするという情報を拡散し危機を煽っています。そのことはすでに述べました。しかし第三回シンポジウムの中国からの登壇者、呉寄南さんも厳安林さんも、中国が台湾を武力統一をすることを否定しています。台湾統一は中国政府の悲願だが、あくまでも平和的統一が原則だといいます。武力行使があるとすれば、中国の国是である「一つの中国」の枠組みが壊されたとき、すなわち台湾が独立を宣言したり、外国が介入して台湾の統一が不可能になったときだと言います。台湾の登壇者も一つの中国の原則は台湾の憲法に規定された原則でもあると述べています。  

第三回シンポジウムの基調講演をした元駐中国大使の宮本雄二さんも明確に述べています。「一つの中国」の原則は 1972 年の日中共同声明や 78 年の日中平和友好条約で日本が支持するとした国際約束であり、アメリカも同様の立場を約束していると。  

ここまでは疑問の余地のない事実です。 

だとすると台湾統一は中国の国内問題ということになります。安倍元首相がいうような「台湾有事」は「日本有事」」でも「日米同盟の有事」でもないのです。また、日本は中国の立場を公式に支持しています。なのになぜ日本では台湾が中国に侵略されるとか、台湾の自治権を脅かす中国はけしからんという世論が形作られているのでしょうか。  

私は中国が武力で台湾を統一することにも反対ですし、台湾の中に独立したいと考える人がいることも当然だと思っています。しかし今私たちの目の前にある最大の命題は戦争を起こさせないということです。中国が好きか嫌いか、台湾の独立を支持するかどうかの問題ではありません。台湾が独立するよう仕向けたり、政治的、軍事的に介入すれば確実に戦争になることが分かっているのですから、現状を維持し、時間を稼ぎ、時間をかけて平和的な解決の道を見出していくしかないのです。台湾の世論の大半が現状維持であるということは、台湾の人たちもそのことが分かっているということです。  

あまりに明快なこの論理を、善悪論や人権論をさしはさむことで逸脱するのはとても危険なことです。戦争は作られるという大局的な視点に立てば戦争は止められるのです。台湾有事は起こらないのです。起こすとすれば私たちかもしれません。  

ここで第三回シンポジウム「中国との対話」をオンラインで聞いた石垣島の若い友人花谷まゆさんのメッセージの一部を紹介します。 

「石垣島の陸自配備計画が持ち上がった当初、私自身『中国は怖いけど陸自配備は反対』という意見でした。中国と台湾の関係も知らなかったけど、今は一つの中国原則というものを理解できます。日本も米国も公式には台湾は中国の一部だと認めているのに、台湾の（中略）独立支援するような動きや報道をしていて、おかしいと分かるようになりました。」「どんな識者や専門家の話を聞くべきなのか、判断がつかない時は、みんなの命が大切にされるにはどうするべきかを前提に置いている人の話を聞くようにしたら良いと思っています。一部の犠牲は仕方ないという考えは危険です。」 

このメッセージは「中国は怖いけど自衛隊基地には反対」という立場だった花谷さんが、この矛盾を突き破る視座を獲得したことを雄弁に語っています。  

Ⅳ．これからどうしたらよいか 

さて、「台湾有事」は起こらない、と言いましたが、危機が作られているのも事実です。危機の実態と構造が見えている沖縄の私たちが動かなければ戦争は止められないかもしれません。そのためには大切だと思うことを４つお話して講演を終わります。  

１．戦争を起こさせない視座 

私たちが戦争を起こさせないための目・視座をしっかり持つことです。 

①視座の一つ目は「戦争は作られる」「分断は作られる」という戦争のカラクリを見抜く目をもつことです。 

②二つ目は先ほど述べた「一つの中国」原則を前提に緊張緩和と平和的解決を目指すしか戦争を止める術はないという認識を多くの人と共有することです。 

２つ目が特に重要だと思うのは、中国に対する日本人やアメリカ人の感情はヒステリックで複雑なものになっているからです。中国国内の人権問題や少数民族問題に絡めて中国を危険視したり、日本の GDP の３倍以上に経済成長したことへの妬みや恐怖心まで絡んできているからです。私はそれらを全面否定するつもりはありませんが、戦争を起こさせないということは別次元の問題なのです。ここでブレたら戦争の流れに飲み込まれます。アメリカの市民に連携を求めるときも、この視座を共有できなければ難しいのではないかと思います。 

２．台湾との共同声明 

次に大事だと思うのは台湾との共同声明です。 

一つ目と大いに関係しますが、台湾の人たちと対話し、交流し、戦争を起こさせない視座を共有することが大切です。中国やアメリカ、日本本土、東南アジアの人々との対話、交流し、戦争反対の大同団結をすることもとても重要です。しかし、沖縄と同様戦争被害の当事者になる台湾の人たちと共通の認識に基づいたメッセージが作られなければなりません。台湾の人たち抜きでは、沖縄が被害に合わなければいいのか、台湾を見捨ててもいいのかといった転倒した批判に晒されかねません。特に欧米の市民団体はその傾向が強いのではないかと思います。台湾にもさまざまな立場や意見があって簡単ではないですが、やはり乗り越えなければならない壁です。  

３．世界一斉行動 

次は世界一斉行動です。沖縄には独自の国際的なネットワークがあります。辺野古新基地反対運動では世界の環境団体や平和団体と連携して運動を展開してきましたし、アメリカや中南米をはじめ世界中にウチナンチューのネットワークもあります。これらすでに連携がある団体と協力して時期を決めて世界で一斉行動を起こす必要があると思います。個々別々に行動していてもアメリカの安全保障に関わる問題ですからメディアに無視されてしまいます。一斉行動とは例えば共同声明の世界同時記者会見などが考えられます。カンボジア紛争の際、ベトナムの傀儡政権だという理由でカンボジアは人道援助も含め国際社会による経済制裁を科されたいました。そのとき私たちの団体がやったのは「国際的な弱いものいじめ」という本の国際共同出版と世界同時記者会見でした。  

４．軍事化を止める 

４つめです。戦争が仮に起こらないとしても、日本の軍事化は進みます。ある意味それが本来の目的で、軍事化を進めるために本当に戦争になりかねない危険なゲームをしているとも言えます。台湾有事が起こるという前提で琉球弧のミサイル基地化やミサイルの長射程化、米軍との共同作戦が既成事実化しているし、土地規制法が住民や自治体のさしたる反対もなく施行されているのです。

これには時間がありません。後戻りできないのですからなるべく早く止めなければなりません。そのためにも台湾有事が起こるという前提、そして中国脅威論を空洞化し、払しょくしなければならないのです。 

まだまだできること、やらなければならないことは沢山あります。しかしやはり最も重要なのはまず沖縄の人間が結束することです。分断を乗り越えて、作られる戦争を止めましょう。「沖縄を再び戦場にさせないために」沖縄の人たちが結束するために、皆さん共に頑張りましょう。 

たにやま・ひろし1958年3月18日東京生まれ。

1986年から2018年まで日本国際ボランティアセンター(JVC)勤務。2006年から2018年まで代表理事。現顧問。2015年から2019年まで国際協力NGOセンター(JANIC)理事長。現在は、沖縄対話プロジェクト呼びかけ人兼実行委員、土地規制法対策沖縄弁護団事務局次長、日本イラク医療協力ネットワーク（JIM-Net）顧問、市民社会スペースNGOアクションネットワーク（NANCiS）コーディネーターなど。沖縄県名護市在住。著書に、『NGOの選択』、『NGOの源流』（共に共著、めこん）、『福島と生きる』（共著、新評論）、「『積極的平和主義』は紛争地になにをもたらすか?!」（編著、合同出版）、『非戦・対話・NGO』（編著、新評論）、「平和学から世界を見る」（共著、成文堂）など多数。