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Saturday, April 30, 2022

「自由」を謳う米国の政府が「真実省」をつくり情報統制する日が来るとは！　ー　ケイトリン・ジョンストン：「ああ、事態はますます悪化する」Caitlin Johnston: Oh God It's Going To Get SO Much Worse (Japanese Translation)

米国政府によるあからさまな情報統制はもう制御不能となっているようだ。憲法修正第一条で「議会は、宗教の確立に関する法律、またはその自由な行使を禁止する法律、言論もしくは報道の自由、または人民が平和的に集会し、不満の解消を求めて政府に請願する権利を制限する法律を制定してはならない」と謳う誇り高き「自由の国」米国で、「真実」を政府が管理し、シリコンバレーの大手が、発言していい人といけない人を定め、帝国の論理に反対する人を次々と検閲する日が来るとは。ただただ絶句するしかないが、ケイトリン・ジョンストン氏の４月３０日の鋭い指摘を日本語訳してお届けする（いつもながら翻訳ソフト「ディープル」の翻訳に少々手を加えたもの）。

「ああ、事態はますます悪化する」

Oh God It's Going To Get SO Much Worse


右派はここ数日、政敵［リベラル側］がアメリカでやっていることに反応して、オーウェルの『1984』を持ち出して騒いでいるが、今回ばかりはかなり正当な理由があるようだ。国土安全保障省は「偽情報統制委員会」を密かに設立し、この機関の計画については、すでに設立された後に一般市民に知らせた。

当然ながら、政府が「真実省」を作ったと批判されているこの偽情報統制委員会は、ロシアから発信される偽情報や、米国とメキシコの国境に関する誤解を招くメッセージと戦うために存在するとされている。しかし、この委員会が設立されたとき、ロシアという切り口に重点が置かれていたことは確かだろう。

ホワイトハウスのジェン・サキ報道官は、彼女が得意とする「ホワイトハウスについて私に質問するなんて、あなたって本当におかしな馬鹿ね」という態度で、この奇妙な新しい国土安全保障省の組織が具体的にどのような機能を果たすのか、その権限はどのようなものになるのかなどとの、危機感を表明する質問を退けた。

 「理事会の目的は、様々な地域社会で偽情報や誤報が全国を駆け巡るのを防ぐことにあるようです。」「そのような取り組みに誰が反対するかわかりません。」とサキは言った。

「その取組に誰が反対するのか」という質問に対する答えは、もちろん 「両耳の間にある灰色の物質が機能している人なら誰でも」である［注：脳が機能している人、という意味］。政府機関は、国民のために情報と偽情報を選別する権限を自らに課すことはできない。なぜなら、政府機関は、絶対的な現実を客観的に判断する者として公衆に奉仕することを任せられるような、公平で全知全能の神ではないからである。政府機関は、絶対的な現実の客観的な裁定者として国民に奉仕することを任せられる、公平で全知全能の神ではないからだ。彼らは、何が真実かとは関係なく、自分たちの利益になるような方法で情報、誤報、偽情報を区別することになることは確実で、まさにどの権威主義的政権が行うことと同じだ。

自国の政府が何を偽情報とみなすかを決定する権限を持っていることよりも、ロシアの偽情報のほうが怖いとか思う人がマジにいるのだろうか？

この重要な点は、偽情報統制委員会の運営を任命された人物のまったく催眠術のようなばかばかしさのせいで、少し見失われてしまったようだ。フルブライト奨学金の一環としてウクライナ政府のコミュニケーション・アドバイザーとしてキエフで働いてきたニーナ・ヤンコヴィッチは、手間をかけて育てられた沼地の生き物であり、彼女の悪質な「ロシアアゲート」扇動は、それが何なのであれ、専門家やソーシャルメディアのユーザーから幅広く批判されている。

 この人の恥ずかしい漫画的キャラのせいで、最近、国土安全保障省にとんでもない「真実省」があることよりも、国土安全保障省の真実省がおかしなリベラルに運営されていることを論じる解説が多くなっている。

これは木を見て森を見ずだと私は思う。「偽情報統制委員会」が仮に、ビールを一緒に飲みたくなるようなまともな男によって運営されるのなら、よいとでも？特に、この部門のイデオロギー的傾向が選挙のたびに行ったり来たりし、誰が大統領になるかにかかわらず、常にアメリカ帝国のナラティブ支配のために行動することがわかっていても？私はそうは思わない。

目下の真の問題は、この新しい機関が、政府の検閲とシリコンバレーの検閲の間の狭まり続けるギャップを埋める役割を果たすことはほぼ間違いないという事実である。昨年、ホワイトハウスが、検閲に値するコロナ関連の誤報を流していると判断したアカウントについて、SNS各社に助言していたという呆れる事実が発覚したが、今回の国土安全保障省による情報操作委員会の設立は、よりはるかにショッキングで恐ろしい展開だ。

ウイルスについては、政府、メディア、シリコンバレーの機関が協力して誤報を検閲し、「公式発表」に公衆の支持を集めるようなことをやってもいいと人々は容認してしまった。支配的な権力体制はこれを受けて、戦争や他国の政府についても即同じことをやっていいと思ったようだ。このことについてもっと我々は考えたほうがいい。

マジにすごい速攻だった。ウイルスに関する大規模な情報統制キャンペーンについては、たくさんの人々が死んだパンデミックを収束させたかったから大衆は受け入れたが、そこから速攻で、ロシアとウクライナに関する大規模な情報統制キャンペーンに移行した。息つく暇もなくといった感じで。世界の出来事に対する人々の理解が公然と操作されている。今私たちが目の当たりにしているのは、核兵器による全滅で全ての人が死ぬことになりかねないとんでもない戦争について、政治的異論を封じる大胆な検閲が行われているのを目の当たりにしている。そして、バイデン政権の330億ドルという途方もないウクライナ対策費用の一部は、「独立メディア」（「戦争プロパガンダ」と読もう）への資金提供に充てられている

私たちはこのことをもっと問題視すべきだ。西側の主流機関がこぞって、第二次世界大戦レベルの検閲とプロパガンダを 実施することを簡単に、当然のこととして受け入れたことがいかに異常なことであるかを。それも、我々の政府が公式に参加してさえいない、遠くで起きている戦争について。

ロシアがウクライナに侵攻するとすぐに、何の公的議論もなくそれは始まった。すでに下地はできていて、誰もがそうなることに同意していたかのようだ。アメリカが地球を一極支配し続けるための奇妙な情報戦に勝つために、プロパガンダや検閲を受けることを望むかどうかについて、公衆には何の発言権もなかった。ただ、そうなってしまったのだ。

なぜそうしなければならないかという理由は国民に与えられず、そうすべきかどうかという国民的議論もなかった。これは意図的なものでした。プロパガンダが機能するのは、それが自分に起きていることに気づいていないときだけだからだ。

「情報というものは重要すぎて民衆の手に委ねることなどできない」という選択がされたのだ。真実に基づく社会ではなく、プロパガンダに基づく社会であることが定められた。何の議論も行われず、討論も許されなかった。 

そして、今の状況は大変深刻だが、これからもっともっと悪くなりそうな勢いである。シリコンバレーを統轄する政府ではすでに「偽情報」規制が敷かれ、アメリカとウクライナの代理戦争は日に日にエスカレートし、ソロモン諸島と台湾の両方をめぐり、中国に対する攻撃は激化している。今の時点で、帝国的のナラティブ管理が激しいと思うなら、世界覇権を確保するためのアメリカ帝国の闘争が本当に始まるまで待つといい。

みなさんはこれで本当にいいのですか？この問題は、我々の個人としての生活や社会としての方向性に直接影響を及ぼす問題なのだから、私たちは自分たちの立ち位置をしっかり決める必要がある。アメリカがロシアに対する情報戦に勝つために、私たちはどれだけの犠牲を払ってもいいと思っていますか？

真実に基づいた社会になるという希望を完全に捨て、世界中に拡大する帝国のためにプロパガンダ戦争に勝つことにコミットするのか。この問いは、人間が生き物として突きつけられている最も重大な決定なのだ。だからこそ、私たちには選択肢が与えられていないのだ。ただ押し付けられただけなのだ。

ナラティブを支配するものが世界を支配する。我々の許可もなしに我々が情報を制御する権利を奪い、我々が当分の間、プロパガンダに基づく文明になるということを勝手に決めることによって、我々は神聖なものを奪われたのだ。誰も奪う権利がないものを。

現在の世界の状況を見ると、指導者たちが自分たちの仕事をしっかりやっているようにはとても見えない。現状を見る限り、指導者たちがより多くの権力を与えられるべきだと思うようなことは全くない。実際は、指導者たちから権力をはぎとり民衆に権力をもっと与えるべきだと思われるような状況ばかりである。それにもかかわらず、我々は真逆の道を進んでいる。

（以上）

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Thursday, April 14, 2022

ベンジャミン・ノートン：NATOは、平和ではなく、ロシアを血祭りに上げるために「ウクライナ人が死に続ける」ことを望んでいると認める Benjamin Norton: NATO admits it wants 'Ukrainians to keep dying' to bleed Russia, not peace (Japanese translation)

 Al Mayadeen 英語版に４月８日に掲載されたジャーナリストのベンジャミン・ノートン氏による記事の日本語版です。

NATO admits it wants 'Ukrainians to keep dying' to bleed Russia, not peace

NATOは、平和ではなく、ロシアを血祭りに上げるために「ウクライナ人が死に続ける」ことを望んでいると認める

NATOはウクライナ人を、ロシアとの帝国的代理戦争における単なる大砲の餌としか見ていない。

米国主導のNATO軍事同盟は、ロシアを血祭りに上げ、西側の地政学的利益を進めるために、最後のウクライナ人まで戦うことを望んでいることを明らかにした。

衝撃的なほど露骨な告白として、ワシントン・ポスト紙は、NATO加盟国の中には、ロシアが政治的利益を得るのを防ぐために、「ウクライナ人が戦い続け、死に続ける」ことを望んでいる国があることを認めた。

4月5日のウクライナとロシアの和平交渉に関する報道で、ワシントン・ポスト紙は、NATOが、キエフがモスクワの要求の一部に屈することを恐れていることを明らかにした。

ワシントン・ポスト紙は明確にこう書いている。「NATOの一部にとって、キエフや他のヨーロッパ諸国にとって早すぎる、あるいは高すぎるコストで和平を実現するよりも、ウクライナ人が戦い続け、死んでいく方がいいのだ。」

匿名の西側外交官は、「NATOの一部が和平を勝ち取るために妥協することには限界がある」と強調し、ロシアが安全保障上の懸念を抱くのを防ぐことができるなら、むしろウクライナでの戦争を長引かせたいとしている。

同紙は、NATO加盟国は「ロシアのウラジーミル・プーチン大統領に勝利に見えるようなものを与えたくない」と必死であり、そのためにはウクライナ人を肉弾戦に追い込むことも厭わない、と述べている。

ジェイク・サリバン米国国家安全保障顧問は、ウクライナのヴォロディミル・ゼレンスキー大統領の政権はワシントンと緊密に連携しており、ホワイトハウスと「ほぼ毎日」連絡を取り合っていると指摘した。誰が本当の責任者なのかが明らかになった。

同紙は同様に、米軍がヨーロッパに10万人以上の部隊を展開していることも明らかにした。

ワシントン・ポストはアメリカ政府と密接な関係にある。この新聞は、2000億ドルの富豪、ジェフ・ベゾス（史上最も裕福な人間の一人）が所有している。

ベゾスは巨大企業アマゾンの創業者兼執行会長でもあり、CIA、国防総省、NSA、FBI、ICEなど米国政府機関と数百億ドル規模の契約を結んでいる。

もしワシントンポストが、ホワイトハウス高官の言葉を引用してNATOに関するこの情報を公開しているなら、明らかにワシントンのハンドラーから許可を得ている。

この報道は、NATOがウクライナ人を帝国の対ロシア代理戦争における単なる大砲の餌としか見ていないことを半公式に確認するものである。

実際、西側諸国の高官の中には、このことを公然と述べている者もいる。

元国務省高官で右翼の戦争タカ派のエリオット・A・コーエンは、『アトランティック』誌の記事で、「米国とNATOの同盟国はロシアとの代理戦争に従事している」と自慢げに語った。

彼は誇らしげにこう言った。「彼らはロシア兵を殺す目的で、何千もの弾薬を供給し、うまくいけば他の多くのこと、例えば情報の共有も行っている」さらに、「多ければ多いほど、速ければ速いほどいい」。

国務省のベテランは、「ウクライナに入る武器の流れは洪水である必要がある」と宣言した。

これこそNATO加盟国が行っていることだーロシアの隣国に武器を溢れるほどに与えること。

米国とEUはロシアとの和平交渉を支援する代わりに、積極的に戦争をエスカレートさせ、ウクライナに数万個の対戦車ミサイル、数千個の対空ミサイル、数百個のカミカゼドローン、戦車や装甲車など、数十億ドル相当の武器を送り込んでいるのだ。

言及されないのは、米国とヨーロッパの軍需企業がいかにこの戦争で大きな利益を得てきたかということだ。2月24日にロシアがウクライナに軍を派遣した後、西側諸国が軍事費の大幅増を約束したため、民間軍事企業の株価が急騰した。

ジョー・バイデン政権は2月下旬に3億5000万ドルの兵器を直ちに提供し、3月にはウクライナに136億ドルの追加支援を約束した。そのうち65億ドルを軍事支援である。

NATOの外相は4月6日と7日にブリュッセルの軍事同盟本部で会合を開き、ウクライナでの戦争をさらにエスカレートさせることを約束した。

西側の政治家たちは、日本、韓国、グルジア、フィンランド、スウェーデン、オーストラリア、ニュージーランドなど、NATO以外の加盟国数カ国の代表と一緒に参加した。

ウクライナのドミトロ・クレバ外相は、この会議のためにブリュッセルを訪れ、NATOが平和ではなくさらなる戦争を望んでいるということに疑いはないということを確認した。

「私は今日、3つの最も重要な事柄、すなわち武器、武器、武器について話し合うためにここに来た」とクレバ氏は要約した。

NATOのイェンス・ストルテンベルグ事務総長も同様に、「侵攻後、同盟国はさらなる軍事支援、軍備の増強に踏み切った。今日の会議では、同盟国はもっとやるべきだ、もっと装備を提供する準備ができている、緊急性を認識し認識している、という明確なメッセージが示された」と宣言した。

ストルテンベルグは、ウクライナに対するNATOの直接的な軍事支援は2014年にまでさかのぼり、ロシアが侵攻するずっと前の過去8年間に、何万人ものウクライナ兵がNATOによって訓練されたと自慢している。

NATOは、ロシアの弱体化と不安定化を期待して、ウクライナ人が命を犠牲にし続けることを、明らかに好んでいる。

一方、これ以上の戦争ではなく、平和が解決策であるべきだと考えるウクライナ人は、悲惨な結末に直面している。

ロシアとの和平交渉に参加していたウクライナ人交渉官、デニス・キレーエフが殺害された。ネオナチなどの極右過激派に影響されていることで有名なウクライナ治安局（SBU）が殺害したと伝えられている。

このような極端な暴力や戦争挑発はすべて、「防衛的」同盟であるはずのNATOの主張と真っ向から対立するものだ。

現実には、NATOは民主主義はおろか、防衛に専念したこともない。1949年に軍事同盟を設立したメンバーの中には、ポルトガルのファシスト独裁政権も含まれていた。

第一次冷戦時代、NATOは悪名高いグラディオ作戦で、かつてのナチスの協力者とファシストを支援した。NATOの支援により、極右過激派は左翼を抑圧するためにヨーロッパでテロ攻撃を行い、特にイタリアの悪名高い「鉛の時代」の間はそうだった。

第一次冷戦が終わると、NATOはロシア国境への拡張を続け、1990年のドイツ再統一後、軍事同盟は「1インチも東に移動しない」という米英仏の約束を繰り返し破ってきた。

1990年代の空爆で、もはや国として存在しない旧ユーゴスラビアを破壊し、切り刻んだ。

そして、NATOは2001年に米国が開始したアフガニスタン戦争を支援し、2021年まで共同軍事占領を維持した。

2011年、NATOはアフリカで最も繁栄した国であったリビアに戦争を仕掛けた。欧米の軍事作戦は、リビアの国家を粉々にした。そしてまもなく、化石燃料を扱う外国企業群が、リビアに埋蔵される大量の石油を略奪した。

2022年の今日も、リビアには統一された中央政府が存在しない。しかし、サハラ砂漠以南のアフリカ難民のための野外奴隷市場は存在する。

リビア、アフガニスタン、旧ユーゴスラビアの廃墟は、NATOが本当に世界に何を提供しているのかを示している。

そして、アメリカ主導の軍事同盟は今、ワシントンとウォール街の利益を促進するために、ウクライナを犠牲にする用意があるのだ。


ベンジャミン・ノートン：地政学と米国の外交政策を専門とする独立ジャーナリスト。



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Thursday, April 07, 2022

ケイトリン・ジョンストン：米国政府高官たちが、ロシアについて公衆に文字通り嘘をついていることを認める Caitlin Johnston: US Officials Admit They’re Literally Just Lying To The Public About Russia (Japanese Translation)

ケイトリン・ジョンストン氏の４月７日の記事を見て驚いた。氏が言うように、NBCは、４月６日の報道で、米国政府がロシアに勝つために、嘘を使って公衆を騙す戦略を用いていることを暴露し、それに怒るどころか喜んでいるのである！ロシアを倒せるのなら喜んで騙されましょうという公衆の受容があるからこんなリークができるのだ、とジョンストン氏は見ている。いったいどこまで行くのかという、市民社会の変容である。以下、翻訳です。（アップ後修正することがあります）



US Officials Admit They’re Literally Just Lying To The Public About Russia 

https://caitlinjohnstone.com/2022/04/07/us-officials-admit-theyre-literally-just-lying-to-the-public-about-russia/

米国政府高官たちが、ロシアについて公衆に文字通り嘘をついていることを認める

NBC Newsの最新の報道は、複数の匿名の米政府高官を引用してこう伝えた。「これまでとは異なり、米国はロシアとの情報戦を戦うために、たとえその機密情報が確かでない場合でもその情報を使っている」と。

この高官たちによると、バイデン政権は、プーチンとの情報戦を戦うために、ウクライナにおけるロシアの計画について、「信頼度が低い」「確かな証拠よりも分析に基づく」、あるいは単なる虚偽の「機密情報」をどんどん押し出してきた。

この報道によれば、この目的のためにアメリカ政府は誤った、あるいは根拠の乏しい主張を意図的に流布したとのとのことである。それらは、「差し迫った化学兵器攻撃」、「侵攻を正当化するためにドンバスで偽旗攻撃を組織するロシアの計画」、「側近プーチン大統領に誤った情報を与えている」、「ロシアが中国からの武器供給を求めている」などだ。

（以下NBCから抜粋。強調はケイトリン・ジョンストンによる）
「ロシアがウクライナで化学兵器を使用する準備をしている可能性を示唆する兆候があると、米国当局が発表した」というのは注目を集める主張であり、世界中でトップニュースになった。 

ジョー・バイデン大統領も後に同じことを公言した。しかし、3人の米政府関係者は今週、NBCニュースに、「ロシアがウクライナに化学兵器を持ち込んだという証拠はない」と語った。彼らは、米国が情報を公開したのは、ロシアが禁止されている化学兵器を使用するのを阻止するためだと述べた。 

これは、ロシアに対する情報戦の一環として機密解除された情報を展開することで、バイデン政権が最近の前例を破った一連の例の一つである。情報が確固たるものではなくても、政権はこのようなことを行ってきたと、当局者たちは述べている。ロシアのプーチン大統領に揺さぶりをかけるためにである。

 要するに、嘘をついたということである。彼らは崇高な理由のために嘘をついたと言うかもしれないが、嘘は嘘だ。彼らは、真実であると信じる理由がない情報を故意に流し、その嘘は西側世界の最も影響力のあるすべてのメディアによって増幅されたのだ。

以下は、バイデン政権が「情報戦」の一環として偽のナラティブを発表したもう一つの例である。

同様に、ロシアが中国に軍事的援助の可能性を求めたという告発も、確たる証拠を欠いていると、１人の欧州当局者と2人の米国当局者が述べている。

米政府高官は、「中国がロシアへの武器供与を検討しているという兆候はない」と述べた。バイデン政権は、中国がそうしないよう、警告としてそれを出したという。

先週、アメリカ帝国が主張した、「プーチンは、側近が真実を話すことを恐れているために惑わされている」という件について、NBCは、この評価が「決定的ではなかった - 確固たる証拠に基づくというより、分析に基づくものだ」と報告している。

実は、ニューヨーク・タイムズがニュース速報を装ってこのアホらしいCIAのプレスリリースを無批判に発表したとき、私はそれを揶揄してこうツイートした： 

（訳者注：ケイトリンの上のツイートの訳：「ニュース速報：英語圏で最も影響力のある新聞が、CIAのプレスリリースを『ニュース速報』として日常的に流している。） 

2月に国務省のネッド・プライス報道官がアレックス・ジョーンズ（訳者注：陰謀論が多いと言われているラジオパーソナリティ）風に、「ロシアが侵略を正当化するために危機管理俳優を使った『偽旗』ビデオを公開しようとしている」と誤って主張したことにも我々はツッコミを入れた。

NBCの報道で取り上げられた他の米国政府の嘘は、それほどかわいらしいものではなかった。

別の情報開示では、米当局者は、ウクライナにミグ戦闘機を提供しなかった理由の1つとして、ロシアがこの動きをエスカレーションと見なすという機密情報があったとしている。

それは事実だが、バイデン政権が実際に提供したスティンガーミサイルについても同様である、と2人の米政府高官は語った。これらの高官がさらに付け加えたのは、政権がこのミグに関する情報を開示したのは、ミグをウクライナに提供してはいけないという議論を高めるためだったということだ。

つまりバイデン政権は、ウクライナに武器を送ることが、核保有国であるロシアから挑発的なエスカレーションと受け取られることを知っていながら、とにかく武器を送り、そしてそのことについて嘘をついたのです。なんとクールなことか！

このNBCの報道は、我々が何ヶ月も前から聞いていた噂を裏付けるものだ。戦争のプロであるマックス・ブートは、2月に外交問題評議会のシンクタンクを通じて、バイデン政権は「情報作戦の新時代」を切り開いたと語った。元MI6チーフのジョン・ソーズは2月、シンクタンク「アトランティック・カウンシル」に、バイデン政権の「機密情報」発表は実際の情報よりも全体的な雰囲気に基づいており、情報を伝えるというよりも操作するように作られていると語った。 

ちなみに言っておくが、NBCは、報道の自由の助けを借り、権力者の嘘を勇敢に暴いている米国政府内の内部告発者による重大なリークを公表しただけではない。この記事の著者の一人は、2014年にLA Timesに寄稿しながら文字通りのCIAのスパイとして働いていたことが明らかになったケン・ディラニアンである。ディラニアンの名前を署名欄に見かけたら、米帝の運営者が読ませたいものをそのまま読んでいると考えて間違いないだろう。

では、なぜ今になってこんなことを言うのだろう？アメリカ政府は、最も有名な国際紛争について継続的に嘘をついていることを認めることによって、国民の信頼を失うことを心配しないのだろうか？また、NBCの情報筋が主張するように、これが「プーチンの頭の中を探る」ための「情報戦」であるならば、主要な報道機関を通じてオープンに報道することは完全に目的を逸脱しているのではないだろうか？

まあ、これらの疑問に対する答えが、本当に不気味なところなのだが。この件に関する皆さんの意見や解釈は大歓迎だが、私が考える限り、アメリカ政府がこの話を公開する唯一の理由は、一般大衆に知ってもらいたいからだと思う。そして、一般大衆に知らせたいと思うもっともらしい理由は、一般大衆が嘘をつくことに同意すると、確信しているからだと思う。

私が言いたいことをよりよく理解してもらうために、この報告のテレビ放映版を見ることを勧める。ディラニアンとNBCのキャスターであるアリソン・モリスが、バイデン政権がプーチンの心をかき乱すためにこうした心理戦の戦術を用いることが、いかに見事で素晴らしいかを熱弁しているのだ。

   

洗脳されたNBCの視聴者がこのセグメントを見たときに受け取るメッセージは、「これってすごくない？私たちの大統領がプーチンを倒すために3Dチェスのようなクールな動きを見せていて、そして私たちはその一端を担っている！」ということだ。

アメリカ帝国がインターネット検閲やプロパガンダ、シリコンバレーのアルゴリズム操作、ジャーナリストへの迫害の常態化などを通じて、地球の覇権支配を強化するためにナラティブ統制を強化してきたことが明らかになって久しい。私たちは今、帝国的なナラティブ統制の新たな段階に来ているのかもしれない。帝国は、自分たちによかれと思って進んで嘘をつかれる公衆の合意を、白昼堂々作り上げることができる。

ジュリアン・アサンジに対する中傷キャンペーンがもたらしたものは、主流のリベラル派が、政府が秘密を持つ権利を擁護するように訓練されてしまったことだ。それと同様に、私たちが今見ているのは、主流のリベラル派が、政府が自分たちに嘘をつく権利を守るように訓練されてしまっている、ナラティブ統制の進展の新段階なのである。

アメリカは一極覇権を確保するために必死でロシアと中国に対する冷戦攻撃を強化している。核武装した敵に対しては、もっとあからさまな方法で攻撃できないため、冷戦工作では伝統的に心理戦が大きな役割を担っている。だから、今こそアメリカの二大政党の「思想家」たちが、自分たちの政府の心理戦争工作を熱狂的に応援する時であることは間違いないだろう。

このNBCの報道について、主流のリベラル派が何を言っているのか、インターネットで何気なく見てみると、実際にこのようなことが起こっていることがわかる。リベラル派の界隈では、世界で最も強力な政府が、世界で最も強力なメディア機関を使って、戦略的利益のために公衆に嘘をつくことを広く受け入れているように見える。もしこのようなことが受容され続けるのなら、帝国の運営者たちにとってこんなに都合のいいことはないであろう。

（以上）

元記事はここです。

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Monday, April 04, 2022

ジョー・ローリア：「ブチャの虐殺に数々の疑問」Joe Lauria: Questions Abound About Bucha Massacre (Japanese translation)

コンソーシアムニュースの編集長を務めるベテランジャーナリスト、ジョー・ローリア氏による記事を紹介します。（翻訳はアップ後修正することがあります）

Questions Abound About Bucha Massacre

https://consortiumnews.com/2022/04/04/questions-abound-about-bucha-massacre/

ブチャの虐殺に数々の疑問

西側諸国は、ウクライナの町ブチャでの虐殺の責任が誰にあるのかを即断し、ロシアに対するより厳しい制裁を要求しているが、断定するのは早すぎる。とジョー・ローリアは言う。

ジョー・ローリア

コンソーシアム・ニュース特別寄稿

ウクライナの首都から北へ63キロの町ブチャで大虐殺があったというニュースが日曜日に流れた後、数時間のうちに判決は出た　ー　ロシア軍は無差別に何百人もの罪のない市民を虐殺し、その死体を通りに散乱させたまま町から撤退したという判決が。

西側諸国は自国で持つ司法制度とは異なり、戦争となると、調査や証拠の必要性を省き、政治的動機に基づいて有罪を宣告する。ロシアは有罪だ。一件落着。

しかし裁判もまだ開かれていないのに、判決はすでに出されている。例えば、フランスのエマニュエル・マクロン大統領は、ロシアの石炭と石油をヨーロッパで禁輸措置とするよう求めている。「戦争犯罪の非常に明確な兆候がある 」と、彼は月曜日のフランス・インターラジオで言った。「ブチャで起きたことで、新たな制裁と非常に明確な措置が必要とされており、ヨーロッパのパートナー諸国、特にドイツと協調していく」と述べた。

他には、この事件をうけて、米国がロシアと戦争せよという危険な呼びかけが高まっている。 

「これはジェノサイドだ」とウクライナのヴォロディミル・ゼレンスキー大統領はCBSの「フェイス・ザ・ネイション」で語った。「ロシア人の母親たちはこれを見るべきだ。どんなろくでなしを育ててしまったのか、見てほしい。殺人者、略奪者、虐殺者たちを育てたのだ」とテレグラムで付け加えた。

ロシアは、この大虐殺との関係を断固として否定している。


どこから始めるか

もし、本格的な調査が行われるとしたら、調査官が最初に着手するのは、精密な事件の時系列を作ることだろう。

ロシア国防省によると、先週水曜日、ロシア軍は全てブチャを離れた。

これは木曜日、ブチャ市議会の公式Facebookページのビデオで、笑顔のアナトリー・フェドルーク（Anatolii Fedoruk）ブチャ市長が確認していた。 動画に添えられた翻訳投稿にはこうある。

「3月31日、ブチャの解放の日。これはブチャ市長のアナトリー・フェドルークが発表したものです。この日は、ウクライナ軍によるロシア占領軍からの解放の日として、ブチャとブチャのコミュニティ全体の輝かしい歴史に刻まれるでしょう。」

ロシア軍はすべていなくなったのに、大虐殺があったという話は出てこない。にこやかなフェドルークは、ブチャの歴史の中で「輝かしい日」だと言っているが、もしフェドルークの周りに何百人もの民間人の死体が散乱していたら、とてもそうは思えないだろう。

「ロシア国防省は、キエフ州ブチャでの民間人殺害の疑いに関するキエフ政権の非難を否定した。ブチャでの犯罪の証拠が現れたのは、ウクライナ治安維持局とウクライナメディアの代表が町に到着してから4日目のことである。ロシア軍は3月30日にブチャから完全に撤退し、ブチャがロシア軍の支配下にあった間、『一人の地元住民も負傷しなかった』」とロシア国防省はテレグラムへの投稿で述べている。


次に何が起こったのか？

では、金曜日と土曜日には何が起こったのだろうか。スタンドポイント・ゼロのジェイソン・マイケル・マッキャンの記事で指摘されているように、ニューヨーク・タイムズ紙は土曜日にブチャにいたが、大虐殺を報じていない。その代わりに、タイムズ紙は、撤退が完了したと市長が言った2日後の土曜日に、撤退が完了したといい、「目撃者、ウクライナ当局者、衛星画像、軍事アナリストによれば、ロシア軍は兵士の死体と燃えた車両を残していった」と述べた。

タイムズ紙は、記者が6人の民間人の遺体を発見したと述べている。「彼らがどのような状況で死亡したかは不明だが、頭を撃たれた一人の男のそばには、ロシア軍の配給品の廃棄された包装が落ちていた」と同紙は述べている。そして、ゼレンスキーの顧問の以下の言葉を引用している。

「『兵士に射殺された、手を縛られた状態の人々の遺体が通りに転がっている 』と、この顧問のミハイロ・ポドリヤック氏はツイッターで述べた。『この人たちは軍隊に所属していなかった。武器も持っていない。彼らは何の脅威も与えていなかった』。ポドリヤック氏は、Agence France-Presseが撮影した、道端に3人の遺体、うち1人は手を後ろに縛られているように見える現場の画像を添付した。ニューヨーク・タイムズ紙は、ポドリヤック氏が主張している、これらの人々が処刑されたということを、独立した方法で検証することはできなかった。」


土曜日の時点ではまだこの惨事の全容は明らかになっておらず、市長でさえその2日前の時点で気づいていなかった可能性はある。しかし、写真によると、現在多くの遺体が町の通りに野ざらしになっており、おそらく見逃すことは困難だったであろう。

ブチャでは、タイムズ紙はネオナチのアゾフ大隊と近い関係にあり、その兵士たちが同紙の写真に写っている。マッキャンは、その記事の中で、アゾフが殺害に関与している可能性を示唆している。

「4月2日（土）、国内外のメディアに大虐殺が取り上げられる数時間前に、非常に興味深いことが起こる。米国とEUが資金を提供するゴルシェニン研究所のオンライン［ウクライナ語］サイト『レフトバンク』は次のように発表した。

『特殊部隊は、ウクライナ軍によって解放されたキエフ地方のブチャ市で掃討作戦を開始した。街から破壊工作員やロシア軍の共犯者は一掃されつつあると』。

ロシア軍はもう完全に撤退しているので、これはどう考えても報復にしか聞こえない。国家機関が『破壊工作員』や『ロシア軍の共犯者』を探すために市内をくまなく回っているのだろう。前日（金曜日）には、町議会当局を代表するエカテリーナ・ウクレンチヴァが、ブチャ・ライブのテレグラムページの情報ビデオに登場し、軍服を着てウクライナの旗の前に座り、『街の浄化を』宣言したばかりだ。彼女は、アゾフ大隊の到着は解放が完了したことを意味せず（しかし、解放は完了しており、ロシア軍は完全に撤退していた）、『完全な掃討』を行わなければならないと住民に告げた。」

ウクレンチヴァがこれを話していたのは、町長が、町が解放されたと言った翌日のことである。  

日曜日の朝までに、世界は何百人もの人々が虐殺されたことを知った。アントニー・ブリンケン米国務長官は次のように述べた。「我々は、ブチャとウクライナ全土におけるクレムリン軍による明らかな残虐行為を強く非難する。我々は、あらゆる手段を用いて説明責任を追及し、責任者の責任を追及するために情報を文書化し、共有している。」ジョー・バイデン大統領は月曜日、「戦争犯罪」裁判を要求した。「この男は残忍だ。ブチャで起きていることは言語道断であり、誰もがそれを見ている。戦争犯罪だと思う。」と言った。

ブチャの事件はこの戦争の正念場だ。公平な調査が必要であり、おそらく国連にしかできないであろう。アゾフ大隊がロシアの協力者に報復したのか、それともロシア側が虐殺を行ったのか。米国が直接ロシアと戦うというような無責任な声があることもあり、性急な判断は危険である。しかし、実際性急な判断が下されてしまっている。


ジョー・ローリアは、コンソーシアム・ニュースの編集長。The Wall Street Journal、Boston Globe、その他The Montreal GazetteやThe Star of Johannesburgなど多数の新聞社の元国連特派員。ロンドン・タイムズ紙の調査記者、ブルームバーグ・ニュースの金融担当記者を務める。19歳のときにニューヨーク・タイムズ紙のストリンガーとしてプロとしての仕事を始めた。 連絡先は、joelauria@consortiumnews.com。Twitterでは、@unjoe。  

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Sunday, April 03, 2022

ケイトリン・ジョンストン：「アメリカ帝国の最終目標はロシアではなく中国」Caitlin Johnstone: The US Empire’s Ultimate Target Is Not Russia But China (Japanese Translation)

オーストラリアの気鋭のジャーナリスト、ケイトリン・ジョンストン氏をフォローするようになって数年が経ちます。彼女は毎日のように鋭い長編の分析記事を出し、帝国主義、新自由主義批判を展開し、メインストリームメディア外で活躍するクリティカルなジャーナリストたちの中でも尊敬を集めている存在です。このブログで翻訳紹介は初めて。有能な翻訳プログラムのおかげで、あまり時間をかけずに海外の優秀な記事を紹介できる時代になりました。今回も Deepl 翻訳に手を加えたものです。日本語で特に発信すべきと思った彼女の最新の投稿を約しました。（翻訳はアップ後修正するときがあります）


Caitlin Johnstone さんのサイト。


アメリカ帝国の最終目標はロシアではなく中国

The US Empire’s Ultimate Target Is Not Russia But China

https://caitlinjohnstone.com/2022/03/31/the-us-empires-ultimate-target-is-not-russia-but-china/

国防総省は最新の国家防衛戦略（NDS）を発表した。これは4年ごとに作成される報告書で、米国の戦争マシンの計画、姿勢、展開、重点分野について、国民と政府に幅広い概要を提供するものである。

今年、モスクワとアメリカの同盟国との間で行われた瀬戸際外交の結果、2022年のNDSではロシアが敵のナンバーワンとして取り上げられると思うかもしれないが、それは間違いである。米国「国防」省は、この地位を長年にわたって与えてきた同じ国のために確保しているのだ。中国である。

AntiwarのDave DeCampは次のように書いている。

NDSの全文はまだ機密扱いだが、国防総省はこの文書に関するファクトシートを発表し、「中華人民共和国（PRC）を最も重大な戦略的競合相手とし、国防総省のペース配分上の課題として、抑止力を維持・強化するために緊急に行動する」と述べている。

このファクトシートでは、国防総省の4つの優先事項の概要が示されている。

  1. 中国がもたらすマルチドメインな脅威の増大に対応した国土の防衛
  2. 米国、同盟国、パートナーに対する戦略的攻撃の抑止
  3. 侵略を抑止しつつ、必要に応じて紛争に勝利する準備をする。インド太平洋における中国の課題、次に欧州におけるロシアの課題を優先する。
  4. 弾力性のある統合軍と防衛エコシステムの構築

「国防総省は、中国が焦点である一方で、ロシアはウクライナへの侵攻によって『深刻な脅威』をもたらしていると言っている」とデキャンプは書いており、帝国がモスクワを、次席レベルの敵と見なしていることを示している（訳者注：本命は中国）。

中国の王毅外相との会談を前に、ロシアのセルゲイ・ラブロフ外相は、アメリカ中央集権帝国が実際に抱えているモスクワとの問題を明確に示すような発言をした。

「我々は、あなた方と、そして我々を支持する国々と一緒に、多極化した、公正で民主的な世界秩序に向かって進んでいく」と、ラブロフは水曜日に中国政府に対して言った。

この5、6年間、ロシアについてヒステリックに叫ばれてきた本当の理由は、ここにある。問題はロシアのハッカーについてではありません。クレムリンのおしっこテープのことでもない。トランプタワーの件でもない。アフガニスタンでのGRUの懸賞金についてでもない。マナフォート、フリン、バノン、パパドプロス、その他毎週のようにロシアゲートで挙げられた名前でもない。実際のところウクライナについてでさえもない。これらはすべて、多極化した世界の出現を防ぐために、ロシアと中国との最終決戦への支持を取り付けるために、アメリカの情報カルテルによって操作された、ナラティブを形成するための構成概念であった。

アメリカ政府は、ソビエト連邦の崩壊以来、世界に対する帝国的な意図に挑戦しうる、いかなる勢力の台頭も阻止する政策をとってきた。冷戦時代（第一次）、ヘンリー・キッシンジャーなどの帝国管理者が推進した戦略は、中国をソ連から引き離すために、必要に迫られて中国に接近することだった。このとき、中国とアメリカの経済的つながりが、両国の特定の人物に巨額の利益と富の流入をもたらし、中国が経済大国としてアメリカを上回る軌道上に乗るようになった。

ソ連が崩壊すると、中国との友好関係を維持する必要性も同時になくなり、その後数十年間は北京とより敵対的な関係へと急転換した。

アメリカ帝国の最大の戦略的失敗として歴史に残るかもしれないが、帝国の経営者は、ポスト・ソビエトのロシアを帝国の下僕国家として獲得し、中国という新しい敵のナンバーワンに対して（ロシアを）武器化できると予測したのだ。しかし、実際は全く逆のことが起こった。

ヒラリー・クリントン元国務長官は、昨年のブルームバーグ新経済フォーラムで、「ロシアは国境問題や中国の台頭により、西側へ歩み寄り、欧州、英国、米国と積極的に関与するようになると何年も聞いていた」と語った。しかし、そんなことは起こらなかった。

「それは起こっていません」とクリントンは言った。「その代わりに、我々が見たのは、プーチンが中国をさらに抱きしめるための組織的な試みです。」

アメリカ帝国は、モスクワが自ら帝国の王座の下にひれ伏すだろうと予想していたので、友好を築き、友好を勝ち取ろうとする真の努力は費やされなかった。NATOは拡大を続け、帝国は世界征服のゲームにおいてますます攻撃的で好戦的になっていった。この誤りは、世界支配のために二つの別々の大国と同時に戦わなければならないという、戦略家にとって究極の悪夢を招いた。帝国の設計者は、モスクワがワシントンを恐れるよりも北京を恐れるようになると誤って予測したため、専門家が長年にわたって指摘してきた中国の経済力とロシアの軍事力の連携は、ますます親密になるばかりであった。

そして今、ロシアと中国の高官が多極化する世界について公然と話し合っている一方で、中国の評論家は、ウクライナ侵攻をめぐって北京をモスクワに敵対させるという米帝の見え透いた策略についてジョークを飛ばしているのである。

帝国の壮大なチェス盤では、ロシアはクイーンの駒だが、中国はキングである。チェスで相手の最強の駒を倒すとチェックメイトが容易になるように、アメリカ帝国は中国の核超大国の友人を倒そうとするのが得策であり、Consortium News編集長のJoe Lauriaが最近言ったように、「最終的にモスクワにエリツィンのような傀儡政権を取り戻す」のである。

基本的に、現代の主要な国際的ニュースの中で我々が見ているのは、一極支配は何としても維持しなければならないという信念を持ってきた帝国に対し、多極化する世界が台頭し、真っ向から衝突しているということなのである。その帝国は、一度起こったらたちまち進行し、核兵器も使われるであろう第三次大戦をちらつかせることになろうとも、あらゆる代償を払ってでも一極支配を維持しようとしている帝国だ。

これは、米国の覇権主義者のヘイルメリーパス（訳者注：一か八かの賭け）である。支配のチャンスを永遠に失ってしまう前に、支配を確保するための最後の手段なのだ。私が日頃読んでいる多くの反帝国主義の識者は、この努力は失敗すると確信しているようだが、私個人としては、その予測は少し時期尚早かもしれないと思っている。チェスの駒の動きを見ていると、確かに計画があるように見えるし、成功するチャンスがあると信じていなければ、その計画を指揮することはないと思う。

一つはっきりしているのは、帝国が中国の台頭を止めるには、全世界にとって非常に破壊的で実存的に危険な作戦を取るしかないということです。今の状況が異常だと思うなら、帝国の照準器が北京に移動するのを待てばいいだけだ。

★★




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