１００団体が賛同した声明：特定の価値観を押し付け多様な見解を排除する「昭和100年」政府式典の実施と「国旗損壊罪」制定をしないでください One Hundred Peace Organizations in Japan Oppose the Government-Sponsored Commemoration of "Showa 100th Anniversary" and Criminalization of Damage to the National Flag

４月２９日、「昭和１００年記念式典」反対行動より。

事後になりましたが、ピース・フィロソフィー・センターも呼びかけ団体の一つとなった行動を報告します。

4月29日に日本武道館で行われた政府主催の「昭和100年記念式典」の中止と、今国会中に提出・成立が目論まれている「国旗損壊罪」に反対する緊急声明を発しました。

【呼びかけ団体】アジア女性資料センター、沖縄・安保・天皇制を問う4.28-29連続行動実行委員会、日本キリスト教協議会（NCC）靖国神社問題委員会、ピース・フィロソフィー・センター。

【賛同団体】（98団体）

7.4金子文子没100年　追悼の集い/主催者、ActNow!!Kagawa、ATTAC Japan(首都圏)、「G7広島サミットを問う市民のつどい」実行委員会、JCA-NET、Nikkei Vancouver for Justice (日系バンクーバー正義の会) 、she-sow（シーソー）、SOSHIREN女（わたし）のからだから、Stop! 辺野古埋め立てキャンペーン、アクティブ・ミュージアム「女たちの戦争と平和資料館」（wam）、アジア連帯講座、アジェンダ・プロジェクト、あつまれ辺野古＠関東、アナキズム図書室、NPO法人猪飼野セッパラム文庫、茨城不安定労働組合、岩手からアジアを考える会、認定NPO法人ウィメンズアクションネットワーク、海を囲む平和友好会、沖縄・一坪反戦地主会関東ブロック、沖縄・靖国合祀取消シタイ、沖縄を考える会・山形、学校事務職員労働組合神奈川、学校と地域をむすぶ板橋の会、カナダ９条の会、関西共同行動、関西単一労働組合、喫茶・オリーブガーデン・、君が代強制反対キリスト者のつどい大阪、救援連絡センター、教育と個人情報保護を考える会、教科書問題を考える市民ネットワース・ひろしま、軍拡NO！女たちの会・北海道、芸術を鑑賞する会＠国分寺、研究所テオリア、国際人権活動日本委員会、「国旗等損壊罪」反対連絡会、在日朝鮮人作家を読む会、参戦と天皇制に反対する連続行動、市民の意見30の会・東京、市民のひろば・憲法の会、出版労働者連帯会議、女性と天皇制研究会、人権平和･浜松、信仰とセクシュアリティを考えるキリスト者の会（ECQA）、スペース２１、設置理念に則ったピースおおさかを取り戻す会、全関東単一労働組合、全国学校事務労働組合連絡会議、戦時下の現在を考える講座、戦争・治安・改憲NO! 総行動実行委員会＋α、戦争に協力しない！させない！練馬アクション、第九条の会ヒロシマ、大軍拡と基地強化にNO！アクション2025、千葉学校労働者合同組合、朝鮮女性と連帯する日本婦人連絡会、天皇制に問題あり！福岡連絡会、天皇制問題情報交換会、天皇制を考えるあいちネットワーク、都教委等を訴える会、都教委包囲・首都圏ネット、とめよう戦争　東部連絡会、日韓民衆連帯全国ネットワーク、日本キリスト教会　横浜桐畑教会　靖国神社問題委員、日本基督教団西中国教区靖国天皇制問題特別委員会、日本軍「慰安婦」問題解決ひろしまネットワーク、日本バプテスト連盟靖国神社問題特別委員会、日本福音ルーテル教会社会委員会、バスストップから基地ストップの会、破防法・組対法に反対する共同行動、反安保実行委員会、反戦・反差別　アジアの人々と共に行動する連絡会（NWAA)、反戦反天皇制労働者ネットワーク、『反天ジャーナル』編集委員会、ピープルズ・プラン研究所、「日の丸・君が代」ILO/ユネスコ勧告実施市民会議、「日の丸・君が代」強制反対意思表示の会、日の丸・君が代の法制化と強制に反対する神奈川の会、「日の丸・君が代」不当処分撤回を求める被処分者の会、一般財団法人　広島YWCA、ふぇみん婦人民主クラブ、フォーラム労働・社会政策・ジェンダー、フフフBOOKS、フリーターユニオン福岡、平和を考え行動する会、ベルリン•女の会、まんなかタイムス、メディアネット・ちきゅう座、靖国国営化反対福音主義キリスト者のつどい、靖国・天皇制問題情報センター、「山谷」制作上映委員会、ユニオン東京合同、許すな！『日の丸・君が代』強制、止めよう！改憲・教育破壊　全国ネットワーク、予防訴訟をひきつぐ会、琉球弧の軍事化に抗する市民の会・みやぎ、連帯社、労働運動活動者評議会、労働者共闘

以下、声明文です。

【緊急共同声明】

特定の価値観を押し付け多様な見解を排除する「昭和100年」政府式典の実施と「国旗損壊罪」制定をしないでください

　2026年4月29日（「昭和の日」）、政府は、日本武道館において、「三権の長」などの列席のもとに、「昭和100年記念式典」を開催しようとしています。

　昨年11月に閣議決定された「昭和100年記念式典」に関する文書では、「昭和元年から起算して満100年を迎えることを記念し、激動と復興の昭和の時代を顧み、将来に思いを致す機会となるよう」、この式典を実施するとしています。

　私たちは、この式典が、昨年来すすめられてきた「昭和100年記念行事」の集大成であり、「昭和」という括りでこの100年を記念する歴史意識を社会的に作り出す国家儀式であることから、これに強く反対し、式典の中止を求めるものです。

　1926年から2026年に至る100年をひとつの時代としてとくに取り上げること自体、裕仁天皇の即位を、重要な歴史の切れ目として特別なものとするものであり、天皇の時間を「国民的」な時間とみなす意識を強めるものでしかありません。

　仮にその100年を語るにしても、それは単に「激動と復興」の時代などと一括できるようなものではないはずです。1945年までは、近代日本の植民地支配・侵略戦争がさらに拡大し、アジア太平洋戦争に至りました。敗戦後は天皇裕仁の戦争責任を問うことなく天皇制を延命させ、冷戦構造の一方に加担しながら、植民地主義・侵略責任への反省・謝罪や、被害当事者への補償などないままに、日米安保体制のもとで「経済成長」を進めてきました。そして天皇メッセージで米軍の占領（軍事基地化）を認めた沖縄・琉球弧などを前線基地として、一層の軍事化・戦争国家化を促進しています。「激動と復興」の内実はそういうことでしょう。反省こそすれ、記念式典を行なう正当性などありません。

　そしてまた、高市政権は、何らの「立法事実」すらないまま、2026年通常国会での「国旗損壊罪（日本国国章損壊罪）」の法案成立を目論んでいます。すでに参政党が同趣旨の刑法改正案を提出していますが、自民党は新法制定に向けたプロジェクトチームの設置を決め、4月中に法案をまとめることにしています。

　これは、モノとしての「国旗」に対する「器物損壊」ではなく、「国旗に対する侮辱」それ自体を処罰対象とするもので、つまりはナショナリズムや国家主義に対する批判の意思表示のための表現行為をも取り締まることを可能とする恐れが強いものであり、明白に違憲（表現の自由、思想の自由）立法です。

　「日の丸」は軍国主義、天皇制のシンボルです。1999年の「国旗国歌法」によって、「日の丸」が「国旗」として明文化されて以降、学校現場などを先頭として、その強制・同調圧力はますます強まってきました。「国旗損壊罪」制定はその集大成とも言うべきものです。

　私たちは、思想信条の自由と信教の自由が損なわれる重大な事態となることを危惧し、このような天皇制と国家主義の強化に反対し、「昭和100年」政府式典と、「国旗損壊罪」制定に反対する共同の意思を、ここに表明します。　

　2026年4月8日

私は都合がつかず行けなかったのですが、４月２３日には、官邸前行動と、内閣申し入れ行動を行い、雨の中３０人が駆け付けました。報告はこちら。

「昭和100年記念式典」やめろ「国旗損壊罪」反対の官邸前行動報告（2026.4.23）

そして４月２９日の当日は、警察、機動隊に取り囲まれ、右翼にまとわりつかれながらも抗議デモを行ったとのことです。

私が「昭和１００年」を記念することがなぜいけないかと思っているかは「反天ジャーナル」４月５日号に書きました。

高市政権が大日本帝国回帰をめざす「昭和１００年」に反対する

この文の編集版が「人民新聞」５月５日号にも載ります。

日本ではいまだに天皇制タブー視があり、民主主義社会であるのに天皇制を自由に議論ができない空気があることから街頭に出る人たちも勇気が必要とされるようです。本来はそうであってはいけないことです。ピース・フィロソフィー・センターはこの声明の呼びかけ団体とならせていただき大変光栄でした。

当たり前のことを当たり前に訴えることを続けていきたいと思います。

Peace Philosophy Centre 乗松聡子

沖縄を最前線とする戦争準備に反対する請願 Okinawan Civil Organizations Oppose Plans to Turn Okinawa Into the Front Line of War

 沖縄からのこの請願書を見て、「長射程ミサイルが配備されたことは新聞等ではある程度報道されていますが、請願書に書かれている他の内容のほとんどは報道されていないように見えます。」と、日本人の仲間が言っていました。その通りです。沖縄メディアを日頃追っていない人にとっては初耳ではないかという衝撃の情報がたくさん入っています。それだけ琉球弧における戦争準備は知られていない、知らされていない、だからこそ知り、声を上げる必要があります。きょう５月３日は憲法記念日、各地で平和憲法を守り戦争に反対する集会が開かれていますが、沖縄で進んでいる戦争準備阻止を最重点として声を上げてください！沖縄に基地を押し付けているのは日本なのですから。

沖縄を最前線とする戦争準備に反対する請願　　　　　　　　　　　　　　　　

宛先　

高市早苗首相

小泉進次郎防衛大臣

村井勝沖縄防衛局長

自衛隊西部方面総監　

自衛隊第１５旅団長　

航空自衛隊南西航空方面隊司令官　

海上自衛隊沖縄基地隊司令官

トランプ米大統領　

ヘグセス米戦争長官　

米太平洋海兵隊司令官・米海兵隊第３海兵遠征軍司令官    

米第１８航空団司令官

在日米軍司令部

玉城デニー沖縄県知事

賛同団体：与那国の明るい未来を願うイソバの会、石垣島の平和と自然を守る市民連絡会、基地いらないチーム石垣、ミサイル基地いらない宮古島住民連絡会、ミサイル配備から命を守るうるま市民の会、 沖縄平和サポート、 沖縄平和市民連絡会、沖縄県平和委員会、ノーモア沖縄戦 命どぅ宝の会、沖縄・韓国民衆連帯、ＶＦＰ（平和を求める退役軍人の会）琉球・沖縄支部、監視社会ならん！市民ネット沖縄、あつまれ辺野古 、 日中友好協会沖縄県支部、 沖縄・琉球弧の声を届ける会 、 琉球・パレスチナの平和を求める会、沖縄県統一連

　2026年度の防衛省予算（概算）は①南西諸島の軍事強化②長射程ミサイルの大量生産配備③ドローン・無人機の集中配備－を柱とし、高市政権の安保3文書の改悪により沖縄の軍事強化と戦争の危機が一気に高まりかねません。そのさなか沖縄の米軍ホワイトビーチを経由した米軍艦船がイランをトマホーク攻撃し、在沖海兵隊がイランに出撃しました。嘉手納空軍も派遣されました。政府は、在日米軍の出撃について、在日米軍基地からの派遣は「移動」だとして、「安保条約上も問題はない」と強弁しましたが、明らかに日米安保条約６条に違反し、在日米軍基地から戦地への出撃は事前協議の対象です。事前協議はこれまで一度も行われておらず、制度は機能していません。私たちは、米軍の沖縄基地からの自由出撃を断固、拒否します。

　4月1日、共同通信は、中国に届く長射程ミサイルの「敵基地攻撃 運用開始」と全国配信しました。3月28日沖縄タイムスは「与那国に対艦ミサイル、対空弾とセット配備」と報じました。既に宮古、石垣、沖縄島に自衛隊の地対艦・地対空ミサイルが配備され、与那国配備により島々の「ミサイル要塞化」が さらに増強されます 。ミサイル基地が有事に攻撃目標となるのは軍事の常識です。沖縄県民はミサイル基地と同居できません。私たちは島々のミサイル基地の撤去、与那国配備計画の撤回を強く要求します。

　玉城デニー知事、与那国、宮古、石垣、うるま、宜野湾、嘉手納など基地所在２７市町村は「長射程ミサイル配備反対」を日米政府に申し入れています。玉城知事は「ミサイル基地は攻撃目標となるリスクが高まる」と政府に伝えています。石垣市議会も3月２４日、「長射程ミサイル配備反対」の3度目の意見書を議決しました。「長射程ミサイル配備反対」は県民の総意です。

　高市首相は国会で「台湾有事は日本の存立危機事態」と答弁し、小泉防衛大臣とヘグセス米戦争長官は中国を名指しに「沖縄、南西諸島の日米同盟の抑止力・対処力強化」を確認しました。沖縄を「台湾有事の最前線」とする意図が明らかです。沖縄は「人間の住んでいる島」（阿波根昌鴻）です。沖縄の戦場化、県民の犠牲を当然視する首相、防衛大臣、米長官の発言は絶対に認められません。

　防衛省は2026年度に那覇の「陸自第１５旅団を師団に格上げ」し、隊員を大幅増員、戦闘車を配備し、那覇基地に弾薬庫を計画しています。「師団」は「陸自の作戦部隊。独立して一正面の作戦を遂行」と防衛白書に記され、台湾有事に対処する作戦部隊にほかなりません。沖縄市の弾薬庫建設に190億円。米軍嘉手納弾薬庫も共用しミサイル弾薬を貯蔵。宮古島の「電子戦部隊配備」に続き、石垣島にも同部隊を配備、さらに電磁波で対空攻撃する「対空電子戦部隊」を26年度に与那国、27年度に那覇駐屯地にも配備する計画です。一方で自衛隊基地の地下化、那覇基地（那覇空港）では滑走路修復、遺体処理、血液製剤の準備や負傷日米兵員の戦傷医療 救護輸送訓練など継戦能力を維持する戦争準備が行われています。

　米軍も石垣島に無人ミサイル発射機、無人防衛システムを展開、与那国にも米軍ハイマース投入を計画し、嘉手納基地に無人機が常駐、F35戦闘機やオスプレイが嘉手納、普天間から島々を飛び交い、全県に拡大展開しています。嘉手納基地の米軍降下訓練も常態化しています。自衛隊・米軍強化とともに沖縄全域で日米実戦訓練が激化し、まさに「戦争前夜」のすさまじさです。

　戦争準備の一方で宮古、石垣、与那国の実現不可能な「全島住民避難」計画が既定方針のように進んでいます。米軍、自衛隊が集中し、軍事専門家が「攻撃リスクが大きい」と指摘する沖縄島は「屋内避難」です。日米は宮古、石垣、与那国を主戦場と想定し、戦闘の邪魔になる住民を全島疎開させる意図ではないか。「攻撃リスクが大きい」沖縄島住民の安全は捨て置き、沖縄全域で戦争態勢を進める考えではないか。

　陸自宮古司令の市民恫喝を防衛大臣が容認し、市民運動の制圧がまかり通る事態は絶対に認められません。地域行事への自衛隊の参加が公然化、戦争に県民、若者を動員する隊員募集の勧誘、宣撫活動を強化する一方で、戦争準備に反対する市民による憲法が保障する言論・表現・結社・集会の自由、請願権の行使を封じることは断じて許されません。

　那覇空港、石垣港、平良港が平時から有事に軍事使用する「特定利用空港・港湾」に指定、那覇空港周辺道路が「特定利用道路」に指定されました。さらに政府は島々の空港、港湾を利用指定する構えです。米軍、自衛隊基地だけでなく空港・港湾・道路が軍事使用されてしまいます。沖縄防衛局長は「勝連分屯地のミサイル発射機は基地を出てミサイルを発射する」と認めました。自衛隊、米軍基地だけでなく沖縄の島々全体が攻撃拠点となり攻撃目標となります。有事で避難に使う空港は、「有事に兵員・物資の輸送に使う。優先すべき対処措置等の内容あらかじめ確定することは困難」と防衛省は石垣市民に回答しました。空港港湾が攻撃目標となり、住民は避難の退路を断たれます。防衛省は沖縄・西日本ネットワークに「存立危機事態のみが認定されている場合に住民避難計画はない」と回答しました。有事下に自衛隊は戦闘に専念し、住民は島に取り残されるのか。日米「離島奪還」作戦の訓練は、住民が取り残された島に米軍、自衛隊が着上陸して武力制圧し、海、空からの火力支援集中砲火も訓練しています。沖縄県民の犠牲を当然視する無謀な戦争計画と訓練に断固として反対します。

　辺野古新基地建設が進む一方、「普天間基地を継続使用」の米公文書が報道されました。宜野湾市の真中にあって「世界一危険」と言われる普天間基地を「台湾有事」には米海兵隊と自衛隊の出撃拠点とすることを意味し、絶対に容認できません。辺野古新基地は完成のめどもなく膨大な国費と土砂を海に投入し、既設部分でオスプレイ使用など台湾有事の前線基地にもなりかねません。辺野古新基地工事の海で平和学習の船が転覆し2人の人命が失われたことに哀悼を表します。しかし反対運動や平和学習への誹謗中傷を受け入れるわけにはいきません。普天間辺野古「移設」反対は沖縄の民意です。普天間基地の即時無条件返還と辺野古新基地建設の即時中止等「建白書実現」を求め続けます。

　私たちは沖縄の島々の戦争準備を絶対に受け入れません。別表のとおり日米政府、米軍・自衛隊に対する要請、与那国・石垣・宮古住民からの要請を一刻も早く解決するよう関係機関に求めます。

　玉城デニー知事には「長射程ミサイルの沖縄配備に反対」、「空港・港湾・道路」の軍事・特定利用指定にも反対する姿勢を堅持するよう求めます。

別表

【日米政府、米軍・自衛隊への要請】

①沖縄の島々への米軍・自衛隊のミサイル配備・弾薬庫建設、嘉手納弾薬庫の自衛隊共用などあらゆる戦争準備の軍事強化を中止すること。

②台湾有事に対処する「日米共同作戦計画」を廃棄し、同計画に基づく日米実戦訓練を中止すること。「日米共同作戦計画」の内容を公表すること。

③陸自那覇の「旅団から師団」格上げを中止し、新たな自衛隊訓練施設の建設を断念すること。

④空港・港湾・道路を軍事使用する「特定利用指定」に反対する。那覇空港、石垣港、平良港の「特定利用指定」を解除すること。

⑤与那国、石垣、宮古の実行不可能な「全島住民避難計画」を中止すること。米軍、自衛隊が集中する沖縄島を「屋内避難」とする理由を説明すること。

⑥県知事、基地所在２７市町村の軍転協が反対する「自衛隊長射程ミサイル沖縄配備」を断念すること。米軍ハイマース、無人ミサイル発射機、無人機を撤去すること。

⑦米軍の石垣展開を中止すること。与那国、宮古への米軍展開に反対すること。

⑧民意に反する「辺野古新基地建設」を中止すること。普天間基地は即時撤去し、同基地の継続使用、代替する那覇空港、下地島空港の使用に反対すること。

⑨イラン戦争、台湾有事ほか海外紛争への在沖米軍の出動に反対すること。日本政府は日米の事前協議制に基づき、あらかじめ「在日、在沖米軍の出撃拒否」を米国政府に通告すること。

⑩宮古前陸自隊長の恫喝発言と市民運動制圧に抗議し、厳正な処分を求めること。

【玉城デニー知事、沖縄県への要請】

①玉城デニー知事は「長射程ミサイルの沖縄配備に反対」、会長を務める沖縄県軍用地転用促進協議会も反対を堅持し、「空港・港湾・道路」の特定利用指定に反対するよう要求します。

②知事、沖縄県は在沖米軍の他国における戦争への出撃に反対し、日米の事前協議制に基づき在日、在沖米軍の出撃に反対するよう政府に要求すること。米軍、自衛隊が台湾有事に介入しないよう日米政府に申し入れるよう要求します。

【与那国からの要請】

　暮らし自体がいよいよ立ち行かなくなり、島の存亡がかかっている。百年を超える歴史ある自治を守り、暮らし続けられる島を次世代に引き継ぎたい。そのために、以下を要求します。

①米軍または米軍と共同する自衛隊の島利用は止めていただきたい。

②島の自治や暮らしの土台であるインフラを機能不全にしかねない、自衛隊のさらなる人員増や機能強化は止めていただきたい。

③去る3/2の住民説明会で明らかにされた比川集落の人口に比してあまりに大規模な自衛隊官舎建設計画は、集落の自治を壊しかねません。一旦白紙に戻し、当該の自治公民館や町役場などと協議することを求めます。

【石垣からの要請】

➀石垣島に長射程反撃能力ミサイルを配備しないこと、米軍を常駐させないこと

➁今年度配備予定の電子戦部隊についての住民説明会の開催。

③➁の住民説明会開催をせずに、また住民の理解が得られないまま電子戦部隊用宿舎建設についての土地取得・調査は行わないこと

④石垣港の緊急時以外の米・自衛隊艦船の利用の中止

⑤石垣空港の特定利用空港化中止、緊急時以外の米軍機の使用中止、及び日米共同、自衛隊の訓練に使用しないこと

⑥石垣港・石垣空港を利用するミサイル・弾薬類の搬入における住民への周知と安全の確保。安全の保障のない搬入、搬送は行わないこと

⑦駐屯地内で現在進行中の覆道射場、グランド等の工事の進捗状況や今年度の建設工事の内容を明らかにすること

⑧駐屯地グランドから県道８７号に通じるゲートの設置は中止すること

⑨駐屯地内の汚水・排水について宮古駐屯地同様に「蒸発散式」で処理し、駐屯地外への排水は中止すること

【宮古からの要請】

①比嘉前隊長と防衛省に対して「誤った発言の撤回と恫喝行為に対して真摯に謝罪する」ことを求める

②電子戦部隊と車両がすでに配備され、宮古島駐屯地を住民との約束を反古にして拡張し施設建物を建設する予定が明らかになっているが、住民への説明が一切ない不誠実な対応を改め、住民説明会を行うこと

③この5月の陸上総隊演習において、宮古島では日米の共同訓練として「指揮所」訓練が行われると発表されていますが、これはまさに宮古島が戦場と化していることを想定した訓練であり、米軍の宮古島への上陸も、このような戦争実戦訓練も行わないこと。また、自衛隊の基地外での訓練は住民との約束違反であり、行わないこと

④宮古空港、下地島空港の特定利用空港指定に反対すること、平良港の特定利用港湾指定を取り消すこと、空港、港湾とも米軍、自衛隊共に一切の軍事利用を行わないこと、下地島空港について屋良覚書を遵守すること

⑤宮古空港、下地島空港、平良港を利用して火薬・弾薬類の搬入の際は、事前の住民への周知と交通警察などによる安全の確保をすること。安全の保障のない軍事物資の搬出入はおこなわないこと

⑥基地は攻撃の対象であり、抑止とならない。住民が島から出される原因となる基地は撤去せよ

（以上）