安倍総理の憲法軽視を批判するニューヨークタイムズ社説の和訳を紹介します。占領軍による「押し付け憲法」をずっと批判してきた安倍氏は、自分が国民に押し付ける憲法ならいいとでも言いたいのでしょうか。この社説は、時の権力者による権力の濫用や人権の侵害から市民を守るために憲法がある、という立憲主義を否定し、憲法を好きなように変えようとする安倍首相の独裁への動きに警鐘を鳴らし、最高裁こそが憲法の真の番人として今こそ役割を果たすべきだと訴えています。@PeacePhilosophy
（翻訳：酒井泰幸）
原文は
http://www.nytimes.com/2014/02/20/opinion/war-peace-and-the-law.html
戦争と平和と法
2014年2月19日 論説委員会日本の安倍晋三首相は、正式な修正によらず、彼自身の再解釈をもって、日本国憲法の基本理念を改変するという暴挙に出ようとしている。
日本国憲法では日本の軍隊（自衛隊）の活動は日本の領土内での防衛に限り許されているというのが一般的理解だが、これに反して安倍氏は、同盟国と協力し日本の領土外で攻撃的な活動を可能とする法律を成立させたがっている。これまで何年にもわたって削減されてきた自衛隊を増強するため、彼は精力的に動いてきた。そして他の国家主義者たちと同様に、彼は日本国憲法の条文にうたわれた平和主義を否定する。
憲法には「日本国民は…、国権の発動たる戦争と、武力による威嚇又は武力の行使は、国際紛争を解決する手段としては、永久にこれを放棄する」と記されている。日本がより広範な役割を果たす前に、憲法の修正がまず必要とされることを、歴代の政権は合意してきた。総理府の内閣法制局は、権力の乱用を防ぐため新しい法律の合憲性を監視する機関だが、これまでこの解釈に同意してきた。
法制局に立場を反転させるよう圧力をかけるため、安倍氏は８月に通常の手続きを踏まず、法制局長官に部外者の小松一郎を指名した。小松は集団的自衛という考えに同調する外務省官僚であった。安倍氏の選んだ専門家の一団［訳者注：「安全保障の法的基盤の再構築に関する懇談会」のこと］はこの問題に対する報告書を４月に発表し、安倍氏を後押しするであろうと見られている。安倍氏は先の国会で、国民は次の選挙で彼に審判を下すこともできると暗に示したが、それは立憲主義の誤った見方である。安倍氏は当然、日本国憲法を修正する動きに出ることもできるはずである。そのための手続きが面倒すぎるとか、国民に受け入れられないといったことは、法の支配を無視する理由にはならない。
最高裁は日本国憲法の平和主義的な条項について見解を示すことを長らく避けてきた。安倍氏がもし自らの見解を日本の国に押し付けることに固執するのなら、最高裁は安倍氏の解釈を否定して、どんな指導者でも個人の意思で憲法を書き替えることはできないことを明らかにすべきである。
（この社説はインターナショナル・ニューヨーク・タイムズ2014年2月20日版に掲載。）
本日、ニューヨークタイムス社説、ありがたいなと思います。
ReplyDeleteまったく逸脱状態の安倍総理に対して、私たちはなすすべがありません…というより、
やる人はやる事をやり続けていますが、私も私のできる事をし続けているつもりですが…
担当している「脱原発の日のブログ」http://ameblo.jp/datsugenpatsu1208/
に、URLリンクを記載して転載させて頂きます。いつもありがとうございます。
しかし、この事態、深刻です。
そもそもは、一昨年の衆議院選挙で民主党が大敗したため自民党が消去法的に与党に返り咲いた、
ただそれだけだったはず。しかも自民党は得票を伸ばしている訳でもなく、むしろ減っていたと思います。
日本国民が自民党に政権を預けた訳でも何でもない…、政局のバランスが崩れて過渡的な状態で、
その自民党が代表を安倍に決めたために、再びあの「お腹が痛くて辞めちゃった」はずの安倍さんが
この国の代表者になってしまいました。安倍さんの路線も自民党の中の一部の勢力に過ぎないはずなのに…
海外へまめに出かけてはあれこれ勝手な事を言って、迷惑千万だ！と思っているうちに、こんなことに…。
早く辞めて欲しいですが、国会議員はリコールがないそうですから、こうして海外から…特にアメリカから、
きちんと指摘してもらうのは効果があるのではないかと思います。
辺野古の基地問題も実はアメリカの要望などなくて、自民党の戦争をしたい勢力と沖縄に土地を取得している議員の
ためにあるのではないか、米軍はとっくにグァムへ全移転の計画を実行中なのでは？と思っています。
引き続きよろしくお願いします。
たかが政府による解釈だと思いますけどねー
ReplyDeleteこの後集団的自衛権に関する関連法を制定，適用。ここにいたって法律の違憲性を最高裁なりが判断する。
ちょっと和訳を見る限りではニューヨークタイムズは日本の司法制度を理解していないと思います（個人的にはアメリカ側がいうなよと言いたい）。
むしろ今回の事案は説明なしに突然法律を作られるより「親切」（皮肉を込めて）なのではないかと思います。いざというときのために議論を深め，準備がとれますから。
憲法典が変えられないようにするための周到な準備が必要でしょう。
重要なインフォメーション、感謝です。いろいろ回遊して、９条をなきものにしたい「安倍」首相の野望を先取りし、釘を刺す警告として生きます。
ReplyDelete1992年のカンボジアへの派遣以降、自衛隊は四半世紀近くも海外へ出て行っています。
ReplyDelete安倍首相以前から実質的に9条はなき物にされていて、日本は違憲状態でした。PKOと、アメリカの軍事行為（イラク戦争）に協力してためです。安倍首相のせいではないし、安倍首相を批判するアメリカの為に9条は破綻しているのです。また現代では、集団的自衛権と集団的安全保障に国連加盟国として参加する（暫定的に武力を振るう）義務があります。国連からの要請に、従わなくてはなりません。なのに今の日本の自衛隊は軍事組織としての法的地位が与えられていないので、捕虜になってもジュネーブ条約上の捕虜の扱いを受けられず、軍事的過失に対しては殺人犯として自衛隊員自身が責任を負うことになっています。それでもアメリカと国連のために自衛隊は四半世紀近くも海外で戦っているのです。こんな記事を出して安倍首相と日本の憲法を批判するなら、自衛隊のPKOと、アメリカの軍事行為に巻き込まないでください。日本は9条を守り撤退要求いたします！